SMSC、65nmプロセスCPUに最適化した
SST(TM)(Simple Serial Transport)バス対応
高精度、小型温度センサIC『EMC1102』『EMC1152』を発表
SMSC※(NASDAQ:SMSC、本社:米国ニューヨーク州、日本法人=SMSC Japan)は、パソコンのサイズ縮小やコストダウンといった課題をかかえる顧客向けに、EMC(Environmental Monitoring and Control)ソリューションの一貫としてSSTバス対応の温度センサ、『EMC1102』『EMC1152』を発表しました。
『EMC1102』『EMC1152』
『EMC1102』『EMC1152』は、SSTバス(※1)対応の高精度,小型温度センサです。本体に内蔵されている温度センサと、外部温度センサの計2箇所を測定可能です。65nmプロセスのインテルCPUに最適化された設計が施されています。さらに、『EMC1152』には電圧監視機能(12V,5V,3.3V,2.5V,1.5V)も搭載しています。
主な特長
EMC1102
・SST 1.0 インターフェース (9種類のアドレスを選択可能)
・外付け温度センサ×1ポート
o 温度精度+/-1℃(50℃~70℃範囲にて)
o 0.125℃分解能
o Beta Compensation機能(※2)
o 配線抵抗補正機能(Resistance error correction)(※3)
o Ideality補正機能
・内蔵温度センサ
o 温度精度+/-2℃(40℃~70℃範囲にて)
o 0.125℃分解能
・パッケージ 8-pin MSOP
EMC1152
・SST 1.0 インターフェース (3種類のアドレスを選択可能)
・外付け温度センサ×1ポート
o 温度精度+/-1℃(50℃~70℃範囲にて)
o 0.125℃分解能
o Beta Compensation機能
o 配線抵抗補正機能(Resistance error correction)
o Ideality補正機能
・内蔵温度センサ
o 温度精度+/-2℃(40℃~70℃範囲にて)
o 0.125℃分解能
・電圧監視機能
o 12V,5V,3.3V,2.5V,Vccp(1.5V)電圧監視
o 11bit分解能
・パッケージ 10-pin MSOP
機能説明
※1:SST(Simple Serial Transport)*
SSTは、転送速度2Kbps~2Mbps(約1.3Mbpsが実質的な最高速度)の1ワイヤバスです。
マルチドロップ、ホットプラグインが可能です。SMBusと比較し耐ノイズ性に優れています。
* SSTおよびSimple Serial Transportはアナログ・デバイセズ社の商標です。
※2:Beta Compensation機能
65nmプロセスのCPUでは、内蔵サーマルセンス・トランジスタのβ値(電流増幅率)が大きくなり、温度測定精度に大きな悪影響を及ぼします。『EMC1102』『EMC1152』は、CPU内蔵サーマルセンス・トランジスタのβ値(電流増幅率)による影響を自動補正し、高精度(誤差±1℃)の温度測定を可能にしました。
※3:Resistance Error Correction機能
サーマルダイオードと温度センサ間に、配線抵抗があった場合、温度測定値に誤差が生じます。『EMC1102』『EMC1152』は、配線抵抗による誤差を自動補正します。最大100Ωまで補正可能です。この機能により高精度の温度測定が可能になります。
SMSC本社の英文リリースは、以下から入手可能です。
http://www.smsc.com/whatsnew/pr/emc1102pr.html
◎ SMSCについて
SMSCは、あらゆる技術をベースとして活躍する世界中の多くの企業にとって、アナログ、デジタル、ミックスドシグナルに繋る半導体(LSI)とそのシステム構築において・頼れる戦力・となっています。豊富な知的財産、集積化の専門技術、そして広範なグローバル・インフラを活用して、顧客のデザイン上の難問を解決し、性能、省スペース、コスト削減、開発期間短縮などを提供しています。
SMSCがフォーカスするアプリケーションは、急成長を遂げる垂直的マーケットを対象としています。それらには、モバイル/デスクトップ・コンピュータ、サーバー、情報家電、自動車インフォテインメント、産業用などがあります。PCシステムコントローラ、non-PCI Ethernet、ARCNET、MOST、Hi-Speed USB2.0など、アプリケーションに特化したソリューションを提供することで、各々のマーケットリーダのポジションを築いてきました。
SMSCの本社は米国/ニューヨーク州ハーパーグにあり、北米、アジア、日本、ヨーロッパに展開しています。開発センターは、米国/アリゾナ州、ニューヨーク州、テキサス州、ドイツ/カールスルーエ、日本にあります。さらに、詳細な情報は、http://www.smsc.comから入手できます。
SMSC Japan(正式名称:スタンダードマイクロシステムズ株式会社、本社:東京都品川区、代表取締役社長 鈴木康夫)は、SMSCが1986年1月に設立したSMSCの100%日本法人です。SMSC Japanは、日本市場において、パソコンと周辺機器、情報家電、アミューズメント関連、カーエレクトロニクス、各種産業機器などの分野に幅広く製品を提供しています。特に、産業用ネットワークのARCNETは、自社内にも開発センターを擁し、LSIからシステムモジュールまでの開発を行い、SMSC Japanで開発された製品も世界に発信しています。詳細な情報は、http://www.smsc.jpから入手できます。
※SMSCは、Standard Microsystems Corporationの登録商標です。また製品名、会社名は各社の登録商標または商標です。
● 関連リンク
AutoServer4 Ver.3
~AutoCAD2007や3次元CADにも対応
株式会社エス.アール.ディー(本社:大阪市淀川区、代表取締役社長:門脇克彦(かどわきかつひこ))は、2次元/3次元CADに対応した設計データ管理システムAutoServer4 Ver.3を2006年6月22日(木)より出荷開始します。
AutoServer4 Ver.3は、優れた設計データ管理機能を搭載した設計データ管理システムです。設計データの 電子管理、設計データ共有、電子的な検図・承認が簡単に実現でき、設計・技術部門、或いは、事業部門全体で利用できるシンプルな設計データ管理システムです。
【特徴】
●使い方が簡単(特別な知識や技術無しに設計データを管理できます。
●豊富な設計データ管理機能
●主要な2次元CAD(AutoCAD/AutoCAD LT)と3次元CADのInventorに対応
(SolidWorksにも対応予定)
●各社のRDBMS(SQL ServerTM/Oracle)に対応
【製品関連情報】
●販売対象:全国の製造業と教育機関
●販売ルート:全国の有名販売店様を通じて販売
●税込価格:AutoServer4 Ver.3基本製品)¥1,260,000-(10クライアント付き)から
※フローティングライセンス版とノン・フローティングライセンス版があります。
●販売目標:発売後の1年間で200セットの販売を予定
AutoServer4 Ver.3の概要は次の通りです。
(1)ナビゲーターからの操作
エクスプローラーを操作するのと同じような感覚で設計データ管理の機能を利用できます。
(2)フォルダーとビューワーの構成
プロジェクトごとにフォルダーを分けたり、リスト/アルバムビューワー切り替え機能を利用することができます。
(3)設計データの管理項目
設計データに対して、図面番号、図面名称、設計担当などの情報を付加することができます。
(4)設計データの検索
登録された設計データに対してさまざまな検索をかけることができます。
(5)リビジョンとリレーションの登録
設計データのリビジョン(来歴)やリレーション(図面の親子関係)が登録できます。
(6)アクセス権の設定
任意のフォルダーや設計データに対して、ユーザーごとのアクセス権を設定することができます。
(7)電子承認機能
設計データの承認フローを定義し、承認依頼・承認・代理承認などを行うことができます。
(8)Webアクセスサービス機能
作成された設計データに対して、インターネット経由でアクセスすることができます。
(9)技術文書の管理
Wordで作成された技術仕様書やExcel(r)で作成された計算書の管理も行うことができます。
(10)ユーザーの業務に合わせたシステムの設定
フォームデザイナー、ビューデザイナーによりダイアログや一覧表示項目の設定ができます。
(11)自動発番
図面番号に対して、発番のルールを定義することができます。
以上
※記載の会社および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※記載内容は予告無く変更することがあります。
● 関連リンク
「太陽生命」による日本興亜保険グループ「そんぽ24損害保険」の自動車保険販売開始について
太陽生命保険株式会社(社長 大石 勝郎、以下「太陽生命」)は、関係当局より、日本興亜保険グループのそんぽ24損害保険株式会社(社長 熊野御堂 厚、以下「そんぽ24」)に係る「業務の代理又は事務の代行」に関する認可を取得し、そんぽ24との間で保険商品販売に係る代理店委託契約を締結いたしました。これにより、太陽生命は、平成18年7月3日から、「そんぽ24自動車保険」の募集・販売を開始いたします。
太陽生命は、平成13年8月に日本興亜損害保険株式会社(以下、「日本興亜損保」)と損害保険分野において業務提携し、日本興亜損保の自動車保険・傷害保険を販売するなど、親密な関係にあり、今回の提携も、日本興亜損保との業務提携の一環として行うものです。
そんぽ24自動車保険は、価格競争力を持ち、電話またはインターネットを通じてご加入の手続きをとるという利便性を兼ね備えた「通信販売用総合自動車保険」であり、太陽生命においては、これまでの日本興亜損保が提供する損害保険商品に新たなラインナップを加えることにより、より幅広くお客様のニーズにお応えできるようになります。
また、そんぽ24においては、太陽生命の販売力によって、自社ブランドの認知度向上を図り、あわせて自動車保険料の収入拡大を目指してまいります。
以上
添付資料:
太陽生命保険株式会社について (T&D保険グループ)
そんぽ24損害保険株式会社について (日本興亜保険グループ)
(株)ネットジャパンが
x64 Editionに対応した次世代ディザスタリカバリソリューション
ShadowProtect Server EditionとDesktop Editionの2製品を6月30日より出荷開始
(株)ネットジャパン(本社:東京都千代田区神田紺屋町8番、代表取締役:蒋 冠成,資本金:5000万円)は、法人向けにVSS、x64 Editionに対応した最新のディザスタリカバリソリューション「ShadowProtect Server Edition」(シャドウプロテクト・サーバー・エディション)」と「ShadowProtect Desktop Edition」(シャドウプロテクト・デスクトップ・エディション)」の2製品を2006年6月30日から出荷開始します。
【 製品の概要 】
ネットジャパンでは、ShadowProtectシリーズの第一弾である、稼働中のサーバーをゼロインストールでバックアップできるShadowProtect IT Editionを昨年の12月に発売しました。システムメンテナンスの現場で、バックアップ計画が機能していないサーバーに対してもバックアップが実行でき、高い評価をいただいている製品です。
今回発売されるShadowProtect Server Edition/Desktop Editionは、稼動中のサーバーまたはクライアントPCを止めることなく、OSやアプリケーションを含めた全体をDisk to Diskのイメージングで確実、高速にバックアップできるツールです。ホットイメージング機能、コンソールによるバックアップジョブの一元管理、Windows PEベースのCDブートによるコールドイメージングおよびディザスタリカバリー環境、イメージファイルの編集、x64 Edition対応などの機能が搭載されています。また、ShadowProtect Server EditionではVSSアプリケーション、VMware対応など、企業の現場のあらゆる要求に応える先進のイメージングテクノロジーでWindowsサーバーを強力にプロテクトします。
【 ShadowProtect の特長 】
以下は、ShadowProtect Server Edition/Desktop Editionでの共通の特長です。
■稼動中のサーバーまたはクライアントPCをオンラインバックアップ可能(ホットイメージング)
ShadowProtect は、使用中のOS/アプリケーション/ファイルの全てを含めたバックアップをオンラインで行なう、ホットイメージング機能を搭載しています。
■コールドイメージング
ShadowProtectは、製品CDからコンピュータを起動して、シャットダウンした状態のシステムボリュームをバックアップすることも可能です。これにより、Windowsのインストール直後の完全にクリーンな状態のイメージを作成することができます。出荷前の状態を保存しておきたい場合などに大変便利です。
