森ビル、２００６年１２月末時点の「東京２３区の大規模オフィスビル市場動向調査」結果を発表
東京２３区の大規模オフィスビル市場動向調査
調査時点 ２００６年１２月末
＞２００７年の供給量は過去平均並み、２００８年は大幅に減少
＞企業の業容・人員拡大が続き、オフィス需要は堅調。都心３区志向が継続
＞２００８年には需給が更にひっ迫
⇒短期的には今後も堅調に推移する東京のオフィスマーケット
～東京のオフィスマーケットの中長期的展望～
○国際競争力の低下が危惧される東京
○求められるビジネス都市としての魅力向上
森ビル株式会社（東京都港区 代表取締役社長 森稔）では、１９８６年から継続して、東京２３区の事務所部分の延床面積が１０，０００ｍ２以上のオフィスビル（当調査における「大規模オフィスビル」とはこれを指す）を対象に、需給動向に関する調査を実施しております。また当調査結果を多角的に分析することで、将来のオフィスマーケット動向の予測も行っております。この度、２００６年１２月末時点の調査結果をご報告致します。
■「東京２３区の大規模オフィスビル市場動向調査」調査要項
調査時点 ： ２００６年１２月末
対象地域 ： 東京２３区
集計対象ビル： 事務所延床面積１０，０００ｍ２以上（１９８６年以降竣工）
※当調査は、一般に公開されている情報だけでなく、各プロジェクトの計画進行状況等の現地調査ならびに聞き取り調査を行うことにより取りまとめられています。
※当調査における供給量とは、１９８６年以降に竣工した全ての大規模オフィスビルのうち、店舗、住宅、ホテル等の事務所以外の用途を除いた、純粋な事務所部分の延床面積（グロス）を指します。
なお、各竣工予定年月を基準に供給量を集計しています。
※当調査における吸収量とは、１９８６年以降に竣工した全ての大規模オフィスビルにおける当年の新規稼働床面積（前年末の空室面積＋新規供給面積－当年末の空室面積）を指します。なお、供給量との比較可能性を高めるため、元データの賃貸面積（ネット）を代表的な大規模オフィスビルの平均有効率６５．５％で割り戻すことで延床面積（グロス）に換算しています。
＞２００７年の供給量は過去平均並み、２００８年は大幅に減少
＞企業の業容・人員拡大が続き、オフィス需要は堅調。都心３区志向が継続
＞２００８年には需給が更にひっ迫
⇒短期的には今後も堅調に推移する東京のオフィスマーケット
～東京のオフィスマーケットの中長期的展望～
○国際競争力の低下が危惧される東京
○求められるビジネス都市としての魅力向上
■調査結果のポイント
［供給動向］
○２００７年の供給量は１１９万ｍ２の予定。
○２００８年の供給量は６４万ｍ２と大幅に減少。
○建替え計画の増加によりオフィスストック純増分は鈍化の見込み。
○引き続き３万ｍ２以上の超大規模オフィスビルが高い割合を占める。
○引き続き都心３区、特に東京ＣＢＤを中心に供給が進む。
［需要動向］
○２００６年の新規需要（吸収量）は１５７万ｍ２であり、供給量（１５４万ｍ２）を上回った。
○結果、２００６年末の空室率は２．８％と４年連続で低下。（２００５年末は３．２％）
○２００６年の新規需要（吸収量）は景気回復と企業業績の好調を受け、強い伸び。
○企業の業容・人員拡大により新規賃借意向のある企業が増加し、今後もオフィス需要は堅調。
○都心３区への志向が一層強まる。
○２００８年には空室率が２％を切り需給関係が更にひっ迫。
～東京のオフィスマーケットの中長期展望～
○アジア圏における東京の国際競争力の低下が危惧される。
○ビジネス都市としての魅力向上のための環境づくりが課題。
※以下、詳細は添付資料をご参照下さい。