ＩＤＣ Ｊａｐａｎ、日系の多国籍企業によるマネージドサービス利用動向を発表
多国籍企業によるマネージドサービス利用動向を発表
●海外現地法人を有する日系企業のうち、海外拠点数が多い企業ほど、マネージドサービスの利用／利用予定率が高い
●通信事業者にとっては、現地特有の課題を解決するための、きめ細かな対応力が差別化の鍵
ＩＴ専門調査会社 ＩＤＣ Ｊａｐａｎ株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１‐１３‐５、代表取締役：竹内正人、Ｔｅｌ代表：０３－３５５６－４７６０）は、日系の多国籍企業によるマネージドサービス利用動向を発表しました。これによると、グローバルネットワークを構築している企業のうち、拠点数が多い企業ほどネットワーク運用保守サービスの利用／利用予定率が高くなる傾向にあることが明らかになりました。
グローバルネットワークの基盤となるサービスは、レガシー系からＩＰ－ＶＰＮへの移行が進んでいます。コストの優位性、カバーエリアの広さ、耐障害性に富んだネットワークであることが評価されていると考えられます。一方、小規模拠点や通信コストが高い国／地域では、インターネットＶＰＮを併用するケースも見られます。
ネットワークで接続する拠点数が多いユーザー企業で、ネットワーク運用保守サービスの利用率が高い傾向にあるのは、拠点数が多いほど運用負荷が大きくなることや、海外において拠点ごとに人材を育成／確保するのが困難なため、積極的にアウトソーシングを利用する姿勢が理由と考えられます。
ユーザー企業は通信事業者の選定にあたり、コスト面だけではなく、現地におけるトータルサポートの提供能力、ネットワークの冗長構成、遅延を回避する回線ルートの保有状況／将来計画、などの情報を把握し、自社の要件への対応状況を確認する必要があります。
ＩＤＣ Ｊａｐａｎのコミュニケーションズ マーケットアナリストである川上 晶子は、「景気回復に伴い、製造業を中心として、生産や販売の拠点を海外、とりわけアジア圏に置く企業が増加する傾向にある。国内通信事業者は、現地特有の課題を解決するきめ細かなソリューションやマネージドサービスを提供することにより、海外キャリアとの差別化を図ることが重要である。さらに、信頼性の高いネットワーク提供のため、自社網内の冗長化、異ルート確保や、主な故障要因であるアクセス部分における現地キャリアを巻き込んだ品質向上への取り組みが必要である」と述べています。
今回の発表はＩＤＣが発行したレポート「２００７年 多国籍企業のマネージドサービス利用動向」（Ｊ７０３０１０３）にその詳細が報告されています。本レポートでは、本調査レポートは、海外に生産／販売の拠点を持つ多国籍企業におけるグローバルネットワークおよびマネージドサービスの利用状況／ニーズ／課題、および国内通信事業者の取り組みに焦点をあてています。
（※レポートの詳細については ＩＤＣ Ｊａｐａｎ へお問合せ下さい。）
＞レポート概要はこちら ２００７年 多国籍企業のマネージドサービス利用動向
http://www.idcjapan.co.jp/Report/C_Managed_Services/j7030103.html
＜参考資料＞
海外拠点数別マネージドサービス利用状況（ネットワーク運用保守サービス）
（※ 関連資料を参照してください。）
◆一般の方のお問合せ先
ＩＤＣ Ｊａｐａｎ（株）セールス
Ｔｅｌ：０３－３５５６－４７６１ Ｆａｘ：０３－３５５６－４７７１
Ｅ－Ｍａｉｌ：jp-sales@idcjapan.co.jp
ＵＲＬ：http://www.idcjapan.co.jp