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ニュースリリースのリリースコンテナ第一倉庫

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2024'11.24.Sun
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2007'06.21.Thu

モリテックス、特殊ガラスメーカーの独SCHOTTと業務提携

世界的な特殊ガラスメーカーSCHOTT(ショット)社と業務提携に関する覚書を締結


 光学、照明技術を活用したマシンビジョン関連機器のリーディングカンパニーである株式会社モリテックス(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:森田茂幸、証券コード:7714)は、この度、高機能特殊ガラス製造の世界的メーカであるSCHOTT AG(本社 ドイツ マインツ、以下「ショット社」)との間で、戦略的提携に向けた業務提携交渉に向けた覚書を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。


                  記

1.業務提携の理由および内容

 ショット社は、カールツァイス財団が株式を100%所有する、世界的テクノロジーグループで、家電、光学および光電子工学、医薬品、太陽エネルギーといった分野向けの特殊材料、コンポーネント、各種システムを開発製造しています。ショット社は主要市場国すべてに製造販売法人を置き、顧客企業の近くで事業を行っています。従業員数は約16,800人、世界合計の年商は約22億ユーロに上ります。

 当社は、コア技術である光学技術・照明技術を活用し、主に半導体製造装置・実装機・液晶製造装置の各業界向けに、レンズと照明装置を組み合わせた検査装置などの「マシンビジョンシステム」を開発・製造・販売しており、本分野では国内トップシェアを誇っております。

 モリテックスとショット社はこのたび、業務提携についての覚書に調印しました。内容は以下のとおりです。

-光ファイバにおいて、欧米第1位であるショット社と日本第1位であるモリテックスの強みをさらに強化していくため、双方の取引関係および販売網をお互いに活用する方策を検討する。
-相互に材料およびコンポーネントの調達・供給を行えるような取引関係の可能性を検討する。
-モリテックスの強みである設計およびアプリケーション開発能力を活用し、ショット社の強みである自動車・航空産業市場への販路を拡大する方策を検討する。

 ショット社の光ファイバ事業ユニットと当社はともに、光ファイバ照明分野において、高いシェアを持っておりますが、ショット社は主に自動車製造業界、医療分野、航空分野向け、当社は半導体・液晶製造業界向けと異なる強みを持っており、お互いに技術補完をし、営業・販売協力に乗り出すことで、大いにシナジー効果が発揮されるものと確信しております。ショット社では協力関係を強化するために、まずはモリテックスの発行済株式の1%を取得する意向です。


2.ショット社の概要

 (1)名 称:SCHOTT AG
 (2)主な事業内容:特殊ガラス製造を基盤とする企業グループ
 (3)設 立年月日:1884年
 (4)本 店 所 在 地:Hattenbergstrasse 10 55122 Mainz Germany
 (5)代 表 者:Prof.Dr.-Ing.Udo Ungeheuer(Chairman),Klaus Rubenthaler
 (6)資 本 金:7億2,200万ユーロ(約1,170億円、1ユーロ=162.40円)
 (7)従 業 員数:16,839名(2006年9月期)
 (8)大株主構成および持株比率:カールツァイス財団 100%
 (9)売上高(連結):2,233,232千ユーロ
    (約3,627億円:2006年9月期 1ユーロ=162.40円)
 (10)当社との関係:前期における取引関係はありません。人的関係はありません。


3.覚書に関する日程

 平成19年6月13日 取締役会 及び 業務提携に関する覚書締結


4.今後の見通し

 当社は6月27日開催の当社定時株主総会において、IDEC株式会社および森戸祐幸氏より、当社経営陣の更迭を意味する株主提案を受けております。一方、当社といたしましては、企業価値の最大化という観点から、当社現経営陣がショット社と度重なる折衝を進め、覚書の締結に至った次第です。株主提案に対しては、当社として一切、受け入れらないという方針で、株主様に理解を求めているところであります。

 業務提携後の業績見通しにつきましては、現在精査中であり、見通しが確定次第お知らせする所存です。ショット社との提携関係の進展により、当社中期経営計画「Global 10」の方針であるグローバル市場での事業拡大を加速できることが見込まれ、中期経営計画の目標である連結売上高210億円(2010年3月期)、営業利益率10%達成に向け、当社にとって強力なパートナーを得たものと確信しております。
 当社とショット社が協同で事業を推進することで、当社の持つ市場競争力を一層強化し、更に、これまで参入出来なかった大きな新規市場の開拓も、可能になるものと期待しております。


以 上

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