富士ゼロックスと住商情報システム、次世代の特許情報検索システム事業で協業
住商情報システムと富士ゼロックスは、
両社製品の統合及び統一ブランドによる次世代の特許情報検索システム事業の協業に関する基本契約を締結
住商情報システム株式会社（本社：東京都中央区 代表取締役社長：阿部康行、以下ＳＣＳ）と、富士ゼロックス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：有馬利男、以下富士ゼロックス）は、特許情報検索システム事業の協業に関する基本契約を２００７年３月３０日に締結しましたことをお知らせいたします。
１．基本契約について
これまで両社は特許情報検索システム市場において、「ＰＡＴＥＮＴ．ＮＥＴ」（ＳＣＳ）および、「ＤｏｃｕＰａｔ」（富士ゼロックス）ブランドにて、各々独自の製品開発およびサービス提供を行なってまいりました。このたび両社製品を統合した特許情報検索システムの開発およびサービス提供を行なうことで基本合意に至りました。
これにより、ＳＣＳの高機能リッチ・クライアント技術（Ｃｕｒｌ）や新着特許公報配信機能（ＳＤＩ）、付加価値情報管理機能等と、富士ゼロックスの特許情報検索システム用に加工した情報や検索ｉｎｄｅｘ（ファイル群）など、両社が保有する技術と情報を融合した製品を開発し、両社の既存顧客ならびに新規顧客に対して、統一ブランドで展開していきます。
２．背景
製造業各社では、同業他社の特許を回避して自社の保有する知的財産価値を強化することが重要な課題になっております。さらに製造業のグローバル化に伴い、海外の特許情報への対応も急務な課題とされております。
このような社会的な背景の中で、特許情報検索システム分野においてトップシェアを誇るＳＣＳと、大手製造業を中心に、サービスを展開している富士ゼロックスが提携し、より高付加価値な情報サービスの提供を目指していきます。
３．次世代の特許情報検索システムの概要について
今回の２社共同による特許情報検索システムの開発では、ＳＣＳの保有する最先端なリッチ・クライアント技術Ｃｕｒｌを全面的に導入することにより、高機能で柔軟性の高いユーザーインターフェースを、お客様の利用環境に左右されることなく使用することが可能となります。また、日本国特許公報および経過情報、米国特許情報に関して富士ゼロックスが特許情報検索システム用に加工した情報や検索ｉｎｄｅｘ（ファイル群）を提供し、特許調査業務を支援していきます。
次世代の特許情報検索システムでは、更に進化した新着特許公報配信機能（ＳＤＩ）を有し、また、お客様独自の付加情報などをお客様内のローカルサーバーに保存し、データセンター側の情報データベースとの連携をすることにより、秘匿性の高い情報を安全に運用することが可能となります。
４．会社概要
◆住商情報システム株式会社について
住商情報システム株式会社は、１９６９年の設立以来、各産業界における長年の豊富な実績と、豊富な業務ノウハウの蓄積を活用し、日本国内外のお客様のあらゆるニーズに柔軟に対応し、総合的なソリューションを提供しております。業種ごとの専門知識をベースに顧客の個別ニーズに対応したシステム・アプリケーションを提供する業務系ソリューション、自社開発パッケージソフトを含んだＥＲＰパッケージにて基幹システムを構築するＥＲＰソリューション、ＩＴインフラを構築するプラットフォームソリューションの３つの戦略的事業領域に強みを持つトップクラスのＩＴサービス企業を目指し、お客様の個別ニーズとビジネス環境に最も適合した真に有用なＩＴ製品・サービスをご提供いたします。
詳細に関しては、以下のサイトをご参照ください。http://www.scs.co.jp/
◆富士ゼロックス株式会社について
富士ゼロックスでは、単に紙の上の情報だけでなく、電子情報、映像、音声なども含めて、人の思考をカタチにしたものを“ドキュメント”と捉えています。ビジネスをサポートする上で非常に重要な経営資源である“ドキュメント”をいかに共有し、創造的で有効に活用できるかを重要と考えます。このような認識のもと、カラー／モノクロデジタル複合機やオフィスプリンター、デジタル印刷市場向けのオンデマンド・プリンティングシステムなどの商品やソフトウエアとの連携によるソリューションなど、様々なドキュメントサービスをお客様に提供し、経営や業務のプロセス改革を通じてオフィスの生産性を高めていく活動および経営の質を高めるパートナー企業としての活動を展開しています。
詳細に関しては、以下のサイトをご参照ください。http://www.fujixerox.co.jp/
５．本件に関する問合せ先
■サービスに関する問合せ先
富士ゼロックスお客様相談センター
フリーダイヤル：０１２０－２７－４１００
（土・日・祝日を除く、９：００～１２：００、１３：００～１７：００）
以 上