親機に透明素材がもたらす美しい光沢感と上質感あるデザインを採用
デジタルコードレス電話機
＜ＪＤ－Ｎ５１ＣＬ＞＜ＪＤ－Ｎ５１ＣＷ＞を発売
シャープは、親機の操作パネル部に透明素材を使用することで、クリアで均一な光沢感と上質感あるデザインを実現したデジタルコードレス電話機＜ＪＤ－Ｎ５１ＣＬ＞（子機１台タイプ）、＜ＪＤ－Ｎ５１ＣＷ＞（子機２台タイプ）を発売します。
当社電話機としては最小（※１）のコンパクトサイズを実現するとともに、クリアな音質で通話ができる２．４ＧＨｚデジタルコードレスの採用や、ＮＴＴのひかり電話「追加番号（マイナンバー）」サービスに対応し番号ごとの着信音鳴り分けができる（※２）など、リビングにふさわしいデザインながら高機能を実現する電話機として提案します。
■ 主な特長
１． 親機の操作パネル全面にフラットな透明板を採用した「シンプル＋（プラス）」シリーズ商品で、当社電話機としては最小のコンパクトサイズを実現
２． ２．４ＧＨｚデジタルコードレス採用
「クリアな音質」「盗聴防止機能（※３）」「双方向子機間通話（※４）」
３． ひかり電話「追加番号（マイナンバー）」サービスに対応した、番号ごとの着信音鳴り分け機能を搭載
（※１） ハンドセットのあるコードレス電話機の親機として。
（※２） ＮＴＴのひかり電話「追加番号（マイナンバー）」サービスやモデムダイヤルインサービスへの申し込みが必要です。（有料）
本機のモデムダイヤルイン機能を利用します。
（※３） 第三者が特殊な手段を講じた場合は、傍受される可能性があります、。
（※４） ＜ＪＤ－Ｎ５１ＣＬ＞は、増設子機＜ＪＤ－ＫＳ１１＞を増設した場合。
【お問い合わせ先】
お客様相談センターフリーダイヤル ０１２０－６６３－７００
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業界初！※１ 不審電話などの通話内容をさかのぼって録音できる「戻って録音」機能を搭載
デジタルコードレスファクシミリｆａｐｐｙ（ファッピィ）
＜ＵＸ－Ｄ５６ＣＬ＞＜ＵＸ－Ｄ５６ＣＷ＞および
＜ＵＸ－Ｄ２６ＣＬ＞＜ＵＸ－Ｄ２６ＣＷ＞を発売
シャープは、通話中に録音ボタンを押せば、いつでもその４５秒前からの通話をさかのぼって録音できる、業界初の「戻って録音」機能を搭載したデジタルコードレスファクシミリ＜ＵＸ－Ｄ５６ＣＬ＞（子機１台タイプ）、＜ＵＸ－Ｄ５６ＣＷ＞（子機２台タイプ）と＜ＵＸ－Ｄ２６ＣＬ＞（子機１台タイプ）、＜ＵＸ－Ｄ２６ＣＷ＞（子機２台タイプ）を発売します。
迷惑電話や電話による詐欺など、電話に関するトラブルが社会問題化しています。「戻って録音」機能は、怪しい電話がかかってきたときに、通話中に不審に思ったら、録音ボタンを押すだけで、その瞬間の会話をさかのぼって記録を残せます。また、ボタンを押した後の通話を録音できる「今から録音」機能も搭載、どちらも、録音内容を不審電話の相手に直接聞かせたり、家族や知人など第三者との通話中に再生し、相談するなどの使い方ができるので、迷惑電話対策に役立ちます。
また、記録紙トレイをたたんで本体に収納できる好評の「しまえるトレイ」を搭載し、さらに、本体には凹凸が少なくフラット感のある操作パネルを使用するなど、リビングに調和するファクシミリとして提案します。
品 名：デジタルコードレスファクシミリ
愛 称：ｆａｐｐｙ（ファッピィ）
形 名：ＵＸ－Ｄ５６ＣＬ
希望小売価格：オープン
発売日：２００６年７月１４日
月産台数：２０，０００台
形 名：ＵＸ－Ｄ５６ＣＷ
希望小売価格：オープン
発売日：２００６年７月１４日
月産台数：１０，０００台
形 名：ＵＸ－Ｄ２６ＣＬ
希望小売価格：オープン
発売日：２００６年９月７日
月産台数：１５，０００台
形 名：ＵＸ－Ｄ２６ＣＷ
希望小売価格：オープン
発売日：２００６年９月７日
月産台数：５，０００台
■主な特長
１．業界初、通話内容をさかのぼって録音できる「戻って録音」機能搭載
２．記録紙トレイをたたんで本体に収納できる、好評の「しまえるトレイ」を採用
３．受信ファクスを液晶画面で確認できる「見てからプリント」機能を搭載（＜ＵＸ－Ｄ５６ＣＬ＞＜ＵＸ－Ｄ５６ＣＷ＞） ／ 大きな文字表示で見やすい「漢字デカ文字液晶（親機）」を搭載（＜ＵＸ－Ｄ２６ＣＬ＞＜ＵＸ－Ｄ２６ＣＷ＞）
４．リビングに調和しながらアクセントとなる「シンプル＋（プラス）」コンセプトに基づくデザイン
※１ ２００６年６月２８日現在。パーソナルファクシミリにおいて。
＊詳細は添付資料をご参照ください。
（注）ニュースリリースに記載されている内容は、報道発表日時点の情報です。ご覧になった時点で、内容が変更になっている可能性がありますので、あらかじめご了承下さい。
【お問い合わせ先】
お客様：お客様相談センターフリーダイヤル ０１２０－６６３－７００
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次世代ネットワーク（ＮＧＮ）に対応してネットワーク事業を再編
－ １０月１日付でネットワーク関連製品事業を集結。
グループ会社２社を合併し、国内最大規模の情報通信系エンジニアリング会社を設立 －
日立製作所 情報・通信グループ（グループ長＆ＣＥＯ：篠本 学、以下 日立）は、ユビキタス情報社会の基盤となる次世代ネットワーク（Ｎｅｘｔ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ Ｎｅｔｗｏｒｋ、以下ＮＧＮ）市場の拡大に対応したネットワーク分野向けプラットフォーム事業体制強化として、１０月１日付でグループ会社３社が分担していたネットワーク関連製品事業を株式会社日立コミュニケーションテクノロジー（代表取締役社長：青木 榮司、以下 日立ＣＯＭ）へ集結します。また、同日付でコンピュータ系エンジニアリング会社の株式会社日立インフォメーションテクノロジー（取締役社長：勝部 武樹、以下 日立ＩＴ）と通信系エンジニアリング会社の日立ハイブリッドネットワーク株式会社（代表取締役社長：若井 勝郎、以下 日立ハイブリッド）を合併し、国内最大規模の情報通信系エンジニアリング会社を設立します。
ＮＧＮは、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）をベースとして専用線網、固定・移動電話網、インターネットなどを統合する、「誰でも」「どこでも」「いつでも」「誰とでも」情報のやり取りが可能な、ユビキタス情報社会に対応する新しいネットワーク基盤として期待されています。このため、通信とＩＴの融合により高速・大容量かつ安心、安全なサービスを提供するためのプラットフォームが求められています。
日立では、ＮＧＮが目指すサービス・アプリケーション指向かつ高可用・高信頼な大規模ネットワークシステムを実現するためには、ユビキタス情報社会のニーズに応えるサービス提供基盤の実現、セキュリティや運用性の向上など、高度な機能を提供するネットワーク製品が必要と考えています。これら多様なニーズに応えるために開発体制を強化するとともに、それを支える組み込みソフト技術やハード設計技術等のエンジニアリング力を増強し、魅力あるネットワーク製品を提供していきます。
現在、日立グループのネットワーク関連分野の事業体制は、日立のネットワークソリューション事業部が全体戦略とシステムインテグレーションを担当し、日立ＣＯＭが通信ネットワーク製品事業、日立ＩＴがコンピュータ系ネットワーク製品の開発・エンジニアリング、日立ハイブリッドが通信系ネットワーク製品の開発・エンジニアリングを分担していますが、今後期待されるＮＧＮ市場の拡大に向けて通信事業者、企業・公共ユーザーの多様なニーズに対応するため、グループ会社を再編し、事業体制を強化します。
具体的には、まず、２００６年１０月１日付で通信事業者向けモバイル・光・ＩＰ基幹製品事業、企業・公共ユーザー向けＩＰ－ＰＢＸ関連製品事業を担当する日立ＣＯＭに、日立ＩＴのコンピュータ系ネットワーク製品事業（ＩＰ電話サーバ関連）と日立ハイブリッドの映像系ネットワーク製品事業（ＩＰビジュアルコミュニケーションシステム関連）を集結して、通信事業者、企業・公共ユーザーにＮＧＮ対応のプラットフォーム製品を提供できる体制を整えます。
また、ＮＧＮに対応したエンジニアリング力の強化を目的に、同日付で日立ＩＴ、日立ハイブリッドを合併し、両社のエンジニアリング事業を統合します。合併会社は、従業員数約２，７００人の国内最大規模の情報通信系エンジニアリング会社として、両社の人材、技術、豊富なノウハウを連動させた製品開発を支援し、プラットフォーム製品の競争力向上を図るとともに、情報通信分野以外の顧客に対してもエンジニアリングサービスを提供していきます。
日立は、事業コンセプトｕＶＡＬＵＥの下で、日立グループの広範な事業ノウハウと情報通信技術を融合し、顧客との共創によりユビキタス情報社会ならではの革新的価値を提供することを目指しています。今回の再編により、ＮＧＮに対応したプラットフォーム事業体制を確立し、最先端のプラットフォーム製品を先行開発するとともに、ＮＧＮ基盤の上で日立グループのシナジーを活かした新しいソリューションを提供していきます。
■ 事業再編の目的
１．ネットワーク製品事業の集結・強化による次世代ネットワークプラットフォームの提供
ユビキタス情報社会では、通信・コンピュータ・映像等の従来技術をまたがり、融合させて価値を高める製品群が望まれています。こうしたニーズに対応して、通信系技術に強みを持つ日立ＣＯＭを通信事業者・企業・公共ユーザー向けのＮＧＮ対応プラットフォーム製品事業の中核会社として位置付け、１０月１日付でコンピュータ系技術に強みを持つ日立ＩＴ、映像系技術を強みに持つ日立ハイブリッドそれぞれの関連製品事業部門を日立ＣＯＭに集結します。各社のノウハウを融合し、次世代ネットワークプラットフォーム製品を先行開発できる体制を整えます。
今回の体制強化により、放送通信融合、情報家電等の新分野を含むユビキタス分野に対応した戦略的な次世代ネットワークプラットフォーム製品群の充実を図ります。
２．グループ会社２社合併によるトータルエンジニアリング強化
合併会社では、ハードウェアをコントロールするＬＳＩ設計、組込みソフト開発から製造にいたるモノづくりのライフサイクルに対応したエンジニアリングサービス及びハード、組込みソフト、ミドルウェア、アプリケーションまでを含めたシステム構築、評価、チューニングなど技術力を特長としたソリューションサービスを提供します。
情報通信システム全般にわたるエンジニアリングサービスをワンストップで提供する体制を確立し、市場競争力、顧客対応力の向上を加速するとともに、日立の総合力を活かしサーバ、ストレージ、ネットワークなどで培われた開発技術を自動車、医療等の情報通信以外のエンジニアリング分野へも事業を拡大していきます。
■ 再編対象となるグループ会社の概要
会社名 ： 株式会社日立コミュニケーションテクノロジー
資本金 ： ３０億円
代表者 ： 取締役社長 青木 榮司
事業内容： 通信システム関連製品の設計・製造及び国内外への販売・サービス
売上高 ： 約９９５億円（２００６年３月期）
従業員数： １，５０５名（２００６年３月末）
出資比率： 日立製作所：１００％（２００６年３月末）
会社名 ： 株式会社日立インフォメーションテクノロジー
資本金 ： ６億５千万円
代表者 ： 取締役社長 勝部 武樹
事業内容： ＩＴシステム関連製品の設計・製造及び開発・設計受託
売上高 ： 約３７５億円（２００６年３月期）
従業員数： １，４５０名（２００６年３月末）
出資比率： 日立製作所：６１．９％、日立電子サービス：３８．１％（２００６年３月末）
会社名 ： 日立ハイブリッドネットワーク株式会社
資本金 ： ４億５千万円
代表者 ： 取締役社長 若井 勝郎
事業内容： ネットワーク関連製品の製造・販売、情報通信関連システム・ソフトの開発・設計受託
売上高 ： 約３７０億円（２００６年３月期）
従業員数： １，３１９名（２００６年３月末）
出資比率： 日立製作所：７５．７％、中央商事：２４．３％（２００６年３月末）
■ エンジニアリング新会社の概要
会社名 ： 未定
資本金 ： 未定
代表者 ： 未定
事業内容： 情報通信システム製品の開発・設計受託及び関連製品の設計・製造
売上高 ： 約７００億円（２００６年度見通し）
従業員数： 約２，７００名（設立時）
出資比率： 未定
■ 他社商標注記
