～全国主婦９３０人に聞いた「美容に関する情報源」アンケート結果より～
■ 要約
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マーケティング会社ハー・ストーリィ(本社：広島、代表：日野佳恵子)が定期開催する自社アンケート公開コーナー『アンケート速報』にて新規調査結果を公開。
化粧品や美容に関する情報の入手先について聞いたところ、６５％が“雑誌”、５５％が“テレビ番組”と回答。しかし、これらマスコミ情報は「気軽に多くの情報を得られる」と支持される一方、「信頼できるか判断しにくい」との声も多く、信用度はもうひとつ。
最も信頼できる情報は、約４割が “知人・友人からのクチコミ”、リアルな体験談が聞けることや情報が正確であるとの理由が挙げられた。
またクチコミサイトは、年代を問わずメーカーサイトよりも利用率が高く消費者は「利用者の声」を重視する傾向があることがわかった。
女性にとって常に気になる美容情報。過去アンケートでも、６割が「友人や家族との間で化粧品のことが話題になる」と答え、多くの人がクチコミ情報を化粧品選びの参考にしていることが明らかになっている。
これらの結果から、量ならマスコミ、質ならクチコミを頼りにしているという主婦の情報収集動向が窺える。
■ 「美容に関する情報源について」
調査概要
１．テーマ 「美容に関する情報源について」
主婦を対象に、主婦を対象に、化粧品や美容・ダイエット法、健康食品など、 美容関連情報の入手先を聞いた。
２．公開URL
http://www.herstory.co.jp/jisya/200412/20041222beauty_info.html
※関連アンケート
「化粧品の選び方について」２００４年２月実施
http://www.herstory.co.jp/jisya/200402/20040210cosmetic.html
３．調査実施日
２００４年１２月２２日（水）
４．調査対象
自社運営モニター制度「ご意見ネット」会員９３３名（＝有効回答数）
５．注目動向
●情報入手先としてクチコミサイトを利用する人は３９％、メーカーサイト（３５％）よりも多い。販売サイド発信情報よりも第三者提供情報のほうが好まれる傾向。
●もっともよく利用する情報源トップ４は、“雑誌記事（２２％）”、“テレビ番組（１５％）”、“インターネット上のクチコミ情報（１５％）”、“身近な人からのクチコミ（１１％）”。
●もっとも信頼できる情報トップ４は、“身近な人からのクチコミ（２５％）”、“雑誌記事（１５％）”、“インターネット上のクチコミ情報（１４％）”、“テレビ番組（１２％）”。
●“雑誌記事”情報についての感想は、「情報量が豊富（４９％）」、「気軽に入手できる（４４％）」、「信頼性を判断しかねる（４２％）」。
“テレビ番組”は「気軽に入手できる（３６％）」、「信頼性を判断しかねる（３６％）」。
●“身近な人からのクチコミ”情報についての感想は、「リアルな体験談が聞ける（５５％）」、「気軽に入手できる（３４％）」、「情報が正確で信頼できる（３４％）」。
■ 本リリースに関する報道関係の問い合わせ先
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株式会社ハー・ストーリィ 東京オフィス
広報担当：藤森京子
電話: 03-5793-5632 (対応時間: 平日9:30～18：30)
FAX : 03-5793-5633
E-mail: pr@herstory.co.jp
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＜参考資料＞
■ハー・ストーリィが運営する会員サイトは以下２つ。
今回のアンケートは１．「あつまれ！ご意見ｎｅｔ」を活用したもの。
１．主婦向けモニターサイト「あつまれ！ご意見ｎｅｔ」
http://www.herstory.co.jp/goiken/ （運営開始：2001年２月）
主婦が暮らしの中で感じる意見、アイディア、または企業に対するご意見をアンケートに回答いただく現金還元型モニターサイト
２．在宅ワーカー・ＳＯＨＯ支援サイト「ワムネット」
http://www.herstory.co.jp/wahm/ （運営開始：1998年４月）
自分の特技やスキルを活かし、在宅で働きたい方たちのために、スキルアップ支援や仕事を提供するサイト
■ 会社概要
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会社名 株式会社ハー・ストーリィ [ http://www.herstory.co.jp/ ]
所在地 本社／広島市西区草津新町２-１５-１７
電話: 082-501-0456 / FAX:082-501-0457
東京オフィス／ 東京都港区高輪4-24-50 吉川ビル１Ｆ
電話: 03-5793-5632 / FAX:03-5793-5633
代表 代表取締役社長 日野佳恵子
設立 平成2年8月20日
資本金 21百万円
年商 5億4000万円（平成16年度6月度）
事業内容 主婦マーケット専門の
クチコミュニティ（R）・マーケティング支援事業
[ http://www.herstory.co.jp/business/index.html]
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■当リリースのFAX配信版はこちら
http://www.kuchicommunity.jp/press/200412/1222beauty_info.pdf
関連URL：http://www.herstory.co.jp/jisya/200412/20041222beauty_info.html
～新たな市場開拓を目指し、2005年2月25日より出荷開始～
日本オラクル株式会社（本社:東京都千代田区紀尾井町4-1、代表取締役社長：新宅正明）は、オラクルの最新データベース「Oracle Database 10g」とJavaアプリケーション統合開発ツール「Oracle JDeveloper 10g」をアップルコンピュータ株式会社（本社:東京都新宿区西新宿3-20-2、代表取締役：ティモシー・ディ・クック）の最新OS「Mac OS® X Server（マックオーエステン・サーバ）」に対応し、2005年2月25日より出荷開始することを発表します。
「Oracle Database 10g for Apple MAC OS X」 は、「Mac OS® X Server」に対応したデータベース製品であり、「Oracle Database 10g」のすべてのライセンス体系「Oracle Standard Edition One」、「Oracle Database Standard Edition」、「Oracle Database Enterprise Edition」を提供します。また、「Oracle JDeveloper 10g for Apple MAC OS X 」は、「Mac OS® X 」に対応したJavaアプリケーションの統合開発ツールです。
「Mac OS® X Server」を基盤とするサーバは、低コストで優れたデザイン性を持ち、エンタープライズ・システムへの採用が活発化しています。日本オラクルは同製品の出荷により、「Mac OS® X」を重要なプラットフォームと位置づけ、同市場へのオラクル製品の普及、導入促進に力をいれてまいります。
「Oracle Database 10g for Apple MAC OS X」の出荷に先立ち、オラクル技術者向けのコミュニティサイト「Oracle Technology Network Japan(http://otn.oracle.co.jp/)」より試用版の提供を開始しており、同製品の早期普及を狙います。また、2月24日、25日に東京国際フォーラムにて開催予定の技術者向け総合イベント「Oracle 10g World」において、「Oracle Database 10g for Apple MAC OS X」出荷に伴うラウンチ・セッションを開催し、製品戦略や最新技術情報をご紹介します。
●「Oracle Database 10g for Apple MAC OS X」概要
－提供開始日 2005年2月25日
－対応OS Mac OS® X Server
－販売ライセンス
Oracle Database Enterprise Edition
Oracle Database Standard Edition
Oracle Standard Edition One
Oracle Partitioning
Oracle Real Application Clusters
Oracle Advanced Security
Oracle Spatial
Oracle Diagnostics Pack
Oracle Tuning Pack
Oracle Configuration Management Pack
Oracle Change Management Pack
－参考価格 Oracle Standard Edition One 9万7,650円（税込み）（5ユーザー）
●「Oracle JDeveloper 10g for Apple MAC OS X」概要
－提供開始日 2005年2月25日
－対応OS Mac OS® X
●アップルコンピュータ アップルワールドワイドデベロッパーリレーションズ担当
バイスプレジデント ロン・オカモト 氏によるコメント
オラクルとアップルは、エンタープライズ向けにパワフルかつ柔軟な情報管理の方法を提供するべく、今日まで共に取り組んでまいりました。アップルのXserve G5、Xserve RAIDとオラクルのOracle Database 10g、JDeveloperの組み合わせは、手頃な価格帯でエンタープライズクラスのデータベースソリューションをお探しのお客様に最適な組み合わせです。
◆「Oracle Database 10g」について
「Oracle Database 10g」は小規模サーバから最大規模のSMPサーバ、クラスタからエンタープライズ・グリッドまで、全ての環境において効率的に実装できるように設計されています。自動化されたチューニング・管理機能により、作業の効率化とコスト削減を可能にします。ビジネス上の情報からOLAP、XML 文書、空間・位置情報まで、全ての既存データをネイティブで管理し、オンライン・トランザクション処理、ビジネス・インテリジェンス、データウェアハウス、コンテンツ管理アプリケーションなどでの活用を支援します。
◆「Oracle JDeveloper 10g」について
複数のOSに対応したオープンで標準準拠の「Oracle JDeveloper 10g」は、J2EEのアプリケーションやWebサービスを開発するJavaの開発者が携わる開発ライフサイクル全体をサポートします。「Oracle JDeveloper 10g」は、Javaアプリケーションのパフォーマンスを最適化する機能や、Java・XML・SQL、ビジネス・インテリジェンス、UMLモデリング、 J2EE、Webサービスなどを対象にした、統合された単一の開発環境を提供します。
■本件に関する報道関係お問い合わせ先：
