マンパワー・ジャパン、２００７年第３四半期の「雇用予測調査」結果を発表
マンパワー雇用予測調査：２００７年第３四半期（７－９月期）結果発表
純雇用予測は高水準の＋２１％（季調後）を維持するも わずかに低下の傾向
業種別では「サービス」が堅調
総合人材サービスのマンパワー・ジャパン株式会社（本社・神奈川県横浜市、代表取締役社長：渕木幹雄、資本金：４０億円）は、２００７年第３四半期（７－９月期）における企業の雇用計画を尋ねた「マンパワー雇用予測調査」の結果を６月１２日付けで発表します。調査結果は「２００７年７－９月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員等を含む）は今期と比べてどのような変化がありますか？」という質問に基づいています。尚、本調査はマンパワー社が四半期ごとに世界２７カ国・地域で行っている世界で最も広範囲にわたる事前調査です。
今回 、東京・大阪・名古屋の８８３社から回答を得ました。そのうち２００７年第３四半期（７－９月期）に従業員を「増員する」と回答した企業は２１％、「減員する」と回答した企業は５％、「変化なし」は７０％となっています。季節調整後の純雇用予測（＊）（増員％－減員％）は＋２１％で、前四半期に比べ５ポイント、前年同期比では３ポイントとわずかに減少しており、高水準は維持されつつも、調査開始以来、初めての低下となりました。
マンパワー雇用予測調査は、東京、大阪、名古屋の３地域に対し地域別の調査を行うと共に、７業種（＊）の業種別での調査を行っています。地域別の純雇用予測（季節調整後）では、前四半期と比較すると東京が８ポイント、大阪が２ポイント、名古屋が３ポイントとなり、３地域すべてにおいてわずかに減少が見られました。純雇用予測が最も低かったのは東京で＋１８％、名古屋は＋２１％、大阪では＋２３％となり、いずれの地域も依然として雇用に対して前向きな姿勢が見られる反面、雇用意欲は前四半期に比べやや減退しています。また業種別（７業種）で見ると、前年同期と比べると１ポイント増加している「サービス」が＋２６％と最も高い値となりました。但し、前四半期と比べ、１ポイント減少している傾向も見られます。次いで「製造」も、前四半期比は３ポイントの低下となりましたが、＋２３％と見通しの明るい数値を示しています。
＊純雇用予測： 調査結果のうち「増員する」と回答した企業数の割合（％）から「減員する」と回答した企業数の割合（％）を引いた値。
＊季節調整値： 月々の変動の癖（季節的要因）を除去したことを推計した値で、調査開始から３年以上経っている国で適用しています。日本では２００６年第３四半期から適用しましたが、今後は全て季節調整値をもとにした分析値を指標にしていく予定です。
＊７業種：「金融・保険・不動産」「製造」「鉱工業・建設」「公共・教育」「サービス」「運輸・公益」「卸・小売」
※調査結果詳細は関連資料をご参照下さい。