当リリースに記載されている社名・製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
以上
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旅行商品のコンビニ販売に新しいサービス登場！
交通渋滞・駐禁の心配なく東京観光を楽しめる！
「東京パーク＆ジョイ」（パーク＆ライド） ７月１日からコンビニエンスストアで販売開始！
日比谷駐車場１２時間分駐車料金と東京メトロ１日乗車券がセットになったチケット
－日比谷駐車場に１２時間駐車ＯＫ！
－東京メトロ１日乗車券で東京メトロ線が乗り放題！
－ガイドブック付（東京メトロナビ、ハイウェイウォーカー）
ＪＴＢのグループ会社、ｉ．ＪＴＢ（アイ・ドット・ジェイティービー）（本社：東京都品川区、代表取締役社長：北上真一）は、ＮＥＸＣＯ東日本（本社：東京都千代田区、代表取締役会長：八木重二郎）と東京メトロ（本社：東京都台東区、代表取締役社長：梅崎 壽）と連携して、東京観光に便利な特典付チケット「東京パーク＆ジョイシリーズ パーク＆ライド（東京メトロ付）」を７月１日からコンビ二エンスストアで販売します。
ＪＴＢがチケット販売で提携するコンビニエンスストアで本チケットを購入すると、ＮＥＸＣＯ東日本が営業する日比谷駐車場（東京都千代田区、４７０台収容、２４時間営業）を１２時間利用でき、チケットと引換えに東京メトロ１日乗車券をお受け取りいただけます。
また、引換えの際に、東京観光に便利な２冊のガイドブック、ハイウェイウォーカー〔（株）角川クロスメディア発行、ネクセリア東日本（ＮＥＸＣＯ東日本グループ会社）制作協力〕と東京メトロナビ〔東京メトロ発行、（株）昭文社制作〕をお渡しします。
東京に他府県から観光目的で訪れる人は、約１６７，０００人（平成１６年度実績：東京都観光行政情報より）。
その内の車利用者のほとんどが、慢性的な交通渋滞や観光先での駐車場確保に苦労している傾向にあります。
東京にマイカーで訪れる人たちの駐車場探しの苦労や都心部での違法駐車問題の解消に寄与すること、更に１日乗り放題の乗車券で地下鉄に乗って効率のよい東京観光を促進することが狙いです。
「東京パーク＆ジョイシリーズ パーク＆ライド（東京メトロ付）」の概要は、以下の通りです。
【商品概要】（＊添付資料参照）
＜一般のお客様は＞
ｉ．ＪＴＢ ＷＥＢ販売推進部 ０３－５７９６－５６５６
ＮＥＸＣＯ東日本事業開発部 ０３－３５０６－０２７７
東京メトロ営業推進担当 ０３－３８３７－７７９１
集光率を高め、クラス最高の高感度※１を実現
１／４型・１／３型光学系対応の監視カメラ用ＣＣＤ、６機種をラインアップ
シャープは、集光率を高め高感度を実現し、幅広い用途に向け６機種をラインアップした監視カメラ用ＣＣＤを、発売いたします。
監視カメラ市場は、防犯・防災用として需要が高まっており、比較的暗い場所でも撮影できる高感度タイプカメラへのニーズが急速に拡大しています。
このため、微細加工技術を用い集光率を大幅に向上させることにより、従来比約１．５倍の高感度を実現し、照度の低い夜間での撮影を可能としました。また、強い光を撮影したときに発生するスミア※２を、従来比※３１５ｄＢ減少させるなど、撮像画質の大幅な向上を図りました。
当社では、監視カメラ用として、サイズや画素、映像規格の異なる６機種の豊富なラインアップを図るとともに、高性能化したＣＣＤ周辺ＩＣや信号処理用システムＬＳＩと組み合わせ、機器の一層の小型化や開発期間の短縮など、高画質カメラのさまざまなシステムソリューション展開を一段と積極的に推進してまいります。
［ 品名・映像規格・形名・サンプル価格（税込み）・量産出荷開始・月産台数 ］
（※ 関連資料を参照してください。）
■ 主な特長
１．集光率を高め、全機種ともクラス最高の高感度※１（従来比※３約１．５倍）を実現
２．豊富なラインアップで幅広い用途に対応可能
３．監視カメラのシステムソリューションを展開
※１ ２００６年６月２８日現在。１／４型および１／３型各画素のＣＣＤにおいて。シャープ調べ。
※２ ＣＣＤイメージセンサーなどを搭載するカメラ特有の現象で、太陽や暗いところでの明るい照明など、強い光源を撮影したときに、縦方向に光の筋が発生する現象。
※３ 当社従来機種 （ＲＪ２４６１ＡＡ０ＰＢ、ＲＪ２４５１ＡＡ０ＰＢ、ＲＪ２４２１ＡＢ０ＰＢ、ＲＪ２４１１ＡＢ０ＰＢ、ＲＪ２３６１ＡＡ０ＰＢ、ＲＪ２３５１ＡＡ０ＰＢ）
詳細はこちら
（※ 関連資料を参照してください。）
【お問い合わせ先】
お客様： ＬＳＩ事業本部 市場開発推進部 （０７４３） ６５－３４８１
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キヤノンが帳票印刷を効率的に行うためのソフトウエア２種類を発売
○「ｍｙＳＡＰ ＥＲＰ」用のデータ変換ソフト“Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｇａｔｅｗａｙ”
○ネットワーク経由で印刷操作が行える“Ｆｏｒｍ Ｍａｎａｇｅｒ”
キヤノンは、ＳＡＰ社のＥＲＰ（Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｐｌａｎｎｉｎｇ／基幹業務システム）ソフトウエア「ｍｙＳＡＰ ＥＲＰ」のデータを、キヤノンの帳票印刷支援ソフトウエア向けに変換するソフトウエア“キヤノンｉｍａｇｅＷＡＲＥ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｇａｔｅｗａｙ（イメージウェア・エンタープライズ・ゲートウェイ）Ｖｅｒｓｉｏｎ１”と、ネットワークを経由して離れた場所から出力が行える帳票ソフトウエア“キヤノン ｉｍａｇｅＷＡＲＥ Ｆｏｒｍ Ｍａｎａｇｅｒ（イメージウェア・フォーム・マネージャー）Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｅｒ Ｖｅｒｓｉｏｎ ６．２”を本日から順次発売します。
新製品“ｉｍａｇｅＷＡＲＥ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｇａｔｅｗａｙ Ｖｅｒｓｉｏｎ１”は、「ｍｙＳＡＰ ＥＲＰ」用の帳票印刷システムを、短期間、低コストで構築することが可能なデータ変換ソフトウエアです。ＳＡＰ社の標準インターフェースに対応しているため、従来、データ変換を行うために必要とされた膨大な連携プログラムの作成作業を省くことができます。また、キヤノンの印刷管理ソフトウエア「ｉｍａｇｅＷＡＲＥ Ｏｕｔｐｕｔ Ｍａｎａｇｅｒ」と柔軟なデータ連携が行えるため、多彩な印刷管理機能を備えた「ｍｙＳＡＰ ＥＲＰ」用の帳票印刷システムを構築することが可能です。
新製品“ｉｍａｇｅＷＡＲＥ Ｆｏｒｍ Ｍａｎａｇｅｒ Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｅｒ Ｖｅｒｓｉｏｎ ６．２”は、デザインの自由度と印刷における多彩なコントロール機能で定評のある帳票印刷支援ソフトウエア「ｉｍａｇｅＷＡＲＥ Ｆｏｒｍ Ｍａｎａｇｅｒ Ｖｅｒｓｉｏｎ ６」（２００５年４月発売）をバージョンアップした製品です。設計した帳票フォーマットに基幹業務システムのデータを合成して、ＰＤＦファイルの作成や、効率の良い印刷を行うことが可能です。また、ネットワークを経由して、離れた場所にある複合機やプリンターに帳票を出力することが可能な「配信印刷機能」を新たに搭載しており、管理伝票や業務レポートなどの、定期的な帳票配布業務を自動化することができます。
【 主な特長 】
ｉｍａｇｅＷＡＲＥ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｇａｔｅｗａｙ Ｖｅｒｓｉｏｎ１
●ＳＡＰ社の標準インターフェースに対応
●キヤノンの帳票印刷ソフト用にデータを変換
●キヤノンの印刷管理ソフトと高度な連携が可能
ｉｍａｇｅＷＡＲＥ Ｆｏｒｍ Ｍａｎａｇｅｒ Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｅｒ Ｖｅｒｓｉｏｎ ６．２
●離れたフロアや事業所への帳票印刷が可能
●ドローイングソフト感覚の優れた帳票フォーマット設計機能
●帳票専用紙が不要のオーバーレイ印刷
製品名：キヤノンｉｍａｇｅＷＡＲＥ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｇａｔｅｗａｙ Ｖｅｒｓｉｏｎ１
価格（税別）：３５０万円※
発売日：２００６年９月下旬
販売本数：３０本／年
製品名：キヤノンｉｍａｇｅＷＡＲＥ Ｆｏｒｍ Ｍａｎａｇｅｒ Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｅｒ Ｖｅｒｓｉｏｎ ６．２
価格（税別）：３００万円※
発売日：２００６年６月２８日
販売本数：３０本／年
※価格はシステム構成内容により異なります。
＊キヤノン販売株式会社は、２００６年４月１日、キヤノンマーケティングジャパン株式会社（略称キヤノンＭＪ）に社名変更いたしました。
【 帳票印刷システムの市場動向と開発の背景 】
人事・経理・財務・生産管理・出荷管理など幅広い分野における、シームレスな情報共有や業務の効率化を実現するＥＲＰ（基幹業務システム）は、大企業を中心に多くのオフィスで導入されています。また、内部統制を支える情報管理システムの構築が重要な経営課題として注目を集めていることに加え、まもなく旧来のシステムをメンテナンスすることができる人材の多くが退職し始めることを受けて、今後ますますＥＲＰの普及が進んでいくと見込まれています。
ほとんどのＥＲＰは、帳票印刷システムと組み合わせて販売されていますが、これらのシステムを連携させるためには専用のプログラムを作成する必要があり、そのためのコストや開発期間が、企業にとって大きな負荷となっていました。
今回の新製品“ｉｍａｇｅＷＡＲＥ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｇａｔｅｗａｙ Ｖｅｒｓｉｏｎ１”は、ＥＲＰ市場で広く普及しているＳＡＰ社の「ｍｙＳＡＰ ＥＲＰ」に対応した帳票印刷システムを低コスト・短期間で提供するために開発されたデータ変換ソフトウエアです。
また、新製品“ｉｍａｇｅＷＡＲＥ Ｆｏｒｍ Ｍａｎａｇｅｒ Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｅｒ Ｖｅｒｓｉｏｎ ６．２”は、定評のある設計・印刷機能を継承しつつ、配布業務を効率化するために開発された、帳票印刷支援ソフトウエアです。
キヤノンは、帳票印刷システムの市場において、ＥＲＰシステムを支援するソフトウエアから出力機器までを一貫して提供する体制をさらに強化することで、ユーザーの課題解決に貢献していきたいと考えています。
【この件に関する問い合わせ先】
一般の方
キヤノンお客様相談センター
ＴＥＬ ０５０－５５５－９００９１※
※海外からご利用の場合、または０５０からはじまるＩＰ電話番号をご利用いただけない場合は、ＴＥＬ０４３－２１１－９１５６にお問い合わせください。
【 インターネット 】
キヤノンホームページ
http://canon.jp
ｉｍａｇｅＷＡＲＥホームページ
http://canon.jp/imageware
＊添付資料あり。
チューリッヒ保険会社
傷害保険に疾病入院と疾病手術を担保する特約を新設
チューリッヒ保険会社（東京都新宿区、日本における代表者および最高経営責任者 小関誠）は、本日、傷害保険（普通傷害保険および家族傷害保険）の特約として、疾病入院保険金支払特約と疾病手術保険金支払特約の新設認可を受け、７月１日から販売を開始すると発表いたしました。
このたび新設した特約は、傷害保険にご加入のお客様から病気の際の入院保障について多くの要望が寄せられており、これにお応えして開発したものです。チューリッヒの普通傷害保険および家族傷害保険にすでにご加入の方、あるいは今後ご加入される方が対象です。
小関誠は次のように述べています。「この特約により、ケガの保障に加え病気の保障にも簡便にご加入いただくことが可能となり、お客様のニーズを満たす新たな商品を、またひとつ実現することができました。今回の新特約は、私たちの企業理念である『イノベーション』と『ケア』を具現化したものといえるでしょう。傷害保険に上乗せするだけでお手頃な保険料で医療保険の本質的な保障を得ることができるのです。」
