住友商事、GICリアルエステートと大型商業投資でジョイントベンチャー契約を締結
住友商事とGICリアルエステートが大型商業投資を開始
~2年間で1500億円の投資を予定~
住友商事(社長:岡 素之、本社:東京都中央区)とGICリアルエステート(シンガポール政府不動産投資公社;社長:シーク・ニー、ホアット、本社:シンガポール)は、日本国内の多様な商業施設に投資を行う大型商業投資に関するジョイントベンチャー契約を締結。投資予定額は2年間で1,500億円に達する見込みで、国内における商業投資としては最大級規模。両社は日本国内の多様な商業施設への投資を実行していく。(具体的な個別案件は別紙(3)に記載)
投資対象となる大型商業施設は、日本国内のあらゆる大型商業施設で、すでに稼動中の既存商業施設はもとより、複合再開発案件や都市再生案件等の不動産開発や運営のスキルが必要とされる案件にも積極的に投資を行っていく。また、短期的な転売志向ではなく、比較的長期間での運用を目指していく。
また住友商事はアセットマネージャーとして投資対象案件の発掘、開発、運営管理等を実施していく。元々住友商事は、商業施設の運営管理を実施する住商アーバン開発(株)を子会社に有し、現在までにデックス東京ビーチやミウイ橋本といった専門店ビルを始め、数多くの商業施設の開発業務および運営管理業務を自ら実施してきた経験を有する。さらに、関連会社にはスーパーマーケットのサミット(株)らを擁し、総合商社として流通業界に幅広いネットワークを有する。これらの社内で培ってきたノウハウ・経験・ネットワークを生かし、本格的に大型商業施設を投資対象とする事業を立ち上げる。
一方GICリアルエステート(GIC RE)は、シンガポール政府の外貨準備金を運用するシンガポール政府投資公社の不動産投資会社である。シンガポール政府の外貨準備金運用を行うシンガポール政府投資公社(GIC)の不動産投資会社である。GIC REの大規模で多様化されたポートフォリオは、30カ国以上における約200件の資産により構成されている。GIC REは、アジアにおいて最大規模の機関投資家の一つであり、現在、世界の不動産投資会社の上位10位以内に位置付けられている。日本国内においては、汐留シティセンターや品川シーサイドタワーズを代表とするオフィス、プロロジスとのJVによる物流センター、オークウッドサービスアパートメントに代表される住宅等に幅広く投資実績がある。今回の住友商事とのアライアンスにより、日本での商業施設に対する投資にはずみをつけたい考え。
≪別紙1≫
住友商事 建設不動産本部について
住友商事株式会社・建設不動産本部は、住宅事業、ビル(オフィス)事業、商業施設事業の用途別に展開するビジネスライン(企画・開発・所有・運営)をそれぞれ有し、また、大規模複合都市開発事業や不動産ファンド事業も展開している。
住宅事業においては、マンション事業の先駆者として、黎明期より約40年に亘り分譲事業を続けてきており、関西圏/首都圏において併せて3万戸を超える供給を行ってきた。首都圏においては、当社の住宅ブランドである「ハイム」シリーズの展開に加え、大規模タワーマンションや商業開発との複合開発も積極的に展開。事業投資会社に販売・賃貸管理を実施する住商建物(株)を有している。
ビル事業においては、東京、大阪の都心部を中心に賃貸面積約33万m2の賃貸事業を行っており、当社が主に賃貸事業主となり、施設の管理・運営業務を事業投資会社である住商ビルマネージメント(株)が担当している。
商業施設事業においては、首都圏、関西圏及び仙台で観光立地型施設から駅前型商業施設、複合開発商業施設や郊外型商業施設まで幅広い業態で10ヵ所、合計約41万m2の延床面積の商業施設事業を展開しており、事業投資会社に商業施設の運営・管理を実施する住商アーバン開発(株)を有している。
また、大型複合再開発事業においても、みなとみらい21・晴海トリトンといった、官民共同型の再開発事業に積極的に取り組んできており、幹事企業もしくはコーディネーターとして、豊富な開発事業の実績を有している。不動産ファンド事業においても、住宅系・物流系用途においてすでに積極的な投資展開を図っている。
一方で、総合商社として様々な事業領域で事業投資を実施しており、小売関連事業としてはスーパーマーケットのサミット(株)や、シネマコンプレックスを展開するユナイテッド・シネマ、ドラッグストア「トモズ」を展開する(株)住商ドラッグストアーズ等を展開し、また、ケーブルテレビ・ネットワーク通信・環境エコビジネスや素材・金融・物流分野など様々な事業領域でも積極的に展開しており、これらの幅広い事業領域におけるネットワーク・情報・事業経験に基づき、多角的かつ総合的な視点での都市開発事業の展開が可能なところが、他の不動産専業会社と一線を画するところである。
住友商事は、海外の有力な投資家と組むことで、商業施設における大型投資をさらに積極展開する方針であり、新規の商業開発事業にも積極的に参画していく方針としている。
≪別紙2≫
GICリアルエステートについて
GICリアルエステート(”GIC RE”)は、シンガポール政府の外貨準備金を運用するシンガポール政府投資公社の不動産投資会社である。GIC REの使命は、シンガポール国外の不動産関連資産に投資を行うことである。GIC REは、あらゆるセクターの物件(オフィス、商業施設、産業施設、ホテル、住宅等)を投資対象とし、また、その投資方法は、物件の直接取得から不動産投資ファンドへの出資、不動産関連企業への戦略投資、ジョイントベンチャー及び不動産向け債権に至るまで、多岐にわたっている。GIC REの大規模で多様化されたポートフォリオは、30カ国以上における約200件の資産により構成されている。GIC REは、アジアにおいて最大規模の機関投資家の一つであり、現在、世界の不動産投資会社の上位10位以内に位置付けられている。GIC REの日本における現在の資産には、汐留シティセンター、品川シーサイドタワーズ、オークウッドサービスアパート4物件、イオン仙台富谷ショッピングセンター、ホークスタウン(福岡)、プロロジス・ジャパン・プロパティーズ・ファンド等がある。世界における商業施設の資産は、ブルーウォーター・ショッピング・センター(ケント(英国))、メトロセンター(ゲートシェッド(英国))、クィーンヴィクトリアビル(シドニー)、サンウェイピラミッドモール(クアラルンプール)、ローマ・エスト(ローマ)がある。
GICリアルエステートの社長コメント
GICリアルエステートの社長であるシーク・ニー・ホァット博士は、「当社は、日本主要都市で商業施設を開発、管理・運営の実績のあるディベロッパーである住友商事と共同で日本における商業施設に投資できることを喜ばしく思っている。今回のジョイントベンチャー契約の締結に至ったことは住友商事による市場や商業施設運営に関する専門性、案件発掘能力と、GICリアルエステートの全世界的な商業施設投資とトラックレコードとの協調を示すと考えている。加えて、当社としての戦略は多様化されたポートフォリオに投資し、各国にある強い地元のパートナーとの長期的関係を確立することであり、これらの観点から、今般のジョイントベンチャー契約の成功を確信している。」と述べた。
≪別紙3≫
取得済案件例(1)~(4)
(※ 関連資料を参照してください。)