帝国データバンク、５月の全国企業倒産集計を発表
●２００７年５月報
倒産件数は１０１６件、集計対象変更後初の１０００件台
負債総額は２ヵ月ぶりの前年同月比減少
・倒産件数 １０１６件
前月比 ２４．４％増
前月 ８１７件
前年同月比 ３９．０％増
前年同月 ７３１件
・負債総額 ３４４３億８７００万円
前月比 ４１．８％減
前月 ５９１２億６８００万円
前年同月比 ４９．６％減
前年同月 ６８３８億９８００万円
【 ポイント 】
倒産件数は１０１６件、３月（９１６件）を１００件上回り、集計対象を変更した２００５年４月以降で初の１０００件台となり、今年最多を記録した。８ヵ月連続の前年同月比増加。
負債総額は３４４３億８７００万円で、前月比は４１．８％の減少、前年同月比も４９．６％の減少で、それぞれ大幅に下回り、２ヵ月ぶりの前年同月比減少となった。
５月は、（株）六ツ門プラザ（福岡県、負債３２億円）、（株）大阪キャッスルホテル（大阪府、同１１億５０００万円）など、第三セクターの倒産が３件発生した。
■件 数
倒産件数は１０１６件、３月（９１６件）を１００件上回り、集計対象を変更した２００５年４月以降で初の１０００件台となり、今年最多を記録した。８ヵ月連続の前年同月比増加。
倒産件数の推移は一進一退を繰り返しながら、確実にベースラインが上昇してきており、増加基調が持続している。
主な要因としては、業種別では建設業、卸・小売業、製造業、規模別では負債１億円未満の小規模倒産の増加が顕著で、引き続き全体の倒産件数を押し上げる要因となっている。
■負債総額
負債総額は３４４３億８７００万円で、前月比は４１．８％の減少、前年同月比も４９．６％の減少で、それぞれ大幅に下回り、２ヵ月ぶりの前年同月比減少となった。
負債トップは、（株）熊谷組（東証１部）関連の不動産会社、土地興業（株）（東京都）の３２０億円。
負債１０億円以上５０億円未満の倒産は４９件（前月６４件、前年同月３６件）、負債１００億円以上１０００億円未満の倒産も４件（同８件、同６件）にとどまっている。
■業種別
全業種で前年同月比増加
全業種で前年同月比増加となった。
増加率では、運輸・通信業（３４件、前年同月比＋７０．０％）がトップ。サービス業（１７６件、同＋６７．６％）、小売業（１９２件、同＋６７．０％）がこれに続いている。
件数では、小売業（１９２件）、卸売業（１６９件）、製造業（１５７件）の３業種が２００５年４月以降で最多となった。小売業の主な内訳は、外食（５８件）、食料品小売（３６件）、繊維小売（２１件）。
また、建設業は２３９件発生し、前月（１９４件）を４５件、前年同月（２１９件）を２０件それぞれ上回り、「脱談合」の影響などから依然として高水準で推移している。
■主因別
「販売不振」前年同月比で大幅増加
「不況型倒産」の合計は７９０件（前月５９９件、前年同月５２８件）で、前月比は３１．９％の増加、前年同月比も４９．６％の大幅増加となった。
なかでも、販売不振は７３５件（前月５５４件、前年同月４８３件）で、前月比は３２．７％（１８１件）の増加、前年同月比も５２．２％（２５２件）の大幅増加となり、高水準が続いている。
「不況型倒産」の構成比は７７．８％（前月７３．３％、前年同月７２．２％）。前月を４．５ポイント、前年同月も５．６ポイントそれぞれ上回り、今年最高となった。
倒産主因のうち、販売不振、輸出不振、売掛金回収難、不良債権の累積、業界不振を「不況型倒産」として集計
■規模別
中小・零細企業の倒産増加傾向
負債額別に見ると、負債５０００万円未満の倒産は４１２件（前月３４７件、前年同月２７２件）発生し、前月比で１８．７％の増加、前年同月比も５１．５％の大幅増加となった。
負債１億円未満の中小・零細企業の倒産は６０９件（構成比５９．９％、前年同月比＋５４．６％）で、増加傾向にあり、全体の倒産件数を押し上げる要因となっている。
一方、負債１０億円以上５０億円未満の倒産は４９件（前月６４件、前年同月３６件）、同１００億円以上の倒産も４件（同９件、同９件）にとどまった。
資本金別に見ると、個人経営（１５３件、前月比＋２９．７％、前年同月比＋１４６．８％）の倒産が引き続き高水準で推移している。
■態様別
破産の構成比は９１．７％
破産は９３２件（前月７３１件、前年同月６５４件）で、前月比は２７．５％（２０１件）の増加、前年同月比も４２．５％（２７８件）の増加となり、集計対象を変更した２００５年４月以降で初の９００件超えとなった。構成比は９１．７％で、３ヵ月ぶりに９０％を上回った。
特別清算は２６件（前月３３件、前年同月３５件）で、前月比は２１．２％（７件）の減少、前年同月比も２５．７％（９件）の減少となった。構成比は２．６％で、前月（４．０％）、前年同月（４．８％）をそれぞれ下回っている。