この特約は、販売開始時においては、チューリッヒの提携するクレジットカード会社をとおしての販売となります。利便性を追求し、お客様の立場に立った視点で開発された点が特徴で、入院は、同一の疾病につき初日から６０日間、通算１，０９５日を保障し、手術は、保険期間中、回数を問わず保障いたします。現在および過去の病歴についての簡単な質問（告知事項）に対して該当がなければご加入いただくことができます。ご契約は１年更新で満８５歳まで継続が可能です。
チューリッヒ・ファイナンシャル・サービシズグループは、北米、ヨーロッパ、アジア、中南米などに事業拠点を持つ国際ネットワークを誇る、保険事業を基盤とした金融サービス・グループです。スイスのチューリッヒ市を本拠に１８７２年に設立され、およそ５５，０００人の従業員を有し、１２０カ国以上でサービスを提供しています。
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ザ・ノース・フェイスより
視覚障害者のクライマーへの支援Ｔシャツ 発売
「スポーツのある豊かな暮らしを築き上げること」を理念とする株式会社ゴールドウイン（本社：東京都渋谷区／社長：西田明男／東証一部：コード番号８１１１）のザ・ノース・フェイスでは、視覚障害者のクライミングをサポートするＮＰＯ法人「モンキーマジック（東京都武蔵野市／代表：小林幸一郎）」を支援するＴシャツを７月１日からザ・ノース・フェイスの直営店６店舗（札幌ファクトリー、仙台長町、原宿、名古屋ラシック、ギャレ大阪、ストア福岡）にて発売開始いたします。
スポーツすることを多くの場合あきらめなければならない視覚障害者の方々でも、ロッククライミングをすることは可能です。
ＮＰＯ法人「モンキーマジック」では、スクール活動を通じてそういった方々がクライミングする手助けをしています。
代表理事の小林 幸一郎氏自身も視覚障害を持つクライマーであります。
永年クライミング界やクライマーを支援しつづけてきたザ・ノース・フェイスでは、モンキーマジックの活動およびクライミングというスポーツの可能性に共感し、このたびＴシャツを作成・販売し、売上のうち３０万円をモンキーマジックに寄付することにいたしました。
また、このＴシャツはザ・ノース・フェイス直営店で販売するだけでなく、ＮＰＯ法人「モンキーマジック」に支援の寄付を直接した方にもサポートメンバーとして、モンキーマジックから差し上げることになっています。（一口４，０００円）
商品名：「ザ・ノース・フェイス モンキークライミング Ｔ」
品 番：ＮＴ３４６２０ （価格￥３，９９０＿税込）
カラー：ブラック（Ｋ）、ＴＮＦイエロー（ＹＬ） 計２色
サイズ：Ｓ、Ｍ、Ｌ
素 材：ダクロンＱＤストレッチ（ポリエステル１００％）
視覚障害者のクライマーを支援するためのＴシャツです。
視力検査に使用するランドルト環をモチーフにクライミング用のカラビナをデザインしました。
左の数字は視力ではなく、クライミングの難易度（グレード）です。
胸にはクライミングしているモンキーのワンポイント刺繍つきです。
カラーは視力に障害のある方にも見えやすいように、白っぽい岩場でも目立つブラック（黒地）と、黒っぽい岩場で映えるイエロー（黄色地）の、コントラストがはっきりした分かりやすい、この２色を選びました。
また、メッセージの「Ｎｏ ｓｉｇｈｔ ｂｕｔ Ｏｎ ｓｉｇｈｔ！」は、「見えなくっても、見えづらくっても、オンサイトで登れるぜ！」（注：オンサイトとはクライミング用語で、初めてのルートをまったく落ちずに登りきること。）を意味しています。
ボディーは吸湿速乾性の高い、ダクロンＱＤストレッチ（ポリエステル１００％）なので、あらゆるスポーツシーンに快適に着用できます。
ＮＰＯ法人モンキーマジック http://www.monkeymagic.or.jp
フリークライミングが視覚障害者に好適であることを提唱し、活動を通じた視覚障害への理解振興と、可能性の拡大がもたらす障害者の社会性向上を目指すＮＰＯ法人。
代表自ら視覚障害者となった今でも２０年以上続けてきたフリークライミングを楽しみ、その経験から得た素晴らしさをひとりでも多くの障害者に届けたいという思いから法人を設立しました。
主な活動として、自然の岩場を利用した、障害のある方もない方も共に楽しめるフリークライミングスクールの定期的な企画運営と、講演会や体験会の実施など様々な普及啓発活動を実施しています。
スクールは任意団体から５０回以上、約３００名の参加者を数えています。 ２００５年８月東京都武蔵野市にて法人設立、代表小林幸一郎。
■各事業のご案内
●フリークライミングスクールの企画運営
障害者（現在は主に視覚）も参加することのできるフリークライミングスクールを年間通じ展開しています。 モンキーマジックの中核事業です。
●フリークライミングの普及啓発活動
障害者やその関係者に、フリークライミングがもたらすその可能性を体験・理解していただく普及啓発事業を展開しています。
●スクール・イベントの受託・企画・運営
障害者施設や学校、団体などの新しいスポーツ企画として、フリークライミングの導入を提案します。
●講演などの受託
ご要望に応じ、様々なテーマやスタイルに合わせた講演を行います。
●クライミングウォール（人工壁）のコンサルタント
障害者にもやさしいクライミングウォールを施設や学校、団体などに設置し、当事者の運動機会の拡大と健康維持・増進に活用することができます。
Ｔｈｅ Ｎｏｒｔｈ Ｆａｃｅ ザ・ノース・フェイス http://www.goldwin.co.jp/tnf/
１９６８年、米国のカリフォルニア州バークレーで創業。
高品質のグースダウンを惜しげもなく使用したクオリティの高いスリーピングバッグ、ダウンパーカの原形ともいえるシェラ・パーカ、世界初のドーム型テント「オーバルインテンション」など、一切の妥協を許さず、高機能を追求し、テクノロジーの限界に挑戦し続けてきた世界のアウトドア・ブランドです。
ゴールドウインは日本と韓国における「ザ・ノース・フェイス」の商標権を所有し、ザ・ノース・フェイス社（米国）と、戦略的パートナーシップを組み、ブランドビジネスを展開しています。
株式会社ゴールドウイン 《お問い合わせ先一覧》 http://www.goldwin.co.jp/
【一般ユーザー】 カスタマーサービスセンター
ＴＥＬ．０３－３４８１－７２６６、或いは、０１２０－３０７－５６０
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ＮＴＴデータとサン、システム最適化（マイグレーション）を共同で推進
株式会社ＮＴＴデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：浜口友一 以下ＮＴＴデータ）とサン・マイクロシステムズ株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：末次朝彦 以下サン）は、メインフレーム等のシステムを最適化する、マイグレーションにおける協業に関して６月２８日に合意しました。
【背 景】
昨今のビジネス環境をとりまく変化への迅速な対応、および効率的な経営支援を可能にするＩＴシステムの構築には、従来メインフレーム等にて構築されてきた基幹業務システムの最適化のニーズが従来に増して高まってきています。
特にこれらのシステムについては、
・管理コストの低減
・アプリケーション等の拡張性の実現
・「２００７年問題」等による、技術者不足への対応
が大きな課題となっており、適切なマイグレーションサービスが求められています。
このような需要に対応するため、両社は共同で最適なマイグレーション手法を用いて顧客への提案活動を実施していきます。
【協業について】
今回の協業により、ＮＴＴデータの基幹業務分野における実績に裏付けされたインテグレーションとサンの革新的技術に基づいた先進的なシステムプラットフォームが結びつくことになり、お客様にとっては費用対効果が高く、しかも低リスクで新たな基幹業務の構築が可能になります。
（協業内容）
・システムの最適化・マイグレーションのセミナ開催などの共同マーケティング実施
・個別のお客様への共同でのアセスメントサービスおよび提案活動の実施
・サンのソリューションを活用したマイグレーションサービスの提供
（両社の役割）
◇ＮＴＴデータ
・大規模システム構築ノウハウを活かした、システム棚卸しやシステム最適化等のコンサルティングの提供
・マイグレーションを含んだシステムインテグレーションの提供
◇サン
・高性能・高信頼性のサーバ機器、ＯＳ等のプラットフォームソリューションの提供
・マイグレーションの検証環境や、Ｓｕｎ Ｍａｉｎｆｒａｍｅ Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｓｏｆｔｗａｒｅ および Ｓｕｎ Ｍａｉｎｆｒａｍｅ Ｂａｔｃｈ Ｍａｎａｇｅｒ等で実績があるマイグレーションソリューションの提供
なお、実際のマイグレーション作業にあたっては、サンの「マイグレーションセンター」を利用します。これにより、実運用レベルのアプリケーション稼働検証作業等に要する期間、費用、リスクといった各種マイグレーション作業に関連したハードルを下げる事が可能になります。
加えて、サンの業界をリードするＵＮＩＸ環境である Ｓｏｌａｒｉｓ（ＴＭ） １０ および劇的なスループット性能を高い電力消費効率にて実現する Ｓｕｎ Ｆｉｒｅ（ＴＭ）ＣｏｏｌＴｈｒｅａｄｓ（ＴＭ） サーバを必要に応じて適用する事で、より高いサービスレベルを顧客に提供する事が可能になります。
【今後について】
今回の協業により、３年間で１００億円の受注獲得を目指します。
また、ＮＴＴデータではマルチベンダーとして今後も各ベンダーとの連携を強化していき、自社および各ベンダーの最適なソリューションを組み合わせ、マイグレーションサービスならびに関連のＳＩを提供していきます。
サンは、マイグレーションに関する技術的検証作業および移行支援作業を行う「マイグレーションセンター」を６月１５日に本社（東京都世田谷区用賀）に設置しました。今後もサンはパートナーを強力に支援する「マイグレーションセンター」を効果的に活用し、最新のＳｏｌａｒｉｓ １０環境へのマイグレーションビジネスを推進していきます。
＊Ｓｕｎ、Ｓｕｎ Ｍｉｃｒｏｓｙｓｔｅｍｓ、サンのロゴマーク、Ｓｏｌａｒｉｓ、Ｓｕｎ Ｆｉｒｅ、ＣｏｏｌＴｈｒｅａｄｓは、米国Ｓｕｎ Ｍｉｃｒｏｓｙｓｔｅｍｓ， Ｉｎｃ．の米国およびその他の国における商標または登録商標です。
【本件に関する一般のお客様からのお問い合わせ】
株式会社ＮＴＴデータ
基盤システム事業本部次世代基盤技術開発推進室
Ｅｍａｉｌ： migration-s@kits.nttdata.co.jp
サン・マイクロシステムズ株式会社
ＳＩ営業本部
Ｅｍａｉｌ： migration_with_nttdata@sun.co.jp
"道の駅"に「スマートプラス」導入！
ＵＦＪニコス、富士川まちづくりと組む！
～東名高速「富士川パーキングエリア」隣接エリア、ドライブはＥＴＣ、休憩はスマートプラスで！～
ＵＦＪニコスはこの度、観光地などの道路利用者向け休憩施設"道の駅"を運営する、富士川まちづくり株式会社（富士川町、平田有史社長）と組み、"道の駅"『富士川楽座』に当社の非接触ＩＣカード決済サービス『Ｓｍａｒｔｐｌｕｓ（スマートプラス）』を導入することで合意、７月１日から取扱いを開始します。
富士川まちづくりは、富士川町が日本道路公団などと平成１０年に設立した第３セクターで、平成１２年に富士川ＰＡ（パーキングエリア）からの乗入れが可能な『富士川楽座』を開設。富士山や日本三大急流の一つである富士川の景観を臨む立地が評判を呼び、高速道路利用者のみならず、地元観光客や地元住民等の集客などで来場者数は年間２００万人に至っているものです。
なお、"道の駅"は、道路利用者や地域住民向けの休憩機能、沿道地域の文化、歴史、名所、特産物などを紹介する情報発信機能、または活力ある地域づくりのための地域連携機能（飲食店や特産品などの物販店）を併せ持つ施設で、国土交通省には全国約７９０駅が登録。今般の提携は『スマートプラス』の"道の駅"初導入となるものです。
