ＤＮＰ北海道、ＩＣカード発行の受託サービスを提供
ＤＮＰ北海道 道内初、ＩＣカード発行受託サービスを開始
大日本印刷株式会社（本社：東京 社長：北島義俊 資本金：１，１４４億円 以下：ＤＮＰ）の１００％子会社である株式会社ＤＮＰ北海道（本社：北海道札幌市 社長：栂野行男 資本金：３億５０００万円）はＩＣキャッシュカードなど、ＩＣカード発行の受託サービスを北海道では初めて１０月５日より開始します。
ＤＮＰグループとしては、牛久工場（茨城県牛久市）、奈良工場に続く、ＩＣカード発行拠点となります。
【ＤＮＰ北海道の取り組み】
北海道内の銀行においても、不正利用の防止を目的として全国銀行協会（以下、全銀協）標準仕様に準拠したＩＣキャッシュカードの導入がすすんでいます。これまで使用してきた磁気タイプのキャシュカードについては、各銀行がそれぞれ自行内で発行処理を行っていました。しかし、ＩＣキャッシュカードについては発行システムの構築に高度なノウハウが必要とされるだけでなく、厳格なセキュリティー管理体制を整備することが求められているため、ＤＮＰなどの発行サービス事業者への発行処理の委託が増加しています。
ＤＮＰ北海道は、平成１６年１０月に北海道に拠点を置く総合印刷会社として初めてプライバシーマークを取得するなど、製造から販売まで一貫した個人情報保護管理体制を整えています。そして、ＩＣキャッシュカードで実績を持つＤＮＰのノウハウを活用するとともに、生体認証装置などを用いた厳格な入退場管理システムを導入して、北海道初のＩＣキャッシュカード発行の受託サービス体制を確立しました。
【サービスの内容】
全銀協ＩＣキャッシュカードの他、磁気キャッシュカード、ポイントカード、社員証などの発行に必要な以下のサービスを提供します。
１． カード発行
ＩＣチップ、磁気ストライプへのデータ書込み、エンボス（浮き出し文字）などの印字を行います。
２． 送付用カード台紙へのカード貼付（マッチング）
宛名などの個人情報を印字したカード送付用台紙と発行済みのカードを照合し、誤りなくカードを台紙に貼付します。
３． 封入
利用案内などの同封物と一緒に、カード貼付済みの送付用台紙を封筒に封入し、封緘します。
家族カードなど送付先が同じカードについては、一括してひとつの封筒に集約することも可能です。
４． 配達記録郵便ラベルの貼り付け
配達記録郵便を差出す際に必要な「配達記録ラベル」を自動的に貼付します。
これらのカード発行に関するソフトウェアの開発はＤＮＰが担当しており、工程ごとに作業の内容をチェックするシステムを設け、個人情報の機密性を守る厳格な管理を行っています。
【生産能力および売上見込み】
生産能力は、日産／約４，０００～５，０００件です。（ＩＣキャッシュカードの場合）
平成１９年度で３億円の売上げを見込んでいます。