ＳＴマイクロなど、非接触ＩＣカード用のセキュア・マイクロコントローラ・ソリューションを発表
ＯＴＩ社とＳＴは、非接触ソリューションで初の完全認定を取得した
１チップ・デバイスをＭａｓｔｅｒＣａｒｄとＶｉｓａに提供
・カード・メーカーとカード発行会社に安全なプラットフォームを提供し、１つの製品で複数の決済サービスに対応でき、さらに短期間で市場への投入が可能
・５月１５～１７日にサンフランシスコで開催されたＣａｒｄＴｅｃｈ／ＳｅｃｕｒＴｅｃｈ Ｓｈｏｗに出展
ＳＴマイクロエレクトロニクス（ http://www.st-japan.co.jp/ 、ＮＹＳＥ：ＳＴＭ、以下ＳＴ）とＯｎ Ｔｒａｃｋ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ（ＮＡＳＤＡＱ：ＯＴＩＶ、以下ＯＴＩ社）は、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄによる認定を取得した非接触ＩＣカード用のセキュア・マイクロコントローラ・ソリューションを発表しました。ＭａｓｔｅｒＣａｒｄのセキュリティ認定にはレベル１、レベル２およびＣＡＳＴ（Ｃｈｉｐ Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｔｅｓｔｉｎｇ）認定が含まれており、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ ＰａｙＰａｓｓおよびＶｉｓａ ＰａｙＷａｖｅの双方の非接触アプリケーションを１チップ上で実現するデュアル・アプリケーション・カードとして使用できます。ＳＴは、世界有数の半導体メーカーであり、金融および交通アプリケーション向けスマートカード用マイクロコントローラの主要なサプライヤです。また、ＯＴＩ社は、国土防衛、支払い、ガソリンスタンドでの支払い、その他様々な用途向けのマイクロプロセッサ・ベース非接触スマートカード・ソリューションの世界的リーダーです。ＳＴが非接触マイクロコントローラを提供し、ＯＴＩ社がオペレーティング・システムとアプリケーション、およびインレイ・テクノロジーを含む非接触カード・テクノロジーを提供します。
このソリューションは、２００７年５月１５～１７日にサンフランシスコのモスコーン・センターで開催された第１７回ＣａｒｄＴｅｃｈ／ＳｅｃｕｒＴｅｃｈ ＳｈｏｗのＯＴＩ社のブース（ブース番号２００）で展示されました。
この新製品により、カード・メーカーはＭａｓｔｅｒＣａｒｄとＶｉｓａ双方の非接触プログラムをサポートする製品を製造できます。カード・メーカーは受注後にＭａｓｔｅｒＣａｒｄまたはＶｉｓａをサポートするようにプログラムすることができます。
ＯＴＩ社とＳＴの共同開発ソリューションにより、カード・メーカーは以下のことが可能になります。
・ＭａｓｔｅｒＣａｒｄとＶｉｓａを１チップでサポートすることによるカード・メーカーのインベントリ管理の最適化
・市場投入までの時間の短縮
・コスト構造の改善
・柔軟でモジュール化されたソリューションの取得
・規模による利益の向上
ＯＴＩ社は、インレイ・ソリューション、重要なライフサイクル、および管理ソリューションを可能にする独自のハードウェアとソフトウェアを提供しており、カード・ベンダーはアプリケーションを選択することができます。ＯＴＩ社のインレイ・ソリューションは独自の知的財産と設計を活用し、既存の運用体制とシームレスに統合することができます。さらにＯＴＩ社は、品質保証ツールと品質管理ツールを提供することにより、最良の製品を市場へ提供することを可能にします。ＯＴＩ社の製造施設は、最も厳しい品質および業界の要件を満たしており、また、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ ＣＱＭ認定取得済みであり、現在は毎週１５０万枚の製造が可能です。
ＯＴＩ社とＳＴはすでに米国のカード市場向けにカードソリューションの提供を開始しており、ＯＴＩ社は同社のインレイ・テクノロジーと製品を米国の主要カード・ベンダーに統合し、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄのＰａｙＰａｓｓおよびＶｉｓａのＰａｙＷａｖｅのイニシアティブをサポートするための重要な機能とその他のフォーム・ファクターを提供しています。
スマートカード販売およびマーケティング・ディレクターであるＡｎｄｒｅａｓ Ｒａｓｃｈｍｅｉｅｒは、次のように述べています。「ＳＴのＩＣカード用ソリューションにおける２０年以上の経験と世界有数の製造体制により、最先端の決済アプリケーションに対する業界のニーズに応えることができます。これらの新製品は、重要な高セキュリティ・バンキング・プログラムのために最適化されたセキュリティ、パフォーマンス、および機能を有しています。」
ＯＴＩ社の会長、社長兼ＣＥＯであるＯｄｅｄ Ｂａｓｈａｎ氏は、次のように述べています。「複数のアプリケーションを１チップでサポートできるソリューションは柔軟性を提供するだけでなく、コスト効率、信頼性、安全性に優れた方法で非接触カードに実装することができます。財務的に安定しＩＣカード向けソリューションにおいて十分な経験を有しているＯＴＩ社とＳＴの共同開発により、カード・メーカーとカード発行会社は、強力な供給源を確保することができます。」