日本オラクル株式会社
コーポレート・コミュニケーション室 広報担当：石川
TEL:03-6238-8179 E-mail: Junko.Ishikawa@oracle.com
プレスルーム http://www.oracle.co.jp/press/
Oracleは、Oracle Corporationの登録商標です。本文中の商品名は、各社の商標または登録商標です。
ブログ発の書籍「実録鬼嫁日記」を1月31日に発売
株式会社サイバーエージェント（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：藤田晋、東証マザーズ上場：証券コード4751）の100％子会社で出版関連事業を行う株式会社アメーバブックス（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：藤田晋）は、100万件あるブログから厳選したブログ発の書籍「実録鬼嫁日記」 著：カズマ を平成17年1月31日に全国の書店にて発売致します。
「実録鬼嫁日記」は結婚3年目の会社員“カズマ”と彼の妻である“鬼嫁”との生活を描いたブログの書籍化です。ブログ「実録鬼嫁日記」は、“鬼嫁”と呼ばれる厳しい妻との日々が笑いと男性の共感を呼び、サイバーエージェントが運営する「アメーバブログ」 http://ameblo.jp/ 内にて3ヶ月連続ランキング1位を維持している人気ブログです。「アメーバブログ」ではランキング上位者に賞金を提供しており、カズマ氏の描く「実録鬼嫁日記」は3ヶ月で130万円の賞金を獲得致しました。
■「鬼嫁実録日記」について
・書籍 「実録鬼嫁日記」
著：カズマ
出版元：株式会社アメーバブックス
発売日：平成17年1月31日
予価：1,300円
販売書店：書店リスト http://www.amebabooks.co.jp/oniyome/shoplist_c.html/
・ブログ「実録鬼嫁日記」 http://yugure.ameblo.jp/
・「実録鬼嫁日記」出版記念サイトhttp://oniyome.ameblo.jp/
■株式会社アメーバブックスについて
「インターネットの感動をあなたの本棚に」をキャッチフレーズとして、2004年8月に株式会社サイバーエージェント100％出資で設立された出版会社です。インターネット上から優良コンテンツを探し書籍化することを目標とし、これまでに作家・山川健一の「イージー・ゴーイング」やライター・藤原千尋の「ちょこボラ！」等を発刊致しました。
この度発売する「実録鬼嫁日記」は、アメーバブックスが設立当初より描いていた構想である「プロ・アマ問わず、ネット発の優良コンテンツを書籍化する」第一弾となる作品です。優れたコンテンツを発信していればプロではなくても書籍を発刊できる、という先端的な事例をつくり、インターネット及び出版産業の活性化を目指してまいります。
■ブログとは
ウェブ上で簡単に記事の作成・編集・更新を行うことができる簡易ホームページ。
システムやデザインの知識がなくても従来のホームページより簡単に開設できることや、コメントやトラックバックといった独自の機能によりブームを巻き起こしています。
ブログを利用して、日記や書評、料理レシピなど様々なテーマにて情報発信しているブログサービス登録者はいまや100万人とも言われております。
サイバーエージェントでは、独自のランキングシステムを持ち、質の高いユーザーに現金を還元するという新しいブログサービスサイト「アメーバブログ」http://ameblo.jp/ を運営しております。
なお、アメーバブックスより、ブログ解説本「時代はブログる！」 著：須田伸 も平成17年1月31日同時発売を予定しております。
━会社概要━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
社名 株式会社アメーバブックス
http://www.amebabooks.co.jp/
所在地 東京都渋谷区桜丘町18－4 二宮ビル
資本金 1億円
代表者 代表取締役社長 藤田 晋
事業内容 出版関連事業
━本リリースに関するお問い合わせ━━━━━━━━━━
株式会社アメーバブックス
担当：木暮、阿部
Tel：03-5459-0421
ネットシネマ「回転 Life is like a merry－go－round」を製作
～～CinemaWave（ http://cinemawave.jp/ ）で配信～～
GMO・グローバルメディアオンライングループのGMOメディアアンドソリューションズ株式会社（本社：東京都渋谷区 資本金：3億3,500万円 代表取締役：廣末紀之 電話：03-5456-2626 URL：http://www.gmo-ms.jp/ 以下、GMO M&S）は株式会社日本ブイ・ティ・アール（本社：東京都港区 資本金：3,000万円 代表取締役：林信雄 URL：http://www.nihonvtr.co.jp/ ）と企画協力し、ネットシネマ｢回転 Life is like a merry－go－round｣を製作し、｢CinemaWave（呼称：シネマウェーブ）｣（URL：http://cinemawave.jp/ ）で配信を開始致しました。
GMO M&Sは、1月19日より｢CinemaWave｣にて、ネットシネマ｢回転｣を配信開始致しました。
今回のネットシネマでは、今までは実現し得なかった、豪華なスタッフとキャストを用いて製作いたしました。シネマ原作脚本は、視聴率20パーセントを超えるヒット番組を数多く構成する人気放送作家安達元一さんが担当しております。キャストは、岩佐真悠子さんをはじめ豪華な顔ぶれで構成されております。このオリジナルネットシネマをGMO M&Sの保有する媒体ユーザー500万人に対して配信し、ブロードバンド時代の新しい販売促進の形としてご提案いたします。
この度、配信開始に合わせまして、記者会見を下記の日程で行いたいと考えております。
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■記者会見
日時： 2005年2月2日（水曜日）
時間： 午後7時00分（開始） 午後6時30分（入場）
場所： ヴァージンカフェin六本木
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■内容
ネットシネマ： ｢回転 Life is like a merry－go－round｣
キャスト： 岩佐真悠子 つるの剛士 正木蒼二 横山三菜子
高橋修 三谷悦代 カイヤ 萩原流行
脚本： 安達元一
監督： 松村聖治
｢人生は回転木馬｣というフランスの詩人の言葉があります。しかし現在の日本に、もう一つ｢人生は儚さ｣が回る場所があるのをご存知でしょうか？それは｢回転寿司｣。回転寿司のマグロはいつもみています。というように回転寿司のマグロの目線から客の人生をのぞき見るシネマになっており、加えて画像も回転するマグロの目線からというユニークなものになっています。また、様々な客の断片的物語が同時進行してゆき、断片をつなぎ合わせる創造力が観客の知的好奇心をくすぐります。
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■安達元一 作品データ
視聴率20パーセントを超えるヒット番組を数多く構成する人気放送作家
「週刊視聴率200％」を誇る、テレビ業界の「視聴率プリンス」
・ガキの使いやあらへんで！！ （NTV）
・１億人の大質問！？笑ってコラえて！ （NTV）
・ぐるぐるナインティナイン （NTV）
・踊る！さんま御殿！！ （NTV）
・伊東家の食卓 （NTV
・ＳＭＡＰ×ＳＭＡＰ （CX）
・とんねるずのみなさんのおかげでした （CX） など多数
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■岩佐真悠子 最近出演データ
【TV】
・TX ドラマ「Deep Love ～アユの物語～」主演 / 「シブスタ」 火曜日 レギュラー
・CX 「プレミアの巣窟」レギュラー
・TBS 「オールスター感謝祭 \\\'04」/「アイドル刑事」「開運音楽堂」 レギュラー
・Viewsic 「ミュージック オン TV」 レギュラーMC
・NTV 「踊る!さんま御殿」/「ごくせんSP」/TBSディスカバ99
【映画】
・「 想色 オモイ・ノ・イロ 」 KSS 監督：喜屋武 靖 主演
・「スペースポリス」KSS/日本出版販売 2004.9～公開
・松竹 携帯ムービー「チキン☆デカ」主演 2004.3 ～ 配信
・「うめく排水管」2004・夏公開
・CX「スイングガールズ」 ほか
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M&Sは、インターネットに関するサービスをワンストップで提供するGMOグループのメディア運営事業の中核を担っております。消費者と対話ができるインタラクティブ・マーケティング分野のリーディングカンパニーを目指しており、引き続きエンドユーザーに楽しいコンテンツを提供すると同時に、新しいネットシネマ分野発展に貢献することを目指してまいります。
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【本件に関するお問い合わせ先】
GMOメディアアンドソリューションズ株式会社
メディア事業本部
電話 03-5456-2626
FAX 03-5459-6077
E-mail pr@gmo-ms.jp
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【報道関係お問い合わせ先】
GMO・グローバルメディアオンライン株式会社
社長室・グループ広報担当 園下
電話 03-5456-2695
FAX 03-3780-2611
E-mail pr@gmo.jp
URL http://www.gmo.jp
◆◇◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆
【GMOメディアアンドソリューションズ株式会社 会社概要】
会社名 GMOメディアアンドソリューションズ株式会社
< http://www.gmo-ms.jp/>（英字名：GMO Media and Solutions Inc.）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
電話 03-5456-2626（代表）
役員 取締役会長 熊谷正寿（グローバルメディアオンライン株式会社 代表取締役会長兼社長）
代表取締役 廣末紀之
取締役 羽根正哲
取締役 堀内敏明
取締役 天本弘毅
取締役 西川潔（株式会社ネットエイジ 代表取締役社長）
事業内容 ■メディア事業（メール広告事業）
■EC事業
■リサーチ事業
資本金 3億3,500万円
◆◇◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆
【グローバルメディアオンライン株式会社 会社概要】
会社名 グローバルメディアオンライン株式会社
< http://www.gmo.jp/>(英語名：Global Media Online INC.)
