九州電力や三井物産など９社、２３件のクリーン開発メカニズム事業などで承認取得
２３件のＣＤＭ／ＪＩ事業について日本政府承認を取得
～世界銀行プロトタイプ・カーボン・ファンドを通じた初めての排出権の獲得へ～
１．九州電力株式会社、四国電力株式会社、中国電力株式会社、中部電力株式会社、東京電力株式会社、東北電力株式会社、三井物産株式会社、三菱商事株式会社及び国際協力銀行は、４月２３日付で、世界銀行プロトタイプ・カーボン・ファンド（以下「ＰＣＦ」）を通じて参加する２３件のクリーン開発メカニズム（Ｃｌｅａｎ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ （ＣＤＭ））（注１）事業及び共同実施（Ｊｏｉｎｔ Ｉｍｐｌｅｍｅｎｔａｔｉｏｎ （ＪＩ））（注２）事業について、日本政府より承認を受けました。
２．ＰＣＦは、上記の我が国の出資者をはじめとし、世界１０カ国より２３の政府、政府関係機関や民間企業が出資して、２０００年１月に世界で初めて設立されたカーボンファンド（温暖化ガス削減基金）です（別添１）。ＰＣＦの資金運用は世銀に委託されており、開発途上国等において温室効果ガスの削減とともに持続的開発に役立つプロジェクトの実施のために利用されます。プロジェクトの実施を通じて実際に削減された温室効果ガス排出量は、排出権として出資比率に応じてＰＣＦの出資者に分配されることとなっております。分配された排出権を我が国の国内で受け取るためには、日本政府の承認が必要とされています。
３．今回、日本政府より承認を受けたのは、風力発電や水力発電、バイオマス発電事業といった再生可能・代替エネルギー事業や省エネルギー事業、ゴミ処理場などからのメタンガス等の回収事業など、世界１５カ国における２３の事業（うちＣＤＭ事業１６件、ＪＩ事業７件）です（別添２）。ＰＣＦは、これら２３件の事業を通じ、合計２，７５５万トン ＣＯ２の排出権を獲得する見込みです。
（参考資料）
別添１：ＰＣＦ出資者一覧
別添２：今回日本政府の承認を受けた２３事業
（注１）クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）は、京都メカニズムの手法の１つで、先進国あるいは市場経済移行国が、途上国で温室効果ガス削減事業を実施し、それにより生じた削減分（排出権）を先進国あるいは市場経済移行国が自国の目標達成に利用できる制度。
（注２）共同実施（ＪＩ）は、京都メカニズムの手法の１つで、先進国と市場経済移行国が共同で事業を実施し、それにより生じた削減分（排出権）を投資国が自国の目標達成に利用できる制度。