■差分バックアップと増分バックアップの両方をサポート
ユーザーのニーズに合わせて差分バックアップと増分バックアップの両方を用意しています。
■ベースラインと増分の合成バックアップ
増分ファイルの数が増加し、管理は煩雑になってきますが、複数の増分バックアップイメージをベースラインイメージと結合することが可能です。
■バックアップの自動化/スケジュール化/世代管理
バックアップイメージの自動作成を、1回のみ/週単位/月単位でスケジューリングできます。また、世代管理機能を使用して、指定した世代以前のバックアップデータを残さないようにすることで、ストレージ容量の消費を節約することができます。
■復元作業も簡単
ShadowProtectは、製品CDからWindows PEベースの復元環境を起動し、復元ウィザードを実行します。Windows PEならではの豊富なストレージデバイス/ネットワークストレージ(復元するイメージファイルの格納場所)をサポートし、障害が発生した場合でもイメージファイルをハードディスクに展開するだけで、OSも含めた障害前の環境を、手早く、安全、確実に復元します。
■x64 Editionのサポート
これからの主流となる64ビットコンピューティングにいち早く対応しました。 最新のハードウェア/オペレーティングシステムにおいてもシームレスなバックアップが可能です。
■管理コンソール
管理コンソールから、ネットワーク上の他のサーバー(あるいはクライアントPC)のバックアップや復元が行えます。管理コンソールはクライアントOSにもインストールできますので、サーバーが離れた場所にあってもリモートで管理することができます。
■ベアメタルリカバリーを短時間で実行
新しいハードディスクに交換する場合でも、高速な復元エンジンにより、短時間でボリュームの復元を完了します。
■様々なストレージへ柔軟にバックアップ
ShadowProtectは、Windowsから使用できるほとんどのストレージデバイスをバックアップ先として利用できます。NAS、SAN(ファイバーチャネル)、USB、 FireWire(IEEE 1394)、ネットワーク共有フォルダなど、状況に合わせて最適な保存先を選択することができます。
■圧縮/暗号化したバックアップイメージを作成可能
効率とセキュリティの向上をはかるために、圧縮/暗号化したバックアップイメージを作成し、情報流出を防止することができます。
■イメージファイルを仮想ドライブとしてマウントしてファイルを更新できるイメージマウント機能
サーバーまたはクライアントPC がダウンしてしまった場合、イメージマウント機能を使えば、イメージファイルを仮想的なドライブとしてマウントすることができ、イメージファイル内のファイルやフォルダを個別に復元することが可能です。
■2種類のVSSプロバイダを選択可能
ShadowProtectは、Windows Server 2003あるいはXPに組み込まれているVSS(Volume Shadow Copy Service)と協調してホットイメージングを行ないます。VSSプロバイダにはMicrosoft社標準のVSSプロバイダとStorageCraft社開発のVSSプロバイダのいずれかを選択することが可能です。
以下は、ShadowProtect Server Editionのみの特長です。
■SQL Server, Exchange Serverなど、VSS(Volume Shadow Copy Service)対応のサーバーアプリケーションをサポート
■複数ボリュームの同時スナップショット化
ShadowProtect Server Editionは、全てのボリュームのスナップショットを同時に作成できるため、データベースが複数のボリュームにまたがっている場でも正確な復元が行なえます。
■仮想環境(VMware及びVirtual Server)のサポート
ShadowProtect Server EditionのサポートOSであれば、物理サーバーだけでなく、仮想環境のゲストOSであってもオンラインでバックアップすることができます。
【 必要なシステム環境 】
1.O S:
<Server Edition> Windows Server 2003 Standard/Enterprise /x64 Edition, Windows 2000 Server/Advanced Server
<Desktop Edition>Windows XP Home Edition /Professional、Windows 2000 Professional
2.メモリ:384MB
3.ハードディスク:10MBの空き容量(プログラムファイル用)
4.対応ファイルシステム
<ホットイメージング>FAT16, FAT16X, FAT32, FAT32X, NTFS
<コールドイメージング>上記ファイルシステムおよびLinux Ext2/Ext3/Swap
*発売キャンペーン価格と販売見込みなどは、添付資料をご参照ください。
【 お問い合わせ先、商標 】
●お客様からのお問い合わせ先は、(株)ネットジャパン 法人営業部までお願いします。
(TEL)03-5256-0855 (FAX)03-5256-0856 E-mail:corporate@netjapan.co.jp
●(C)2005 StorageCraft Technology Corporation.All rights reserved. StorageCraft、ShadowProtectはStorageCraft Technology Corporationの商標です。その他のブランドおよび製品名は各所有者の商標または登録商標です。
● 関連リンク
ベンキュージャパン、独自カラーマッチングテクノロジー搭載で色再現性に優れ2500ルーメンの高輝度を実現したマルチユースプロジェクター「BenQ MP720p」発表
1.概要
ベンキュージャパン株式会社(本社:東京都港区芝浦2-14-8 代表執行役社長:マーティン・モーレ)は、プロジェクターの新製品として「BenQ MP720p」を発表いたします。BenQ MP720pは、高輝度・高解像度マルチユースプロジェクターとして好評発売中の製品「BenQ MP620」の後継機種です。BenQ独自の5色カラーホイールによるカラーマッチングテクノロジーを搭載し、色の再現性を高めるとともに、2500ルーメンの高輝度を実現しています。ハイスペックとコストパフォーマンスを追求した、BenQの人気モデルであるMPシリーズのXGA、高輝度モデルとなります。
BenQ DLPプロジェクター「BenQ MP720p」
(※製品画像はオリジナルリリース参照)
機種名:BenQ MP720p
発売日:6月下旬
メーカー希望小売価格:オープン価格
カラー:ピアノブラック
2.「BenQ MP720p」の主な特徴
同価格帯クラス最高レベルの輝度2500ルーメンを実現
同価格帯のプロジェクターでは最高レベルの2500ルーメンを実現。蛍光灯をつけている部屋の中でも明るくメリハリのある画像を映し出すことが出来ます。また、XGAの解像度で細かいエクセルやパワーポイントの表や画像なども高精細に投写します。
BenQ独自のカラーマッチングテクノロジーである「5色カラーホイール」を搭載
MP720pは通常のRGB+白の4セグメントカラーホイールに独自の黄色セグメントを追加した5セグメントカラーホイールを採用。今までのDLP プロジェクターでは実現できなかったパステルカラーの忠実な色再現が可能です。
パソコン上で作成したデータの色彩を的確にスクリーン上に表現することは大変むずかしいことです。作成したデータとスクリーン上の色彩をマッチさせることにBenQ の独自のさまざまな技術が利用されています。
1.ガンマ曲線調整機能
2.カラーホイール比率調整(5 色カラー)
3.アドバンスト・カラーホイール・コーティング技術( A.C.C.T)
さらに、sRGBにも準拠している為、ご使用のパソコン画面上の色と投写された画像の色は非常に近似した色になります。
(※参考資料はオリジナルリリース参照)
4000時間の長寿命を実現
同モデルは、ランプ寿命最長4000時間※を実現。ランプ切れを気にすることなく毎日長時間プロジェクターをご使用いただけます。
※エコノミーモード使用時
27dBの静音性を実現
2つの大型ファンを低速で回転させることにより動作中の運転音を27dBまで抑えることに成功しました(エコノミーモード時)。プレゼンテーション中や、ホームシアター鑑賞中などに音を気にせず集中して画像をご覧頂くことができます。※ノーマルモードの場合31dB
クイッククーリング機能搭載
クイッククーリング機能搭載で本体の冷却に必要な時間を従来の3 分の1 まで短縮しました。
9つのモードが選べるプリセットモード搭載
MP720p は9つのプリセットモードを搭載しており、プレゼンテーションなどはもちろん、ご家庭でのシアター用途としてもご使用いただけます。プリセットモードにはブライテスト(最も明るい)、プレゼンテーション、sRGB、ゲーム、ビデオ、ムービー、シネマ、ビデオ、エコノミーがあり、場所、ソースや使用環境に関わらず、より最適な画像をワンタッチでお選びいただけます。
PC入力 AV入力
ブライテスト ムービー
プレゼンテーション シネマ
ゲーム ゲーム
sRGB/写真 写真
ビデオ
オプションでワイヤレス機能をサポート
別売りオプション【Link Pro 】(7 月発売予定)を利用しMP720p本体のDVI ケーブルへ接続すると、お手持ちのPC とワイヤレスLAN 接続にてPC と接続させることができます。また同時に有線LAN ポートを搭載しておりますので、LAN ケーブルで接続した場合、100mまで接続距離を伸ばすことが出来ます。
※製品外観など詳細はオリジナルリリース参照
本件に関するお問い合わせは下記までお願い致します。
■お客様お問合せ先
ベンキュージャパンテクニカルサポートセンター03-5439-9767
月曜から金曜10:00~12:00、13:00~17:00 年末年始祝祭日除く
■ベンキュージャパン株式会社ウェブサイト http://www.BenQ.co.jp
■ベンキューグループウェブサイト http://www.BenQ.com
STマイクロエレクトロニクスは産業用オートメーション・システムのデジタル入力の性能を改善するセンサ・ターミネーション・チップを発表
24V DC入力モジュールにおける、電流損失の大幅な低減とEMI防止の改善を実現
STマイクロエレクトロニクス(NYSE: STM、以下ST)は、産業用オートメーション・システムに使用される24V DCデジタル入力モジュールの性能と信頼性を改善するよう設計されたデュアル・ターミネーション・デバイス『PCLT-2AT4』を発表しました。このデバイスには、入力電圧保護、シリアル電流制限回路および出力ドライバが集積されています。
PCLT-2AT4は、小型のTSSOP14表面実装パッケージで出荷され、電力損失の大幅な低減と良好な耐電磁干渉性を実現しながら、従来のディスクリート・コンポーネント・ソリューションで要求されるコストと基板スペースを大幅に削減します。
2つのチャネルのそれぞれに、ハイサイド近接センサとI/Oモジュール入力との間の接続が終端されており、このコンパクトなデバイスによって、高集積化された24Vインタフェース製造のための柔軟かつ設計が容易なソリューションを提供します。
また、『PCLT-2AT4』は、産業用プログラマブル・ロジック・コントローラのシステム要求事項および試験について規定したIEC61131-2規格のタイプ1、タイプ2およびタイプ3特性を満たす柔軟なソリューションです。電流制限は、1個の外部抵抗あたり7.5mA(タイプ2)から2.5mA(タイプ3)の間でプログラム可能になっており、動作温度範囲全体にわたる温度補償により、抵抗回路と比べてさらに損失が低減されます。さらに、放熱パッド型パッケージによる低い熱抵抗により、プリント基板の放熱パッドの小型化を可能にするとともにホットスポットの影響を低減することができます。
入力電圧クランプによって、モジュール入力は、IEC61131-2およびIEC61000-4-2(1.5kV空気静電気放電)、IEC61000-4-4(4kV高速過渡バースト)、IEC61000-4-6-5(0.5~1kV電圧サージ)に規定された電磁干渉から保護され、また-30Vの定常逆極性からも保護されます。750Ωの直列抵抗使用時の動作入力電圧範囲は-30V~+35Vと広くなっています。
出力については、オプトカプラ・ドライバとして、または単一の入力制御下でバス・コントローラを直接ドライブするCMOS出力としても構成可能です。
ただしIEC61131-2の規定に従い、入力電流が2mA未満の場合、どちらのモードでも出力はオフになります。以上に加えて、入力電流によってLEDドライバは動作し、入力のロジック・ステートを視覚的に表示することができます。
PCLT-2AT4は、IEC61131-2のタイプ3特性を満たすよう設計されたSTの既存の4チャネル・ターミネーション回路であるCLT3-4BT6に続く製品です。