（東証第二部 証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
電話 03-5456-2555（代表）
代表取締役会長兼社長 熊谷正寿
事業内容 ■IxP（インターネットインフラ）事業
■インターネット広告メディア事業
資本金 33億1,113万円
◆◇◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆
以上
■GMO GROUP■ Global Media Online www.gmo.jp
関連URL：http://cinemawave.jp/
株式会社アスキーソリューションズ（本社：東京都渋谷区、社長：田北幸治）は、マーケティング用途に特化したWebサイトのアクセス状況を解析するソフトウェア「サイトトラッカー7」の期間貸し『SiteTracker for ASP』サービスを2005年1月31日より、弊社直販および国内販売代理店を通じて販売を開始いたします。価格は、初期費用が21,000円（税込）、月額利用料が31,500円（税込，月間3万ページビューまで）より、1年間の契約で提供いたします。また、弊社では、年間100契約の導入を見込んでいます。
本サービスは、弊社より発売中の国内市場で実績があるアクセスログ解析ソフトウェア「サイトトラッカー7」が月額で利用でき、解析した月間ページ閲覧数（ページビュー数）により課金されるしくみとなっています。サイトトラッカーの導入を検討しているお客様より、「設定や運用の手間をかけずに導入したい」「一定期間の効果を見極めてから本格導入したい」というご要望を多数いただいています。そのため、ソフトウェア、サーバレンタル費用、回線利用費用、サポート費用などが含まれたASPサービスとすることで、低コストでの導入を実現しました。また、弊社が培ってきたこれまでの導入実績やサポート実績など独自のノウハウを活かして、顧客の要望に沿った設定方法や解析方法でサポートをご提供します。
本サービスは、マーケティングで必要なキャンペーンやアドワーズなどの効果測定や、閲覧者のページ経路を分析することが可能です。例えば、解析されたレポートについて、広告バナーやリンクサイトからの訪問や、閲覧された特定のページ、さらに訪問者の特徴など、複数の条件より抽出するといったマーケティングに特化した機能が特長となっています。
本サービスの価格一覧 （本サービスは１年契約です）
初期費用 ： 21,000円（税込）
月額費用 ：
|
※ 本サービスは1契約につき1プロファイルが利用でき、複数ドメインや複数サーバのログをまとめて集計解析できます。
ドメインやサーバ毎に集計されたレポートで運用する場合は、複数の契約が必要となります。
本サービスの特長
◆ ログ解析を自動的に運用
指定されたサーバのディレクトリに解析対象となるログファイルを転送するだけで、毎日自動的に解析が実行されます。サーバに転送されたログファイルは1ヶ月間保存可能です。
◆ 導入が容易
サーバ機器、ソフトウェアの購入や環境の構築費用など、多額の初期投資を必要とせず、ネットワークなどの運用の手間もかかりません。月額費用が解析対象となるWebサイトのページビュー数と連動することで、運営サイトの成果に応じて費用の分散が可能です。
◆ レポートの操作閲覧
ブラウザにてユーザー数の制限なく操作や閲覧が可能です。
◆「サイトトラッカー7」の機能制限 ※ パッケージ機能と比較
コンソールでの操作およびデータの統合機能は使用できません。
◆ 解析データのバックアップが不要
解析データは解析開始日の月初より１年間保有できます。
◆ 高度なセキュリティ
解析されたレポートの操作や閲覧は1ユーザーごとに別URLが与えられ、ログイン認証にて利用可能です。
◆ 万全な障害対策
サーバは24時間ping監視しており、月次バックアップにより障害時にはデータを復旧します。
◆ サポートサービス付き
メールや電話での対応をはじめ、サーバ障害時の復旧サポートほか行います。
本サービスおよび解析可能なログ形式について詳しくは、http://www.sitetracker.jp/ をご覧ください。
社名、製品名はすべて各社の商標または登録商標です。
株式会社アスキーソリューションズは、開発元であるセインソリューションズ社の国内販売代理店です。
【お客様よりのお問い合わせ先】
株式会社アスキーソリューションズ
電話 03-4524-6002
info@sitetracker.jp
【本サービスに関する情報】
http://www.sitetracker.jp/
【当リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社アスキーソリューションズ
http://www.asciisolutions.com/
電話 03-4524-6111（直通）／6002（代表）
製品担当：太田 広報担当：中田
press@asciisolutions.com
画像ダウンロード先
http://www.asciisolutions.com/company/press/dl/
新入学生の住まい探し応援する「大学から探そう」特集をオープン
～４月から新生活を迎える大学生の部屋探しを応援～
株式会社ネクスト（本社：東京都中央区、代表取締役社長：井上高志）は1月31日、新入学や進級をする大学生をターゲットとして、大学名から住まい探しをおこなえるコンテンツ「大学から探そう」特集を開始いたしました。首都圏にある108ヶ所の大学キャンパスを取り上げ、各大学キャンパスの最寄り駅や通学沿線での物件リストや家賃相場情報を提供することで、新生活を迎える大学生が賃貸物件を探しやすいようにしたコンテンツです。
【大学から探す特集 URL】 http://www.homes.co.jp/school/
当コンテンツでは、大学名から賃貸物件の検索ができ、物件の詳細情報を表示させ、その物件への問合わせまでが簡単にできます。
「あいうえお順」に大学名を索引したリスト内には、各大学の最寄駅や利用可能駅と、その大学へ通う沿線の家賃相場を掲載しています。
これは、賃貸のニーズが高い大学周辺と通学するための沿線という「利便性と予算との整合性」をユーザーにわかりやすく見てもらえるよう工夫したものです。
本コンテンツでは、大学名から検索する方法の他に、HOME’Sならではのコンテンツである「一人暮らしのＱ＆Ａ」や「一人暮らしの体験談」、「一人暮らしに役立つ書籍」など、これから初めて一人暮らしを始める大学生をサポートするコンテンツも用意することで、ユーザーがさまざまな角度から情報を収集できるように配慮し、安心・納得して一人暮らしをできるようバックアップしています。
本コーナーの開始により、大学付近またはその沿線への引越しを考えているユーザーは、HOME’Sが提供する膨大な物件情報の中から、簡単に必要な情報を検索できるようになります。
なお、リストに大学名がない場合や、自由に検索したい場合でも、地域や沿線、こだわり条件などから賃貸物件を探せるように配慮しています。
【背景と狙い】
１２０万の物件数を誇る日本最大級の不動産ポータルサイト「HOME’S」を運営する株式会社ネクストでは、住まいに関するあらゆるニーズに応えるべく、利便性の向上と新サービスの開発をおこなっております。
「大学から探そう」特集では、新生活を迎える大学生に向け、必要な情報に特化し情報提供することによって、より簡単に自分の求める情報を入手することが可能になると考えております。
当社では、“人と住まいのベストマッチングを図る”ことを理念に、より使いやすく、より利便性の高い不動産情報の検索ポータルサイトを目指して、今後ともコンテンツの充実とユーザー満足度の向上に努めてまいります。
【 会 社 概 要 】
社名 ：株式会社ネクスト
設立 ：平成９年３月１２日
代表者 ：代表取締役 井上高志
資本金 ：１５７,４１０千円
URL： http://www.homes.co.jp/
所在地 ：東京都中央区新川2-3-1 セントラルスクエア
連絡先 ：電話：03-5117-2716 FAX：03-5117-2625
ＵＲＬ ：http://www.homes.co.jp/（不動産検索ポータルサイト「HOME’S」）
事業内容：不動産検索ポータルサイト「HOME’S」の企画・運営
新築分譲マンションポータルサイト「新築HOME’S」の企画・運営
コンサルティングサービス、ＡＳＰ提供サービス
HOME’Sとは：
北海道から沖縄まで、全国120万件の不動産物件情報を検索できる、日本最大級の不動産物件サイトです。楽天市場、infoseek、nifty、BIGLOBE、OCN、ODN、dion、So-net、Excite、freshEYE、asahi.com、Mapion、MapFanWeb、ビッダーズ、サイボウズ等30以上のサイトと提携しています。
関連URL：http://www.homes.co.jp/school/
〈本件に関するお問い合わせ先〉
株式会社ネクスト 担当：須田
東京都中央区新川2-3-1 セントラルスクエア
Tel：03-5117-2713 E-MAIL: press@homes.co.jp
Mirapoint Full-Spectrum ™ Eメールセキュリティの更なる強化を狙う
ミラポイント ジャパン株式会社（本社：東京都世田谷区太子堂1-12-39 三軒茶屋堀商ビル 3F、代表取締役社長：湯佐嘉人）は、ハッカー、ウィルス、スパムなどEメールシステムを脅かすあらゆる脅威をトータルに防御するMirapoint Full-Spectrum™ Eメールセキュリティ技術の拡張として、不断に発生する新種のスパムやウィルスに対し最も効果的な「Mirapoint Rapid Anti-Spam™」リアルタイムスパム防御機能を発表します。国内においては、2月中旬より提供開始の予定です。
「Mirapoint Rapid Anti-Spam」は、ユーザ企業のネットワークエッジに設置されたミラポイントのEメールセキュリティアプライアンス製品「RazorGate™」、Eメール サーバ アプライアンス製品「Message Server™」で動作し、インターネットを介して送信されるスパムやウィルスを高い精度で即座に検出しシステムを防御するアンチスパム技術です。
「Mirapoint Rapid Anti-Spam」を使用することにより、着信したメールは、全世界で発生するスパム、ウィルス情報を常時、収集/蓄積した「スパムディテクションセンター」のデータベースに照会され、正常メールかスパムメールかの判定がリアルタイムに行われます。また、検出されたスパムやウィルス メールは管理者の設定した所定のプロセスにより処理されます。
「ディテクションセンター」で収集される最新スパム、ウィルス情報はリアルタイムに更新され、そのデータベースに蓄積されます。このため、従来のスパム対策では必須であった、スパムと判断するためのキーワードやフィルタルールの更新をサーバ単位で行う必要がなく、結果としてメールシステムの管理コストを大幅に削減することが可能になります。
