マイクロソフト、企業成長の課題を分析するサービス「“社員力”強化プロジェクト」を開始
■企業成長の課題を可視化しソフトウェアとサービスを通じて支援
企業成長の課題をＩＴの視点から分析する無償サービス「“社員力”強化プロジェクト」を８月２９日（火）より開始
～企業のワークスタイル、ＩＴガバナンス／コンプライアンス、情報基盤に関する分析を実施～
マイクロソフト株式会社（本社：東京都渋谷区）は、企業成長の課題をＩＴの視点から分析する無償サービス「“社員力”強化プロジェクト」を２００６年８月２９日（火）より開始します。「“社員力”強化プロジェクト」は、「ＩＴ活用によるワークスタイル」、「コンプライアンスを実現するＩＴガバナンス」、「情報基盤」の３つの観点からの無償分析サービスで、Ｗｅｂサイトならびに訪問による対面形式で提供します。
既にＩＴは経営やビジネスに欠くことのできない戦略ツールのひとつであり、企業内の全ての人がＩＴを有効に活用し、ＩＴの抱えるリスクに対する統制の整備の成否によって、事業の発展を左右する存在となっています。また近年では、いわゆる日本版ＳＯＸや個人情報保護法に代表される法令・ガイドラインに沿った企業活動の統制が求められており、「ＩＴ活用」は法令遵守、内部統制の基本要素として重要視されています。厳格なコンプライアンスと高い生産性、相反するこうした要望を、バランスよく実現できる「ＩＴ活用」こそが企業において強く求められています。
こうした背景のもと、マイクロソフトでは「“社員力”強化プロジェクト」と題し、「ＩＴ活用によるワークスタイル」、「コンプライアンスを実現するＩＴガバナンス」、「情報基盤」の３つの分析サービスを無償で提供し、企業におけるさまざまな課題の発見と把握を支援します。
これにより、企業成長に有効な「ＩＴ活用」の要素を明確にし、社員が安心して活躍できる環境の実現手段を提示します。
各分析サービスの内容は以下となります。
●「ＩＴ活用によるワークスタイル」分析
オフィスワークにおけるＩＴ活用度を、コミュニケーション、情報共有、データ活用、生産性向上、情報セキュリティの５つの軸で評価し、事前に調査をおこなった約２，０００社の結果と比較した順位、ならびに偏差値の表示をＷｅｂサイトを通じて行うことができます。調査分析設計にあたっては株式会社日本能率協会総合研究所と共同で実施、日本企業のオフィスワークにおける主要な情報活用シーンを網羅しています。
●「コンプライアンスを実現するＩＴガバナンス」分析
ＣＯＢＩＴ， ＩＴＩＬなど複数の標準的フレームワーク／ベストプラクティスや、米国ＳＯＸ法を参考とした金融商品取引法、ならびに個人情報保護法などの法規制に照らしながら、現状のＩＴライフサイクル（評価／改善、計画、導入／構築、運用）が、どの程度コンプライアンスに対応可能な状態にあるかを分析します。ＰＣ２５０台以上を保有する企業を対象としており、訪問による対面形式での提供となります。
●「情報基盤」分析
コミュニケーション／コラボレーション、コンテンツ管理、ビジネスインテリジェンス、認証とアクセス管理、セキュリティ、ビジネスプロセスへの柔軟な対応など、現状の情報基盤をさまざまな観点からそれぞれ４段階評価し、社員の生産性や創造性の発揮を支えるセキュアで柔軟な情報基盤を構築するために必要な要素を提示します。ＰＣ２５０台以上を保有する企業を対象としており、訪問による対面形式での提供となります。
今回発表した「“社員力”強化プロジェクト」は、企業成長の課題を可視化し、さまざまなソフトウェアとサービスを通じて多くの企業を支援していきます。
【 概要 】
■「“社員力”強化プロジェクト」
－ ＩＴの視点から企業の成長における課題を分析する無償サービス キャンペーン
■２００６年８月２９日（火）より開始
■キャンペーン Ｗｅｂサイト： http://www.microsoft.com/japan/people
■「“社員力”強化プロジェクト」フリーダイヤル：０１２０－３７－０１９６
※ 訪問による対面形式での分析サービスは、上記キャンペーンＷｅｂサイト、ならびにフリーダイヤルよりお申し込みいただけます。
◆マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトＷｅｂサイトを通じて入手できます。
マイクロソフト株式会社 Ｗｅｂサイト http://www.microsoft.com/japan/
マイクロソフトコーポレーション Ｗｅｂサイト http://www.microsoft.com/
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