また、『富士川楽座』は、レストランのほか、土産店、フード店、展望施設、劇場、体験施設等が集まった多機能型複合施設であり、"道の駅"としては日本最大級の規模。同施設は、来場者向けサービス拡充のため、各売り場レジでの売上処理の一層のスピードアップ手段として、今般、当社の非接触ＩＣカード決済サービス『スマートプラス』の導入を決めたものです。
２００６年６月１２日にビザ・インターナショナル（以下： Ｖｉｓａ）は、『スマートプラス』を技術プラットフォームとして、新しい非接触決済サービスＶｉｓａ Ｔｏｕｃｈ（ビザ タッチ）を展開することを発表しました。同直販店では、今後Ｖｉｓａ Ｔｏｕｃｈ（ビザ タッチ）が導入される際には、すべてのＶｉｓａメンバーカード会社が発行するＶＩＳＡ非接触クレジットカード、および携帯電話によるＶＩＳＡ非接触決済サービス利用が可能になります。
当社では、『スマートプラス』の普及にあたり、ＮＩＣＯＳカード会員やＵＦＪカード会員及び加盟店の利便性向上を目指し、『スマートプラス』導入が効果的とされる、レジ前に行列ができ、売上のスピード処理が求められる小額決済の店舗を中心に、『スマートプラス』加盟店の拡大を積極的に推進していくものです。
以 上
○富士川楽座に関するお問い合わせ先：０５４５－８１－５５５５
＜ご参考＞ スマートプラスの概要
１．主な特徴
・カードライバーにとって利便性の高い決済サービス
東日本高速道路のＳＡ（サービスエリア）やＰＡ（パーキングエリア）内のレストランや物販店に導入が予定されているほか、西日本高速道路では今年４月より実証実験を開始。また、昭和シェル石油系列のセルフのサービスステーション（ＳＳ）への導入が決定。現在、ロードサイド型のファミリーレストランなどにも続々と導入しており、今般、"道の駅" 『富士川楽座』も「スマートプラス」導入店に加わります。
当社ではＥＴＣ専用ＩＣカード「ＥＴＣ ｐｌｕｓ」とセットで、カードライバーにとって使い勝手の良い決済サービスを提供することが可能となり、ロードサイド型店舗への導入を加速させていきます。
・「レジ前に行列ができる少額決済の店舗」に適した導入
食品スーパーやドラッグストア、飲食店などレジが混雑する店舗での"高速大量処理"に効果的です。
・業界最大級の提携カード発行実績を誇るＵＦＪニコスならではの拡大戦略
約１，０００種類以上の提携カードの会員（提携先にとってカード会員はお得意様）に「利便性の提供」及び「最先端ＩＴ決済をアピール」が可能となっています。
・既存のカードインフラ（ＰＯＳシステム）との親和性が極めて高い
ＰＯＳ端末でクレジットカードの売上処理をしている加盟店では、専用リーダーライターとＰＯＳ端末との接続（＝「代金支払いのスピードアップ」）が比較的容易に実現可能。具体的には、ＰＯＳ端末と「スマートプラス」専用端末を接続／連携することにより、非接触ＩＣカード決済を行う際、両方の端末に金額を入力する、いわゆる"２度打ち"が不要となり、処理スピードが飛躍的に向上するものです。
２．主なショッピング導入先
東日本高速道路と導入に関し基本合意に至ったほか、大手コンビニチェーンの株式会社サークルＫサンクスとも「サークルＫ」「サンクス」の全店への導入で合意に至っています。また、昭和シェル石油系列のセルフのサービスステーション（ＳＳ）でのサービスも開始します。主な導入先は以下の通りです。
回転寿司店「魚屋路（ととやみち）」やイタリアンレストラン「スカイラークガーデンズ」「ジェイズガーデン」（いずれも外食最大手すかいらーくグループ）、ファミリーレストラン「ビッグボーイ」「ミルキーウェイ」「ヴィクトリアステーション」（いずれもビッグボーイジャパン）、高田屋グループの蕎麦屋・居酒屋（ジャスダック上場のタスコシステム）、ジュンク堂書店、サッポロドラッグストア（ジャスダック上場）、ＭＯＲＩＴＡＹＡ（食品スーパー）、佐久スキーガーデン「パラダ」（リフト券購入）、アサヒ飲料（ジュースの自動販売機、ＵＦＪニコス本社ビル設置）、釧路空港ターミナルビルの全テナント店（物販店や飲食店、７月１日開始予定）など。
＜キャッシングサービス＞
・三菱東京ＵＦＪ銀行のＡＴＭに導入。
以上
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「熱・キズ・汚れ・衝撃・紫外線」に強い
新構造プラスチックメガネレンズ
『セイコー オーガテック』誕生
セイコーの先進設計と新構造による５つの強さが、さらに快適な使い心地を実現
レンズ面のクラック＊１・コートハガレを、消費者向けに１年間保証
セイコーオプティカルプロダクツ株式会社（代表取締役社長：熊谷輝一）は、プラスチックメガネレンズ（以下：レンズ）の、「生地」と「コーティング」全てを"有機複合物＊２"とし、日常の取り扱いではレンズ表面にクラックが起きない画期的な新構造レンズ『セイコー オーガテック』シリーズを、セイコーの先進設計＊Ａ《ハイブリッドテクノロジー》遠近両用レンズ・《両面非球面設計》単焦点レンズ計３タイプで７月１０日（月）より全国で一斉に発売いたします。
現在、レンズの多くは「プラスチック生地」の表面に、主に反射防止用の「マルチコート」と、主にキズ防止用の「ハードコート」を施しており、"無機物＊３"の「マルチコート」と"有機複合物"の「生地・ハードコート」の伸縮性には約２００倍＊４もの違いがあります。このため、一般的な「マルチコート」付きレンズは、炎天下に放置された車内へ置き忘れたことによる高い熱などがレンズ表面に加わると、伸縮性の低い「マルチコート」にクラックが起きます。また、キズが重なるとそこから水分が入り込み「マルチコート」のハガレに繋がるなど、クラックの発生はレンズの弱点でした。
国産初のプラスチックメガネレンズを発売したセイコーは、クラックが起きないプラスチックレンズの研究を行ってまいりました。このたびセイコーエプソン株式会社（代表取締役社長：花岡清二）と松下電工株式会社（代表取締役社長：畑中浩一）が共同で開発した高耐久・高強度の湿式反射防止膜※Ｂ技術を取り入れ、"有機複合物"で「マルチコート」と同等以上の反射防止性能を持つ反射防止層と、専用ハードコート層を完成いたしました。レンズの全構造を"有機複合物"とすることで、日常の取り扱いではレンズ表面にクラック・コートハガレが起きず、熱・キズ・汚れ・衝撃・紫外線の５つに強い、『セイコー オーガテック』が誕生いたしました。
『セイコー オーガテック』については、レンズ面のクラック・コートハガレを１年間保証する制度を消費者向けに実施し、レンズに対する信頼度の向上を推進いたします。セイコーが誇る数々の先進技術による快適な使い心地と今回の保証制度により、消費者のメガネレンズに対する理解をさらに深めて参ります。
セイコーオプティカルプロダクツは、"ＣＲＥＡＴＩＮＧ ＴＨＥ ＢＥＳＴ ＶＩＳＩＯＮ"をスローガンに、これからも世界の人々に、先進の技術でやさしさと快適な視生活を提供して参ります。
※「オーガテック（ｏｒｇａｔｅｃｈ）」：「有機の」という意味のオーガニック（ｏｒｇａｎｉｃ）と、「技術」という意味のテクノロジー（ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）からの造語。「有機技術」の意。
＊１ クラック：ひび割れ。
＊２ 有機複合物：「有機物」を主成分とする素材。
＊３ 無機物：素材に炭素を含むか否かで分類される。含む物が「有機物」、含まない物が「無機物」。
＊４ 伸縮性には約２００倍の違い：当社マルチコート比。※Ａ・Ｂ：後述
＊発売概要、商品仕様などは添付資料をご参照ください。
【 読者からのお問い合わせ先 】
セイコーオプティカルプロダクツ株式会社 お客様相談室
ＴＥＬ ０３－５６４５－５０５０
当社ホームページアドレス
http://www.seiko-opt.co.jp
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日本軽金属と双日、ベトナムでケミカル用途水酸化アルミニウム工場の建設について事業性調査を開始
～年間５５万トンを生産するアジア最大規模のケミカル用途水酸化アルミニウムプロジェクト～
日本軽金属株式会社と双日株式会社は、ベトナム化学公団（ＶＩＮＡＣＨＥＭ、本社：ハノイ）と傘下の１００％子会社であるサウスベーシックケミカル社（ＳＢＣ、本社：ホーチミン）と共同で、アジア最大規模となるケミカル用途水酸化アルミニウム工場の建設について事業性調査を開始します。プロジェクト推進に関するベトナム首相府の承認が得られ次第、原料となるボーキサイトの産地であるベトナム南部のラムドン省で工場建設に向けての取組みに着手します。
４社では、２００８年までに、ボーキサイト鉱区の探査により最終的な工場建設地を選定し、建設を開始することを計画しています。新工場の水酸化アルミニウムの生産能力は年間約５５万トン、プロジェクトの総事業費は約４００億円の見込みです。資金調達は、ベトナムのカントリー・リスクも踏まえ、国際協力銀行の資源金融を中心とする予定です。
日本軽金属は、水処理材、無リン洗剤用ビルダーや人工大理石、難燃剤などの原料向けの水酸化アルミニウム生産でアジア最大の生産能力を誇っており、高い技術力を基に、高品質の水酸化アルミニウムの供給を行っています。現在、日本の清水工場で水酸化アルミニウムおよびアルミナを生産していますが、ベトナムの新工場に水酸化アルミニウムの生産拠点を移転する計画です。ＳＢＣは、傘下にボーキサイト鉱区を持つ鉱山会社を保有して、水酸化アルミニウムの生産を行っており、共同プロジェクトを通じて、両社のシナジーを発揮していきます。
双日は、ベトナムを注力地域と位置付けており、化学品関連では、肥料の製造・販売やケミカルタンクの運営などを手がけています。今回のプロジェクトでは、ベトナムでのビジネス実績を生かし、プロジェクトファイナンスのアレンジや、エンジニアリングのサポートを行います。また、生産された水酸化アルミニウムの販売について、東南アジア向けだけでなく、全世界でのマーケティングに取り組んでいきます。
ベトナムはボーキサイトの埋蔵量が世界第３位で、労働力も豊富なことから、ボーキサイトの産地として注目を集めています。ベトナム政府も国内のボーキサイト開発、活用に支援を表明しています。日本軽金属と双日は、水酸化アルミニウム生産で実績のあるＶＩＮＡＣＨＥＭ、ＳＢＣと共同で工場を建設することにより、良質な水酸化アルミニウムの継続的な安定供給を実現していきます。
災害に強い「越流許容型ため池」の開発
農村工学研究所（所長：宮本幸一）施設資源部土質研究室の毛利栄征（モウリ ヨシユキ）室長らの研究グループは、高機能土のうと傾斜積み工法を併用することにより、台風豪雨や大きな地震に強く、建設コストを縮減できる画期的なため池整備技術を開発しました。
【１．背景・ねらい】
ため池は、地域の暮らしを維持する生命線であり、ため池を安全に維持管理することで、その地域の安定した社会秩序が形成されてきました。ため池の総数は、全国で２１万箇所と言われていますが、多くのため池は１００年以上前に建設され、老朽化が進行しています。加えて、ため池の安全を脅かす自然災害は近年増加傾向にあります。平成１６年度には、１０回に及ぶ台風の上陸による豪雨と新潟県中越地震等が発生しました。そのため、集中豪雨による洪水が堤体（ため池の堤防部分）を乗り越える越流や、地震による堤体の亀裂や沈下により、全国で３４０箇所以上のため池が決壊し、約４，６００箇所のため池が大きな損傷を受けました。一方、農村地域において都市化が進展し、ため池周辺にも宅地が広がってきており、ため池の安全性を確保することが従前にも増して重要となっています。
このように、ため池を取り巻く自然環境及び社会環境は著しく変化しており、被災及び老朽化したため池の安全性を回復及び向上させることが社会的な緊急課題となっています。
【２．成果の内容・特徴】
高機能土のうを用いた傾斜積み工法を開発し、台風豪雨や大きな地震に強く、建設コストを縮減できるため池整備技術を開発しました。
・高機能土のう：通常の土のうの約１０倍の大きさで、土のうの端にテールとウィングと呼ぶシートを接続し、積んだときに土のう同士が連結される。
・傾斜積み工法：水平に土のうを積んだ状態では越流や地震時に決壊しやすいが、傾斜させて積むことで全く決壊しない。
○越流許容型ため池工法（ため池堤体の断面図）
＊ 関連資料 参照
【３．技術の検証】
１） 小規模越流実験によると、土のうを水平に積層した場合には、堤体を越流する流れによって３分間で崩壊したが、土のうを傾斜して積層したものでは４時間に亘る越流に対して全く崩壊することなく安定していることを確認しました。