また、「Mirapoint Rapid Anti-Spam」は単なるコンテンツフィルタリングとは異なり、独自のアルゴリズムでメッセージの繰り返しパターンに基づくスパム分析を行うコムタッチ社のRPD (Recurrent Pattern Detection) 技術を採用しています。これは個人の判定レベルに基づくスパム検出ではなく、また言語にも左右されることがないため、False Positive(誤検知)を大幅に削減し、結果として、バルクメールとスパムメールの識別もより正確に、そして効率的に行うことができます。Osterman Research社が公表した動作検証の結果では、他社10製品と比較した場合、キャッチレートで97.0％、誤検知率はほぼ0％を達成するなど、11社中、最高の評価を得ています。
「Mirapoint Rapid Anti-Spam」は、ミラポイント独自のアンチスパム技術であるMailHurdle™やアンチウィルス技術、ポリシー強化ツールなど、様々なメールセキュリティをレイヤーごとに提供するMirapoint Full-Spectrum Eメールセキュリティの一部として提供されることで、企業の強固なメールセキュリティ環境の構築を大いにサポートします。
米RSAセキュリティ社はネットワークのエッジに位置する汎用サーバ プラットフォーム上で稼働するアンチウィルス ソフトウェアを利用していましたが、メールの送受信の際に発生するスパム、ウィルスの対策、そしてSMTPポートのセキュリティを確保するためには、包括したEメール セキュリティが必要だと認識し、「Mirapoint Rapid Anti-Spam」を一技術として含むMirapoint Full-Spectrumが搭載されたRazorGate Eメールセキュリティアプライアンスを採用しています。
「Mirapoint Rapid Anti-Spam」の特徴・稼働環境・価格・出荷日
■ 特 徴
・リアルタイムに世界中から収集されるスパム、ウィスル情報にもとづき、異常メールを検出
コムタッチ社 Recurrent Pattern Detection(RPD)技術を採用
・フィッシングなど進化し続ける最新スパムに対する効果的な防御手段
・単なるコンテンツフィルタリングとは異なり、言語やフォーマットに左右されることなく、あらゆる種類のメッセージ分析が可能
・メールサーバ側でウィルス、スパム情報のアップデート、メンテナンスが不要のため、管理コストを大幅に削減可能
・Mirapoint Full-Spectrum™ Ｅメール セキュリティ技術の一部として提供。マルチレイヤプロテクションをさらに強化し、組織において包括的なメールセキュリティ環境構築が可能
・ほぼ0％の誤検知率を達成
■ 稼働環境
・Eメール セキュリティアプライアンス製品「RazorGate」
・Eメール サーバ アプライアンス製品「Message Server」
・MOS 3.5.7～
■ 価 格
・オープン価格
■ 出荷日
・2月中旬予定
[本件に関するお問い合わせ先]
ミラポイント ジャパン株式会社
東藤 TEL 03-5431-0256 Email ttodo@mirapoint.com
株式会社ニューズ・ツー・ユー
真部 TEL 03-3512-0330 Email manabe@news2u.co.jp
ミラポイント社（Mirapoint Inc.）について
ミラポイント社は、企業、サービス・プロバイダ、教育機関、および政府機関が利用するメッセージ・ネットワーク向けソリューションを提供するリーディングEメールアプライアンスプロバイダです。 「RazorGate」 シリーズを含む Mirapointのアプライアンス製品は、電子メールなどのインターネット メッセージをインテリジェントかつ安全にルーティング、格納、アクセス、および管理するために活用されています。
（ミラポイント社の詳細については、同社 Web サイト www.mirapoint.com をご覧ください。）
・本社
米国カリフォルニア州サニーベール
・設立
1997年設立
・事業拠点
北米、ヨーロッパ、アジア、日本
・社長・会長兼CEO
Barry Ariko
ミラポイント ジャパンについて
ミラポイント ジャパン株式会社は、米国ミラポイント社が100％出資して設立した日本法人であり、ミラポイント製品の国内における市場拡大を行っています。ミラポイント製品は、すでに日本国内の企業、ISP/ASP、教育機関、官公庁を中心に幅広く導入されています。
・本 社
東京都世田谷区太子堂1-12-39 三軒茶屋堀商ビル
・設 立
2000年4月
・資本金
1000万円
・代表取締役社長
湯佐嘉人
・URL
http://www.mirapoint.co.jp/
販売代理店
シーテ・ーシー・エスピー株式会社
http://www.ctc-g.co.jp/~ctcsp/
日商エレクトロニクス株式会社
http://www.nissho-ele.co.jp/
http://ネットワンシステムズ株式会社
http://www.netone.co.jp/
(社名掲載 五十音順)
「函館－とかち帯広」便 ３月１３日待望の就航。
【報道要旨】
函館－とかち帯広の定期便就航を目指しておりました株式会社エアトランセは、関係各省庁の許認可を受けまして、いよいよ３月１３日就航が決定いたしました。
従来、函館－帯広間は、陸路で約６時間という時間がかかっておりましたが、株式会社エアトランセ「函館－とかち帯広」便就航後は、約１時間で両拠点を結び、地域の皆様のお役に立てる予定であります。
就航は当初１日２往復の４便 (順次増便予定)、運賃は、事前振込料金２００００円、正規運賃２５０００円を予定しております。エアトランセ予約センターへのお電話で、飛行機の予約と、空港到着後のタクシー予約まで同時に受け付けられる仕組みをご提供いたします。函館・帯広がますます便利に。を目標に地域の皆様に愛されるコミューター航空会社を目指してまいります。
また、ビジネスとしてのエアトランセは、昨年度１２月までに新たに総額４億１５００万円の資金調達を完了いたしました。
新しい株主は、旅行会社の株式会社エイチ・アイ・エス(東証1部:9603)会長でもある澤田秀雄氏ほか、株式会社ニッシン(東証1部:8571)など２５名(法人・個人含)となりました。また澤田秀雄氏は弊社顧問に就任致しました。なお、旧主要株主の横山充洋氏の株式を買い取る形をとりまして、約１０名の公開会社オーナーの方々にも、弊社株主としてご参画いただきましたことも併せてご報告いたします。
函館－帯広両地域の日帰り旅行やビジネスチャンスの拡大に向け、社員一同一丸となって事業を推進してまいります。函館－帯広間を約１時間で結ぶ、新しい地域の足「株式会社エアトランセ」にこれからもご期待ください。
【報道詳細】
１．函館－とかち帯広便就航
エアトランセ「函館―とかち帯広」便が、３月１３日いよいよ就航します。
１日２往復４便。運賃２万５０００円。事前振込み料金２００００円。
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２．資本調達について
昨年末までに第三者割当増資・社債発行で、４億１５００万円の資金調達が完了
３．エイチ・アイ・エス澤田会長の顧問就任
新規航空会社を唯一成功させた澤田氏の広い見識と経営に関する助言をうる為、当社顧問に就任いただきました
４．株主構成
現在の株主構成(転換社債含む。ストックオプション付与等で多少変動の可能性あり)
表１ 株主構成
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＊印は転換社債。３月に株式転換される予定。
【代表者プロフィール】
代表取締役社長 江村 林香(えむら りか) 1968年2月生 東洋大学短期大学観光学部卒
タクシー・ハイヤー旅行業のキャブステーション入社後、同社の創業とその後の急成長を支える幹部・社長として、創業から数十億の規模にまで最前線に立ち采配を振るう。その後、インターネット上でタクシー予約ができるヒューマンビークル社や、業界初の東京－成田間一律１５０００円を打ち出したハイヤー会社アウトドアテクノロジーを立ち上げた。その他、自身の出産の経験から、一流音大卒音楽家庭教師をベビーシッターとして派遣する事業エルパも創業。
2004年8月、エアァシェンペクスのコミューター航空事業を引き継ぎ、エアトランセに改称、年間20万人のタクシー送客を行っていた経験から、日本初の地方都市と地方都市を結ぶ、旅行・ビジネス支援型地域コミューター航空会社を目指す。
【「株式会社エアトランセ」の会社概要】
(1)商 号：株式会社エアトランセ
英語表記＝AIR TRANSSE. Co., LTD.
(2)事業内容：地方都市各地を結ぶ地域コミューター事業
(3)就航航路：函館空港－とかち帯広空港
(4)本 店 地：東京都港区虎ノ門2-10-1新日鉱ビル東棟16Fシェンペクス内 (2/上旬まで)
東京都渋谷区渋谷2-5-9 パル青山2Ｆ (株)トランジット内 (2/中旬より)
(5)代 表 者：江村 林香
(6)資 本 金：２０７，５００，０００円
(7)決 算 期：３月末
(8)所 有 機：レイセオンエアクラフト社 ビーチ1900Ｄエアライナー（１８名乗）
株式会社オリエンタルダイニングアンドリゾーツ（東京都渋谷区 代表取締役尾崎友俐）はケータリング及びパーティー請負業務を再開した。
ケータリングやパーティーの会場は、室内外を問わず、まずは関東一円を限定してサービスを提供する方針。
昨年夏、湘南海岸にて結婚式を開催時の多数問い合わせ実績や、これまでの自社店舗でのパーティーノウハウや世界中のセレブパーティー、在日各大使館でのパーティー実績を行使してオリジナリティ溢れるパーティーを演出する。
オリエンタルでは以前はセントラルキッチン（食品加工工場・流通センター）を横浜・港北エリアに所有し、焼肉弁当等を大手コンビニエンスストアに出荷するなど活気溢れる工場だったが、2001年の狂牛病の影響により、主軸のコンビニへの弁当供給が停止した為、現在セントラルキッチンはすでに手放し、付帯サービスであったケータリング事業も中止していた。
この度、都内のホテルや各業者と業務提携をした為、事業の再開をする事となった。
これまでのプロデュース実績は、客船・浜辺・スキー場・漁港・建築現場・企業会議室・教会・斎場などあらゆる環境に対応し、純和風からヨーロピアンスタイル、アジアンスタイルなど、世界中のパーティーや在日大使館パーティー等を経験したスタッフがプランニングし対応する。
◆会社情報
株式会社オリエンタルダイニングアンドリゾーツ
代表取締役 尾崎友俐（おざきゆり）
〒150－8512 東京都渋谷区桜丘町26－1セルリアンタワー15F
Tel 03-3770-2844 Fax 020-4666-1939
Eメールアドレス info@yuriozaki.jp
http://www.oriental-japan.co.jp
担当者 根本
---「Vision 2010」実現に向けた新体制が発足 ---
