新日鉄と合同製鉄、国際的な競争激化への対応で相互提携を強化
新日本製鐵(株)と合同製鐵(株)の提携について
本日、新日本製鐵株式會社(所在地:東京都千代田区、社長:三村明夫、以下、新日鉄)と合同製鐵株式会社(所在地:大阪市北区、社長:猪熊研二、以下、合同製鉄)は、双方の競争力強化のための一層の相互提携を実施していくことに合意致しました。両社はこれまでも、新日鉄からの半製品(ビレット)供給等を実施してきましたが、今後の鉄鋼需要の変動や国際的な競争激化へ対応していくため、両社が協力して更なる提携施策を実行し相互にメリットを享受することを狙いとしたものです。
現時点で検討・実行を合意している提携内容は以下の通りです。
(1) 合同製鉄の鉄源・圧延能力の新日鉄の一部活用に関する協力施策
・合同製鉄/船橋・大阪・姫路製造所の生産能力の活用(製造受委託等)に関する協力施策
(2) 合同製鉄/姫路製造所インフラ(バース・倉庫)の新日鉄の一部活用
また、環境リサイクル課題に関する共同技術対応についても検討を開始しています。
なお、合同製鉄は、競争力維持・向上のための設備リフレッシュ対策、普通鋼電炉業界の構造改善に資する投融資、等に要する資金調達を目的として第三者割当の方法による募集株式の発行を実施することとし、その引き受けについて新日鉄へ要請致しました。新日鉄としては、グループにおける普通鋼電炉会社としての合同製鉄の位置付けを明確化し、今回の提携施策をより一層、円滑かつ着実に検討・実行していくためにも、この第三者割当増資を引き受け、合同製鉄の議決権を現行の9.5%から15%超(持分法適用となるレベル)まで取得することと致しました。
また、合同製鉄も新日鉄の株式を一定規模、取得致します。
以上