この新しいデバイスは、現在サンプル供給中です。価格は、1000個購入時で、単価0.7USドルです。
PCLT-2AT4の詳細情報は、以下のアドレスからご覧いただけます。
http://www.st-japan.co.jp/data/press/p1758d.html
STのMPA(マイクロ、パワー、アナログ)グループについて
STは、マイクロコントローラ、パワー、アナログ製品の充実したラインナップを擁しており、先進的プロセスと設計技術、そしてアプリケーションに関する専門知識を活用した完全なシステム・ソリューションの提供者として、世界でもトップクラスの存在です。このソリューション重視の姿勢により、世界中の様々な分野における顧客のタイム・ツー・マーケットの実現をサポートします。
STマイクロエレクトロニクスについて
STマイクロエレクトロニクスは、多種多様な電子機器向けに半導体製品やソリューションを開発・提供する世界的な総合半導体メーカーです。STは、他社の追随を許さない高度なシリコン技術とシステムノウハウを擁しており、幅広いIP(Intellectual Property)ポートフォリオ、戦略的パートナーシップ、大規模な製造力との組合わせにより、SoC(システム-オン-チップ)技術に関し世界的リーダーとしての地位を確立しています。またSTの半導体製品は、市場における技術やシステムのコンバージェンス化を促進するために重要な役目を果たしています。STは、ニューヨーク証券取引所(NYSE:STM)、パリ証券取引所(Euronext Paris)とミラノ証券取引所に上場されています。
2005年の売上は88.8億ドルで、純利益は2億6600万ドルでした。
さらに詳しい情報はSTのホームページをご覧ください。
ST日本法人: http://www.st-japan.co.jp
STグループ(英語): http://www.st.com
◆ お客様お問い合わせ先
〒108-6018 東京都港区港南2-15-1
品川インターシティA棟18階
STマイクロエレクトロニクス(株)
MPAグループ
TEL:03-5783-8250 FAX:03-5783-8216
● 関連リンク
ロジクール、フィット感の高いシンメトリ形状のデスクトップ用PCマウス2製品を発売
2006年度レッドドットデザイン賞受賞デザイン採用
レーザーセンサー搭載「MX320 Laser Mouse」
オプティカルセンサー搭載「LX3 Optical Mouse」
マウス、キーボード、ウェブカメラ、スピーカーなど人々とデジタルインフォメーションを繋ぐ画期的なパーソナルインターフェイスプロダクツの世界的リーダーであるLogitechグループの日本法人 株式会社ロジクール(本社:東京都新宿区、代表取締役社長: 青柳マテウ)は、シンメトリ形状採用でデザイン性と快適性を追求したレーザーセンサー搭載マウス「MX320 Laser Mouse」(型番:MX-320)およびオプティカルセンサー搭載マウス「LX3 Optical Mouse」(型番:LX-3)を2006年6月30日(金)より発売します。対応OSはMX320 Laser MouseがWindows(R) 98/2000/Me/XP 、LX3 Optical MouseがWindows(R) 98/2000/Me/XP, Mac OS X 10.2.8以降です。価格はオープンプライスで、ロジクールオンラインストア価格はMX320 Laser Mouseが3,980円(税込)で、LX3 Optical Mouseが2,780円(税込)です。MX320 Laser MouseおよびLX3 Optical Mouseは、ロジクールストア(http://store.logicool.co.jp)および全国のロジクール製品取扱店で販売されます。
MX320 Laser Mouse(以下、MX-320)およびLX3 Optical Mouse(以下、LX-3)は、世界最大のデザインコンテストのひとつであり、優秀で革新的なデザインに贈られるドイツの2006年度「レッドドットデザイン賞」を受賞した2005年10月発表の「LX7 Cordless Optical Mouse」(LX-7)のデザインを継承した砂時計形のデザインを採用しています。MX-320およびLX-3は、左右両方の手に快適にフィットするシンメトリ形状を採用しており、両サイドの窪みにより自然なグリップ感で使用することができます。
Logitech社リテールポインティングデバイス ワールドワイド プロダクトマーケティング部門 バイス プレジデント アシシュ・アローラ(Ashish Arora)は、「MX-320およびLX-3で採用されたデザインは、フィット感が高く快適に使用できる曲線、グリップ、砂時計形を採用し、カラーバリエーションも豊富な私達のマウス製品の中でも最も人気のあるデザインです。高性能レーザーセンサーを搭載したMX-320および信頼性の高いオプティカルセンサーを搭載したスタイリッシュなデザインのLX-3は、デスクトップPCユーザー向けマウスとしてベストな選択です」と、述べています。
MX-320は、従来の赤色LEDを使用したオプティカルマウスでは操作できないような、光沢のある表面などでも非常に精確なトラッキング性能を発揮するレーザートラッキング技術を採用しています。マウスにレーザートラッキング技術を採用したのは、世界でロジクールが初めてです。MX-320は、検索用ボタンを搭載しており、ドキュメントやウェブページ上で言葉や語句の範囲指定をし、スクロールホイールのすぐ下に配置された検索ボタンをクリックすると、ウェブやお好みの検索用アプリケーションを使用したコンピュータシステムを自動的に検索します。色は、シルバー、ブラック、ブルー、レッドの4色です。
LX-3は、ロジクールの信頼性の高いオプティカルセンサーを採用しています。LX-3は、サイドの窪みにラバーグリップを採用することで指にフィットし快適に使用できます。色は、ブラック、ブルーの2色です。
MX-320およびLX-3は、チルトホイールプラスズーム*を採用し、垂直スクロールはもちろん、水平スクロール、画像データやウェブページの拡大縮小を指一本で操作できます。
*Macではズーム機能は使用できません。
添付資料:製品概要
【 ロジクールについて 】
株式会社ロジクール(以下、ロジクール)は、デジタル社会の中で人々がワーク、プレイ、コミュニケートを効率的に行うためのパーソナルペリフェラル(周辺機器)を提供する日本におけるリーディング・カンパニーです。
ロジクールは、パソコン、ゲーム機器、ポータブル・デジタルオーディオ・プレイヤーやホーム・エンターテインメントシステムなど幅広い用途に最適な周辺機器を提供しています。
ロジクールは、スイス証券取引所(LOGN)と米国NASDAQ(LOGI)に上場しているLogitech International S.A.(米Logitech)が100%出資している日本法人です。
米Logitechは1981年の設立以来、パーソナルペリフェラルのデザイン、開発、製造、販売を行っています。
詳細な情報はhttp://www.logicool.co.jp/でご覧いただけます。
<読者の方のお問い合わせ先>
ロジクール・カスタマー・リレーションセンター
TEL:03-5350-6490
FAX:03-3375-6490
E-Mailサポート:http://www.logicool.co.jp/support/form/index.html
または ロジクールウェブサイト http://www.logicool.co.jp
※記載されている会社名、商品名は、各社の商標及び登録商標です。
※ロジクールは、株式会社ロジクールの登録商標です。
※仕様は予告なしに変更される場合があります。
※本リリースに掲載した写真は実際の製品と多少異なる場合があります。
CPU内蔵解像度変換LSI IP00C727を開発
アイチップス・テクノロジー株式会社は、PDP等のフラットディスプレイパネルTVやフロントプロジェクター等の固定画素の表示デバイス向けに、CPUを内蔵した解像度変換LSI IP00C727(SCS6)を開発、サンプル出荷を開始致しました。
近年、市場が急成長しているフラットパネルディスプレイTVやプロジェクター等ではデジタル画像の拡大・縮小、フレームレート変換すなわち解像度変換機能が必要不可欠であり、高速、高画質の解像度変換を安価に実現することが必須になってきております。
弊社では、このような市場の要求に応えるために、CPU及び周辺回路を内蔵することにより、システムの部品点数及び基板面積を削減し、1個の外付けフレームメモリで拡大・縮小やフレームレート変換などの機能を実現する解像度変換LSI IP00C727を製品化致しました。NTSC~SXGAまで広い範囲の画像入力及び、SXGA出力に対応することができます。
IP00C727は、補間フィルターとしてワイドカーネルの水平/垂直6シンボルFIRフィルターを搭載すると共に、YUV入力に対しては輝度の10ビット処理に対応、優れた画質を実現しました。また、ビットマップOSD機能を搭載し、内部でフォントデータを容易に展開できるため、内蔵のCPUでグラフィカルな画面をフレキシブルに構成することができます。
特長:
1. SXGA対応画像入出力
・画像入力ポート
RGB24bit 108MHz
YUV4:2:2 18bit またはYUV4:4:4 26bit 108MHz
・画像出力ポート
RGB30bit またはYUV4:4:4 30bit 108MHz
2. CPU内蔵
・ARM社製CPUコア(ARM946E-S)搭載
キャッシュ(インストラクション 16KB、データ 8KB)
ワークRAM(64KB)
・CPUインタフェース
外部にFlash/SRAM/SDRAMを直結可能
アドレス/データ幅 20bit/16bit
・CPU周辺機能
DMAC(2ch)/UART(2ch)/I2C(マスタ機能)
Timer(4ch)/クロック制御/割り込み制御/汎用ポート制御
8bit ADC(8ch)/8bit DAC(4ch)
3. 高画質解像度変換
・水平/垂直6シンボルプログラマブルFIRフィルター搭載
・YUV入力時に輝度の10ビット処理に対応
4. フレキシブルな拡大・縮小・台形補正機能
・縦横独立な倍率設定ができ、4:3画像から16:9画像への変換も容易に実現可能。
・ワイドパネル向けに垂直/水平方向パノラマ変換機能をサポート。
・垂直方向台形補正機能
5. フレームレート変換機能
・入出力画像ポートが独立に動作し、フレームレート変換や追い越し制御を容易に実現可能。
6. ビットマップOSD機能
・色数 256色
・フォントデータ展開機能
・透過表示、ブリンク表示対応
・BitBlt処理機能
7. 画質補正機能
・水平/垂直エッジ強調機能や輝度補正、コントラスト補正機能。
・12ビットγ補正機能(7セット分設定可能)。
・12bit →10bit、10bit→8bit、8bit→6bitの擬似多階調化処理
・テンポラルノイズリダクション機能
・カラーマネージメント機能。
8. その他
・3.3V/1.8V 2電源
・420ピンプラスチックBGA
● 関連リンク
国内初!!
ネットワークで接続された PC のハードディスクの健康状態を統合管理
アプリケーションのライセンス管理や PC メンテナンスにも利用可能な中小規模向けネットワーク PC 集中監視ソフト「SmartHDD Server ハードディスク診断」を発売開始!
パソコン用ソフトの開発メーカーである株式会社インターコム (〒110-8654 東京都台東区台東1-3-5反町ビル、TEL:03-3839-6231、資本金:8,400万円、高橋啓介社長) はこのほど、小規模ネットワーク上にある複数台のクライアント PC を集中監視し、各 PC に接続されているハードディスクの故障予測やアプリケーションのライセンス管理などを実現できるソフトウェア 「商品名 : SmartHDD Server ハードディスク診断 (スマートエイチディーディー サーバー ハードディスクシンダン/以下、SmartHDD Server)」 を国内で初めて開発。2006年7月28日からの販売開始を予定しております。また、2006年6月28日より3日間東京ビックサイトで開催されます 「第3回 情報セキュリティEXPO」 に本商品を出展いたします (インターコム ブース No.45-2)。
本商品は、2005年12月に発売開始いたしました S.M.A.R.T.※1 技術の利用によりハードディスクを定期的に監視/診断して、誰もが気になるハードディスクの故障日を具体的な年月日で予測するソフトウェア 「SmartHDD Pro ハードディスク診断 (以下、SmartHDD Pro)」 のネットワーク版となります。単体 PC 上のハードディスクのみを監視対象としている 「SmartHDD Pro」 とは異なり、「SmartHDD Server」 では統合管理コンソール (1台の管理者 PC) を用意することで、小規模ネットワーク (5~50台程度のネットワーク PC) 上にある全てのハードディスクを一括集中監視できる点が主な相違点となります。
本商品の特長は以下の通りです。
■特長1 : LAN 接続ハードディスク (NAS※2) の診断をサポート!