常石造船株式会社（本社：広島県沼隈郡沼隈町常石1083、代表取締役社長：神原勝成）は、激しい経済環境の変化に対応できる企業体質への変革をめざす中期経営ビジョン「Vision 2010」の達成に向けて、取締役及び執行役員の人事、全社組織の改編を平成17年2月1日付で実施します。
今回の役員人事ならびに組織改編は、積極的なマーケティング活動により顧客満足度の高い船を開発するとともに、商品開発段階で設計・調達・工場と一貫した製造コストを作り込み、さらに日本・フィリピン・中国に展開している製造拠点のメリットを最大限に活かして、一層激化するグローバル競争に耐えうる企業体質の確立をめざすものです。
組織改編では、企画本部、経営管理本部、の2本部を新たに設けます。これらにより、管理業務とともに海外事業のサポートを効率化、またマーケティング機能を強化します。
さらに今後常石グループ各社の管理部門の統合を射程に入れた新会社設立に向け、準備組織を発足させます。
新経営体制のもとに従業員全員が共通の事業目的に関与する「全員参加型の経営」を推し進め、「Vision 2010」の実現に向けた積極的なとり組みを進めます。
今回の人事ならびに組織改編の骨子は以下のとおりです。
（１）企画本部の新設
商品企画、営業、設計・調達等の部門を統合し、これまでの提案型営業を進化させ、さらなる顧客ニーズに応える商品（船）の迅速な提供を実現するとともに、開発時点で工場・管理部門を含む各部門のコスト責任を明確にする企画本部を新設します。
（２）経営管理本部の新設
船の製造販売に直接関わる部門だけではなく、経営管理、総務、秘書、情報システム等の部門を統合し、経営に関連した業務の効率向上をめざす経営管理本部を新設します。
（３）グループ共有事務センター準備委員の任命
常石グループ各社の管理部門を一括して運営し間接費の削減を実現する新会社の設立に向けて、担当取締役のもとに「グループ共有事務センター準備委員」を任命します。
（４）新任取締役６名を任命
新組織の発足にともない経営機能を強化するため取締役６名をあらたに任命します。これにより取締役は1４名（非常勤含む）、執行役員は５名となります。
常石造船株式会社 新役員および新執行役員人事
→http://www.tsuneishi.co.jp/file/050201_1.doc
■本件に関するお問い合わせ先
常石造船株式会社 経営企画部長 長谷川 弘、 課長 高山 裕之
TEL：084-987-4915
Eメール：hiroshi_hasegawa@ts.tsuneishi.co.jp
URL: http://www.tsuneishi.co.jp/
新製品ArrayMasStor PHシリーズを販売開始
～ e-文書法、個人情報保護法の施行により高まるストレージ集中管理のニーズに対応 ～
株式会社アドテックス（本社：東京都港区、代表取締役：長谷川 房彦、以下「アドテックス」）は、価格容量比に優れたストレージの新製品「ArrayMasStor PH（アレイマスター ピーエイチ）」を2月1日より販売開始いたします。
「ArrayMasStor PH」は従来製品である「ArrayMasStor P」の上位機種にあたり、19インチラック3Uサイズの筐体に、シリアルATAのHDD（ハードディスク）を16台実装し、最大容量6.4TB（テラバイト）を実現した製品です。ホストインターフェースはUltra 160 SCSIを2本備え、ホストコンピュータと1対1で接続される用途に留まらず、複数のコンピュータからストレージを共有するクラスタリングシステムなど、多様な構成下での運用にも対応可能な設計となっております。また、製品の心臓部であるRAIDコントローラには実績のある自社開発のP-ENGINE（P-エンジン）を使用しており、構成や監視は従来のアドテックス製品と同様にAVC-Lソフトウェアにて行うことができます。また接続性検証に関しても従来製品の資産を継承するなど、既に運用が行われている現行システムへの導入が容易に行えるようになっております。
現在ストレージ市場では、大容量データのバックアップやアーカイビング（長期保存）需要を中心に、費用対効果に優れたシリアルATAドライブを使用したストレージが急成長しています。その中で、アドテックスは2003年3月に他社に先駆けてシリアルATAインターフェースを応用した製品を出荷開始しており、IDCの調査では2004年上半期実績において国内では同様製品でのトップシェアを誇っております。また、2005年4月に予定されているe-文書法、ならびに個人情報保護法の施行により、ストレージ資産の集中管理に対するニーズが高まるものと予想されており、「ArrayMasStor PH」はこうした要求にも対応した製品となっております。
「ArrayMasStor PH」の価格は、400GB（ギガバイト）のHDDを16台搭載したモデルがダイレクト価格で188万円(消費税別、初年度オンサイト保守付き)を予定しており、TB（テラバイト）あたりの単価が30万円を切るなど、価格容量比において非常に高いパフォーマンスを実現いたしております。
なお、製品の詳細に関しては、 http://www.adtx.com/jp/product/raid/ph/ をご参照下さい。
■会社概要
会社名 ： 株式会社アドテックス（ヘラクレス上場：証券コード 6739）
設立 ： 平成5年7月14日
資本金 ： 7億7300万円
代表取締役社長 ： 長谷川 房彦（はせがわ ふさひこ）
所在地 ： 東京都港区港南2-18-1 JR品川イーストビル8F
代表電話 ： 03-6717-5700
ホームページ ： http://www.adtx.com/
■製品に関するお問合せ先
ストレージ営業統括部
担当：舟山（ふなやま）
MAIL：funayama@adtx.com
■報道関係者様からのお問合せ先
経営企画室
担当：井山（いやま）
MAIL：iyama@adtx.com
関連URL：http://www.adtx.com/
2月17日、成長志向の高い起業家向けにセミナーを開催
http://www.pehr.jp/
■ セミナーの開催について
起業家支援のPE&HR株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：山本亮二郎、以下、PE&HR）は、2月17日（木）に創業期の起業家を主な対象として「資本政策セミナー」（以下、当セミナー）を開催します。
会社設立前後の方、増資による資金調達を検討されている成長志向の高い起業家に限定した企画です。過去に開催したセミナーにおいても特に高い関心を集めた、創業期の増資や初めての増資、若手人材の採用に関する内容です。
第1部では、創業時からの資本政策の考え方、初めての増資に焦点を当てた調達の手法、ストックオプションの活用、ファイナンスを活用した事業拡大について解説し、これまであまり流布してこなかった創業期の資本政策のノウハウを、事例も交えて、わかりやすくお伝えします。特に外部資金を調達する際の創業者シェアの取り扱いについては詳しく説明します。
第2部では、資本政策や資金調達と共に事業の成長発展にとって不可欠な「人材」について、PE&HRが得意とする20代～30代の若手人材をテーマに、創業期から発展期における人材採用や組織構築のポイントを説明します。
PE&HRは、創業期に必要となるシードマネー（若手起業家のためのファンド）、オフィス（インキュベーションハウス南青山）、人材（若手経営人材発掘事業）の提供を行っています。セミナー参加者の中に、有望な事業構想をお持ちで、具体的な支援を希望される起業家の方には、積極的に支援を行っていく考えです。
■参加対象者
セミナー対象者は、以下のいずれかに該当する起業家・経営者限定で10名を予定しております。
(1)半年以内に会社設立予定の方
(2)会社設立後、原則として、3年以内の方
(3)初めての増資（資金調達）を検討されている方
■ 日時
2月17日（木）19時～21時（21時より1時間程度の懇親会を予定）
■ 場所
港区南青山5-1-3青山ラ・ミアビル6F（表参道駅A5出口すぐ）
■ 参加特典
ご希望される方には、後日、資本政策についてのアドバイスを無料でお受けします。
■ 参加費
3,000円（税込、懇親会費含む）
■ 申込
当社WEBサイト（http://www.pehr.jp/form.html）もしくはFAX（03-5785-1140）
＊FAXの場合は、「(1)氏名、(2)年齢、(3)性別、(4)住所、(5)電話番号、(6)メールアドレス、(7)所属」を記載下さい。
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
PE&HR株式会社 会社URL http://www.pehr.jp/
セミナー申込URL http://www.pehr.jp/form.html
代表取締役 山本亮二郎
設 立 2003年5月
資 本 金 3,000万円
本 社 東京都港区南青山4丁目17番35号2E
事 業 コンサルティング事業、ベンチャーキャピタル事業、ベンチャー企業向けオフィス事業、若手経営人材の発掘事業（有料職業紹介事業13-ユ-300278）
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
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■ プレスリリースお問い合わせ先
PE&HR株式会社 担当：橋爪小太郎
メール：k.hashizume@pehr.jp
Tel：03-5785-1141 Fax：03-5785-1140
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いつでもどこでも手軽に携帯電話で資格の勉強を。
モバイルアカデミー正式オープン。http://mbac.jp
■モバイルアカデミーの概要
宅建や行政書士といった人気国家資格から、美容師等の民間資格、
さらに自動車免許試験やセンター試験、英単語までを携帯電話で学習できるサイト、「モバイルアカデミー」をオープン致しました。
http://www.mbac.jp
■モバイルアカデミーの詳細
資格の数は１０００以上存在し、毎週のように資格の試験が行われております。
資格の取得を目指す方に、電車の中や、ちょっとした隙間時間を使用して効率的に学習していただくことを目的としています。
間違えた問題を集中的に繰り返し学習するモードやランダム出題、前回の続きから始める機能を備えています。
また、繰り返し学習していただくためにも、一度講座を受講すれば期限無く繰り返し講座を学習することが可能です。
しかも入学費用は無料、講座単価も３１５円からと非常にリーズナブルに設定しております。
無料体験入学もご用意しておりますので、是非ご利用ください。
http://www.mbac.jp
■ご購入から携帯学習までの流れ
簡単２ステップですぐに学習することが出来ます。
一覧性と通信速度に優れたパソコンで、入学手続、講座を選択します。
携帯に送られてきたＵＲＬをクリックして学習を開始します。
http://mbac.jp/catalog/guide.php
■関連事項
