ＩＤＣ Ｊａｐａｎ、国内通信事業者のセキュリティサービス市場規模予測を発表
国内通信事業者のセキュリティサービス市場規模予測を発表
・２００５年から２０１０年までの年間平均成長率は２５．３％、２０１０年における市場規模は４，６９７億円と予測
・コスト削減やシステム管理者不足に対応するため、企業ユーザーのアウトソーシング需要が拡大
ＩＴ専門調査会社 ＩＤＣ Ｊａｐａｎ株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１－１３－５、代表取締役：竹内正人、Ｔｅｌ代表：０３－３５５６－４７６０）は、国内通信事業者が提供するセキュリティサービス市場規模予測を発表しました。これによると、同市場の２００５年実績は１，５２０億円で、２００５年～２０１０年の年間平均成長率（ＣＡＧＲ：Ｃｏｍｐｏｕｎｄ Ａｎｎｕａｌ Ｇｒｏｗｔｈ Ｒａｔｅ）２５．３％で拡大し、２０１０年には４，６９７億円に達する見込みです。「セキュリティ計画」がＣＡＧＲ ３２．５％と最も成長率が高く、次いで「セキュリティ設計・構築」が同２６．３％、「セキュリティ運用・監視」が同２３．４％と予測しています（図参照）。
近年、情報漏洩などセキュリティに関わる事件事故が多発し、コンプライアンス（法令遵守）の観点からも、企業ユーザーにおけるセキュリティ対策が本格化しています。また、２００５年４月に施行された個人情報保護法に続き、２００５年８月には内閣府が発表した事業継続ガイドライン、２００８年には日本版ＳＯＸ法が施行予定であり、こうした法制度の整備がセキュリティ対策の需要に追い風となっています。
一方、企業ユーザーは、セキュリティ対策が技術的に複雑化しているため、社内で専門性の高い人材を確保することが困難な状況になりつつあります。したがって、これまで自前でセキュリティ対策に取り組んでいた企業ユーザーも、コスト削減やシステム管理者不足に対応するため、サービスベンダーが提供するサービスを利用する傾向が高まっています。
セキュリティ対策は大企業から普及したこともあり、ユーザーのニーズに応じて、個別にセキュリティソリューションを提供するのが一般的でした。最近のトレンドとしては、ファイアウォールやウイルス対策等汎用的なものについてはレディメイド型の“サービス”としてメニュー化して提供する事業者が増えています。企業ユーザー側も、自社で機器などを所有せずに、メニューの中から必要なセキュリティ機能を選択できる方式への関心が高まっています。
ＩＤＣ Ｊａｐａｎのコミュニケーションズ マーケットアナリスト川上 晶子は「今後、国内通信事業者を始めとするサービス提供者が収益を増大させるためには、個別ＳＩからサービスへの移行を強化すると共に、需要の拡大が見込まれる情報漏洩対策を意識し、エンドポイントセキュリティに着目したサービスを強化する必要がある」と述べています。
今回の発表はＩＤＣが発行したレポート「国内通信事業者のセキュリティサービス市場 ２００５年の分析と２００６年～２０１０年の予測」（Ｊ６０４０１０５）にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内主要通信事業者へのインタビューなどを通じ、国内通信事業者のセキュリティサービスの現状および問題点の提示、今後の見通し、戦略や方向性について明らかにしています。
（※レポートの詳細については ＩＤＣ Ｊａｐａｎ へお問合せ下さい。）
レポート概要はこちら
国内通信事業者のセキュリティサービス市場 ２００５年の分析と２００６年～２０１０年の予測
http://www.idcjapan.co.jp/Report/C_Managed_Services/j6040105.html
＜参考資料＞（＊添付資料参照）
国内通信事業者のセキュリティサービス市場、２００５年～２０１０年
Ｓｏｕｒｃｅ： ＩＤＣ Ｊａｐａｎ， １０／２００６
＜一般の方のお問合せ先＞
ＩＤＣ Ｊａｐａｎ（株）セールス
Ｔｅｌ：０３－３５５６－４７６１ Ｆａｘ：０３－３５５６－４７７１
Ｅ－Ｍａｉｌ：jp-sales@idcjapan.co.jp
ＵＲＬ：http://www.idcjapan.co.jp