LANに直接接続するタイプのハードディスクについても監視/診断をサポート※3 しています。同様に Windows サーバー PC上のハードディスクについても監視/診断が可能です。企業ネットワークを構成する (無人の) ファイル サーバーについても、クライアント PC と合わせて管理コンソールより一元管理できます。
■特長2 : ネットワーク上のクライアントPCを管理コンソールより集中監視!
管理者 PC として設定したユーザーは、エージェント プログラムの導入によりネットワーク上のクライアント PC を一括監視できます。特に "コンピュータ一覧" では、OS/メモリ/CPU といったクライアント PC ごとのリソース情報が確認できるだけでなく、各種ハードディスク (内蔵 HDD/外付け HDD) の健康状態や予想される故障日についても確認できますので、突然のハードディスク クラッシュに備えたデータ保全ツールとして活用できます。また、"アプリケーション検索" ではネットワーク上のクライアント PC に導入されている各種アプリケーションの数量やバージョンも表示できますので、ライセンス管理ツールとしても活用できます。
■特長3 : バックグラウンドで情報収集するエージェントを搭載!
企業向けのネットワーク管理商品では必須ともいえるエージェント機能を搭載。ネットワーク上にある各種 PC の S.M.A.R.T. 情報やメンテナンスに役立つ PC リソース情報をバックグラウンドで収集して管理者 PC に集約できます。また Windows のサービスとして動作するため、企業で一括導入されるクライアント PC のユーザー設定としては Administrator (管理者) モードだけでなく一般的な Power Users モードでも利用できます。
なお、本商品は以下のようなユーザーや業務をターゲットとして販売を展開して参ります。
■小規模ネットワークを構成する SOHO、企業、学校、官公庁など全般
■管理、財務、経理、業務など重要なデータを扱う管理部門
■ファイルサーバーや NAS を使ったバックアップ システムの故障監視、診断
■フィールド メンテナンス事業者 (サービス商材として)
■Windows PC をベースとする POS システム、医療端末、複合機、FAX サーバーなどのハードディスク故障監視
■業務上停止ができない職種や重要なデータを扱う部署の PC のハードディスクのデータ保全
また 「第3回 情報セキュリティEXPO」 では、Windows サーバー及びクライアント PC や、株式会社アイ・オー・データ機器製の LAN 接続ハードディスク である 「LANDISK」 を含めたネットワーク環境を構築し、本商品のデモ環境として展示する予定です。
※1 "S.M.A.R.T." は Self-Monitoring Analysis and Reporting Technology の略で、ハードディスク業界では標準とも言える自己診断&報告技術のこと。ハードディスク内部を定期監視しながら、予め設定されたしきい値 (障害状況となる限度値) と比較して故障発生を予測する。また故障が予見された場合は、その時点で (故障前に) PCに警告通知を行う。
※2 NAS は Network Attached Storage の略で、ハードディスク、ネットワーク インターフェース、OS などが一体化されたファイル サーバー専用機のこと。ネットワークに直接接続して利用できる。
※3 2006年6月現在、株式会社アイ・オー・データ機器製の LAN 接続ハードディスク 「LANDISK」 の一部機種についてのみ対応しています。対応機種の詳細は動作環境欄をご覧ください。なお、ハードディスク側の S.M.A.R.T. 対応状況によって、サポートされる機能は異なります。また、未対応の LAN 接続ハードディスク商品についても今後、順次サポートしていく予定です。
<商品名>
SmartHDD Server ハードディスク診断 (スマートエイチディーディー サーバー ハードディスクシンダン)
<主な機能>
※各機能の詳細は商品情報サイト(http://www.intercom.co.jp/smarthdd_server/function.html) をご覧ください。
■ドライブ スコア (S.M.A.R.T. 属性表示)
■故障予測シミュレーション (S.M.A.R.T. 属性グラフ表示)
■ドライブ総合評価
■温度モニター
■ドライブ情報
■リソース情報
■リソース比較
■ドライブ監視ログ
■コンピュータ一覧
■アプリケーション一覧
■ドライブ故障通知
■(温度上昇時)バックアップソフト連携
■(温度上昇時) Windows 自動終了
<動作環境>
■対応 OS
日本語 Microsoft Windows Server 2003 / Windows XP Professional、Home Edition / Windows 2000 Server、Professional (SP4以上) / Windows Me / Windows 98 Second Edition
※Windows 98 には対応していません。
※管理者用 PC は Windows XP Professional / 2000 Professional (SP4以上) のみ対応しています。
■対応パソコン
上記OSが正常に動作する DOS/V パソコン
■メモリ
上記OSが推奨する環境以上 (推奨512MB以上)
■ハードディスク空き容量
インストール時5MB以上 (推奨10MB以上)
■診断対象ハードディスク
□S.M.A.R.T. 対応の内蔵 IDE/Serial ATA ハードディスク
□USB 接続による、下記 S.M.A.R.T. 対応の外付けハードディスク (2006年6月現在)
<I・O DATA>
HDH-SUE シリーズ / HDH-SU シリーズ / HDH-UEH シリーズ / HDC-U シリーズ / HDP-U シリーズ / HDPX-SU シリーズ / HDMX-SU シリーズ / HDH-U シリーズ / HDH-US シリーズ / HDPX-U シリーズ / HDMX-U シリーズ / HDH-SUEHシリーズ /HDP-USシリーズ / HDW-UESシリーズ / HDZ-UESシリーズ
□下記 LAN 接続ハードディスク (2006年6月現在)
<I・O DATA>
HDL-G シリーズ / HDL-GW シリーズ / HDL-GZ シリーズ / HDL-GXシリーズ
※HDH-U シリーズ / HDH-US シリーズ / HDPX-U シリーズ / HDMX-U シリーズ については、アイ・オー・データ社より提供されているファームウェアのアップデートを行うことで診断が可能となります。
※外付けハードディスクについては、Windows Me / 98 SE 環境には対応していません。
※HDL-GX シリーズ については、S.M.A.R.T. 情報の収集のみ対応しています。そのためドライブの故障診断/予測はできますが、ドライブ情報の表示/保存はできません。
※SCSI インターフェース / ATA カード接続のハードディスクおよび RAID 構成のパソコン環境に関しては、サポート対象外とさせていただきます。
■その他
※"ドライブ スコア"、"ドライブ情報"、"リソース情報"、"リソース比較" をメール送信する際は、MAPI 対応の電子メール ソフト (Outlook、Outlook Express など) で送信できる環境が必要です。
※警告メールを送信する際はメール送信サーバー (SMTP サーバー) が必要です。
※Windows Server 2003 / XP / 2000 では、管理者 (Administrator) 権限を持つユーザーのみインストールが可能です。また、同 OS 環境下のクライアント PC よりリソース情報を監視/収集する場合は、クライアント PC に Power Users または Administrator のユーザー権限が必要となります。
※本商品では、ハードディスクの故障のうち、徐々に劣化して起こるタイプの故障を S.M.A.R.T. 情報により監視/診断し、故障日を予測します。ただし、ハードディスクの電子部品の焼損など突然起こる故障や、ハードディスクから得られる S.M.A.R.T. 情報の精度などによっては、故障予測を 100% 保証するものではありません。
※本商品と同様の機能を持つ他商品と同時に使用することはできません。
※本商品では、ハードディスクの使用開始日から10日以内については、使用期間が短い上に収集された S.M.A.R.T. 情報も少ないことから予測計算ができないため、健康状況を表示しません。
<ラインアップと価格>
□SmartHDD Server ハードディスク診断 5クライアント
価格 : 95,000円 (税込 99,750円) 年間保守料 : 15,000円 (税込 15,750円)
□SmartHDD Server ハードディスク診断 10クライアント
価格 : 170,000円 (税込 178,500円) 年間保守料 : 30,000円 (税込 31,500円)
□SmartHDD Server ハードディスク診断 25クライアント
価格 : 350,000円 (税込 367,500円) 年間保守料 : 60,000円 (税込 63,000円)
※最大50クライアントまで追加してお使いいただけます。
※年間保守料は次年度以降の適用となりです。初年度分は商品価格に含まれます。
<販売開始日>
2006年7月28日 (予定)
<初年度販売目標>
1億円
※interCOM は、(株)インターコムの登録商標です。
※Microsoft、Windows、Windows Server は、米国 Microsoft Corporation の米国およびその他の国における登録商標です。
※その他、記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
<本商品に関する問い合わせ先>
(株)インターコム パーソナルシステム事業部
TEL : (03)3839-6341
お問い合わせフォーム :
https://secure.intercom.co.jp/ComScripts/contact/press/release/smarthdd_server/
<商品情報ホームページ>
http://www.intercom.co.jp/smarthdd_server/
<商品写真データ>(*添付資料参照)
<PDFカタログ>
http://www.intercom.co.jp/support/pdf.html
ビートルズ宿泊40周年記念!
~ビートルズファン垂涎!6月24日(土)~7月3日(月)宿泊日限定~
ビートルズが宿泊したホテルに泊まる
「キャピトル東急ホテル ビートルズフロアー宿泊プラン!」限定発売!
