インターリスク総研、「新型インフルエンザ対策コンサルティング」を提供
「新型インフルエンザ対策コンサルティング」開始
三井住友海上火災保険株式会社（社長 江頭 敏明）のグループ会社で、リスクマネジメント専門のコンサルティング会社である株式会社インターリスク総研（社長 海浪 憲一）は、新型インフルエンザの大流行（パンデミック）に備えるため、企業が必要とする予防策、緊急時対応・事業継続などに関する総合的なコンサルティングを開始します。
近年、新型インフルエンザの世界的な流行が懸念されている中、企業においても事前の準備、および事後対応の準備・計画の重要性が認識されております。当社では、この動きに対応し、既に数多くの実績を有していますが、国内では初めて総合的なコンサルティングを展開するものです。
１．新型インフルエンザ対策コンサルティングの概要
（１）メニュー
〔１〕ビジネスインパクト分析
パンデミックの発生を想定し、各事業の影響度合いを明らかにした上で、どの事業を継続させるべきかなどを分析します。
〔２〕パンデミックを想定した組織体制の構築
お客さまの既存の危機管理体制を鑑みつつ、ベストな体制構築に関するアドバイスを行います。
〔３〕フェーズ毎の計画策定に関するアドバイスの実施、および計画書の作成
○パンデミックの発生に備えて実施すべき事項（事前準備）
○パンデミック緊急時対応（含む、事業継続）計画の作成
（厚労省規定の新型インフルエンザ流行の進行度合いに応じたフェーズ毎にアドバイスを実施）
※お客様のニーズにより、上記何れかもしくは全てのコンサルティングを提供します。
（２）所要期間 ：２～６ヶ月
（３）コンサルティング料金 ：２００万円～（実施範囲などにより異なる）
（４）コンサルティング目標 ：年間５０社程度
２．コンサルティング開始の背景
日本政府・厚生労働省は、２００７年３月に新型インフルエンザ対策行動計画を改訂し、企業などが十分な知識と自覚を持ち、自らの問題として対策を講じる重要性を示しています。その行動計画の中では、感染者数のピークを抑え、社会機能・医療サービスを維持し、被害の最小化を目指しています。
多数の感染者、死者発生が予想される新型インフルエンザに関する対策は、企業にとって大きな課題ですが、本格的な取組みを始めているところは少ないというのが現状です。
このような中、新型インフルエンザを対象とした予防策、そして緊急時対応・事業継続に対する総合的なコンサルティングを企業ニーズに即して実施することとしました。
添付別紙：新型インフルエンザに関する各種データ
※ 関連資料参照
以上