２） 大型土のうを用いた高さ２．８ｍのため池堤体模型の震動実験では、兵庫県南部地震と同程度の地震に対して微小なクラックが発生する程度の損傷にとどまりました。
３） 兵庫県南部地震の１．６倍の１，３００ｇａｌという大きな地震動（参考：阪神・淡路大震災では最大８１８ｇａｌ（ガル）の加速度が生じた）でも、決壊に至るような変形は発生せず、極めて高い耐震性を発揮することを確認しました。
【４．普及と今後の課題】
土のうを高機能化してため池に使用する本工法は、高い耐侵食性と耐震性を持っているため、ため池堤体のみならず河川堤防や海岸堤防への活用が期待できます。人件費が安価で、施工機械の使用が高価な発展途上国では効果的・経済的な工法になると考えられ、津波被害を軽減させる土木工事等への活用が期待できます。
今後、「越流許容型ため池工法」の計画・設計・施工指針を策定するため、実際のため池において性能試験と長期耐久性試験を行い、植生被覆などの土のう劣化対策の効果を確認する予定です。
【関連特許】
本工法は、農林水産省「官民連携新技術研究開発事業（Ｈ１４～Ｈ２０）」の認定を受け、（独）農業工学研究所（平成１８年４月１日に新法人への移行に伴い、（独）農業・食品産業技術総合研究機構農村工学研究所に改称）と、三井化学産資（株）、東電設計（株）、（株）クボタで組織された新技術研究開発組合との共同研究により開発したものである。（特願２００４－２４０３１８，特願２００５－２３９０７４，特願２００５－２３９０５６，特願２００６－３３２３２）
【研究体制】
・ 担当者は、農村工学研究所 施設資源部 土質研究室の毛利栄征室長らの研究グループ（三井化学産資（株）、東電設計（株）、（株）クボタが参画）
・農林水産省農村振興局整備部設計課の「官民連携新技術研究開発事業」で実施
ファーストフード、テイクアウトなど外食産業６カテゴリー市場の調査を実施
－駅構内飲食店市場は２００６年に２，１６０億円の見込み（前年比１０５％）－
総合マーケティングビジネスの（株）富士経済（東京都中央区日本橋小伝馬町 代表取締役 阿部英雄 ０３－３６６４－５８１１）は、２００６年４月～５月にかけて外食産業６カテゴリーの市場を調査し、その結果を報告書「外食産業マーケティング便覧２００６（上巻）」にまとめた。上巻では、ファーストフード、テイクアウト、ホームデリバリー・ケータリング、料飲店、交通機関、レジャー施設についての調査を行った。
■調査結果の概要
＜カテゴリー別市場＞ （※ 表は関連資料を参照してください。）
ファーストフード
外食産業の中で、ファーストフードはプラス基調で推移している。中でもアイスクリームショップはスムージーやパフェをメニューに加え、旬の果物を使う季節メニューを販売するなどで消費者からの人気を集め、市場が拡大している。ビビンバは希少性のあるメニューとして認知が浸透し、定食チェーンは和食主体の健康面と価格バランスの良さが受け入れられ、拡大推移している。また、ＢＳＥや鳥インフルエンザ発生のダメージを受けていた牛丼、ステーキ、チキンも、他国産牛肉の調達、牛肉以外のメニュー提案によって回復を果たしている。
テイクアウト
消費者の簡便志向などから、新規参入や既存企業の出店意欲の高まりにより市場は拡大を続けている。テイクアウト弁当・惣菜、ＣＶＳデリカ、量販店デリカなどは日常の需要を確保し、百貨店デリカは外食並みのおいしい惣菜を気軽に購入できるということでそれぞれ需要を維持している。その一方で、テイクアウトずし、ベーカリーショップは他業種との激しい競合から市場を縮小させており、明暗を分けている。
ホームデリバリー・ケータリング
停滞していた市場は、２００３年以降は下げ止まりを見せている。特に最大の市場である仕出し弁当・ケータリングがこれまでのマイナス推移から２００６年にプラスに転じている。上位チェーンの積極出店が見込まれており、一部ではあるが客単価の上昇も見られ、市場の回復傾向を裏付けるような明るい材料が見られる。高齢化の進展や生活習慣病予備軍の増加などから、病者・高齢者食宅配も伸長を続けている。
料飲店
バブル崩壊以降、宴会・接待需要の減退を受けて市場は縮小を続けてきた。２００５年には大きな比重を占める居酒屋・炉端焼が上向き、徐々にマイナスが小さくなっており、今後は回復が期待される。
交通機関
低迷が続いている交通機関の中で、近年、「駅ナカ」の呼称でブームとなっている駅構内飲食店が好調に推移している。駅構内という集客力のある立地条件に加えて、鉄道各社が駅ナカ開発を推進していること、それに伴ってディベロッパーの開発が進展していること、また消費者にとっても駅の魅力が向上していることなどが相まって、大規模な駅ナカ商業施設も市場拡大の追い風となっている。レジャー産業の多様化や余暇支出の抑制などを背景に、客船食堂や列車内食は依然苦戦を強いられている。
レジャー施設
横ばい推移が続いている。スキー場やレジャーランド、ギャンブル場など古くからのレジャー施設の低迷が著しい。スーパー銭湯、シネコン、フードテーマパーク、複合カフェなどは好調で、明暗がくっきり分かれている。これは細分化するレジャーへのニーズに対して、単一のコンテンツでは対応できなくなっていることに起因している。最近は主軸となるサービスに飲食事業など他の機能・サービスを付帯するといった複合化が集客力の向上に不可欠となっている。
＜注目市場＞
定食チェーン ２００５年 ７３０億円 ２００６年見込み ８３５億円（前年比 １１４％）
定食チェーンは、１９８０年から９０年代にかけて「大戸屋」「大衆食堂半田屋」などがチェーン化に取り組みはじめた。ファミリーレストラン運営企業も１９９０年代から「ザめしや」などのチェーン展開に乗り出している。市場は、ファミリーレストランやファーストフードに食傷気味の消費者に、家庭的で手作り感のある食事を清潔感のある店内で手軽に利用できる点が支持されて、１９９０年代から成長を続けている。２００５年、２００６年も健康訴求のあるメニュー内容と価格バランスのよさに利便性の高さが幅広い需要層に浸透している。「まいどおおきに食堂」の店舗数拡大や「大戸屋ごはん処」「めしや宮本むなし」の続伸などで市場は拡大している。
アイスクリームショップ ２００５年 ３８６億円 ２００６年見込み ４２５億円（前年比 １１０％）
９０年代に入って、ダイエット・ヘルシー志向や甘味離れに加えて、小売商品でプレミアムアイスクリームが普及したことで目新しさが失われ需要が減退した。更に参入各社が急速な店舗展開を行ったことで不採算店が続出し、縮小した。トップの「サーティワンアイスクリーム」が２０００年からの既存店の改装を進め回復し、猛暑となった２００４年から市場はプラスに転じている。近年は「マリオジェラテリア」「ディッピンドッツ・アイスクリーム」など新興勢力が順調に定着しつつある。２００５年に日本に上陸した「コールド・ストーン・クリーマリー」も歌いながら混ぜ込むという演出効果などが話題となっている。これにトップ「サーティワンアイスクリーム」が合わさる形で市場が活性化し、高い伸びが続いている。
牛丼 ２００５年 ２，０９５億円 ２００６年見込み ２，２１５億円（前年比 １０６％）
２００５年は、メニューミックスを取り入れた「吉野屋」が回復し、牛丼販売を再開した「松屋」「すき家」も順調に推移し市場は回復した。２００６年も「吉野屋」「松屋」が米国産牛肉使用の牛丼販売に向けて動いていることから、早ければ９月上旬にも商品として提供される見通しとなっている。各参入チェーンともに牛丼以外のメニューで成長する仕組みができており市場は回復が見込まれる。
駅構内飲食店 ２００５年 ２，０６５億円 ２００６年見込み ２，１６０億円（前年比 １０５％）
２００５年はＪＲ東日本ステーションリテイリングが運営する「エキュート大宮」（開業３月）と「エキュート品川」（開業１０月）、更に東京メトロの「エチカ表参道」（同１２月）など大規模な新規スポットが相次いで完成している。「エキュート」ではなじみのあるブランドから新奇性の高いブランドまで様々なテイクアウト・イートイン業態が集まっている。「エチカ表参道」ではクリエイト・レストランツが６店舗２０８座席のフードコート「ＭＡＲＣＨＥ ＤＥ ＭＥＴＲＯ」を開店するなど、市場は活況を呈した。今後ＪＲだけでなく私鉄や地下鉄でも積極的な駅ナカ事業展開を進めていることから、市場は拡大が予測される。
（※ 以下、詳細は関連資料を参照してください。）
以上
資料タイトル：「外食産業マーケティング便覧 ２００６（上巻）」
体 裁 ：Ａ４判 １９１頁
価 格 ：９８，０００円（税込み １０２，９００円）
調査・編集 ：富士経済 東京マーケティング本部 第１事業部
ＴＥＬ：０３－３６６４－５８３１ （代） ＦＡＸ：０３－３６６１－９５１４
発 行 所 ：株式会社 富士経済
〒１０３－０００１東京都中央区日本橋小伝馬町２－５ Ｆ・Ｋビル
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この情報はホームページでもご覧いただけます。ＵＲＬ： http://www.group.fuji-keizai.co.jp/
ＵＲＬ： https://www.fuji-keizai.co.jp/
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次世代型脱水機「トルネードプレス」販売開始に関するお知らせ
月島機械株式会社（本社：東京都中央区、代表者：山田和彦）及び株式会社クボタ（本社：大阪市、代表者：幡掛大輔）（以下、両社）は、従来製品と比べ低含水率化及び維持管理の簡素化を目的とした次世代型・二重円筒加圧脱水機「トルネードプレス（ＴＭ）」を共同で研究開発し、販売を開始することとなりましたのでお知らせいたします。
近年、下水処理場では環境負荷軽減に配慮してＣＯ２削減、省エネルギー化、並びに設備費及び維持管理費の削減が求められており、下水汚泥脱水機においても積極的な取り組みが必要となっています。特に、維持管理費の中でも脱水ケーキの処分に関わるコストは大きなウェイトを占めており、その対策として脱水ケーキの低含水率化が求められています。
このような状況を踏まえ、両社は平成１７年７月に上下水関連機械設備に関する業務提携契約を締結し、今後の更新需要に対応しうる高性能型脱水機の必要性について認識が一致したため、「トルネードプレス（ＴＭ）」の共同研究開発を行ってまいりました。
すでに、両社は汚泥処理機器のトップメーカーとして地位を築いているものの、今後予測される市場の縮小や厳しい競争環境に対応していくため、業務提携を通じて競争力のある製品展開を行うことにより、さらなる攻勢と地位の確立を図ってまいります。
また、両社は本年５月より財団法人下水道新技術推進機構との共同研究を開始し、「トルネードプレス（ＴＭ）」における新技術研究成果証明取得のための評価実験を実施しています。
【 「トルネードプレス（ＴＭ）」の主な特徴 】
１．両面ろ過、両面搬送により高圧搾機能を実現
・既存脱水機と比較して脱水ケーキ含水率を最大４ポイント低減（混合生汚泥比較）
２．縦型配置の採用により、省スペース化及び架台の簡素化を実現
・スクリュープレスと比較し、同処理量で１／２～１／３の省スペース化が可能
・ケーキの上方排出により、本体架台を簡素化することができ、建設費の削減が可能
３．維持管理が容易
・低速回転のため低動力且つ低洗浄水量等、従来の金属ろ材脱水機の利点を保持
（いずれも、従来両社製品比：両社調べ）
以 上
トッパンフォームズとマイクロソフト無償ミドルウェア「ＲＤＳＣ Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ ｆｏｒ Ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ」をリリース
トッパン・フォームズ株式会社（本社：東京港区）とマイクロソフト株式会社（本社：東京都渋谷区）は共同で開発を進めてきた、Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）プラットフォームで動作するＥＰＣｇｌｏｂａｌネットワークシステム対応のミドルウェア「ＲＤＳＣ Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ ｆｏｒ Ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ」の提供を２００６年６月２９日に開始します。