-ビートルズの写真などで装飾する10階・ビートルズフロアに宿泊
-ホテル内ビートルズミュージアムに入場できる
-来日当時のエピソードを綴った小冊子がもらえる
JTBは、キャピトル東急ホテル(東京都千代田区)と協力をして、ビートルズ来日40周年を記念したエースJTB「ビートルズフロアー宿泊プラン」を企画しました。本プランの設定期間は6月24日(土)~7月3日(月)までの宿泊日限定。ツアー参加者はキャピトル東急ホテルの、ビートルズの写真などで装飾された10階・ビートルズ(エグゼクティブ)フロアーの客室に泊まる。特典としてホテル内のビートルズミュージアム(展示室)に入場することも可能。また、オリジナルグッズや来日当時のエピソードを綴った小冊子がもらえる。
コースの詳細は以下の通りです。
【 商品概要 】
●コース名:エースJTBリゾート&シティホテルプラン
「キャピトル東急ビートルズフロア宿泊プラン」
●設定期間:6月24日(土)~7月3日(月)
●旅行代金:大人1名、1泊朝食付き19,200円(エグゼクティブツインまたはエグゼクティブダブル、2名1室代金)
●特 典:
・ビートルズの写真などで装飾する10階・ビートルズ(エグゼクティブ)フロアーの客室に泊まる
・ホテル内ビートルズミュージアム(展示室)に入場することができる
ビートルズミュージアムには、ROBERT WHITAKER氏の秘蔵写真や、日本一のビートルズコレクターと言われる岡本 備(おかもと そなう)氏の約2万点のコレクションから、選りすぐりのグッズを展示している
・ホテルオリジナルグッズ(来日記者会見時オリジナルフォト)がもらえる
・来日当時のエピソードを綴った小冊子がもらえる
・メンバーが滞在中に食したメニューの中から数品を、朝食風にアレンジしたオリジナル朝食メニューを用意
・ビートルズ携帯ストラップがもらえる
・BEATLES GUESTS AT CAPITOL TOKYU HOTELオリジナルコースターがもらえる
・6月30日(金)~7月2日(日)に宿泊するとビートルズの4人が滞在中過ごしたプレジデンシャルスイートを先着で観覧できる
《一般のお客様の問合せ先》
JTB旅の予約センター 0570-023-489
● 関連リンク
PCI Expressバス対応1000BASE-T ギガビットLANアダプタ
「爆速王」シリーズ「GPE-1000T」を発売
プラネックスコミュニケーションズ株式会社(代表取締役社長:久保田克昭、本社:東京都渋谷区、JASDAQコード6784)は、PCI Expressバス対応1000BASE-TギガビットLANアダプタを装備したインターフェースカード「GPE-1000T」を7月上旬より全国の主要代理店およびPLANEX Directを通じて発売いたします。
なお、この製品の発売につきましては、当期業績予想に折り込み済みとなっております。
【 主な特徴 】
■PCI Express バス採用
従来のPCIバスを上回るバス帯域を持つことから、データをらくらく扱うことができ、高速で安定したデータ転送を実現します。
■ジャンボフレーム対応
ジャンボフレーム(最大フレームサイズ9014バイト)に対応していますので、効率的にデータを転送することが可能です。
■ロープロファイルブラケット付属
製品本体のブラケット部分を、付属のロープロファイルブラケットへ取替えることによって、省スペースパソコンなどでも利用可能です。
■64ビット版OS対応
Windows XP(64ビット/日本語版)、Server 2003(64ビット/日本語版)に対応していますのでハイパフォーマンスな環境を構築できます。
【 読者からのお問い合わせ窓口 】
0120-415-976
ユーザ直販ページPLANEX Direct 0120-415-978
http://direct.planex.co.jp/
システム開発・運営業務の内製化への取り組みについて
当社は、完全子会社化した株式会社プラスタス(以下プラスタス)を当社グループ内のシステムソリューション業務の中核会社として、グループ各社の事業活動に欠かせないシステム開発および構築、運営に係る業務を推進する体制を構築することとなりましたのでお知らせいたします。
金融分野を中心としてインターネット関連事業を幅広く展開する当社グループでは、従来、外部のシステム関連会社へのアウトソースやASPを効率的に活用し、良質なオンラインサービスの提供を図ってまいりました。しかしながら、事業領域の拡大と各サービスを利用するユーザー数の急速な増大化にともない、当社グループ各社におけるシステム関連コストも著しく増加してきております。また、昨今のハッキング技術の高度化や、個人情報保護法の施行を受け、企業における情報セキュリティの一層の強化が求められてきており、数多くの顧客を抱えオンラインサービスを幅広く提供する当社グループとしても、情報セキュリティの面で強固かつ安全なシステムの恒常的な整備が肝要と強く認識しております。
このような背景のもと、当社グループでは、昨年来複数のシステムおよびソフトウェア関連企業と業務提携および資本提携を締結し、グループ内企業のシステム構築や維持管理に大きく貢献するシステム、ソフトウェアの分野における企業生態系の構築を推進してきており、このたびのプラスタスを中核会社としたシステム関連業務体制の整備もこの企業生態系構築の一環として行うものであります。
今後は、ITサービスの開発・運用およびコンサルティングに実績あるプラスタスの経営資源と、当社をはじめイー・トレード証券やSBIテクノロジー等、グループ各社において蓄積されているオンラインサービス、システムに関するノウハウを融合させることにより、グループ内に強力なシステムソリューション体制を確立するとともに、これまで外部委託していたシステム関連業務を可能な限り内製化し、グループ全体におけるシステム関連コストの削減と情報セキュリティのより一層の強化を図ってまいります。
【株式会社プラスタスの概要】
所在地:東京都港区赤坂2-17-7 赤坂溜池タワー4階
代表者:代表取締役社長 山本 宰司
設立年月日:2002年8月5日
資本金:9,700万円(うち、資本剰余金1,500万円を含む)
従業員数:29名(2005/5/31現在)
事業内容:ITサービス開発事業、ITサービスサポート事業、ITコンサルティング事業
以上
● 関連リンク
PCI Expressバス対応SATA/eSATAII高速インターフェースボード
「爆速王」シリーズ「PL-SA100PE」「PL-SA101PE」「PL-SA103PE」を発売
プラネックスコミュニケーションズ株式会社(代表取締役社長:久保田克昭、本社:東京都渋谷区、JASDAQコード6784)は、PCI Expressバス対応SATA/eSATAII高速インターフェースボード「爆速王」シリーズ3製品「PL-SA100PE」(外付け用: eSATA 2ポート)、「PL-SA101PE」(外付け用:eSATA 1ポート/内蔵用:SATA 1ポート)「PL-SA103PE」(内蔵用:SATA 2ポート)を7月上旬より全国の主要代理店およびPLANEX Directを通じて発売いたします。
なお、これら製品の発売につきましては、当期業績予想に折り込み済みとなっております。
主な特徴
■ PCI Express バス採用
従来のPCIバスを上回るバス帯域を持つことから、データをらくらく扱うことができ、高速で安定したデータ転送を実現します。
■ eSATA/SATAを採用
理論値でUSB2.0の6倍の速度(380MB/s)で通信が可能です。
■ 64ビット版OS対応
Windows XP(64ビット/日本語版)、Server 2003(64ビット/日本語版)に対応していますのでハイパフォーマンスな環境を構築できます。
■ 3シリーズ発売
ポート構成の違う3シリーズでさまざまなニーズに対応します。
※製品画像は添付資料参照
PL-SA100PE PL-SA101PE PL-SA103PE
製品写真http://www.planex.co.jp/poji/
読者からのお問い合わせ窓口 0120-415-976
ユーザ直販ページPLANEX Direct 0120-415-978
http://direct.planex.co.jp/
■ 製品仕様(仕様は予告なく変更することがあります。あらかじめご了承ください)
※添付資料参照
● 関連リンク
PCI Expressバス対応IEEE1394a インターフェースカード
「爆速王」シリーズ「PL-FW100PE」を発売
プラネックスコミュニケーションズ株式会社(代表取締役社長:久保田克昭、本社:東京都渋谷区、JASDAQコード6784)は、PCI Expressバス対応IEEE1394aを2ポート装備したインターフェースカード「PL-FW100PE」を7月上旬より全国の主要代理店およびPLANEX Directを通じて発売いたします。
なお、この製品の発売につきましては、当期業績予想に折り込み済みとなっております。
<主な特徴>
■ PCI Express バス採用
従来のPCIバスを上回るバス帯域を持つことから、データをらくらく扱うことができ、高速で安定したデータ転送を実現します。
■ IEEE1394a を2ポート装備
IEEE1394a (FireWire、iLink、DV端子) 6ピンを2ポート装備していますので、外付けハードディスクやデジタルビデオカメラなどの接続に対応します。
■ ドライバインストール不要
本製品をパソコンに取り付け、電源を入れると標準ドライバが自動的にインストールされすぐに使用できます。
■ 大容量バスパワー
パソコンの電源を利用する大容量のバスパワーだからポータブルハードディスクなどの機器へ、IEEE1394ケーブル1本で電源供給とデータ転送が可能です。
■ 製品仕様
* 関連資料 参照
■ PCI Expressバス対応IEEE1394a インターフェースカード
製品型番:PL-FW100PE (JANコード4941250156283)
標準価格(税込価格¥5,980)(税抜価格¥5,695)
7月上旬より全国の主要代理店およびPLANEX Directを通じて発売予定
●読者からのお問い合わせ窓口 0120-415-976
ユーザ直販ページPLANEX Direct 0120-415-978
http://direct.planex.co.jp/
● 関連リンク
ワイヤレスで音楽を楽しめるBluetooth(R)(高音質サウンドプロファイルA2DP対応)4製品を発売
プラネックスコミュニケーションズ株式会社(代表取締役社長:久保田克昭、本社:東京都渋谷区、JASDAQコード6784)は、Bluetoothステレオヘッドセット「BT-01HSS」、2.1チャンネルBluetoothスピーカー「BT-01SPKS」、Bluetooth受信機「BT-01R」、Bluetooth送信機「BT-01T」を7月中旬より順次全国の主要代理店およびPLANEX Directを通じて発売いたします。
なお、これら製品の発売につきましては、当期業績予想に折り込み済みとなっております。
主な特徴(共通)
■高音質プロファイルA2DP (Advanced Audio Distribution Profile) に対応
携帯オーディオプレイヤー、携帯電話、パソコンなどの音楽をワイヤレスで高品質な音楽を堪能することができます。
※製品画像や特長など詳細は添付資料参照
読者からのお問い合わせ窓口 フリーダイヤル 0120-415-976
ユーザ直販ページPLANEX Direct フリーダイヤル 0120-415-978
http://direct.planex.co.jp/
● 関連リンク
ファンレス静音設計・高い放熱性のメタルボディを採用したRoHS指令準拠ジャンボフレーム対応ギガビットスイッチングハブ
「FXG-05IMV」「FXG-08IMV」の2製品を発売
プラネックスコミュニケーションズ株式会社(代表取締役社長:久保田克昭、本社:東京都渋谷区、JASDAQコード 6784)は、筐体は電源内蔵モデルを採用しながら小型化を実現。その材質には放熱性の高いメタルケースを用い、サイレント環境を実現するファンレス静音設計、レイアウトの自由度を高める底面マグネット、壁掛けネジが付属しております。
7月上旬より順次全国の主要代理店およびPLANEX Directを通じて発売いたします。
なお、これら製品の発売につきましては、当期業績予想に折り込み済みとなっております。
【主な特徴】
■ 全ポートギガビット対応
すべてのポートが1000Mbpsの通信速度に対応しています。SOHOなどでの業務用途はもちろん、ホームユースとしても動画や画像などの大容量マルチメディアデータを扱う機会が増えているため、ネットワークの高速化によるメリットを享受することができます。もちろん10BASE-T/100BASE-TXにも対応しているので既存のネットワークへスムーズな導入が可能です。
■ ジャンボフレーム対応
一度に転送するパケットを通常の1,500byteから9,600byteに増加する事で、ヘッダ部分のデータや処理を減らし、通信効率を高めます。これにより、大容量のデータ転送をスムーズに行なうことが可能です。
※ジャンボフレームを利用するためには、通信相手のLANアダプタ等、他のネットワーク機器もジャンボフレームに対応している必要があります。
■ 底面マグネット、壁掛けネジ付属
付属の底面マグネットや壁掛けネジを使うことで、標準の横置きだけではなくスチールデスク等の側面に装着や壁に掛けて使用することが可能です。