問題を提供していただける各種学校様を募集しております。
問題をご提供していただきました学校様には売上げの50%及び携帯画面に学校様のバナーをご掲載させていただきます。
■この件に関するお問い合わせ
東京都新宿区北新宿1-13-19 弘林ビル７Ｆ
モバイルアカデミー
TEL：03-3363-6233 / FAX: 03-3363-6233
担当：小林 近藤
offie@mbac.jp
■デザイナーバンク株式会社
デザイナーバンク
http://www.designersbank.co.jp/
でじたる書房
http://www.digbook.jp
～地球環境の保護を目的に、安全な製品とソリューション・サービスの提供を推進～
ネットワークソリューションプロバイダの株式会社ネットマークス（東京都港区元赤坂1-3-12 代表取締役社長：長尾多一郎）は、2004年12月24日付で、環境マネジメントシステムの国際規格である「ISO14001：1996」の全社に拡大した認証を取得しました。
ネットマークスでは、既にサービスプロバイダ事業部で認証を取得しておりましたが、全社および関係会社の株式会社ネットマークスサポートアンドサービス（東京都港区港南2-13-34 代表取締役社長：亀井陽一）にて、新たに認証を取得（適用組織拡大認証）し、これにより全社的な認証取得を実現しました。
当社ではこれまで、事業活動が地球環境に対し、直接または間接に影響を及ぼす可能性が十分に存在することを認識し、地球環境の保護を目的として、改善活動を推進してまいりました。
今回の認証取得を機に、今まで以上に、グリーン購入や省資源活動の推進、産業廃棄物の適正管理とリサイクルの推進など、安全な製品とソリューション・サービスを提供するための継続した環境改善活動に取組んでいく所存です。
＜取得概要＞
事業者の名称 ： 株式会社ネットマークス
適用組織 ： 株式会社ネットマークス、株式会社ネットマークスサポートアンドサービス
拡大認証取得日 ： 2004年12月24日
認証登録機関 ： DET NORSKE VERITAS AS DNV Certification, Japan
規格 ： ISO14001：1996
＜本ニュースリリースに関するお問い合わせは下記までお願い致します＞
株式会社ネットマークス マーケットコミュニケーション部 三谷一志
Tel：０３－３４２３－５７８２ Mail：press@netmarks.co.jp
当社は、平成17 年1 月28 日開催の臨時株主総会および取締役会において、下記のとおり取締役・監査役の選任を決議し、就任いたしましたので、お知らせいたします。
また、常勤監査役の退任がございましたので、併せてお知らせいたします。
1.新任取締役
| 氏 名 | 現 役 職 名 |
| 林 聖人 | 取締役 |
| 南里 清久 | 取締役 |
| 緒方 威 | 取締役 |
緒方氏は商法上の社外取締役であります。
2.新任監査役
| 氏 名 | 現 役 職 名 |
| 北口 浩士 | 監査役 |
| 中田 晃 | 監査役 |
| 渡部 惇 | 監査役 |
| 川本 昌寛 | 監査役 |
中田氏、渡部氏、川本氏は商法上の社外監査役であります。
3.退任監査役
| 氏 名 | 旧 役 職 名 |
| 塩谷 安男 | 常勤監査役 |
本日開催の監査役会において、松本純孝氏を常勤監査役に互選いたしました。
中国建国55年の歴史が始まって以来初となる。
弊社は2008年8月8日開催の北京オリンピックに向け、中国との文化の違い、言語の誤解により、今まで困難とされていた日本企業の中国への新規進出をより確実にトラブル無く導くと共に、日中企業間の問題解決、業務提携、M&A、事業再生、各種新規事業の立ち上げなど日中間の仲介役として中国政府から制限なし（中国の法律に反しないかぎり全ての業務可能）ライセンスを取得。これは中国建国55年の歴史が始まって以来、外資及び中国国内の企業においてもはじめての試みで貴重なライセンス取得となりました。今後の藤藏グループは本格的に中国への新規進出企業のサポートとして開始することとなりました。
【本件に関するお問合せ先】
藤藏有限公司
広報部 三好ひとみ info@fjkra.com
TEL 03-5775-5674 FAX 03-5775-5676 http://www.fjkra.com/
関連URL：http://www.fjkra.com/
～日本のインターネットの歴史資産として一般公開～
株式会社インプレス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：塚本慶一郎）は、月刊誌「INTERNET magazine」のリニューアルに伴い、バックナンバーをWebで公開するサービス「INTERNET magazineデジタルアーカイブス」を1月29日より開始いたします。 この度一般公開するバックナンバーは、創刊号(1994年9月発売)～2002年2月号（2001年12月発売）までの約７年間に発行された「INTERNET magazine」全85巻です。対象号の記事は、月刊誌「INTERNET magazine」のwebサイト（http://internet.impress.co.jp/）のコンテンツとしてPDF形式で公開され、キーワードによる全文検索や目次から記事へのジャンプが可能です。
また今後も、発売後３年以上経過した号については、「INTERNET magazineデジタルアーカイブス」に追加収録し広く一般に公開してまいります。ただし、最新号より直近3年間分の記事は、「INTERNET magazine」定期購読者を対象にした会員制サービスとして限定公開いたします。
「INTERNET magazine」は、日本でインターネットが本格的に商用化された1994年に産声をあげ、今リニューアル創刊号（2005年1月29日発売）で通巻122号目を迎えます。これまで発行してきたバックナンバーに含まれる当時のニュースや取材記事は、日本のインターネットの歴史資産として価値があるとの考えから、PDFでの一般公開をいたしました。
このほか「INTERNET magazine Webサイト」では、リニューアル創刊号本誌とクロスメディア化し、デジタルイノベーションのルーツともいえるDr. ダグラス・エンゲルバートのインタビュー映像をストリーミング形式で配信するほか、特集記事「Business Seeds of 2005」をHTML形式で無料公開いたします。今後も雑誌とwebとのクロスメディア化を促進させ、インターネット時代の雑誌メディアのあり方を提案していきます。
～「INTERNET magazine バックナンバーアーカイブス」概要～
●URL：http://internet.impress.co.jp/
●閲覧できる範囲：創刊号（1994年9月発売）～発売後３年以上経過した号
＊最新号の発売より直近の３年間分は、定期購読者限定の公開サービスとさせていただきます。
＊広告、データページや掲載許可が得られなかった記事などは収録対象外とさせていただきます。
●データ形式： PDF
<<参考資料>>
～ビジネスイノベーションを発見するテクノロジー誌～ 月刊「インターネットマガジン」
● 毎月29日発売／定価1,050円（税込）
● 発行：株式会社インプレス
● 発売：株式会社インプレスコミュニケーションズ
● 主な内容
【リニューアル記念海外特別インタビュー】 Dr.ダグラス・エンゲルバートに聞く
【総力特集】 Business Seeds of 2005 先取！今年登場してくる重要Netテクノロジー
802.11n/ケータイ3G・4G/ H.264/P2P/マルチコア/ITS/1セグ放送/GE-PON/VoD/SIP/ロングホーン/モバイルIP/UWB/センサーネットワーク
【NEWS】 世界最大の家電ショー ラスベガスCES
【企業技術戦略研究シリーズ】 第１回 クアルコム
【特別付録】 ワイヤレス時代突入！これが日本の電波マップだ。 ほか
＊本誌は書店でお買い求めいただけます。
＊直販に関する詳細はこちらをご覧ください。
http://direct.ips.co.jp/book/internet/renewal/
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【本件に関するお問合せ先】
株式会社インプレス インプレスダイレクト
担当： 山下 純一
Tel：03-5275-1043 / E-mail： yamasi-j@impress.co.jp
株式会社インプレスホールディングス
広報担当：島野 千鶴
Tel：03-5275-9010 / E-mail： release@impressholdings.com
impress Group URL >>> http://www.impressholdings.com/
日本初の洋画公式ブログ「『オペラ座の怪人』オフィシャルブログ」を開設
http://opera-movie.ameblo.jp/
株式会社サイバーエージェント（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：藤田晋、東証マザーズ上場：証券コード4751）は、良質なコンテンツを輩出するユーザーへ現金還元を行うブログサービス「アメーバブログ」（http://ameblo.jp/）にて、株式会社ギャガ・コミュニケーションズ（本社： 東京都千代田区、代表取締役社長兼最高執行役員：宇野康秀、大証ヘラクレス上場：証券コード4280）と提携し、日本初*の洋画公式ブログ「『オペラ座の怪人』オフィシャルブログ」を平成17年1月28日より開始致します。（*平成17年1月現在、当社調べ）
【ブログサービス概要】
ブログとは、デザインやシステムが分からなくても手軽に情報発信ができるインターネットサービスです。メールを送るような感覚で簡単にWebの更新を行うことが可能であり、また他人のブログに掲載された文章を参考にして引用記事を交換する「トラックバック機能」によって、従来のWebサイトに無い新たなコミュニケーション体験を得ることが可能となっております。現在、国内におけるブログサービス登録人口は約100万人に達しており、今後も上昇傾向にあります。
今回、「アメーバブログ」では洋画公式コンテンツをブログサービス上で展開することにより、ブログ特有の口コミ効果による認知拡大と観客動員を図ると同時に、オリジナルコンテンツの展開やプロモーション手法の開発等を共同で行ってまいります。
【映画『オペラ座の怪人』公開概要】
公開：平成17年1月29日（土）
配給：ギャガ・ヒューマックス 共同配給
劇場：日劇3ほか全国東宝洋画系
概要：あの『キャッツ』の記録を抜き、世界歴代最多の8,000万人が熱狂した『オペラ座の怪人』。ミュージカル史上に残る不朽の名作が、その伝説を生み出した天才作曲家アンドリュー・ロイド＝ウェバー自らの作曲・脚本・プロデュースにより完全映画化された話題の超大作。
【映画『オペラ座の怪人』ストーリー】