本製品はトッパンフォームズとマイクロソフトが協同運営するＲＤＳＣサイト（http://www.rdsc.jp）から無償でダウンロードすることができます。
なお、６月２８日～３０日の３日間、東京ビッグサイトで開催のＲＦＩＤソリューションＥＸＰＯにて、トッパンフォームズブース内に「ＲＤＳＣ Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ ｆｏｒ Ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ」を展示します。
■ マイクロソフトとトッパンフォームズのＲＦＩＤ事業における取り組み
トッパンフォームズとマイクロソフトは、「ＲＦＩＤ ．ＮＥＴ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ Ｃｅｎｔｅｒ」をはじめとして様々なＲＦＩＤに関するマーケティング活動を行ってきました。両社は本製品の提供を通じて、各企業の流通システムにするＲＦＩＤの導入を支援すると共に、ＲＦＩＤ市場発展のために活動していきます。
「ＲＤＳＣ Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ ｆｏｒ Ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ」は、Ｗｉｎｄｏｗｓプラットフォームの保守性や高い開発生産性に着目し、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） ＳＱＬ Ｓｅｒｖｅｒ （ＴＭ）２００５、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ ＢｉｚＴａｌｋ（Ｒ）Ｓｅｒｖｅｒ ２００６、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｖｉｓｕａｌ Ｓｔｕｄｉｏ（Ｒ）２００５といったマイクロソフトの最新ソフトウェアを製品のベースとして採用しています。
■ ＥＰＣｇｌｏｂａｌネットワークシステムについて
ＥＰＣｇｌｏｂａｌネットワークシステムは、ＲＦＩＤ国際標準化団体ＥＰＣｇｌｏｂａｌが策定を進めている流通システムにおける標準化規格です。ＥＰＣｇｌｏｂａｌネットワークシステムを利用することにより、インターネットを介して異なる企業間の連携ができるようになるだけなく、これまでのサプライチェーンにおいて管理ができなかった情報（入出庫や賞味期限）などを管理することが可能です。
■ ＲＤＳＣ Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ ｆｏｒ Ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ機能概要
ＲＤＳＣ Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ ｆｏｒ Ｌｏｇｉｓｔｉｃｓは、ＥＰＣｇｌｏｂａｌネットワークシステムに対応したミドルウェアであり、本製品を使用することで、企業がＥＰＣを活用したＲＦＩＤシステムを容易に構築することができます。また、「ＲＤＳＣ Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ ｆｏｒ Ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ」はＷｉｎｄｏｗｓプラットフォーム全てのコンポーネントの実装をしているため、ＳＱＬ Ｓｅｒｖｅｒ ２００５、ＢｉｚＴａｌｋ Ｓｅｒｖｅｒ ２００６、Ｖｉｓｕａｌ Ｓｔｕｄｉｏ ２００５といったマイクロソフトの最新ソフトウェア製品を使用している企業が、ＥＰＣｇｌｏｂａｌネットワークシステムに対応したサプライチェーンシステムを開発することができます。
ＲＤＳＣ Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ ｆｏｒ Ｌｏｇｉｓｔｉｃｓの機能は以下の通りです。
（１）ＪＡＮ、ＧＴＩＮ、ＥＰＣなど、システムのマルチＩＤ化対応機能
（２）ＥＰＣｇｌｏｂａｌネットワークシステムに対応した機能を実装
（３）Ｗｅｂサービスを利用したリアルタイムシステム連携機能
（４）企業間でのデータ同期機能
（５）リーダ・ライタの制御機能
■ 付随サービスについて
ＲＦＩＤ ．ＮＥＴ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ ＣｅｎｔｅｒではＲＤＳＣ Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ ｆｏｒ Ｌｏｇｉｓｔｉｃｓの導入を検討している企業向けに、有償の実装トレーニングを実施しています。今後は、ＲＤＳＣ Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ ｆｏｒ Ｌｏｇｉｓｔｉｃｓを実際に導入したお客様向けの有償サポートプログラムも提供していきます。
◆マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトＷｅｂサイトを通じて入手できます。
マイクロソフト株式会社 Ｗｅｂサイト http://www.microsoft.com/japan/
マイクロソフトコーポレーション Ｗｅｂサイト http://www.microsoft.com/
＊Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔは、米国 Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国及びその他の国における登録商標または商標です。
＊Ｗｉｎｄｏｗｓの正式名称は、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍです。
＊その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
リフォーム専門サイト 「リフォームＨＯＭＥ'Ｓ」
『新着！ リフォーム事例』コーナーと、地元企業の上位表示を開始
～リフォーム事例のアピールと地元顧客へのアプローチを強化～
不動産情報ポータルサイト「ＨＯＭＥ'Ｓ」を運営する株式会社ネクスト（本社：東京都中央区、代表取締役社長：井上 高志）は、このたびリフォーム専門サイト「リフォームＨＯＭＥ'Ｓ」にて、『新着！リフォーム事例』コーナーと、リフォーム会社インデックスページでの地元企業の上位表示サービスを開始いたしました。
【リフォームＨＯＭＥ'Ｓ】 http://reform.homes.co.jp/
【 『新着！ リフォーム事例』 コーナーの概要 】
『新着！リフォーム事例』とは、「リフォームＨＯＭＥ'Ｓ」で紹介している５８０件（２００６年６月２８日現在）を超えるリフォーム事例集に、新たに掲載された最新のリフォーム事例を、トップページの目立つ位置に表示するサービスです。
エンドユーザーは「リフォームＨＯＭＥ'Ｓ」のトップページにアクセスするだけで、【一戸建て】【マンション専有部分】【店舗・事務所】などの物件種別毎に新着リフォーム事例を、ひと目で確認することができるようになりました。
また、次回サイト訪問時には、前回訪れた際の物件種別が自動的に表示されます。
「リフォームＨＯＭＥ'Ｓ」で紹介しているリフォーム事例は、毎月１００件以上のペースで増えており、今年５月にサービスを開始した『新着事例ＲＳＳ』との相乗効果から、多くのエンドユーザーに役立つ最新のリフォーム事例を、よりスムーズにお届けすることが可能となりました。
【 地元企業上位表示機能の概要 】
地元企業上位表示機能は、リフォームを得意とする全国の工務店、リフォーム専業会社を紹介する総合インデックスページ「リフォームパートナー・イエローページ」において、「リフォームを地元の企業で行ないたい」というユーザーニーズにお応えするため、『地元密着！おすすめリフォーム会社』コーナーとして地元企業を上位表示する新機能です。
「リフォームＨＯＭＥ'Ｓ」にご掲載いただいた企業は、営業エリア内のエンドユーザーはもちろん、より確度の高い営業拠点近隣のエンドユーザーに対し、より優先的にアピールすることが可能となりました。
「リフォームＨＯＭＥ'Ｓ」は、今後も「ＨＯＭＥ'Ｓ」グループサイトの強みを活かし、お客様のニーズにお応えするリフォーム専門サイトとして、さらに拡大を目指してまいります。
日本最大級の不動産情報ポータルサイト「ＨＯＭＥ'Ｓ」を運営する当社は、“人と住まいのベストマッチングを図る”ことを理念に、今後もより使いやすく、より便利で、ひとりひとりに最適な不動産情報のポータルサイトを目指して、コンテンツの充実とユーザー満足度の向上に努めてまいります。
＜会 社 概 要＞
社 名：株式会社ネクスト
設 立：１９９７年３月１２日
代表者：代表取締役社長 井上高志
資本金：１８７，５９０千円
所在地：〒１０４－６２１５ 東京都中央区晴海１－８－１２
晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーＺ棟 １５階
連絡先：電話：０３－６２０４－４０４０（代） ＦＡＸ：０３－６２０４－３９６１（代）
ＵＲＬ：http://www.homes.co.jp/（不動産情報ポータルサイト「ＨＯＭＥ'Ｓ」）
事業内容：
不動産ポータル事業
・日本最大級の不動産情報ポータルサイト「ＨＯＭＥ'Ｓ」の企画・運営
・新築分譲マンションポータルサイト「新築ＨＯＭＥ'Ｓ」の企画・運営
・新築分譲マンションポータルサイト「イースマイドットコム」の企画・運営
・新築分譲戸建住宅ポータルサイト「新築一戸建てＨＯＭＥ'Ｓ」の企画・運営
・注文住宅ポータルサイト「家づくりＨＯＭＥ'Ｓ」の企画・運営
・リフォームポータルサイト「リフォームＨＯＭＥ'Ｓ」の企画・運営
・不動産投資ポータルサイト「投資ＨＯＭＥ'Ｓ」の企画・運営
広告代理事業
・Ｗｅｂ広告プロモーション、バナー広告の企画提案
その他事業
・「ＨＯＭＥ'Ｓ ＣＡＲＤ 家賃サービス」の企画・運営
・「ＨＯＭＥ'Ｓ マイルーム保険」の企画・運営
・システム開発、Ｗｅｂ制作等
ＨＯＭＥ'Ｓとは：
北海道から沖縄まで、全国１６０万件の不動産物件情報を検索できる、日本最大級の不動産情報ポータルサイトです。
楽天市場、ｉｎｆｏｓｅｅｋ、Ｎｉｆｔｙ、ＢＩＧＬＯＢＥ、ＯＣＮ、ＯＤＮ、ｄｉｏｎ、Ｓｏ－ｎｅｔ、Ｅｘｃｉｔｅ、ｆｒｅｓｈｅｙｅ、ａｓａｈｉ．ｃｏｍ、ビッダーズ、ロイタージャパン、駅前探険倶楽部、ａｓｃｉｉ２４等の５０以上のサイトと提携しています。
プリントセキュリティのサーバソリューションを新発売
プリント出力イメージログをＰＤＦで実現
株式会社スカイコム（本社：東京都台東区、電話０３－５８０７－６０１１、代表取締役社長：荒武捷二、以下スカイコム）は、プリンタの機種に関係なくすべてのプリント出力のイメージログを ＰＤＦで収集する「ＳｋｙＰＤＦ ｅ－Ｐｒｉｎｔｅｒ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ」の販売を開始致します。
２００５年４月１日に施行された個人情報保護法、本年５月に施行新会社法および２００８年に施行が予想される日本版ＳＯＸ法で要求される内部統制に対応するため、情報セキュリティの強化がますます大きな課題になってきています。 企業や団体の情報システム部門はアプリケーション、データベース、ファイルについてはアクセス制御やログの取得等の対策を進めつつあります。 其の中にあってプリント出力については印刷内容自体のログ（以下：イメージログ）が取得されていないか、一部のプリンタについてしか取得できていないのが現状です。 この原因はプリンタベンダ各社が独自のアーキテクチャ、データ形式を採用しているため共通の解決手段がなかったことによります。
こうした現状の課題を解決するため、スカイコムでは高速・高圧縮ＰＤＦ生成ソフトウエアとして定評のあるＳｋｙＰＤＦの技術を生かし、 印刷データをＰＤＦに変換しプリンタに送るサーバーソリューション「ＳｋｙＰＤＦ ｅ－Ｐｒｉｎｔｅｒ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ」を開発し、プリンタベンダに依存することなく印刷データのイメージログの収集を可能にしました。
