日立公共システムエンジニアリング、漢字統合管理システム「漢字かなめ」の機能を強化
Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（ＴＭ）導入に伴う、従来業務システムの外字文字の変換機能を提供
～ 漢字統合管理システム「漢字かなめ」の機能強化 ～
日立公共システムエンジニアリング株式会社（取締役社長 森内 康浩／以下日立ＧＰ）は、このたび、漢字統合管理システム「漢字かなめ」の機能強化として、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社の新ＯＳ「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（ＴＭ）」導入に伴う、従来業務システムの外字文字の変換を行うソフトウェア「漢字かなめ／コード変換ＥＸ」を２００７年６月６日より販売を開始します。
Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社のＯＳ「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（ＴＭ）」にて搭載する文字が最新のＪＩＳ文字コード規格「ＪＩＳ Ｘ０２１３：２００４」へ対応したことにより、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（ＴＭ）を搭載したＰＣを導入した場合、文字環境の違いから文字化け等の現象が発生します。これを防ぐためには、従来の業務システムの「ＪＩＳ Ｘ０２１３：２００４」対応のための改修、またこの業務システムで扱うＤＢの文字データ移行作業などが必須であり、これは業種・業態を問わず、情報システムの運用には共通の課題となっています。
今回販売を開始する文字コード変換ソフトウェア「漢字かなめ／コード変換ＥＸ」は、従来の業務システムにて使用している文字コードと、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（ＴＭ）の標準文字コードである「ＪＩＳ Ｘ０２１３：２００４」を対応づけることにより、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（ＴＭ）を搭載したＰＣと業務システム間にて相互の文字コード変換を行うことができます。これにより、業務システムの大幅な改修を実施せずに、短期間で文字化け等への対策を行うことができます。
本ソフトウェアは、このような対策だけではなく、今後Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（ＴＭ）の普及状況に応じて必要となるＤＢの文字データ移行等にも使用できます。また、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（ＴＭ）の文字コードへの対応に向けた、業務システムの段階的な移行も可能となります。
なお、本ソフトウェアでは、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（ＴＭ）以外にも、従来使用されてきた文字コードから、各社のメインフレームにて使用している文字コードなど、複数の文字コードの間にて双方向の変換も可能となります。文字同定サービスで生成される変換テーブルも利用することができます。
■販売ソフトウェア／サービス
（１）漢字かなめ／コード変換ＥＸ：
各種文字コード間の双方向の変換を行います。
・ＪＩＳ第３，４水準の４バイトコード（サロゲート領域）
・ＳＪＩＳ、Ｕｎｉｃｏｄｅ（ＵＣＳ－２）ＵＴＦ－８、ＵＴＦ－１６、ＥＵＣ－ＨＪ
・各社のホストコード・固定長、可変長ファイル変換（ファイル単位）
・文字列データ変換（１レコード単位、文字列単位）
（２）漢字かなめ／コード変換ＥＸ 基本保守サポートサービス
（３）漢字かなめ／文字同定サービス
類似する複数の外字データを、一定の基準に沿って文字同定し、同定結果の外字ファイル・変換テーブルを生成します。
■価格
（１）漢字かなめ／コード変換ＥＸ：３万円／ライセンス
（２）漢字かなめ／コード変換ＥＸ 基本保守サポートサービス：４，５００円／年額
（３）漢字かなめ／文字同定サービス：個別見積
■提供時期 ２００７年６月６日
■販売目標 ２００８年度までに２，０００本
■製品ホームページ
・漢字かなめ
http://www.gp.hitachi.co.jp/eigyo/product/kaname/
・漢字かなめ／文字同定サービス
http://www.gp.hitachi.co.jp/eigyo/product/kaname/dotei.html
■関連情報
・日立文字基盤ソリューション
http://www.hitachi.co.jp/Prod/comp/app/moji/
・公共機関向け電子字典「五萬悦」
http://www.hitachi.co.jp/Prod/comp/app/gomanetsu/
■日立ＧＰホームページ
http://www.gp.hitachi.co.jp/
■会社概要
・資本金 ：３億円
・従業員数 ：８２６人（２００７年４月）
・事業概要 ：
（１）公共分野におけるシステム設計・開発を中心としたソリューション事業
（２）アプリケーションパッケージ事業
（３）インターネット総合サービス事業
・対象分野 ：
中央省庁、自治体、公社・公団、年金基金、図書館、大学、研究所、病院、民間企業
・拠点 ：
東京、横浜、さいたま、水戸、名古屋、大阪、福岡、北京
■他社商標注記
・Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ，Ｗｉｎｄｏｗｓは、米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国およびその他の国における商標または登録商標です。
・その他記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。
以上