リクルート、子会社ＲＶＣの全株式をジュピターテレコムに譲渡
ジュピターテレコムとリクルート
リクルートビジュアルコミュニケーションズの株式譲渡に合意
株式会社ジュピターテレコム（本社：東京都港区、代表取締役社長最高経営責任者：森泉知行、以下Ｊ：ＣＯＭ）と株式会社リクルート（本社：東京都中央区、代表取締役社長兼ＣＥＯ：柏木斉、以下リクルート）は、リクルートの１００％子会社である株式会社リクルートビジュアルコミュニケーションズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：鈴木達也、以下ＲＶＣ）の全株式をＪ：ＣＯＭに譲渡することで合意し、株式譲渡契約書を締結しましたので、お知らせします。
＜株式譲渡の背景＞
Ｊ：ＣＯＭはケーブルテレビ、高速インターネット接続サービス、固定電話、移動体通信の４サービスを提供する国内最大のケーブルテレビ局統括運営会社です。Ｊ：ＣＯＭでは持続的成長を実現するため、グループ独自のメディアを広告宣伝・販売促進媒体として強化し、収益の多様化を図る方針です。そのため、本年３月にメディア事業部を新設し、自社メディアを最大限に利用した広告メディア事業モデルの確立と番組制作体制の強化による広告収益の拡大を目指しています。
ＲＶＣは、１９８３年にリクルートが設立して以来、映像制作及び映像を活用した販売促進ソリューションを提供しています。近年は、衛星放送、ケーブルテレビ放送（計２００万世帯以上＊１）を主たる対象とした「大人の趣味と生活向上◆アクトオンＴＶ（ティービー）」の番組制作・運営を行うとともに、「映像情報」を活用した様々なレスポンス型販売促進ソリューション＊２を提供しており、高額な商品やサービスを中心とした広告クライアントを数多く保有しています。リクルートは、ＲＶＣをＪ：ＣＯＭに譲渡することが、その保有する潜在的能力を大きく引き出し、今後の事業の発展及び企業価値の向上に資するものと考え合意しました。
＊１Ｊ：ＣＯＭグループ世帯数を除く
＊２ 視聴者の反応とクライアントのニーズをマッチングさせる販売促進手法
今回、Ｊ：ＣＯＭの広告メディア事業とＲＶＣの事業を統合させることで、Ｊ：ＣＯＭグループの広告クライアント数及びお客さまリーチが飛躍的に拡大することとなり、広告メディア事業の積極展開に向けた確固たる基盤が築かれます。更にＪ：ＣＯＭの既存メディア媒体（ＴＶ・雑誌・ＶＯＤ等）に、映像を用いたレスポンス型クロスメディア広告も加わることで一層の商品ラインナップの拡充が図られると共に、新しいビジネスモデルの創出も可能となります。
Ｊ：ＣＯＭと映像を用いた広告事業モデルの先駆者であるＲＶＣは、両者のシナジーを有効に活用し、今後広告メディア事業の規模拡大を促進してまいります。
＊以下、日程などは添付資料をご参照ください。