また、「ＳｋｙＰＤＦ ｅ－Ｐｒｉｎｔｅｒ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ」は印刷データをＰＤＦに変換してプリンタに送るため、印刷データが１／３～１／５に圧縮され、ＷＡＮを介して接続されているプリンタへの出力時間短縮、ネットワーク負荷の軽減にも貢献します。 さらに「ＳｋｙＰＤＦ ｅ－Ｐｒｉｎｔｅｒ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ」のＰＤＦ生成機能をクライアントＰＣから利用でき、生成したＰＤＦのログを取得することが可能です。
「ＳｋｙＰＤＦ ｅ－Ｐｒｉｎｔｅｒ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ」の主な特長、システム構成は下記のとおりです。
【主な特長】
１． 印刷時及びＰＤＦ作成時に取得したイメージログは、印刷時間、印刷要求者ＩＤで検索可能です。
２． Ｃｉｔｒｉｘ Ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｅｒ等のＳＢＣ環境に対応しています。
３． 高速、高圧縮性能で定評あるＳｋｙＰＤＦ生成エンジンを採用し、クライアントＰＣからの印刷要求、ＰＤＦ生成要求をサーバ内で複数同時に処理可能です。
４． ＰＤＦのイメージログはＴＩＦＦに比べて１／１０以下のファイルサイズです。
５． 既存のプリンタ、プリンタサーバーがそのまま利用可能です。
６． イメージログを利用したお客様、インテグレータ様によるシステム化に対応できる柔軟な構造です。
システム化例：ログの集中管理環境への統合。昔の印刷データの検索、再印刷など。
【システム構成】
＊ 関連資料 参照
【推奨動作環境】
ＣＰＵ Ｐｅｎｔｉｕｍ４３．０ＧＨｚ
Ｍａｉｎ Ｍｅｍｏｒｙ １０２４ＭＢ以上
ＯＳ Ｗｉｎｄｏｗｓ２００３Ｓｅｒｖｅｒ（ＳＰ２）
ネットワーク １Ｇｂｐｓ
【販売価格】
＊ 関連資料 参照
◆出荷時期 ２００６年７月
◆販売目標 ２年間３億円
【会社概要】
◆社名 株式会社 スカイコム （英語名） ＳＫＹＣＯＭ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
◆本社 〒１１０－００１６ 東京都台東区台東１丁目３８番９号 イトーピア清洲橋通ビル４階
◆資本金 ３３３，２５０，０００円
◆設立 １９９７年 ６月
◆主要株主 沖電気工業株式会社、株式会社ＴＫＣ、ネットワンシステムズ株式会社
＊Ｃｉｔｒｉｘ Ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ ＳｅｒｖｅｒはＣｉｔｒｉｘ Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃの登録商標です。
● 関連リンク
業界最高の吸込仕事率＊１６５０Ｗ（サイクロン方式）、６７０Ｗ（紙パック方式）を実現
新開発サイクロン方式と紙パック方式のクリーナー「パワースター」を発売
強力パワーが５倍長持ち＊２し、集じん部やヘッドの手入れが容易
日立アプライアンス株式会社（取締役社長：石津 尚澄）は、高速回転型のファンモーターと改良した自動除じん機構などで、高い吸引力と持続力を実現するとともに、集じん部や吸口の使い勝手を改良した新サイクロン方式クリーナー「パワースター」ＣＶ－ＳＫシリーズを７月１０日から、紙パック方式クリーナー「パワースター」ＣＶ－ＰＫシリーズを８月１日から発売します。
耐久性に優れた日立独自の高速回転型のファンモーターと、集じん部など空気流路の最適化設計により、新サイクロン方式のＣＶ－ＳＫ２０は吸込仕事率６５０Ｗ、紙パック方式のＣＶ－ＰＫ１０は６７０Ｗと、それぞれ業界最高の吸込仕事率を達成しました。
新サイクロン方式は、吸引風が集じん室の「立体フィルター」内部に発生させる旋回流により、ごみと空気を強力に分離する集じん方式です。集めたごみは、ワンタッチで飛び出す「ごみダッシュ」により簡単に捨てられます。「立体フィルター」内部にティッシュペーパーをセットすると、ちりの舞い上がりを抑えてより清潔に捨てることができます。また、「洗えるＨＥＰＡクリーンダストフィルター」は、洗うたびに吸引力が復活し、８年経っても強力パワーが持続＊３します。
さらに、両方式とも、コード式の自動除じん機構を進化させ、集じん部の複数個所を振動させて詰まったちりを落とす「ブルッとエンジン」により、強い吸引力が約５倍長持ちします。
新開発の吸口（パワーヘッド：モーター駆動回転ブラシ付き）は、「からまん機能」を新たに採用し、糸くずや髪の毛がからみにくい構造です（ＣＶ－ＳＫ８を除く）。さらに、ワンタッチで回転ブラシが着脱できる新機構を搭載し、手入れも容易です。
衛生面では、消臭とアレル物質（ダニ・スギ花粉など）への対応を強化した「ナノテク・スーパーアレルオフ衛生（除菌＊４・消臭）システム」により、捕集したごみのにおいの消臭効果を高めました。また、２５種類のアレル物質の活動を抑制します（ＣＶ－ＳＫ２０・ＳＫ１０・ＰＫ１０）。
■ 型式および発売日
（※ 関連資料を参照してください。）
＊１ ２００６年６月２８日現在。サイクロン方式の一般家庭用床移動型クリーナーにおいて（ＣＶ－ＳＫ２０）。一般家庭用床移動型クリーナーにおいて（ＣＶ－ＰＫ１０）。ＣＶ－ＳＫ２０は、立体フィルター内部にティッシュペーパーをセットして使用した場合、吸込仕事率は１０Ｗ程度下がります。
＊２ 新サイクロン方式は、当社コード式自動除じん機構未採用従来機種ＣＶ－ＳＧ１０（２００３年モデル）との比較。紙パック方式は、当社従来機種ＣＶ－ＷＢ８（１９９９年モデル）との比較。当社試験ごみによる試験結果。結果は条件により異なります。
＊３ 立体フィルター内部に、ティッシュペーパーをセットして使用し、掃除ごとにごみ捨てを行い、ダストフィルターのごみ捨て（１ヶ月に２回）と水洗い（半年に１回）を行った場合。当社試験ごみによる試験結果。結果は条件により異なります。
＊４ 試験依頼先 ： （財）北里環境科学センター
試験方法 ： 菌を含む気流の除菌
除菌の方法 ： ろ過方式
■ 需要動向および開発背景
２００６年度の家庭用クリーナーの総需要は、約５８５万台（前年比１００％）と堅調な推移が見込まれます。サイクロン方式は、引き続き安定し、紙パック方式は、増加傾向にあります（日立調べ）。
当社の調査では、クリーナーに対するニーズは、両方式ともに強い吸引力がトップですが、改善すべき点では、サイクロン方式の手入れの煩雑さと、ごみ捨て時のほこりの舞い上がりが挙げられています。また、吸口の回転ブラシへの糸くずなどの絡みつきの解消も求められていることが分かりました。そこで今回、吸引力を中心に、使い勝手の良さや、手入れのしやすさにこだわった商品を開発しました。
■ 主な仕様
（※ 関連資料を参照してください。）
■ 関連情報
クリーナーホームページ
http://kadenfan.hitachi.co.jp/clean/
■ お客様お問い合わせ先
お客様相談センター
電話：０１２０－３１２１－１１
以上
● 関連リンク
ＳＥＩＫＯの技術と伝統が息づく
こだわりのメカニカルウオッチ発売
セイコーウオッチ株式会社（社長：服部真二、本社：東京都港区）は、創業１２５年の歴史と伝統が息づく＜セイコー＞ブランドから、メカニカルウオッチ（機械式腕時計）３機種、希望小売価格１８万９０００円（税抜１８万円）を７月１日に全国で発売します。
セイコーウオッチが実施した「腕時計に関する調査（＊注１）」では、『次に買いたい腕時計のタイプ』として「機械式」を選んだ層は２６．６％という高水準に達しています。機械式腕時計が持つ「手作りのぬくもり」や「味わい」を求め、近年、増加傾向にあるメカニカルウオッチファンの要望に応えるべく、今回新たに＜セイコー＞ブランドの中に機械式腕時計専用シリーズ「メカニカルシリーズ （＊注２）」が設定され、その第一弾となる新製品です。
（＊注１）２００５年８月に実施。男性のみ、２０～５０代各世代２００人ずつ 及び６０歳以上２００人、合計１，０００人のモニタリング調査。
（＊注２）他に６月に発売された３機種を合わせ、合計６機種でスタート。
≪商品の特徴≫
文字板の加工や針の仕上げなど、細部にわたり伝承技術を駆使した、こだわりのメカニカルウオッチです。１９５０年代から６０年代にかけて、機械式腕時計全盛の古きよき時代に親しまれた＜セイコー＞のメカニカルウオッチを彷彿とさせるデザインに、新開発の薄型ムーブメントを搭載しています。
■伝承の技によるつくり込み
文字板の中心部から水紋のように広がる波状模様は、「グーデルカット（＊注３）」と呼ばれる鋳型の製造手法と「電気鋳造（＊注４）」という、いずれも高度で手間のかかる伝統的手法によりつくられています。また、運針力の大きいメカニカルウオッチならではの長い秒針と分針の先端を、下側にゆるやかに曲げる作業は、すべて手作業で行われています。
（＊注３）グーデルカット：
ドイツ人技師グーデルが発明した工作機械を使った鋳型の製造手法。手作業や特殊な工具で立体模様を施した約３０ｃｍの原盤を一定のスピードで回転させ、レコード針の要領で感知ピンが表面をなぞることにより、転写先の型に原盤を４分の１に縮小した模様が彫りこまれます。ひとつの型を転写するのに数時間を要しますが、緻密な形状も実現できます。
（＊注４）電気鋳造：
電気めっきを応用した鋳造法。マスター型をプラスチック材に転写した後、そのプラスチック材の模様面に銀めっきを施した上に少しずつ銅を電気的に付着させることで、表面に微細な起伏を再現した複製を作り上げる手法です。高級品に多く用いられ、複雑かつ繊細な立体模様を表現することができます。
■古きよき時代を思い起こさせるクラシカルなデザイン
文字板に施した、自動巻きモデルを意味する「Ａｕｔｏｍａｔｉｃ」の文字は、１９５０年代に登場したセイコー自動巻きの初期モデルに使われていた書体を忠実に再現しました。さらに、大きく存在感を持たせたりゅうずには、当時の主なメカニカルモデルと同様に、ＳＥＩＫＯの頭文字をとり「Ｓマーク」を立体的に刻み込んでいます。この「Ｓマーク」は、形状が蛇のようにも見えることから「蛇エス」と呼ばれ親しまれたデザインの復刻です。
■薄型の新開発ムーブメント
部品の薄型化と時計技能士の高い組み立て技術により、厚みを３．７ｍｍに抑えた自動巻き、カレンダー付きの新ムーブメントを搭載しています。シースルーに仕上げた裏ぶたからは、機械式腕時計ならではのムーブメントの美しさや、回転錘（＊注５）、歯車などの動きを楽しむことができます。
（＊注５）回転錘：自動巻き付き機械式腕時計の機械体に使われる部品。着用時の腕の動きなどにより回転し、ぜんまいを巻き上げます。
≪商 品≫
＜セイコー＞ メカニカルシリーズ クラシカルタイプ
発売日：２００６年７月１日
品 番：ＳＡＲＡ００１（写真）
文字板色：銀色
バンド色：こげ茶
品 番：ＳＡＲＡ００３
文字板色：黒
バンド色：黒
品 番：ＳＡＲＡ００５
文字板色：薄金
バンド色：茶
希望小売価格：１８万９，０００円（税抜き１８万円）
≪商品仕様≫
■ムーブメント：メカニカルムーブメント４Ｌ２５キャリバー ３針カレンダー付き
〔巻き上げ方式〕自動巻き（手巻き付き）
〔時間精度〕日差＋２５秒～－１５秒（気温５℃～３５℃において腕につけた場合）
〔直径〕２６．２ｍｍ
〔厚み〕３．７ｍｍ
■素 材：〔ケース〕ステンレススチール
〔ガラス〕デュアルカーブサファイアガラス（無反射コーティング付き）
〔裏ぶた〕サファイアガラス（シースルーバック）
〔バンド〕クロコダイル
■ケース径：３８．２ｍｍ
■防水性能：日常生活用強化防水（１０気圧防水）
■耐磁性能：ＪＩＳ耐磁時計１種
■アフターサービス：メーカー保証 保証期間１年間
以 上
【 一般のお客様からのお問い合わせ先 】
セイコーウオッチ（株） お客様相談室 ＴＥＬ０１２０－０６１－０１２
公式Ｗｅｂサイトアドレス
http://www.seiko-watch.co.jp
● 関連リンク
ベトナムＶＤＣ社との協力による国際ＩＰ－ＶＰＮサービスの提供開始について
～日越通信事業者のＩＰ－ＶＰＮ設備共同設置によるサービス提供～