■ RoHS指令準拠
生産から廃棄処分にいたる製品のライフサイクルにおいて、人の健康や環境への負荷を最小限に抑えることを目的としているRoHS指令にも対応しております。
<読者からのお問い合わせ窓口>
0120-415-976
<ユーザ直販ページ>
PLANEX Direct 0120-415-978
http://direct.planex.co.jp/
【製品仕様】(仕様は予告なく変更することがあります。あらかじめご了承ください)
(※ 関連資料を参照してください。)
■ 5ポート ギガビットスイッチングハブ
製品型番:FXG-05IMV (JANコード 4941250155040)
発売予定時期:2006年7月下旬
標準価格(税込価格 ¥6,980)
(税抜価格 ¥6,648)
■ 8ポート ギガビットスイッチングハブ
製品型番:FXG-08IMV (JANコード 4941250155057)
発売予定時期:2006年7月上旬
標準価格(税込価格 ¥9,600)
(税抜価格 ¥9,143)
7月上旬より全国の主要代理店およびPLANEX Directを通じて順次発売予定
● 関連リンク
gooリサーチ結果 (No.123)
「番号ポータビリティサービス利用意向」に関する国内初の10万人大規模調査結果
~番号ポータビリティサービスによる乗り換え意向は約3割、3人に1人が意向を示す~
国内最大級のインターネットアンケート・サービス「gooリサーチ」(*1)を共同で提供するNTTレゾナント株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:資宗 克行)と株式会社三菱総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:田中 將介)は、NTTナビスペース株式会社(*2)本社:東京都豊島区、代表取締役社長:嶋崎 剛)の協力を得て、携帯電話を保有する「gooリサーチ」登録モニター及びNTTナビスペースが保有する調査モニターを対象に「番号ポータビリティサービス利用意向」に関する、国内初の10万人におよぶ大規模調査を実施しました。
有効回答者数100,247名のうち7割以上が番号ポータビリティサービスを既に認知しており、サービスの浸透度の高さがうかがえる結果となりました。また、全体の約3割が番号ポータビリティサービスを利用しての乗り換え意向を示しており、今後乗り換えによる流動性が高まることが予想されます。番号ポータビリティサービスのメリットとして、回答者の6割以上がより安価な通話料金の会社に契約変更可能である点を指摘しており、また、過半数が魅力的なサービス及び機能が提供されている会社への契約変更が可能であることを挙げていることから、提供事業者側は、通話料金面で競合他社と比較して優位となるような見直しを図ると同時に、サービス及び機能の拡充、強化を図ることが、今後の顧客囲い込みにつながるものと想定されます。
【 総 括 】
有効回答者数100,247名のうち7割以上が番号ポータビリティサービスを既に認知しています。また、全体の約3割が番号ポータビリティサービスを利用した乗り換えの意向を示していることから、サービス開始後、乗り換えによる流動性が高まることが想定されます。回答者は番号ポータビリティサービスに対し、より安価な通話料金の会社に契約変更可能である点、また、魅力的なサービス及び機能が提供されている会社への契約変更が可能である点等をメリットに感じ注目している一方で、契約変更時の手数料が発生することをデメリットと考え抵抗感を抱いています。今後、提供事業者側は競合他社への顧客流出を防止するために、通話料金及び契約変更による手数料の見直しを図ると同時に、サービス及び機能の拡充、強化を図ることが、今後の顧客囲い込みにつながるものと推測されます。
【 調査結果のポイント 】
(1)現在利用している付加機能・サービスは、各事業者ともに着信音関連が上位。
現在利用している携帯電話事業者はNTTドコモが50.7%と過半数を占めており、次いでKDDI(24.7%)、ボーダフォン(20.8%)と続く。NTTドコモのユーザが現在利用している付加機能は、「バーコード読み取り機能(QRコード)」が35.3%と最も多く、次いで「着うた」が16.7%。KDDIユーザは、「着うた」が33.5%と最も多く、次いで「バーコード読み取り機能」が23.4%。ボーダフォンについては、タイムリーな情報を自動受信が出来る「ステーション」の利用率が38.1%と最も高く、「スカイメロディ(18.6%)」と続いた。総じて各事業者ともに着信音関連サービスを利用する割合が高いことが分かる。
(2)番号ポータビリティサービスの認知度は7割以上と高く、3人に1人が乗り換えの意向。
番号ポータビリティサービスの認知について尋ねたところ、7割以上の回答者が認知し、その利用については全体の約3割が意向を示しており、今後の乗り換えのニーズが高まることが予想される。また、番号ポータビリティサービスに関して注目するメリットは、通話料金が割安な会社に契約変更が可能な点を指摘する回答者が63.7%と最も高く、次いで、魅力的なサービス、機能を提供している会社への契約変更が可能であることが51.4%と過半数を占めた。事業者側は他社への顧客流出防止を図るべく、料金の仕組みの見直しやサービスの拡充、強化が課題として挙げられる。
(3)乗り換え意向者の過半数が変更予定事業者としてKDDIを選択し、トップ。また、適正と考える乗り換え手数料は1,000~1,499円のレンジが16.0%と最も多い。
乗り換え意向者に対してどこの携帯電話事業者に契約変更するかを尋ねたところ、KDDIが過半数の58.0%と最も高く、次いでNTTドコモが22.1%と続く。また、番号ポータビリティーサービスを活用して携帯電話事業者の契約を変更する際のユーザが適正とする手数料については、「支払いたくない(45.8%)」を除き、「1,000~1,499円(16.0%)」、「500~999円(15.8%)」の料金帯が拮抗する形となった。500~1,500円が利用者の許容できる手数料料金帯と言える。
《 補足 》
(*1)【 gooリサーチ 】 http://research.goo.ne.jp/
ポータルサイト「goo」を運営するNTTレゾナントと、日本のリーディングシンクタンクである三菱総研の調査企画力、コンサルティング力が融合した、高品質で付加価値の高いインターネットリサーチ・サービスです。携帯電話でアンケートに答える 「gooリサーチ・モバイル」モニター(5.5万人)、キーパーソンのビジネスマンを中心とする「gooリサーチ・ビジネス」モニター(3.4万人)、団塊世代・シニア層、ならびに若年層を中心とした郵送調査手法で回答する「郵送調査専属モニター」(2.7万人)を含め、77万人の登録モニターを擁し、消費者向け調査から、法人向け調査、グループインタビューまで、様々な市場調査ニーズに対応しています。(モニターの人数はいずれもH18年6月現在)
(*2)【 NTTナビスペース 】 http://www.nttnavi.co.jp/
【 ナビリサーチ 】 http://www.research.nttnavi.co.jp/
NTTナビスペース株式会社は、インターネット等を利用したマーケティングリサーチや情報提供サービスを提供しています。ネットリサーチサービス「ナビリサーチ」は業界最大級105万人を超える会員数を保有しており、入会時に登録される基本属性項目の他、3ヶ月毎に行っている定期調査では30項目以上の属性を常に取得しています。
添付資料:調査結果について
■発電する熱交換器用パイプ型モジュールの開発
-熱電モジュールで過熱蒸気と電気を同時発生-
● ポイント
・発電と過熱蒸気の発生を同時に行い、熱エネルギーをより有効に利用
・熱交換システムの耐久性向上と排気ガスのクリーン化に貢献
・家庭での100℃以上の高温の過熱蒸気を利用する調理機器等の安全性を確実に
<概要>
独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 吉川 弘之】(以下「産総研」という)ナノテクノロジー研究部門【部門長 横山 浩】ナノ機能合成グループ【グループ長 清水 洋】の舟橋 良次 主任研究員らは、湯沸器やコンロなどのガス燃焼により100℃以上の過熱蒸気と電気を同時に発生する熱交換器に用いるパイプ型熱電発電モジュール開発した。
発電モジュールは高温空気中でも安定なセラミックス系熱電材料で作られており、この材料でステンレス鋼管を被覆した構造をしている。そのため火炎に熱交換器であるステンレス鋼管が直接さらさないため、鋼管を保護でき、熱交換器の寿命延伸が期待できる。また、火炎温度を制御できるため人体に有害な窒素酸化物(NOx)や不完全燃焼による一酸化炭素(CO)の発生を減らす効果も期待できる。更には、モジュールから電力も取り出せる。つまり今回開発したパイプ型モジュールにより、これまで使われていなかった火炎による高温エネルギーを有効に利用することが可能となった。
これまでに、長さ30cmのモジュール1本を元止め式湯沸かし器に装着しガス燃焼を行ったところ、1.3~1.5V、0.28Wの電力と水蒸気を同時に得ることができた。
この直接熱交換が可能な熱電モジュールをガス機器に用いることで、ガス機器の安全性を向上できるだけでなく、過熱蒸気による調理機器やミストサウナなど家庭での水蒸気利用をより便利にできるようになる。
詳細は6月29日から東京海洋大学で開催される日本機械学会第11回動力・エネルギー技術シンポジウムで発表する。
* 関連資料参照「今回開発したパイプ型モジュールの外観」
<研究の背景>
最近、過熱蒸気の一般家庭での利用が広がりつつある。小型水蒸気発生器の開発は電気機器が先行しているが、エネルギー効率、瞬発力を考慮するとガス燃焼を用いた方が短時間で、大量の蒸気発生が可能なため、ガス燃焼方式が見直されている。しかし、ガス燃焼方式では熱交換を行うステンレス鋼管表面の熱劣化や火炎温度の低下による一酸化炭素(CO)の発生が問題となっていた(図1(a))。そこで、この問題を解決できる安心・安全なガス燃焼方式の実現が望まれていた。
*関連資料参照「図1 ガス燃焼による過熱蒸気発生時の問題点(a)と小型ガスバーナーを用いた熱電発電(b)」
<研究の経緯>
産総研は、持続発展可能な社会の実現に向けて、エネルギーの廃熱回収や環境問題の解決に期待が寄せられているセラミックス熱電発電の研究を行っており、これまでにガス燃焼により発電が可能なセラミックス(金属酸化物)熱電材料とそれを用いた発電モジュールを独自に開発してきた(図1(b))。
産総研におけるセラミックス熱電システムの研究は、1998年に研究開始以降、これまでに、動作温度差が500℃程度で変換効率が10%にも達するp型層状コバルト系熱電酸化物の発見や、一日に2000種類の熱電試料を合成し評価する技術などを確立してきたが、この技術の実用化に向けて、燃焼・伝熱に高い技術力を持つ大阪ガス株式会社のエネルギー技術研究所の協力を仰ぎ、先に挙げた蒸気発生器における問題がセラミックス熱電材料により解決できるのか議論し、これを実現するためのモジュールを開発した。
産総研が、これまでに作製したモジュールは全て板状型をしていた(図2)。しかし、ユーザーとの議論により、このような形状のモジュールはユーザーにとって必ずしも使いやすい物ではないことがわかった。例えば、熱源の表面は必ずしも平面ではなく、また大掛かりな冷却システムも必要となる。今回開発を目指したのはガス燃焼の火炎内で電気と過熱蒸気を同時発生することができるモジュールである。そのためモジュール形状の設計から研究を開始することが必要であった。
*関連資料参照「図2 産総研が開発した従来型の板状熱電モジュール」
<研究の内容>
本研究では、熱源が天然ガス燃焼の火炎で、温度差をとるための冷却水を直接過熱蒸気にする発電モジュールの開発を目標とした。これを実現するには、優れた発電特性のみならず、火炎に対しての高い耐久性と高い熱交換特性を満たす材料が必要である。そこで、熱交換部に直接装着できるパイプ型モジュールの作製に取り組んだ。
板状モジュール開発で培った技術を用いて、セラミックス素子の製造加工(図3(a))、曲面への電極形成(図3(b))、ステンレス鋼管と熱電素子間の電気絶縁と高い熱交換特性の確保など、新たな課題を解決し、パイプ型モジュールを開発した。このモジュールの形状は全長30cm(熱電素子部21cm)、断面8mm角の半割形状で、一本のパイプモジュールは54対のp-n素子対で構成されている。
*関連資料参照「図3 加工後のセラミックス熱電素子(a)と銀電極形成を行った素子(b)」
このパイプ型モジュールを元止め式湯沸かし器に取り付け(図4 (a))、給湯を行った。モジュールの表面は天然ガス燃焼の火炎に曝されており、パイプ中に湯沸かし器から得られた温水の一部を流すことで温度差をつけている。モジュール付近の温度は1000℃程度になっており、パイプの終端からは水蒸気が得られた(図4 (b))。この熱交換により一本のパイプ型モジュールから1.3~1.5V、0.28Wの電力を得ることができた(図5)。
今回は元止め式湯沸かし器で発電を行ったが、一般家庭で使われている屋外式給湯器(24号給湯器、温水出力41.8kW、定格消費電力46W)には60本のモジュールを搭載するスペースがあり、現状のモジュールでは16.8W(90V)の電力が得られる。今後、セラミックス熱電材料を用いたモジュールの内部抵抗の低減や伝熱性能を高める構造などを開発できれば、800Wの発電が見込まれる。