民事再生法は５８件（前月５１件、前年同月４２件）で、前月比は１３．７％（７件）の増加、前年同月比も３８．１％（１６件）の増加となった。構成比は５．７％で、前月（６．２％）を下回ったが、前年同月と同水準となっている。
■地域別
４地域で２００５年４月以降最多
中国（２７件）を除く８地域で前年同月比増加となった。
このうち、近畿（２７７件、前年同月比＋６７．９％）、中部（１１４件、同＋６７．６％）、九州（８１件、同＋２８．６％）、四国（３５件、同＋１３３．３％）の４地域で、法的整理 のみに集計対象を変更した２００５年４月以降で最多を記録した。とくに、近畿は、個人経営を中心とする中小・零細業者の倒産が増加傾向にあり、地域全体の件数を押し上げている。
一方、中国（２７件）は、前月比（△２５．０％）、前年同月比（△３０．８％）ともに減少となった。
【 今後の問題点 】
■帝国データバンクが発表したＴＤＢ景気動向調査によると、２００７年５月の景気動向指数（景気ＤＩ：０～１００、５０が判断の分かれ目）は４３．８にとどまり、前月（４５．３）比１．５ポイントの大幅減少となった。これにより、２００７年１月（４４．８）を下回って今年最低水準となるとともに、２００５年６月（４３．０）以来２３ヵ月（１年１１ヵ月）ぶりに４４ポイント割れとなった。
■依然として個人消費に回復の兆しがみられないうえ、「脱談合」の加速や原油高リスクなどへの懸念から多くの企業がリスク見極めの慎重姿勢となり、ここにきて生産活動や設備投資に一服感が台頭していることが背景にある。実際、生産・出荷量ＤＩや設備投資意欲ＤＩ、設備稼働率ＤＩは前月比で大幅に悪化し、設備投資の先行指標となる機械受注統計でも、３月の「船舶・電力を除く民需」が２ヵ月連続の前月比悪化と減速が鮮明となっている。
■業界別にみると『建設業』が依然として４０ポイント割れにとどまっているほか、規模別では大企業と中小企業の景況感格差が過去最大の４．６ポイントに拡大。地域別では、『東海』『南関東』と『北海道』の格差が１４ポイント台に達するなど、業界間、規模間、地域間格差も一向に縮小する気配がみられない。建設業を中心とした内需関連企業や地方圏、中小・零細企業にとっては、いまだ景気回復を実感できない状況にあるのが実態である。
■こうしたなか、２００７年５月の法的整理による倒産は１０１６件となり、前月（８１７件）を２４．４％、前年同月（７３１件）を３９．０％それぞれ大幅に上回った。前年同月比では８ヵ月連続の増加で、法的整理のみに集計対象を変更した２００５年４月以降で初めて１０００件を突破、年度末要因もあって倒産が多発した２００７年３月（９１６件）を超え今年最多となった。
■件数が大幅に増加したのは、小規模企業の倒産多発に歯止めがかからないことが背景にある。規模別にみると、負債１億円未満の倒産は前年同月比５４．６％増、資本金１０００万円未満の倒産は同６７．９％増とそれぞれ大幅に増加。景気回復局面にありながら「不況型倒産」の割合が過去最悪水準の８割に迫っているのは、こうした倒産の二極化構造の深化によるものにほかならない。
■一方、負債総額は３４４３億８７００万円にとどまり、前月（５９１２億６８００万円）比４１．８％減、前年同月（６８３８億９８００万円）比４９．６％減と大幅に減少した。負債１００億円以上の大型倒産が不動産やゴルフ場などバブル処理型の４件（前月９件、前年同月９件）にとどまったことが要因だが、中規模クラス以下では、資源価格高騰の影響で力尽きた老舗プラスチックメーカーの釜屋化学工業（株）（東京都、負債８５億９０００万円）や、山梨県内トップクラスの地場ゼネコン（株）コミヤマ工業（山梨県、負債８４億円）など実体のある企業の倒産が頻発。とくに建設会社の倒産が地方圏を中心に目立ってきており、「脱談合」の影響が実際に法的整理という形で表面化し始めている。
■政府は２００７年度の「成長戦略大綱」で地域・中小企業支援の拡充を盛り込む一方、“地方版再生機構”の創設を決定するなど、地域格差の是正にようやく着手し始めた。しかし、国内景気を牽引してきた企業業績や設備投資の伸びに勢いがなくなりつつあるなか、「脱談合」の加速によって地場建設会社や下請け業者は一層窮地に追い込まれるのは避けられない。また、資源価格の高騰や個人消費の回復遅れ、金利引き上げや貸金業法の改正による融資引き揚げ圧力なども中小・零細の企業体力を蝕んでおり、今後も倒産件数は増加基調をたどる公算が大きい。
■負債総額については、不動産やゴルフ場、第三セクターなどのバブル処理は今後も粛々と進められ、「脱談合」や資源高の影響による倒産も大型化の様相を呈している。加えて、水面下で粉飾や不透明な取引の横行、コンプライアンスへの疑義などの火種がくすぶっているうえ、６月末から７月末にかけてパチスロ認定切れ機の撤去期限のピークを迎えるパチンコホール業者の資金ショートも相次ぐことが予想され、５月の負債総額が落ち着いたとはいえ予断を許さない。