ＫＤＤＩは、ベトナム社会主義共和国のＶｉｅｔｎａｍ Ｄａｔａｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｃｏｍｐａｎｙ （本社： ハノイ （ベトナム）、以下 ＶＤＣ） と協力して、同国の首都ハノイおよび最大の商業都市ホーチミンシティーにおいてＩＰ－ＶＰ設備を共同で設置し、同国全地域を対象とした「ＫＤＤＩ 国際ＩＰ－ＶＰＮサービス」を１０月１日目途に提供開始するべく、本日、ＶＤＣとのサービス協定書に署名しました。
同国におけるＩＰ－ＶＰＮ設備設置によるサービス提供は、日系のみならず外国通信事業者としては初めてとなります。
今回の提供においては、両社が共同でＩＰ－ＶＰＮ設備を設置することで、音声などの優先度の高いアプリケーションを高品質で伝送することが可能となる、トラフィック優先制御などの付加サービスを提供します。お客様に対しては、ＫＤＤＩがベトナム側ルータまでリモート監視するなどのサポートを行ないます。
ＫＤＤＩは、ベトナムにおいては、現地法人 （ＫＤＤＩ Ｖｉｅｔｎａｍ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、以下 ＫＤＤＩベトナム） を設置し、ハノイ、ホーチミンシティー両都市の営業拠点を通じて、国際データ通信サービスのサポート業務を行なっております。ＫＤＤＩは、昨今の日系企業のベトナム進出加速に対応し、今後とも国際ＩＰ－ＶＰＮサービスをはじめとした日越間の通信サービスの拡充を図ります。
別紙 （＊添付資料参照）
● 関連リンク
ファーストイーサネット・インテリジェント ＰｏＥ スイッチ
ＣｅｎｔｒｅＣＯＭ ＦＳ９１７Ｍ－ＰＳ新発売
～欧州の「ＲｏＨＳ指令」に対応～
アライドテレシス株式会社（本社 東京都品川区、代表取締役社長 大嶋章禎）は、ＳＯＨＯや企業でのＩＰ電話、無線ＬＡＮアクセスポイント、Ｗｅｂカメラなどの使用を想定したファーストイーサネット・インテリジェントＰｏＥスイッチ「ＣｅｎｔｒｅＣＯＭ ＦＳ９１７Ｍ－ＰＳ」の出荷を６月３０日より開始します。
ＣｅｎｔｒｅＣＯＭ ＦＳ９１７Ｍ－ＰＳは、１０ＢＡＳＥ－Ｔ／１００ＢＡＳＥ－ＴＸポートを１６ポートと１０／１００／１０００ＢＡＳＥ－Ｔポートを１ポート装備し、１０／１００ＢＡＳＥ－ＴＸ全ポートがＩＥＥＥ８０２．３ａｆ準拠のＰｏｗｅｒ ｏｖｅｒ Ｅｔｈｅｒｎｅｔ給電機能に対応したファーストイーサネット・インテリジェントＰｏＥスイッチです。
１０／１００／１０００ＢＡＳＥ－ＴポートはＳＦＰスロットのコンボ（共用）ポートで、オプション（別売）のＳＦＰモジュールの追加により１０００ＢＡＳＥ－ＳＸ／１０００ＢＡＳＥ－ＬＸポート、長距離対応の１０００Ｍｂｐｓ光ポート、及び１心双方向の１０００Ｍｂｐｓ光ポートの実装が可能です。
機能面では、ＩＥＥＥ８０２．３ａｆ準拠のＰｏｗｅｒ ｏｖｅｒ Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（ＰｏＥ）機能を搭載し、各ＰｏＥポートは接続された受電機器の検出、電力クラスの識別を行い自動的に給電します。１０ＢＡＳＥ－Ｔ／１００ＢＡＳＥ－ＴＸ全ポートでＰｏＥ給電機能に対応しており、クラス２受電機器であれば全ポート同時に７．０Ｗの電源供給が可能です。
また、ＩＥＥＥ８０２．１Ｑ準拠タグＶＬＡＮ、ポートベースＶＬＡＮ、マルチプルＶＬＡＮに対応するとともに、ＩＥＥＥ８０２．１Ｄ準拠のスパニングツリープロトコルをサポートしＩＥＥＥ８０２．１ｗ準拠のＲａｐｉｄ ＳＴＰを使用することにより障害復旧も数秒単位で可能とするほか、ＱｏＳ（ＩＥＥＥ８０２．１ｐ／Ｄｉｆｆｓｅｒｖｅ）、ＩＥＥＥ８０２．１ｘ認証機能、ポートトランキングなど多彩な機能をサポートします。設定については、従来の ＣＬＩ（Ｃｏｍｍａｎｄ Ｌｉｎｅ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）に加え、本製品は日本語Ｗｅｂブラウザー設定に対応しているため、よりユーザーフレンドリーな操作性を実現しています。さらに、通常ＰｏＥ スイッチは熱が発生しやすいため静音化が難しいとされますが、ＦＳ９１７Ｍ－ＰＳはデスクトップでの使用を想定し、静音ファン設計による３８ｄＢを達成、当社従来ＰｏＥ製品に比べ大幅な静音化を実現しました。
また、あわせて発売されるスタンドキット「ＡＴ－ＳＴＮＤ－Ｊ０１」、１９インチラックマウントキット「ＡＴ－ＲＫＭＴ－Ｊ１３」を使用することで柔軟なレイアウトを可能にします。ＡＴ－ＳＴＮＤ－Ｊ０１ は高さ ４４ｍｍ のスイッチ・ルーター製品を縦置き可能にするスタンドキットで、デスクに省スペースで機器を設置することが可能です。
＊ＡＴ－ＳＴＮＤ－Ｊ０１対応機種（ＣｅｎｔｒｅＣＯＭ ＦＳ９１７Ｍ－ＰＳ／８３１６ＸＬ／８４２４ＴＸ／ ＡＲ５５０Ｓ）
その他機種にも今後順次対応予定。
さらに本製品は欧州の環境基準であるＲｏＨＳ指令に対応しました。
ＲｏＨＳ指令とは、欧州で実施される規制で、電気電子製品全般について次の６物質の使用を制限するものです。
＊鉛／カドミウム／水銀／六価クロム／ＰＢＢ（ポリ臭化ビフェニル）／ＰＢＤＥ（ポリ臭化ジフェニルエーテル）
製品名 価格（税別） リリース予定日
ＣｅｎｔｒｅＣＯＭ ＦＳ９１７Ｍ－ＰＳ １５８，０００円 ６月３０日
ＡＴ－ＳＴＮＤ－Ｊ０１（スタンドキット） ７，０００円 ６月３０日
ＡＴ－ＲＫＭＴ－Ｊ１３（１９インチラックマウントキット） ７，４００円 ６月３０日
＊ＲＳ－２３２ケーブルは同梱されません。スイッチにコンソールを接続するにはＶＴ－Ｋｉｔ２ または ＶＴ－Ｋｉｔ２ ｐｌｕｓ を別途ご購入ください。
■オプション（販売中）
ＡＴ－ＭＧ８ＳＸ（１０００ＢＡＳＥ－ＳＸ（ＬＣ））×１ ５９，８００円
ＡＴ－ＭＧ８ＬＸ（１０００ＢＡＳＥ－ＬＸ（ＬＣ））×１ １１９，８００円
ＡＴ－ＳＰＺＸ８０（１０００Ｍ（ＬＣ） ×１（８０ｋｍ）） ５９８，０００円
ＡＴ－ＳＰＢＤ１０－Ａ （１０００ＢＡＳＥ－ＢＸ１０（ＬＣ）×１（１０ｋｍ）） １３０，０００円
ＡＴ－ＳＰＢＤ１０－Ｂ（１０００ＢＡＳＥ－ＢＸ１０（ＬＣ）×１（１０ｋｍ）） １３０，０００円
ＡＴ－ＳＰＢＤ２０－Ａ（１０００Ｍｂｐｓ光（ＬＣ）×１（２０ｋｍ）） １６０，０００円
ＡＴ－ＳＰＢＤ２０－Ｂ（１０００Ｍｂｐｓ光（ＬＣ）×１（２０ｋｍ）） １６０，０００円
ＡＴ－ＢＲＫＴ－Ｊ２２（壁設置ブラケット） ５，３００円
マグネットＫＩＴ ＸＳ（マグネットキット） ２，０００円
ＶＴ－Ｋｉｔ２（ＲＳ－２３２ケーブル） ４，８００円
ＶＴ－Ｋｉｔ２ ｐｌｕｓ（コンソールケーブル３本セット） １２，８００円
＜＜製品に関するお問い合わせ＞＞
アライドテレシス株式会社
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契約内容の拡大変更によりラインアップを強化
井口選手モデルのバット、グラブを発売
株式会社アシックス（本社：神戸市、社長：和田清美）は、米国ＭＬＢ（メジャー リーグ ベースボール）シカゴ ホワイトソックスに所属している井口資仁選手モデルの野球用品のラインアップを強化し、新たに野球用バット６品番、グラブ２品番を、６月３０日から全国のスポーツ用品店、野球用品専門店などで順次発売します。
初年度は、あわせて約４，０００万円の売上を見込んでいます。
今回展開する商品は、井口選手が実際に使用しているバットおよびグラブの形状を基にして商品化したもので、バットは木製と金属製を用意しています。
木製バットは硬式用、軟式用、少年軟式用を取り揃え、素材に高い反発性を持つホワイトアッシュを採用し、ダークブラウンとグレーの２色を配色しています。（素材は少年軟式用のみヤチダモを使用しています）
金属製バットは軟式用、少年軟式用を用意、素材に硬式用バットにも使用される高反発素材の超々ジュラルミンを採用し、チームカラーであるシルバーをベースに、ホワイト、ブラックを配色するとともに井口選手のサインを刻印しています。
また、グラブは、不規則なゴロや回転がかかった打球にも素早く対応できるよう捕球面を広くするなど、井口選手本人からの意見を積極的に取り入れた仕様となっています。
当社と井口選手は、同選手がシカゴ ホワイトソックスに入団した２００５年シーズンにアドバイザリースタッフ契約を締結し、井口選手は、当社製野球用スパイクシューズ、グラブ、アンダーシャツや練習着などのウエア類を使用しています。
２００６年シーズンでは、技術開発面や当社担当者による各サポート活動に対して同選手から高い評価をいただいたことから、上記野球用品に加え、バット、バッティング用手袋の使用も契約内容に組み込むことになりました。
また、井口選手のメジャーリーグでの活躍により、同選手モデルの商品を使用したいとの声が多く寄せられています。今回のラインアップ強化はこのような経緯によるものです。
○展開商品の特徴
＊ 関連資料 参照
《一般消費者》
株式会社アシックス お客様相談室
＜東京＞ ＴＥＬ．０３‐３６２４‐１８１４（直通）
＜大阪＞ ＴＥＬ．０６‐６３８５‐１１５５（直通）
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機能性樹脂製品価格修正
三菱化学株式会社（本社：東京都港区、社長：冨澤 龍一）は、機能性樹脂製品について下記の通り価格修正を実施することとし、お客様との交渉を開始いたしました。
記
１．理由
原油及びナフサは依然高騰を続けており、本年第２四半期の国産基準ナフサ価格は５０，０００円／ＫＬを超えることが見込まれ、今後も高値が継続することが予想されます。こうした中、当社機能性樹脂製品の主原料ナフサ価格の値上がり及び物流費等の上昇から、各製品ともコストアップにより採算が悪化しています。これまでも自社での合理化も進めてまいりましたが、既に限界を超えており、製品価格に転嫁せざるを得ないと判断しました。
２．対象製品（商品名）
サーモラン、ラバロン、プリマロイ、ゼラス、リンクロン、ＥＣＸ、モディック－ＡＰ、ＶＭＸ
３．価格修正幅
各製品共 ＋１５円／ｋｇ
４．時期
７月１日納入分以降
以 上
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ＳＤメモリカード新シリーズの発売について
－世界最小のｍｉｃｒｏＳＤと大容量のＳＤＨＣを商品化－
当社は、ＳＤメモリカードの新ラインアップとして超小型メモリカードのｍｉｃｒｏＳＤメモリカードを７月および８月から、大容量メモリカードのＳＤＨＣメモリカードを９月からそれぞれ国内外で発売します。
ｍｉｃｒｏＳＤメモリカードは、ｍｉｎｉＳＤメモリカードの約四分の一の体積で、現在世界最小のメモリカードです。高画素カメラ機能や音楽プレーヤー機能等の搭載が進む携帯電話を中心に小型化へ向かう携帯機器のリムーバブルメモリカードとして市場の拡大が期待されています。また、ｍｉｃｒｏＳＤメモリカードは、ＳＤメモリカード規格に準拠しており、アダプタを使うことにより、ＳＤカードスロット搭載機器でも利用可能です。
当社は、これらの市場ニーズに応えるために２５６メガバイト、５１２メガバイトおよび１ギガバイトのｍｉｃｒｏＳＤメモリカードを商品化し、市場に投入します。
ＳＤＨＣメモリカードは、２ギガバイトを超える大容量を実現するために新たに策定されたＳＤメモリカード規格Ｖｅｒ２．００に準拠した大容量ラインアップです。この規格により将来３２ギガバイトまでの大容量化が実現できます。
本製品は、４ギガバイトの大容量ＳＤＨＣメモリカードで、新たに定められたデータ転送規格である「ＳＤスピードクラス＊１」の「クラス４（Ｃｌａｓｓ４）」対応で、最大書き込み速度６メガバイト／秒を実現しており、動画や高画素画像を扱うデジタルビデオカメラ、デジタルカメラなどで大容量、高速対応のメモリカードとして利用することができます。
当社は、今回ＳＤメモリカードシリーズに新たに二つのラインアップを追加し、ＳＤメモリカードシリーズの普及を今後さらに推進していきます。
＊１：ＳＤカードアソシエーションの規格に基づいた読み出し／書き込みの最小データ転送速度を示すもので、クラス４の最小読み出し／書き込み速度は４メガバイト／秒。
＊新製品のおもな概要などは、添付資料をご参照ください。
【 新製品についてのお客様からのお問い合わせ先 】
東芝コンシューママーケティング株式会社
ブリッジメディア商品部サポートセンター ０５７０－０１００４８
http://www.toshiba.co.jp/p-media