ＳＴ１９ＷＲ０２をベースとしたＯＴＩ社とＳＴの共同ソリューションは、最新のシリコン製品で、非接触支払いアプリケーション向けに設計されています。ＳＴ１９ＷＲ０２には最適化されたアナログＲＦインタフェースおよび専用のセキュリティ機能が組込まれており、高いデビット速度（４２４Ｋｂｉｔ）と短いトランザクション時間を実現します。
ＳＴの非接触マイクロコントローラ・ソリューションの詳細については、 http://www.st-japan.co.jp/products/families/smartcard/index.htm をご覧ください。また、ＯＴＩの非接触支払いソリューションの詳細については http://www.otiglobal.com をご覧ください。
ＯＴＩ社について
１９９０年創立のＯＴＩ社（ＮＡＳＤＡＱ：ＯＴＩＶ）は、様々な市場のニーズに応えるマイクロプロセッサ・ベースのセキュア非接触スマートカード・テクノロジーの設計、開発、販売を行っています。ＯＴＩ社が開発したアプリケーションには、ガソリンスタンドでの支払いシステム用ソリューション、国土安全保障ソリューション、電子パスポートおよび身分証明、支払い、交通機関の乗車券の発券システム、駐車管理、ロイヤリティ・プログラム、および安全なキャンパスを提供するものなどがあります。ＯＴＩ社は製品の販売とサポートを行うネットワークを全世界規模で展開しています。同社は、スマートカードの分野で２００５年と２００６年にＦｒｏｓｔ ＆ ＳｕｌｌｉｖａｎのＣｏｍｐａｎｙ ｏｆ ｔｈｅ Ｙｅａｒ Ａｗａｒｄを受賞しています。ＯＴＩの詳細については http://www.otiglobal.com をご覧ください。
ＯＴＩ社の将来の見通しに関する記述についての免責
このプレスリリースには、Ｐｒｉｖａｔｅ Ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ Ｌｉｔｉｇａｔｉｏｎ Ｒｅｆｏｒｍ Ａｃｔ ｏｆ １９９５およびその他の連邦証券法の意味での将来予測に関する記述が含まれています。プレスリリースの中で「信じる（ｂｅｌｉｅｖｅ）」、「期待する（ｅｘｐｅｃｔ）」、「予想する（ａｎｔｉｃｉｐａｔｅ）」、「意図する（ｉｎｔｅｎｄ）」、「計画する（ｐｌａｎ）」、「見積もる（ｅｓｔｉｍａｔｅ）」、その他の類似表現を使用している場合、それは将来の見通しに関する記述です。そうした記述は将来の事象を扱うものであり、ＯＴＩの現在の予測・期待に基づいており、さまざまなリスクおよび不確実性によって、ＯＴＩ社の実際の結果、パフォーマンス、および成果は、本リリース中で記述または暗示されているものとは異なる可能性があります。たとえば、将来の見通しに関する記述には、ＯＴＩ社の目標、信念、将来の成長戦略、目的、計画、または現在の予測が含まれ、さらにはＯＴＩ社のソリューションの潜在的市場規模についての予測が含まれます。将来の見通しに関する記述は新製品および既存製品が市場に受け入れられないこと、受注に応じて製品を製造できないこと、あるいはＯＴＩ社が米国証券取引委員会に提出した２００５年１２月３１日終了年度フォーム２０－ＦのＡｎｎｕａｌ Ｒｅｐｏｒｔで論じられているその他のリスク要因によって影響を受けることがあります。ＯＴＩ社はそうした将来の見通しに関する記述は、妥当な前提に基づいていると確信していますが、それはその予測が達成される保証とはなりません。将来の見通しに関する記述は、ここに記載された日付においての言明であり、ＯＴＩ社は、新しい情報、将来の事象、状況、その他により、それを更新または改訂する意図はなく、かつその責務を負いません。
ＳＴマイクロエレクトロニクスについて
ＳＴマイクロエレクトロニクスは、多種多様な電子機器向けに半導体製品やソリューションを開発・提供する世界的な総合半導体メーカーです。ＳＴは、他社の追随を許さない高度なシリコン技術とシステムノウハウを擁しており、幅広いＩＰ（Ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌ Ｐｒｏｐｅｒｔｙ）ポートフォリオ、戦略的パートナーシップ、大規模な製造力との組合わせにより、ＳｏＣ（システム－オン－チップ）技術に関し世界的リーダーとしての地位を確立しています。またＳＴの半導体製品は、市場における技術やシステムのコンバージェンス化を促進するために重要な役目を果たしています。ＳＴは、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ：ＳＴＭ）、パリ証券取引所（Ｅｕｒｏｎｅｘｔ Ｐａｒｉｓ）とミラノ証券取引所に上場されています。
２００６年の売上は９８．５億ドルで、純利益は７億８２００万ドルでした。
さらに詳しい情報はＳＴのホームページをご覧ください。
ＳＴ日本法人： http://www.st-japan.co.jp
ＳＴグループ（英語）： http://www.st.com
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Ｄｉｇｉｔａｌ Ｓｅｃｕｒｅ Ａｃｃｅｓｓ製品部
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