帝国データバンク、４月の全国企業倒産集計を発表
●２００７年４月報
倒産件数は８１７件、７ヵ月連続の前年同月比増加
負債総額は５９１２億６８００万円、前年同月比４０．２％の大幅増加
・倒産件数 ８１７件
前月比 １０．８％減
前月 ９１６件
前年同月比 ２．８％増
前年同月 ７９５件
・負債総額 ５９１２億６８００万円
前月比 ２５．０％増
前月 ４７３０億７６００万円
前年同月比 ４０．２％増
前年同月 ４２１８億６２００万円
【 ポイント 】
倒産件数は８１７件、集計対象を変更した２００５年４月以降で最多となった前月（９１６件）を９９件下回ったが、前年同月（７９５件）を２２件上回り、７ヵ月連続の前年同月比増加となった。
負債総額は５９１２億６８００万円で、前月比は２５．０％の増加、前年同月比も４０．２％の増加と、それぞれ大幅に上回り、３ヵ月ぶりの前年同月比増加となった。
４月は、元イ・アイ・イーグループのシーコム（株）（旧商号：日新汽船（株）、東京、１０９７億円）のほか、パチンコ店経営の（株）ダイエー（福島、６３６億円）などの大型倒産が散発した。
■件 数
倒産件数は８１７件、集計対象を変更した２００５年４月以降で最多となった前月（９１６件）を９９件下回ったが、前年同月（７９５件）を２２件上回り、７ヵ月連続の前年同月比増加となった。
倒産件数の推移は一進一退を繰り返しながら、確実にベースラインが上昇してきており、増加基調が持続している。
主な要因としては、業種別では小売業とサービス業、規模別では負債１億円未満の小規模倒産の増加が、引き続き全体の倒産件数を押し上げる要因となっている。
■負債総額
負債総額は５９１２億６８００万円で、前月比は２５．０％の増加、前年同月比も４０．２％の増加と、それぞれ大幅に上回り、３ヵ月ぶりの前年同月比増加となった。
負債額トップは、元イ・アイ・イーグループのシーコム（株）（東京）の１０９７億円。
負債１０億円以上の倒産は８１件（前月７３件、前年同月５４件）発生し、負債額上位にはバブル型企業が依然として目立つものの、中堅クラスでは実体のある企業の倒産も散発した。
■業種別
サービス業が２００５年４月以降で最多
業種別に見ると、「その他」を除く７業種中、小売業（１３８件、前年同月比＋２０．０％）、運輸・通信業（３２件、同＋６．７％）、サービス業（１８０件、同＋３３．３％）、不動産業（３１件、同＋１０．７％）の４業種で、前年同月比増加となった。
なかでも、サービス業（１８０件）は、集計対象を変更した２００５年４月以降で最多となった前月（１７０件）を１０件、前年同月（１３５件）を４５件それぞれ上回るなど、増加ぶりが際立つ。主な内訳では、土木建築サービス（２３件）、ホテル・旅館経営（１３件）などが高水準となった。
一方、「脱談合」の影響が懸念される建設業は１９４件（前月２４１件、前年同月２３０件）にとどまり、年度末にかけて倒産が増えた前月の反動もあり、前年同月比１５．７％の減少となった。
■主因別
「販売不振」が高水準
「不況型倒産」の合計は５９９件（前月６８６件、前年同月５８８件）で、前月比は１２．７％（８７件）の減少となったが、前年同月比は１．９％（１１件）の増加となった。
なかでも、販売不振は５５４件（前月６４７件、前年同月５３３件）で、前月比は１４．４％（９３件）の減少となったが、前年同月比は３．９％（２１件）の増加となり、高水準が続いている。
「不況型倒産」構成比は７３．３％（前月７４．９％、前年同月７４．０％）で、前月を１．６ポイント下回るとともに、前年同月も０．７ポイント下回った。
倒産主因のうち、販売不振、輸出不振、売掛金回収難、不良債権の累積、業界不振を「不況型倒産」として集計
■規模別
中小・零細企業の倒産が増加傾向
負債額別に見ると、負債５０００万円未満の倒産は３４７件（前月３９９件、前年同月２９８件）発生し、前月比は１３．０％の減少となったが、前年同月比は１６．４％の増加となった。
負債１億円未満の中小・零細企業の倒産は４７５件（構成比５８．１％、前年同月比＋９．７％）で、増加傾向にあり、全体の倒産件数を押し上げる要因となっている。
一方、負債１０億円以上５０億円未満の倒産は６４件（前月５２件、前年同月４７件）、負債１００億円以上の倒産は９件（同７件、同５件）それぞれ発生、バブル型企業の大型倒産が依然として目立つ一方で、中堅クラスでは実体のある企業の倒産も散発した。
資本金別に見ると、１億円以上の倒産は３１件（前月１９件、前年同月２２件）発生し、前月比は６３．２％の増加、前年同月比も４０．９％の増加となり、それぞれ大幅に上回っている。
■態様別
破産は７３１件、構成比は８９．５％
破産は７３１件（前月７９４件、前年同月７１４件）で、前月比は７．９％（６３件）の減少となったものの、前年同月比は２．４％（１７件）の増加となった。構成比は８９．５％で、２ヵ月連続して９０％を下回った。