19世紀パリ、オペラ座では謎の怪人ファントム（ジェラルド・バトラー）の仕業とされる奇怪な事件が続発していた。美しく若きオペラ歌手クリスティーヌ（エミー・ロッサム）は、ファントムを“音楽の天使”と信じてプリマドンナへと成長するが、ある日、仮面の下に隠されたファントムの秘密を知る。幼馴染みの青年貴族ラウル（パトリック・ウィルソン）に愛されながらも、孤独な魂と情熱を持ったファントムに心を惹かれるクリスティーヌ・・・。
運命に翻弄される3人の宿命。そして、最後に彼女に迫られる決断とは・・・。仮面の下に潜むのは、愛か憎しみか。世界中が酔いしれた哀しくも美しい愛の物語。
■関連URL
映画『オペラ座の怪人』公式サイト（ギャガ・コミュニケーションズ運営）
http://www.opera-movie.jp/
映画『オペラ座の怪人』オフィシャルブログ（サイバーエージェント運営）
http://opera-movie.ameblo.jp/
人気ブログを作って、賞金ゲット！アメーバブログ
http://ameblo.jp/
━会社概要━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
社名 株式会社サイバーエージェント
http://www.cyberagent.co.jp/
所在地 東京都渋谷区道玄坂1-12-1渋谷マークシティウエスト21F
Tel:03-5459-0202 Fax:03-5459-0222
資本金 65億5,110万円
代表者 代表取締役社長 藤田 晋
事業内容 インターネット広告代理事業
インターネットメディア事業
社名 株式会社ギャガ・コミュニケーションズ
http://www.gaga.co.jp/
所在地 東京都千代田区永田町二丁目11番1号 山王パークタワー13F
資本金 124億3,696万円
代表者 代表取締役社長兼最高執行役員 宇野 康秀
事業内容 映画配給事業
映像版権事業
映画製作事業
━本リリースに関するお問い合わせ━━━━━━━━━━━━━━
株式会社サイバーエージェント
アメーバブロググループ アメーバブログ事務局
E-mail ：info@ameblo.jp
https://www.datadeliver.net/
株式会社データ復旧センターの代表が同じく代表を務める「株式会社ドライブデータ」は1月28日に100MBまでの大容量ファイルを相手先のメールアドレスさえ知っていれば安全で快適に送る事が出来る「データ便・セキュリティー便」という無料サービスを開始いたしました。
従来、相手先にデータを送るときに選択肢としては３種類ありました。
１）データの入った記憶媒体を宅配便で送る。
２）メールにデータを添付する。
３）FTPなどを使って相手先とデータを共有する。
１）の宅配便では、瞬時に相手先に届けることができず、時間的な問題と輸送にかかるコストがデメリットとしてあげられます。
２）のメールにデータを添付する場合には至っては、大きなファイルを送った場合、相手先のメールボックスの容量を気にしながら送るだけではなく、予期せぬメール受信トラブルも考えられ、更には相手先がメール受信時に誰からか分からないメールを長い時間掛けて受信しなくてはならず、不快な思いをさせてしまうといったデメリットがあります。
最後に３）のFTPでデータを共有するなどの手段がありますが、相手先を変えるたびにデータを消したりパスワードを変更したりと現実的ではありません。
「データ便」は相手のメールアドレスを知っていれば大容量のデータを相手先までメール受信に長い時間を掛けて待たせる事無くデータを快適に送ることができます。
【データ便・セキュリティ便 ホームページ】https://www.datadeliver.net/
また「セキュリティ便」に関してはデータ受信時にパスワードも必要となり、セキュリティが確保されているだけではなく、随時セキュリティに関するバージョンアップを行っていく予定です。既存のお客様だけではなく、すべての方がお使いいただけるよう
100MBまで無料開放します。
なお、「データ便・セキュリティ便」はＷＥＢ上のバナー及びデータ送信時・受信時におけるデータ受取帳票のメール内広告にて収益をまかなっていますので１００ＭＢまで無料で皆様にお使いいただけます。
また現在、ビジネスユーザー様にも喜んでいただけるよう、１００MB以上のデータを送受信できる有料版や海外とのやりとりも可能な各国対応版も全力で開発を進めております。
詳細につきましては、今後データ便ホームページにて告知させていただきます。
株式会社 ドライブデータ
東京都渋谷区神泉町11-7セロンビル2F
TEL 03-5459-8170 （尾崎・荒木）
press@datadeliver.net（報道関係窓口）
https://www.datadeliver.net/
「インターネット文芸大賞」開催決定！http://www.digbook.jp/
最優秀賞、受賞作品は、電子書籍の販売のほか、原作を元に短編「WEBシネマ」を制作し、各種ＷＥＢサイトで配信します。インターネット文芸賞、文芸作品を大募集。
詳しくはこちら⇒http://www.digbook.jp
■概要
電子書籍サイトの「でじたる書房」http://www.digbook.jpではインターネット文芸を盛り上げるべく、「インターネット文芸大賞」を開催することに致しました。
最優秀賞受賞作品は、電子書籍の販売のほか、短編「WEBシネマ」として
各種WEBサイトにて配信いたします。
同時にスポンサーも募集しております。
広告掲載だけでなく、さらにWEBシネマの中で、スポンサー製品を使用します。
■募集対象
既存のジャンルにとらわれない広義でのエンターテインメント小説を募集します。
作品の中に、
・「携帯電話」
・「インターネット」
上記２つのキーワードを、道具、概念、行為、…等、どんなアレンジでも
結構ですので、 作品の中に入れ込んでください。（２つとも使ってください）
■応募規定
未発表作品（同人誌掲載や、ご自身のHP、ブログ等で掲載しているものは可）
なお、応募作品データは返却いたしません。ひとり何点の応募も可。
■応募要項
400字詰め原稿用紙換算枚数100枚以内。
20枚、30枚程度の短い作品も可能です。
応募データの形式は、
・テキスト形式（.txt）
・ワード形式（.doc）
・一太郎形式（.jtd）
・でじブック形式（.amb）
上記のいずれかとします。
応募フォームは２月１日に でじたる書房 http://www.digbook.jp
のサイト内に設置されます。
そのフォームに、 必要事項をご記入の上、作品データを添えて送信してください。
■注意事項
● 紙の原稿での応募は受け付けられません。
● 受賞作品の電子出版、また映像化に際して、費用はでじたる書房の負担で行い、でじたる書房規定の印税（５０％）を支払います。
● 大賞作品の映像化権はでじたる書房に帰属しますが、その他の一切の版権は著者に帰属します。
■この件に関するお問い合わせ
〒169-0074
東京都新宿区北新宿1-13-19
でじたる書房
http://www.digbook.jp
デザイナーバンク株式会社内
TEL: 03-3363-6233 / FAX: 03-3363-6235
担当：藤井
E-mail：support@digbook.jp
http://www.digbook.jp
関連URL：http://www.digbook.jp/information.php?tpl=bungei_award
～生産性向上を実現するIPコミュニケーションソリューションを拡充～
ネットワーク・ソリューションプロバイダの株式会社ネットマークス（東京都港区元赤坂1-3-12 代表取締役社長：長尾多一郎）は、シスコシステムズ株式会社（東京都港区赤坂2-14-27、代表取締役社長：黒澤 保樹、以下シスコ）の音声やビデオ、web会議機能などを統合したリッチメディアコミュニケーションに関する資格を日本国内で初めて取得し、アプリケーション共有などが可能な音声・web会議システム「Cisco MeetingPlace」の販売を2005年2月から開始します。
今回発売を開始する「Cisco MeetingPlace」は、IPコミュニケーションシステムを構成する製品のひとつで、IPフォンやPCの簡単な操作で多拠点から多人数が同時にアクセス可能な、音声やビデオ、web会議機能などを統合したリッチメディア会議ソリューションです。
Office製品をはじめとする各種アプリケーションの共有やデスクトップ共有機能により、複数の会議参加者が会議資料などの共通ドキュメントを参照しながら会議を行い、ドキュメントへの書き込みなども出来ます。会議には、同時に550名まで参加することが可能で、多くのナレッジを効率的に集約し、ドキュメントを迅速に完成するなど、コスト削減や生産性の向上に寄与するソリューションです。
また、IPフォンやスケジュール管理ソフトと連携することで、会議スケジュールや会議参加者の在籍情報などの管理が容易で、事前準備の時間を短縮出来ます。録音録画機能も有しており、会議への途中参加者が参照したり、会議の議事録としての活用も可能です。
VPN接続などにより社外からの参加も可能で、パートナー企業間や他事業所間で利用するなど、時と場所を選ばずに会議を開催することで、効率的なコミュニケーションとコラボレーションを促進します。
ネットマークスはシスコのゴールドパートナーとして、国内の大規模IPテレフォニーシステムに関する豊富な構築実績を有しております。今回販売を開始する「Cisco MeetingPlace」などを含めたトータルソリューションとして既存ユーザや新規ユーザを対象に提供することで、単なる電話ではない、IPコミュニケーションソリューションとしての提供を一層推し進めます。
ネットマークスでは、「Cisco MeetingPlace」システムに関して、初年度10ユーザ、2億円の売り上げを予定しております。（参考価格：基本構成で10,425,000円から）
＊ 記載されている会社名及び製品名等は、各社の商標または登録商標です。
＊ 上記価格、出荷（サービス）開始時期については予告なく変更する場合があります。
＜本ニュースリリースに関するお問い合わせは下記までお願い致します＞
株式会社ネットマークス マーケットコミュニケーション部 三谷一志
Tel：０３－３４２３－５７８２ Mail：press@netmarks.co.jp
2004年度通年でソフトウェア関連の売上が10%増加
ユーロ高にもかかわらず、ピア・グループ・シェアで過去最高を達成
2005年度はソフトウェア関連の売上で2年連続の2桁増を見込む
（本リリースは、1月26日に弊社独本社から発表されたものを和訳したものです）
【独ワルドルフ発 - 2005年1月26日】 - SAP AG（NYSE: SAP、以下SAP）は、2004年12月31日を決算日とする第4四半期および通年の暫定的決算報告を発表しました。業績のハイライトは次の通りです。
2004年度通年のハイライト
売上
