オールアバウト、ビジネスマンを対象にした「資産運用状況」調査結果を発表
オールアバウトがビジネスマン１０００人の資産運用状況を調査
～「よりよく知っている」と思っている人ほど低い利回り、情報源の偏りが原因？～
株式会社オールアバウト（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 ＣＥＯ：江幡 哲也、ジャスダック証券取引所、証券コード：２４５４）は、ビジネスマン１０００人を対象に資産運用状況を把握するために調査を実施いたしました。その結果、知識があるとより意識している人のほうが、利回りが低くなっており、原因として偏った情報源にもとづいた判断が考えられることがわかりました。
■Ａｌｌ Ａｂｏｕｔ編集長 森川さゆりのコメント
景気拡大が報じられる一方で、雇用の流動化や収入格差の拡大、年金負担の増加、教育費の高騰など、将来に不安を抱えた個人は、資産運用に漠然とした必然性を覚えています。しかし、不安と裏腹に社会の最前線に立つビジネスマン達は情報収集さえままならず、イメージどおりに資産運用を実行できていないことがわかりました。一般的に、複雑さ故にある程度、事前に知識が必要な経済活動、たとえば、クルマや自宅の購入の場では専門的知識がある人に相談するのが通常であると思います。それと同様に個別事情で方法が大きく異なり、メディアの情報だけでは理解が難しい資産運用についても、人とのコミュニケーションによるサービスが今後のキーファクターになっていくかもしれません。
■調査結果のポイント
１）株式の年間利回りでは、資産運用の知識があるとより意識している人は平均を下回る結果に
株式の取引者では、資産運用について「平均よりよく知っている」層の年間利回り（保有金融資産額に対する１年間の損益額の比率）は０．６０％と全体平均の１．２２％を下回る結果となりました。一方でリスクの比較的小さい投資信託では、「平均よりよく知っている」層の年間利回りは２．３３％と全体平均の２．１９％を若干上回っています。
２） 株式では、目標利益率５％前後・１０％程度が約半数を占めるが、実績は伴っていない
目標利益率（保有金融資産額に対する１年間の目標利益額の比率）を５％前後（２５．９％）、１０％程度（２４．２％）にボリュームゾーンがあるものの、結果はともなわず、１０％程度を目標としている人においては年間利回りが０．９３％と全体平均を大きく下回っています。また、投資信託においても同様の傾向が見られます。
３）情報はあふれているが、その利用には偏りがある
株取引者において、投資先の決定に際してインターネットが大半であり（６６．０％）、すべて自分で考える人は５８．８％と自分頼みという人が大勢となっています。困った時の解決手段もインターネットが５４．０％と他を大きく引き離し、有力な相談先は浮かび上がってきません。
４）今後は、手数料の値下げや情報の充実、コールセンターの設置に期待
資産運用サービスに対する要望として手数料の値下げ（６５．９％）が最も高く続いてＷＥＢ情報の充実（２５．７％）など情報の充実を求める声があがっています。そのほか、「ちょっとした問合せ、相談の窓口となるコールセンターの設置」（１７．６％）など人が介在したサービスへのニーズもあげられています。
■調査概要
・調査期間：２００７年５月１９日～５月２１日
・調査対象：年収７００万以上かつ、株取引者または興味のあるビジネスマン対象
・回収件数：１０００件（男性８１．９％、女性１８．１％）にＷＥＢ調査を
・調査方法：インターネット
・調査実施機関：株式会社インフォプラント
■調査結果
調査結果はこちらをご覧ください。
ＵＲＬ： http://corp.allabout.co.jp/corporate/press/2007_01/070614_01.htm
Ａｌｌ Ａｂｏｕｔについて http://allabout.co.jp/
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