*関連資料参照「図4 元止め式湯沸かし器に装着したパイプ型熱電モジュール(a)と水蒸気生成(b)」
「図5 一本のパイプ型モジュールの発電特性」
このように大きな電力を発生できれば、コンセントに繋ぐ必要のない完全自立型の蒸気発生器を実現することができ、また、セラミックス素子による鋼管表面の保護効果により、熱交換器の寿命延伸も可能となる。さらに、モジュールの発生電力を利用して火炎温度の精密制御もできるため人体に有害な一酸化炭素(CO)や窒素酸化物(NOx)の発生を抑制することも可能になる。このように、今回開発したモジュールは、ガス機器の安全性を高めるだけでなく、火炎の有効利用など、我々の日常生活をより快適にするものと期待できる(図6)。
*関連資料参照「図6 高温熱利用による省エネ、安全、快適生活の例。これまでの給湯器(a)と熱電モジュールを搭載した給湯器(b)。」
<今後の予定>
今後、産総研は素子メーカーとの共同研究や新エネルギー・産業技術総合開発機構助成事業等によりパイプ型モジュールの信頼性、発電性能、熱交換特性の向上、さらには低コスト化技術の開発と、より具体的な熱交換器の製造を試み、ガス機器以外の熱機関への応用も含め、熱電変換によるエネルギー、環境問題の解決に貢献することを目指す。
<用語の説明>
◆熱電発電
棒状の導体の両端に温度差をつけると、温度差に比例した電位差(電圧)が生じる。この現象は発見者にちなみゼーベック効果と呼ばれている。熱電発電はこの効果を利用し、温度差(熱エネルギー)から電力を得ることである。
<関連情報>
2005年5月31日 発表(プレスリリース)
・棄てる熱から発電
-セラミックス材料で実用可能な高温用熱電発電モジュールを実現-
http://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2005/pr20050531/pr20050531.html
<問い合わせ>
独立行政法人 産業技術総合研究所 関西センター 関西産学官連携センター
〒563-8577大阪府池田市緑丘1-8-31
TEL:072-751-9606 FAX:072-751-9621
● 関連リンク
NTTファシリティーズグループの新たな業務運営体制について
株式会社エヌ・ティ・ティファシリティーズ(代表取締役社長:森 勇、以下:NTTファシリティーズ)は、NTTグループ中期経営戦略の実現と市場の開拓・拡大に向け、迅速かつ的確な業務遂行、グループの強みの発揮による競争力強化、コスト性・スピード・品質を高めた商品提供によるサービス品質の向上を図るため、地域子会社のエヌ・ティ・ティファシリティーズエンジニアリング(以下:NTTファシリティーズエンジニアリング)各社(7社)との一体的業務運営体制を7月1日よりスタートさせます。
1.見直しの狙い
NTTファシリティーズグループは一体性を高めた事業運営を実施することを基本とし、NTTファシリティーズの業務をNTTファシリティーズエンジニアリング各社へ移行するとともに、戦略からアフターフォローまで一貫した業務運営体制を創り、組織をフラット化することによりお客様への更なるスピーディーな対応を図る体制とします。
また、NTTファシリティーズグループは、人員リソースを最大に活用することによって、NTTファシリティーズグループの強みを活かした商品・サービスの創出・拡大と裾野を広げる事業を展開するとともに、NTTファシリティーズは県単位に新たに支店を設置し、お客様への更なる貢献に努める体制とします。
2.組織イメージ
具体的な組織イメージは別紙( http://www.ntt-f.co.jp/news/heisei18/h18-0622-2.html )を参照してください。
なお、今回の業務運営体制の見直しに伴い、NTTファシリティーズ及びNTTファシリティーズエンジニアリング各社は社名(商号)を以下のとおり変更いたします。
株式会社エヌ・ティ・ティ ファシリティーズ
⇒ 株式会社 NTTファシリティーズ
株式会社エヌ・ティ・ティ ファシリティーズエンジニアリング中央
⇒ 株式会社 NTTファシリティーズ中央
株式会社エヌ・ティ・ティ ファシリティーズエンジニアリング北海道
⇒ 株式会社 NTTファシリティーズ北海道
株式会社エヌ・ティ・ティ ファシリティーズエンジニアリング東北
⇒ 株式会社 NTTファシリティーズ東北
株式会社エヌ・ティ・ティ ファシリティーズエンジニアリング東海
⇒ 株式会社 NTTファシリティーズ東海
株式会社エヌ・ティ・ティ ファシリティーズエンジニアリング関西
⇒ 株式会社 NTTファシリティーズ関西
株式会社エヌ・ティ・ティ ファシリティーズエンジニアリング中国
⇒ 株式会社 NTTファシリティーズ中国
株式会社エヌ・ティ・ティ ファシリティーズエンジニアリング九州
⇒ 株式会社 NTTファシリティーズ九州
3.実施時期
平成18年7月1日(土)
● 関連リンク
株式会社エアーリンク及び株式会社瀧本の株式取得(子会社)に関するお知らせ
株式会社ディー・エヌ・エー(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:南場智子、以下DeNA)は、平成18年6月22日開催の取締役会において、株式会社エアーリンク及び株式会社瀧本の株式を取得し、子会社化することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
1.株式取得の理由
DeNAグループは、モバイル事業、Webコマース事業を中心に、拡大するEC市場の中で強固な経営体制を構築してまいりました。継続的に高い成長を遂げていくため、既存事業の強化だけでなく、新規事業にも積極的に取り組んでおり、インターネットとの親和性が高い旅行・保険領域には高い関心を抱いておりました。
一方、株式会社エアーリンクは、25年以上にわたり、旅行代理店及び保険代理店事業を展開してまいりました。国際・国内航空券やパッケージツアーの予約・販売、旅行に付随した海外旅行保険、損害保険及び第三分野の保険販売など、幅広い事業展開を行っており、長い歴史に裏打ちされた業界内のネットワークと、広い年代層の優良な顧客基盤を有しております。株式会社瀧本は、エアーリンクの株式30%を保有する資産管理及びダイレクトメール発送会社となります。
両社の顧客基盤や、DeNAの持つEC領域でのマーケティングノウハウと株式会社エアーリンクの持つ旅行・保険代理店事業におけるノウハウを元に、積極的な事業展開を行うことで、グループとしてのシナジー効果が十分に見込めると判断し、2社を子会社化することに決定いたしました。
2.株式会社エアーリンクについて
(1)子会社となる会社の概要
1)商号:株式会社エアーリンク
2)代表者:代表取締役会長 瀧本泰行
代表取締役社長 瀧本文江
3)所在地:東京都新宿区西新宿一丁目8番1号
4)設立年月日:昭和54年7月26日
5)主な事業内容:旅行代理店事業、保険代理店事業
6)決算期:9月30日
7)従業員数:83名
8)主な事業所:東京、大阪、福岡など17店舗(FCを含む)
9)資本金:3億5,000万円
10)発行済株式総数:320,700株
11)大株主構成及び所有割合:
瀧本泰行 99,153株(30.9%)
株式会社瀧本 95,800株(29.9%)
瀧本文江 69,305株(21.6%)
12)当社との関係:資本関係、人的関係、取引関係は特にありません。
※最近事業年度における業績の動向など詳細は添付資料参照
ファンコミュニケーションズがMovable Type用プラグインツール
「MT-Mobile」を提供開始。作成したBlogが携帯電話から閲覧可能に。
アフィリエイト・マーケティングのリーディングカンパニー、株式会社ファンコミュニケーションズ(東京渋谷、代表取締役社長 柳澤安慶 JASDAQ:2461)はムーバブル・タイプユーザー向けプラグインツール「MT-Mobile」の提供を開始いたしました。
今回のプラグインソフト「MT-Mobile」はウェブログ・システムとして広く利用されているシックス・アパートの「Movable Type(ムーバブル・タイプ)」で作成されたBlogを携帯電話から閲覧可能にするものです。
Movable Typeユーザーがこのプラグインを導入することによって、これまでWEB上でしか閲覧できなかったBlogを、簡単に携帯電話向けとして公開できるようになるため、PC向けのサイト運営者にとって、モバイル向けサイトを容易に立ち上げることが可能になります。
当社ではPC向けアフィリエイトサービス「A8.net」とモバイル向けアフィリエイトサービス「Moba8.net」を運営していますが、この機能により「Moba8.net」に登録するアフィリエイターの増加を期待しております。
また、今後ともモバイル向けの機能追加を図ることによって、モバイルアフィリエイト市場を開拓していく計画です。
■ダウンロードおよびインストール方法紹介ページ
http://lab.fancs.com/
【株式会社ファンコミュニケーションズについて】
ファンコミュニケーションズは、アフィリエイトプログラム運営代行サービス「A8.net」(http://www.a8.net)を中心に、費用対効果の高い成果報酬型の広告プロモーションを企画・提案しています。A8.netは、2006年6月現在、延べ導入広告主数約4100、アフィリエイトサイト数約32万、プロモーション提携数約750万の日本最大の規模で運営されています。
● 関連リンク
団塊世代に向けた 国内 新商品
メイト日本讃歌 『しばし 京都人』発売
近畿日本ツーリスト株式会社(本社:東京都千代田区、社長:太田孝)は、団塊世代を対象に、テーマ性を前面に押し出した提案型商品、メイト日本讃歌「しばし京都人」を6月22日に発売開始します。
当社は、団塊世代に向けた商品企画に力を入れています。今回の企画は、既に発売開始した海外企画商品ホリデイ「海外で暮らす旅」、「こだわり・趣味のたび」に続く、国内企画商品メイトでの第一弾です。今後、自然・食・祭り・文化など希少価値があり限定的な商品を順次発表します。
【 オプショナルプラン 一例 】(往復の交通費と宿泊費は別途料金です)
(1)特別企画 京都国立博物館開館110年記念 - 美のかけはし -
7/21.25、8/4.11.18.25の6日間・各日30名様限定で、特別美術講座を開催します。
学芸員の方から、そのみどころや鑑賞のポイントをわかりやすくお話いただく、"メイトのお客さま限定の特別企画"です。代金:2千500円(観覧料・公演料・イヤホンガイド貸出料含)この企画は、京都新聞グループの(株)京都新聞COMの協力で実現しました。
今後、(株)京都新聞COMとの業務提携で、ソフィア京都新聞文化会議(※)が主催または協賛するイベントやその他の観光入場などの素材を当社が商品化して、ツアーの募集等を行っていきます。
※「ソフィア 京都新聞文化会議」:日本の文化首都・京都からの文化発信力強化を目指して、京都新聞社が2005年4月に設立。京都ゆかりの学術、伝統文化工芸、宗教、芸術の各分野のエキスパート177人がメンバー。京都や東京など各地で開催されるフォーラムをはじめ、京都文化の全国発信につとめています。
(2)金閣寺・銀閣寺を特別拝観。 「風雅で巡るおとなの京都」 2日間
7/1(土)~9/30(土)の期間中2日間
定員:各日3組6名様 (祇園プランは1組限定)
代金:(京都発着) 風雅 夏プラン平日15万2千円、休前日16万5千円、祇園祭プラン18万円、琵琶湖花火プラン15万7千円、風雅秋プラン16万円
(代金に含まれるもの) 2日間のハイヤー代、日程表記載の拝観料、消費税、サービス料
食事:昼食2回、夕食1回
添乗員:同行しませんが、1日目京都駅から2日目京都駅までMKハイヤードライバーがご案内します。
【 たとえば、「風雅 夏プラン」では~ 】
・銀閣寺(方丈、国宝・東求堂、奔清亭・襖絵)、大徳寺(真珠庵)、金地院の特別拝観ができます。
・お食事は、馳走高月での鱧料理、瓢亭で茶懐石のご夕食、旧宮家の別邸吉田山荘の京料理をご用意。
・大正12年建設、日本発のモルトウィスキー蒸留所のサントリー山崎蒸留所で「山崎12年」を試飲。
・ハイヤーはMKハイヤー、車種日産フーガまたはトヨタゼロクラウンをご用意しています。
京都を知り尽くしたドライバー達が、ハイヤーならではのおもてなしの心でお供します。
(3)間で味わう日本文化
「茶道体験」(初心者コース5千円、中級コース7千500円)「香道体験」(2千円お抹茶付) など
【 ご参考 】
7/1~9/30の東京発着の往復新幹線とウェスティン都ホテル京都1泊(2名様1室でご宿泊)のお一人様旅行代金は2万5,800円~3万5,600円です。上記料金にプラスとなります。
【 上記ツアーに関するお客様よりのお問合せ先 】
東京コンタクトセンター(国内)03-6731-1111 営業時間 9:00~18:30
● 関連リンク
単身者向け引越商品「単身パックL」の販売開始について
日本通運株式会社(社長:川合正矩)は、7月1日より、単身者向け引越の新商品「単身パックL」を発売いたします。
「単身パックL」は既存商品の「単身パックS」(今後、従来商品を「単身パックS」と称します)の約1.6倍の家財を収納できるロールボックスを使用することで、お客様の多様なニーズに対応してまいります。
