マイクロソフトとＪＰＣＥＲＴ／ＣＣ、セキュリティ分野で包括的技術協力
■Ｔｒｕｓｔｗｏｒｔｈｙ Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇに対する取り組みの強化
マイクロソフトとＪＰＣＥＲＴ／ＣＣセキュリティ分野で包括的な技術協力で合意
～国際化が進む情報セキュリティインシデントや、不正な攻撃の対応を強化～
マイクロソフト株式会社（本社：東京都渋谷区、以下、マイクロソフト）と、有限責任中間法人 ＪＰＣＥＲＴ コーディネーションセンター（主たる事務所：東京都千代田区、以下、ＪＰＣＥＲＴ／ＣＣ）は、インターネットを介して発生する侵入やサービス妨害等の情報セキュリティインシデントに迅速に対応するため、包括的な技術協力協定を結ぶことに合意しました。
今回両組織が締結する協力関係の主な項目は次の通りです。
●情報セキュリティに関する情報の交換
●ＪＰＣＥＲＴ／ＣＣの活動に対するマイクロソフト製品を中心とした技術的なサポート
●緊急事態対処における協力
●情報セキュリティに関する啓発活動
近年の情報セキュリティインシデントは、悪意をもって作られたソフトウェア（マルウェア）が、犯罪のためのツール（クライムウェア）として用いられることによって引き起こされる傾向が強く、マルウェアの技術面での高度化に加えて、国境を越えた攻撃が目立っています。このような状況において、健全なインターネット利用を図るためには、各国のＣＳＩＲＴ（＊１）組織やセキュリティ関連組織が、マルウェアやインシデントの分析能力を高め、インシデントの予防と対応を協力して進めることが重要です。
一方で、攻撃のターゲットとなっているプラットフォームは多岐に渡っており、全てのプラットフォームに対して、個々のＣＳＩＲＴ組織が対応していくことは困難であり、ソフトウェア開発企業との協力関係を構築することが不可欠です。ＪＰＣＥＲＴ／ＣＣは、情報セキュリティインシデントや攻撃手法の技術傾向や脅威度の分析等に関するソフトウェア開発企業との協力スキームを構築するための第一歩として、マイクロソフトと包括的な技術協力関係を締結しました。
マイクロソフトは、ＪＰＣＥＲＴ／ＣＣに対して、自社製品に対する技術的なサポートを行うと共に、情報セキュリティに関する様々な情報提供を行います。今回の技術締結は、日本のＣＳＩＲＴとしての実績に加え、アジア太平洋地域において、強力なリーダシップを持つＪＰＣＥＲＴ／ＣＣと協力することで、国際化が進む情報セキュリティインシデントに対抗していくための、重要な一歩になります。
ＪＰＣＥＲＴ／ＣＣは、経済産業省より業務委託を受け、１９９６年より不正アクセス（インシデント）対応の支援活動を行っており、近年のインターネット利用者の増加に対応して、インシデントの発生を未然に防止するための活動や、早期警戒パートナーシップ（＊２）に基づいたソフトウェア脆弱性関連情報流通の調整機関としての活動により、脆弱性対策の強化も進めてきました。その様な背景からマイクロソフトとの間で今回の技術協力を結ぶことになりました。
（＊１）ＣＳＩＲＴ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｉｎｃｉｄｅｎｔ Ｒｅｓｐｏｎｓｅ Ｔｅａｍ）コンピュータセキュリティインシデントに対応する組織
（＊２）経済産業省「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ」の運用開始について
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/press/0005399/
【 有限責任中間法人 ＪＰＣＥＲＴ コーディネーションセンターについて 】
ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンターは、情報システムの円滑な運用の脅威となるコンピュータ セキュリティ インシデントに対応する組織（ＣＳＩＲＴ：Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｉｎｃｉｄｅｎｔ Ｒｅｓｐｏｎｓｅ Ｔｅａｍ）です。（１）コンピュータの不正利用などによるインシデントへの対応、（２）ワームの感染活動の観測をはじめとするインターネット定点観測システムの運用、（３）ソフトウェアの脆弱性に関する調整、（４）コンピュータセキュリティインシデントを未然に防ぐための早期警戒活動など、情報セキュリティ対策活動のコーディネーションを行っています。さらに、国内における技術情報の配信やイベントを通じた啓発活動、およびアジア太平洋地域におけるＣＳＩＲＴ間の情報交換網の構築や組織間の連携強化を主導しています。
詳細な情報は、Ｗｅｂサイト http://www.jpcert.or.jp/ でご覧いただけます。
【 マイクロソフトについて 】
マイクロソフト株式会社は、マイクロソフトコーポレーションの日本法人です。マイクロソフトコーポレーションは、１９７５年に設立され、「世界中のすべての人々とビジネスの持つ可能性を、ソフトウェアを通じて最大限に引き出すための支援をする」事を目的に、製品、サービス、ソリューションを提供するグローバルなリーディングカンパニーです。
詳細については、以下のサイトをご参照下さい。 http://www.microsoft.com/japan/
＊Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔは、米国 Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国及びその他の国における登録商標または商標です。
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