特別清算は３３件（前月４４件、前年同月３３件）で、前月比は２５．０％（１１件）の減少、前年同月比は増減なしとなった。構成比は４．０％で、前月（４．８％）、前年同月（４．２％）をそれぞれ下回っている。
民事再生法は５１件（前月７６件、前年同月４８件）で、前月比は３２．９％（２５件）の減少となったものの、前年同月比は６．３％（３件）の増加となった。構成比は６．２％で、前月（８．３％）を下回ったが、前年同月（６．０％）を上回っている。
■地域別
関東は２００５年４月以降で最多
９地域中、関東（３４８件、前年同月比＋２９．４％）、北陸（３１件、同＋１９．２％）、近畿（１９５件、同＋０．５％）、中国（３６件、同＋２８．６％）、九州（５８件、同＋５．５％）の５地域で前年同月を上回った。
とくに、関東（３４８件）は法的整理のみに集計対象を変更した２００５年４月以降で最多となり、これまで最多だった２００５年１０月（３４２件）を６件上回った。
一方、北海道（２４件、前年同月比△４４．２％）、東北（４８件、同△９．４％）、中部（６８件、同△３６．４％）、四国（９件、同△５５．０％）の４地域は、前年同月をそれぞれ下回った。
【 今後の問題点 】
■帝国データバンクが発表したＴＤＢ景気動向調査によると、２００７年４月の景気動向指数（景気ＤＩ：０～１００、５０が判断の分かれ目）は、前月（４５．５）比０．２ポイント減の４５．３と３ヵ月ぶりに小幅悪化に転じた。
■３月の景況感を押し上げた年度末要因がなくなったことで、建設業界や鉄鋼関連業界など年度末特需に沸いた業界を中心に景況感が後退したほか、個人消費・「脱談合」の加速に対する不安や米国経済、原油価格、為替の動向などへの懸念が依然としてくすぶっていることで、多くの企業がリスク見極めの慎重姿勢を崩さなかった。
■業界別にみると、『サービス』が判断の分かれ目となる５０ポイントを上回ったのに対して『建設』は依然として３０ポイント台、規模別では大企業と中小企業の景況感格差が８ヵ月ぶりに４ポイント台に拡大、地域別でも『東海』と『北海道』では１３ポイント台の格差が生じているなど、業界間、規模間、地域間格差は一向に縮小する気配はみられない。設備投資や雇用意欲の拡大など国内経済は堅調が持続しているものの、その恩恵を享受しているのは大都市圏における一部の業界大手企業に限られ、建設業を中心とした内需関連企業や地方圏、中小・零細企業にとってはいまだ景気回復を実感できない状況にあるのが実態である。
■こうしたなか、２００７年４月の法的整理による倒産は８１７件となり、年度末で例年倒産が増える傾向にある前月（９１６件）を１０．８％下回ったものの、前年同月（７９５件）比では２．８％増と７ヵ月連続の増加となった。また、負債総額は５９１２億６８００万円となり、前月（４７３０億７６００万円）比２５．０％増、前年同月（４２１８億６２００万円）比４０．２％増とそれぞれ大幅に上回った。
■負債額上位をみると、今年２番目の大型倒産となった元イ・アイ・イーグループのシーコム（株）（旧商号：日新汽船（株）、負債１０９７億円、東京）やゴルフ場経営の総武都市開発（株）（負債３８６億円、東京）など、バブル処理が粛々と進められる傾向はこれまでと変化がなかったが、認定切れ遊技機の撤去期限が６月末に迫るパチンコ業界大手（株）ダイエー（負債６３６億円、福島）など実体のある大型倒産が発生し、負債総額が押し上げられた。また、鉄骨工事の大川トランスティル（株）（負債１１０億５０００万円、新潟）の倒産は、公共事業の縮小と「脱談合」の加速、資源高による仕入れ価格上昇によって利益低下に見舞われている建設業界の窮状を改めて示した。
■一方、負債１億円未満の中小・零細企業の倒産も前年同月比９．７％増加、業種別では土木建築サービス、ホテル・旅館経営などのサービス業や小売業など内需関連の倒産が引き続き目立った。景気回復局面にありながら「不況型倒産」の割合が７３．３％と７割を大きく上回っているのは、倒産の二極化構造の深化が最大の要因といえる。
■４月の景気動向調査で「脱談合」の影響について尋ねた結果、「すでに影響が出ている」企業は全体の１割強だったが、建設業界では４１．４％とすでに４割以上にものぼっていることが判明。今後も「脱談合」の加速が避けられないなかでは、景気回復感の乏しい地場建設会社や下請け業者は一層窮地に追い込まれることになる。また、資源価格の高騰や個人消費の回復遅れ、金利引き上げや貸金業法の改正による融資の引き揚げ圧力なども、中小・零細の企業体力を徐々に疲弊させており、ここにきて中堅規模の企業経営にも打撃を与えはじめている。
■内需関連業界や中小・零細企業、地方圏企業のさらなる業況悪化が不可避な状況下、小口倒産の続発によって倒産件数は今後も緩やかな増加ペースをたどる公算が大きい。水面下では粉飾や不透明な取引の横行、コンプライアンスへの疑義などの火種がくすぶっているうえ、「脱談合」や資源高の影響による倒産も大型化の様相を呈している。さらにパチンコ業者の倒産続発も予想されることから、これまで比較的落ち着いていた負債総額が膨らむ可能性も否定できない。