日立、情報システムの最適化を実現する「電子自治体共通基盤ソリューション」を提供開始
自治体内の情報システムを統合し再構築することで、全体最適化を実現する
「電子自治体共通基盤ソリューション」を提供開始
地域情報プラットフォームに対応し、複数システム間のスムーズなデータ連携を実現
日立製作所 情報・通信グループ（グループ長＆ＣＥＯ：篠本 学／以下、日立）は、このたび、戸籍管理や税務といった業務システムを含む自治体内のさまざまな情報システムのハードウェアやソフトウェアなどを統合し、再構築することで、自治体内の情報システム全体の最適化を実現するソリューション「電子自治体共通基盤ソリューション」を開発し、５月８日から提供を開始します。
本ソリューションでは、まず自治体内の情報システムの状況を分析し、全体最適化に向けた長期的な導入計画を策定します。さらに、策定された計画に基づき、各情報システムでそれぞれ設置されているサーバやストレージといったハードウェアの統合や、職員がシステムを利用するための認証基盤や外字などの文字環境基盤といったアプリケーションの共有化などを行い、情報システム全体を再構築します。なお、ＳＯＡ＊１に対応したミドルウェアを用い、異なる業務システム間でもスムーズな連携を可能にするデータ・プロセス連携基盤を構築できます。これは、地域情報プラットフォーム＊２が定める仕様に対応するものです。
本ソリューションを導入することで、業務ごとにシステムを構築しているためにおこる重複投資を解消できるほか、共通基盤上で動く新たな情報システムの追加や変更が容易になるなど、情報システム全体における稼働の維持や運用保守の効率が向上でき、ＴＣＯ削減を実現します。
＊１
ＳＯＡ（Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ）：コンピュータシステムを独立した「サービス」と考え、それらを組み合わせてシステムを構築する設計手法のこと
＊２
地域情報プラットフォーム：ＡＰＰＬＩＣ（財団法人 全国地域情報化推進協会）が策定を進めている、自治体が持つ情報システムのほか、学校や病院といった公共性の高い機関や民間企業など地域のあらゆる情報システムを全国規模で連携させるための標準仕様。
今後、日立は、地域情報プラットフォームの標準仕様に対応した住民情報や介護・福祉など自治体業務システムの標準パッケージソフトウェアの開発も、順次行います。また、自治体内の情報システムの最適化にとどまらず、自治体の情報システムが学校や病院、民間企業といった地域のあらゆる情報システムとデータ連携を実現するなど、地域サービスの情報基盤として活用されることも視野に入れて、自治体向け製品・サービスの開発に取り組んでいきます。
■「電子自治体共通基盤ソリューション」の特長
１．データ・プロセス連携方式は地域情報プラットフォームに対応し、スムーズなデータ連携を実現
業務システム間のデータ・プロセス連携方式は、ＡＰＰＬＩＣがまとめる地域情報プラットフォームの標準仕様に対応します。これにより、ある業務システムで変更された住所データを他の業務システムにも自動的に反映するなどのデータ連携が、異なる業務システム間でも容易に実現可能になります。
２．ハードウェアからアプリケーションまで自治体の情報システム全体を再構築
業務システムの現状分析や、全体最適化に向けた長期的な導入計画などを策定します。策定された最適化計画に基づき、ストレージやサーバなどハードウェアの統合や、外字などの文字環境管理といった複数の情報システムで共通的に使用する機能の集約などを行い、情報システム全体を再構築します。これにより、情報システムにおける重複投資の解消と新たな情報システムの追加・変更が容易になるほか、運用管理や稼動維持に要する費用の低減を行うことができます。
■価格および提供時期
サービス名 電子自治体共通基盤ソリューション
価格 個別見積
提供開始 ５月８日
■関連情報
「電子自治体共通基盤ソリューション」に関するホームページ
http://www.hitachi.co.jp/app/kyo2
■販売目標
今後５年間で３００自治体