当面は、東京23区内、名古屋市内、大阪市内と、それぞれの相互間輸送から発売し、順次、販売エリアを拡大いたします。(サイズと料金は表1参照)
また、単身パック(S・L共通)の配達時間帯を午前1区分と午後3区分の計4区分に指定できるサービスと、(表2参照)インターネットによる申込みの客様には、単身パック1ボックスにつき1,050円(税込)の割引サービスも開始します。
日本通運は、今後とも引越商品、関連商品の充実を図り、お客様にご満足のいただける高品質なサービスを提供してまいります。
2006年度単身パック目標:20万件
当社引越ホームページ: http://www.nittsu.co.jp/hikkoshi/
* 関連資料 参照
表1:「サイズと料金」
表2:「配達時間帯指定サービス」
以 上
◇本件に関するお問合せ先
引越フリーダイヤル TEL 0120-154022
● 関連リンク
サイレックス・テクノロジー
Connectivity & Wireless solution事業においてソフトウェア体系を強化
組込み用ソフトウェアモジュール群「Embedded Software Suite」の商品化計画を発表
~あらゆる機器のネットワーク化の対応へ~
サイレックス・テクノロジー株式会社(本社:大阪府東大阪市、社長:河野剛士)は、Connectivity & Wireless solution事業の強化を目的として、当社のソフトウェア資産を再編し、組込み用ソフトウェアモジュール群「Embedded Software Suite」(以下ESS)を商品化する計画を、2006年6月28日から30日の間、東京ビッグサイトで開催される「第9回 組込みシステム開発技術展」(ブース番号:18-30)で発表・出展します。
「第9回 組込みシステム開発技術展」では、当社のESSがもつ特徴を活かした具体的なソリューション例であるネットワーク映像伝送システムや産業機器をネットワーク化するSerial Device Serverに加えて、来年度にリリースを控えたWindows VISTAに向けての取り組みの一部を参考出展いたします。
[出展製品]
●Embedded Software Suite:組込 組込み用プロトコルスタック製品(参考)
●ESS roots Products 1:ESS応用事例 - オフィス向け製品
USB Device Server,Print Server,Ethernet Bridge Converter(参考)
●ESS roots Products 2:ESS応用事例 - ファクトリー向け製品
Serial Device Server(参考)
●ESS roots Products 3:ESS応用事例 - マルチメディア向け製品
ネットワーク動画配信システム XGA-Ether(参考)
●Wireless Solutions:組込み用無線ハードウエアモジュール
IEEE802.11a/b/g,IEEE802.11b/g,UWB(参考)
●Biometrics Solutions:組込み用指紋認証モジュール(参考)、指紋認証PCセキュリティSX-Biometrics Suite、本人認証印刷ソリューションSecurePrint
■ESSの特徴
1.ESSは、IPv4/v6デュアル対応のTCP/IPスタックをはじめとする各種プロトコルスタック、RTOSを含む基本ソフトウェアなど、組込みネットワーク機器の開発に必要な、全てのソフトウェアモジュールをご提供いたします。
2.ESSはOSを選びません。様々なOS、開発環境と組み合わせてご利用頂くことが出来ます。お客様がこれまでに蓄積してこられたノウハウ、リソースを、無駄なくご活用頂けます。
3.ESSの評価環境として、 ESS EVK( ESS Evaluation Kit)をご提供いたします。ESS EVKで開発したプロトタイプ製品は、そのまま製品として量産可能となります。TCP/IPやその他サービスプロトコルに対応した、ネットワーク化に必要な機能をソフトウェアモジュールの形で提供可能です(各モジュールについては順次発表)。
■Connectivity & Wireless solution事業強化の背景
当社は、国内外のプリンタメーカ各社にプリントサーバの技術を提供し、組込みプリントサーバ市場において世界1位のシェアを獲得しております。近年、ネットワークに接続する機器がオフィスのみならず、デジタル家電をはじめとするホームネットワークや、産業機器・医療機器にまで広がる中、プリントサーバで培った独自のネットワークソフトウェアと組込み技術をさまざまな機器のネットワーク化に対応できるよう、ソフトウェア体系の強化に取り組みます。
ESSはプリントサーバ用に開発されたソフトウェアをベースとしており、プリントサーバやネットワークプリンタ市場においては既に多くの製品に搭載されています。今後はこれらに加え現在開発中のシリアルデバイスサーバやイーサネットブリッジ等、多様な製品に実際にESSを組込み、ESS搭載製品として市場投入いたします。今回、改めてこのESSをさまざまなハード機器メーカ様のご要望に沿う形で体系化し、より多くの機器に容易に組込める形でのご提供を実現することで、Connectivity & Wireless solution事業の更なる強化を図っていく考えです。
■サイレックス・テクノロジーについて
<ホームページ http://www.silex.jp/japan/index.php>
サイレックス・テクノロジー株式会社は、プリントサーバやUSBデバイスサーバなどネットワーキングテクノロジーを核としたソリューション事業を展開する研究開発型企業です。卓越した独自のネットワークソフトウェアと組込み技術により、日本で初めてLAN対応プリントサーバを製品化し、過去10年間にわたり国内プリントサーバ市場でNo.1の実績を誇っています。さらに近年、バイオメトリクス認証にも事業領域を広め、独自の指紋認証製品を開発・販売し、国内業界でトップクラスの出荷実績を有しています。設計から製造まで国内一貫生産体制を確立、海外ではドイツ、中国、アメリカに販売・開発拠点を持ち、当社の技術、品質、サービスは国内外で高い評価を得ています。当社はJASDAQに上場しています。
● 関連リンク
サン電子株式会社と株式会社インテック、
電子メールの署名・暗号化ソリューション分野で協業
サン電子株式会社(本社:愛知県江南市、代表取締役社長:若井 富幸 以下、サン電子)と株式会社インテック(本社:富山市、代表取締役社長:宮地 秀明 以下、インテック)は電子メールの署名・暗号化ソリューション分野で協業し、新たなメールソリューションの提供を開始します。
2005年4月からの個人情報保護法の施行後、すでにデスクトップPC、各種アプリケーションの情報漏えい等対策に取り組んでいる企業において、“メール”に対する危機意識が高まりつつあります。益々増えるフィッシング詐欺や偽メールへの対策、また日本版SOX法に対しても“IT統制”という観点でメールのセキュリティ対策が検討され始めました。
今回、サン電子が提供するS/MIMEによる電子メールの署名・暗号化サーバーソフト「SPIS-BOX(スパイスボックス)」シリーズと、インテックが運営するパブリック認証局と連携させる事で、これまで導入を困難にしてきた問題のいくつかを解決でき、電子メールの署名・暗号化ソリューションの導入が容易になります。
インテックは2004年7月より、電子証明書の発行、SSL暗号化通信、アクセスコントロールによるクライアント認証などを中核としたPKIソリューションを提供しています。今回のソリューションに提供する証明書「EINS/PKI+ セキュアメールサイン」は企業代表メールアドレス(例:info@XXX.co.jp など)に対して発行される、高い信頼性を誇るS/MIME証明書です。今回の協業により、「SPIS-BOX」と組み合わせたサーバ構築サービスを提供します。
今回両社が新たに提供するソリューションは、従来個々の従業員が認証局へ証明書の発行申請や証明書の取得、およびパソコンへのポーティング作業、そして証明書の更新といった煩雑な運用を必要としましたが、サン電子が提供するゲートウェイ型サーバ(SPIS-BOX)とインテックの認証局をシステム的に連携させることにより、管理者のオペレートでSPIS-BOXが自動で証明書の申請から発行・インポートを行い、管理者が一括して代行することができます。重要な証明書の管理も管理者の元で安全に管理できます。本システムにより、導入までの期間の短縮と、運用・導入・設備負担の削減と証明書の安全管理が可能となります。
なお、本技術の詳細は、2006年6月28日より東京ビッグサイトにて開催される「情報セキュリティEXPO」にて発表する予定です。
サン電子では、電子メールの署名・暗号化ソリューションをより導入・運用しやすくする為のソリューション提供と、パートナー企業様と連携してお客様に役立つメールセキュリティーソリューション提案をすすめてまいります。
■提供ソリューション構成図
(※ 関連資料を参照してください。)
以上
【ご参考】
■SPIS-BOXシリーズについて
S/MIMEによる電子署名を付与するサーバーソフト「SPIS-BOX Sign」を提供しています。
S/MIMEによる署名・暗号化サーバーソフト「SPIS-BOX Crypt」を提供しています。
■SPIS-BOX Signについて
大量メール配信にも適用できるゲートウェイ方式電子署名付加サーバソフトを開発。ゲートウェイ付近に設置したSPIS=BOXが送信元メールアドレスに対応する電子証明書を自動判別し、メールに電子署名を付与します。また、任意設定ができる電子署名の付加判別などのフィルタリング機能も備えております。
電子証明書はサーバ側にて一元管理しているため、パフォーマンスを落とすことなく安全に数万枚規模の電子証明書管理が行えます。これによって従来導入の壁となっていたクライアントへのソフトウェア等のインストールをする必要がなく、運用も容易になりました。
また、S/MIMEに対応していないグループウェア等のメーラーの場合、ゲートウェイに本製品を接続することで自動的にSMS-200が電子署名を解決しての送受信が可能です。
■SPIS-BOX Cryptについて
ゲートウェイ方式にてメールへの電子署名の付与やメールの暗号化サーバソフトを開発。ゲートウェイ付近に設置したSPIS=BOXが送信元メールアドレスに対応する電子証明書を自動判断し、メールに電子署名の付与と暗号化を施します。また、電子署名が付与されたメールを受信したり、暗号化が施されたメールを受信した場合、電子署名の解除や暗号文から復号化を行います。
サーバ側にて電子証明書を一元管理し、自動的に電子署名・暗号化を行うため、暗号化し忘れるなどの人為的ミスの防止を実現。さらに、任意設定ができる電子署名の付加判別などのフィルタリング機能も備えております。
■S/MIME(SecureMIME)
インターネット電子メールの標準的な暗号化方式で、IETFによって国際的な規格として標準化されています。RSA公開鍵方式を使用して、メッセージへの電子署名の付与およびメッセージの暗号化を行います。そのため、利用する際には、送信側・受信側ともにS/MIMEに対応していることと、認証局が発行する電子証明書を入手していることが必要です。
■EINS/PKI+ パブリック証明書発行サービスについて
インテックは、RSAセキュリティ社のルート認証サービスであるRSA Root Certificate Signing Servicesより署名を受けたEINS/PKI+パブリック認証局より、電子証明書を発行しています。
RSAセキュリティ社のルート認証局の認証局証明書(ValiCert Class3)は、Internet ExplorerやNetscapeなどの主要ブラウザ、主要Webサーバに「信頼されたルート証明機関」として登録されています。そのため、EINS/PKI+ パブリック認証局より発行された電子証明書は、公的に信頼されたパブリック証明書としてご利用いただけます。
参考)EINS/PKI+ http://www.einspki.jp
■サン電子について
1971年(昭和46年)に設立したサン電子(ジャスダック証券コード:6736)は、個人のユーザ向けに「SUNTAC」ブランドで通信機器やMP3プレイヤー関連商品を、「SUNSOFT」ブランドでゲームコンテンツを提供しています。また、パチンコホール向け情報システムの提供やインターネット関連事業として、ASPサービス、コンテンツ配信サービス、PKIソリューションサービスの提供をしており、「エンターテイメント事業」、「デジタル家電事業」、「IT事業」を中心に事業活動を展開しています。
サン電子ホームページ http://www.sun-denshi.co.jp/
■インテックについて
インテックは1964年創立の独立系総合IT企業(東証1部証券コード:9738)です。ITコンサルティング、システムインテグレーション、ソフトウェア開発、アウトソーシング、ネットワークを柱に、医療や金融、行政、製造など様々な分野のお客さまに最適なトータルサービスを提供しています。経営戦略に沿った情報化戦略の立案から、情報システムの設計・開発、ネットワークの構築や基盤システムの運用保守まで、お客さまのITパートナーとして幅広く事業を展開しています。
※記載された社名・製品名・サービス名は、各社の商標または登録商標です。