□ 2004年度通年のソフトウェア関連の売上は24億ユーロ（2003年＝21億ユーロ）で、前年同期比で10%増加しました。この好調な業績のおかげでSAPは2004年度も引き続きピア・グループ注3)において世界シェアを拡大し、2004年の対米ドルでのユーロ高にもかかわらず、ソフトウェア関連の売上で2桁成長を達成できました。固定為替レート換算注1)ではソフトウェア関連の売上は前年比13%の増加となりました。
□ 米国におけるソフトウェア関連の売上は27%増の6億2500万ユーロ（2003年＝4億9100万ユーロ）でした。固定為替レート換算注1)では、米国におけるソフトウェア関連の売上は前年比38%の増加となりました。ソフトウェア関連の売上の好調な伸びに支えられ、米国ではピア・グループ注4)におけるシェアが2年連続で大幅な伸びを見せました。
□ 2004年度通年の総売上は前年比7%増の75億ユーロ（2003年＝70億ユーロ）となりました。固定為替レート換算注1)では通年の総売上は10%増加しました。
利益
□ 2004年度通年の営業利益は前年比17%増の20億ユーロ（2003年＝17億ユーロ）となりました。見込営業利益注2)は前年同期比11%増の21億ユーロ（2003年＝19億ユーロ）でした。
□ 2004年12月31日を決算日とする年度の営業利益率は27%と、2003年12月31日を決算日とする年度に比べて2パーセンテージポイント上昇しました。2004年度通年の見込営業利益率注2)は28%で、2003年同期に比べて1パーセンテージポイント上昇しました。SAPは再び、今後の成長機会を活用できるよう研究開発および営業/マーケティング部門への投資を推進しながら、見込営業利益率を向上させました。これでSAPは過去3年間で営業利益率を9パーセンテージポイント、見込営業利益率注2)を8パーセンテージポイント向上させたことになります。
□ 2004年度通年の純利益は13億ユーロ（2003年＝11億ユーロ）で、1株当たり利益は4.22ユーロ（2003年＝1株当たり3.47ユーロ）となり、前年比で22%増加しました。見込純利益注2)は14億ユーロ（2003年＝12億ユーロ）で、1株当たりの見込利益注2)は4.37ユーロ（2003年＝1株当たり3.84ユーロ）で、前年比で14%増加しました。
2004年度第4四半期ハイライト
売上
□ 2004年度第4四半期のソフトウェア関連の売上は前年同期比8%増の10億ユーロ（2003年＝9億3100万ユーロ）となりました。固定為替レート換算注1)では、ソフトウェア関連の売上は同11%の増加となりました。
□ 2004年度第4四半期の総売上は2003年度第4四半期に比べて8%増加して24億ユーロ（2003年＝22億ユーロ）となりました。固定為替レート換算注1)では総売上は前年同期比で12%増加しました。
利益
□ 2004年度第4四半期の営業利益は前年同期比24%増の8億3300万ユーロ（2003年＝6億7300万ユーロ）となりました。見込営業利益注2)は前年同期比11%増の8億5100万ユーロ（2003年＝7億6500万ユーロ）でした。
□ 2004年度第4四半期の営業利益率は、前年同期比で4.3パーセンテージポイント上昇して34.7%となりました。見込営業利益率注2)は2003年度第4四半期に比べて約1パーセンテージポイント上昇して35.4%となりました。
□ 2004年度第4四半期の純利益は5億4200万ユーロ（2003年＝4億2000万ユーロ）、1株当たりでは1.74ユーロ（2003年＝1株当たり1.35ユーロ）となり、2003年度第4四半期に比べて29%増加しました。2004年度第4四半期の見込純利益注2)は5億5400万ユーロ（2003年＝4億8100万ユーロ）で、1株当たり見込利益注2)は1.78ユーロ（2003年＝1株当たり1.55ユーロ）となり、前年同期比で15%の増加となりました。
ピア・グループにおける市場シェア
□ 2004年度第4四半期のソフトウェア関連の売上が約13億6600万ドル（期末時点の米ドル為替レートに基づく）となり、SAPは引き続き ピア・グループ（SAPおよび脚注3に記載する4社と定義）において世界シェアを拡大しました。4四半期連続での比較では、ソフトウェア関連の売上に基づくSAPのピア・グループにおける世界シェアは、2004年度第3四半期末の56%、2003年度第4四半期末の53%に対して、2004年度第4四半期末には57%となりました。
□ ソフトウェア関連の売上に基づく、米国におけるSAPのピア・グループ（SAPおよび脚注4に記載する4社と定義）におけるシェアは、四半期連続で見た場合、2004年度第3四半期末の37%、2003年度第4四半期末の32%に対して、2004年度第4四半期末には38%となりました。2004年度通年ではSAPは米国のピア・グループにおけるシェアを6パーセンテージポイント伸ばしました。
SAP AGの会長兼CEO、ヘニング・カガーマン（Henning Kagermann）は、「SAPにとって2004年度は前年度に続き、きわめて好調な年となりました。当社は予定通りソフトウェア関連の通年売上で2桁成長を達成し、ピア・グループの競合他社の実績を大幅に上回りました。また、営業利益率が一段と上昇したことに示される通り、収益性も引き続き向上しました。SAPにおける革新と成長を推進すべく技術投資を続けながら、こうした好調な業績を上げたことは特筆に値します」とコメントしています。
さらにカガーマンは、「業種や地域を問わず、企業は従来と異なり、競争優位性を獲得する手段として製品やサービスではなく、革新的なビジネスモデルに注目しています。ITは革新的な新しいビジネスモデルへの適応や遂行に必要不可欠とみなされています。IT業界は今、転換期を迎えており、ITはようやく、単なるコスト効率向上の手段ではなく、競争力確保のツールとして理解され、活用される段階に達したと私は考えます。当社が開発している革新的技術で、業界環境の形成に寄与している技術としては、例えば、SAP NetWeaverやEnterprise Services Architecture（エンタープライズ・サービス・アークテクチャ、以下ESA）などがあります。このコンセプトの適切さはmySAP ERPが証明しています。mySAP ERPは2004年、当社の予想を上回る展開を見せ、ESAをベースにした初のアプリケーションとなりました」と述べています。
キャッシュフロー
□ 2004年12月31日を決算日とする年度の営業キャッシュフローは18億ユーロ（2003年＝15億ユーロ）で、前年比で21%増加しました。総売上に対するフリー・キャッシュフロー注2)の割合は22%（2003年＝18%）でした。2004年12月31日現在の流動資産は32億ユーロ（2003年12月31日＝21億ユーロ）でした。
今後の見通し
SAPは2005年度通年の見通しとして次の点を挙げています。
□ 2005年度通年のソフトウェア関連の売上は、2004年に比べて10～12%の増加が見込まれます。
□ 2005年度通年の見込営業利益率（社員持ち株制度適用および買収に伴う費用を含まない）は2004年に比べて0.0～0.5パーセンテージポイントの上昇が見込まれます。
□ 2005年度通年の1株当たり見込利益（社員持ち株制度適用、買収および減損処理に伴う費用を含まない）は1株当たり4.70～4.80ユーロとなる見込みです。
□ この見通しでは、米ドルとユーロの為替レートを1.00ユーロ＝1.30ドルとして計算しています。
カガーマンは次のように述べています。「SAPはビジネスプロセス・プラットフォームで業界をリードしており、Enterprise Servicesを通じて即時に実行可能なビジネスプロセスを備えた、SAP NetWeaverプラットフォームの充実に努めています。SAPはビジネスプロセス・プラットフォームを活用することにより、迅速な市場投入および効率性と拡張性を確保できるため、当社の顧客企業は経営の柔軟性、俊敏性、競争優位性の基礎となるプラットフォームを用いて需要主導型の環境に対応し、ビジネスニーズに合わせてビジネスプロセスを容易に調整できます。当社は、ビジネスプロセス・プラットフォームの開発における市場投入までの時間や顧客やパートナーに対するサポートで、競合他社を大きくリードしていると考えています。今後、ビジネスプロセス・プラットフォームの魅力に着目した独立系ソフトウェア会社やパートナーによって、SAPソリューションが新たな市場へと進出し、新たなユーザを獲得することにより、SAPにとって絶好の成長機会が生まれるでしょう。すでにお伝えしている通り、2005年度はSAPにとって、成長と効率性向上の推進に向けた投資の一年となります。」
自社株買戻しプログラム
□ SAPは現行の自社株買戻しプログラムの下で、発行済み株式全体の最大10%（約3000万株）まで株式を購入できます。2004年、当社は114万株を1株平均125.58ユーロで買い戻しました（総額1億4300万ユーロ）。2004年末現在、自己株式は536万株となっています。
□ 当社のSOP 2002ストックオプション・プログラムで付与されるストックオプションは、2005年3月から、行使可能期間が3年間となります。SAPでは主として自己株式を用いてストックオプション・プランに基づく新株引受権行使に対応する計画です。また同時に、それに相当する株式を買い戻して自己株式を補充する方針です。
□ フリー・キャッシュフローが好調なことから、SAPでは上記のストックオプション行使に伴う株式購入にとどまらず、今後も引き続き、株式買戻し機会の評価を行います。当社は今後もすべての株式買戻しを、当該法規、とりわけ株価に著しい影響を及ぼさないことを要件とするドイツ法規定を遵守して実施していきます。
2004年度通年および第4四半期の業績概要
2004年度通年 SAPグループ主要指標（単位：百万ユーロ・未監査）
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2004年度通年 SAPグループ 地域別ソフトウェア売上（単位：百万ユーロ・未監査）
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2004年度のソフトウェア関連の売上は、米国を中心とする南北アメリカ地域で最大の伸びを見せました。営業が好調なため、ソフトウェア関連の売上は、南北アメリカ地域が34%の増加（固定為替レート換算）、米国が38%の増加（固定為替レート換算）となりました。米国は下半期には対前年同期の伸びが鈍化したものの、全四半期で好調な伸びを見せました。ヨーロッパ・中東・アフリカ（EMEA）地域のソフトウェア関連の売上は、予想通り下半期に伸び、2004年度通年では4%の増加となりました。ドイツにおけるソフトウェア関連の売上は2004年度通年で5%増加しました。アジア太平洋（APA）地域では、ソフトウェア関連の売上が2004年度通年で9%増加（固定為替レート換算）し、中国やインドなどの新興市場では特に大きな伸びが見られました。日本におけるソフトウェア売上は、マクロ経済の状況を反映し、また実行体制再編の時期にあることから、固定為替レート換算で対前年比15%の減少となりました。
2004年度通年 SAPグループ 地域別総売上（単位：百万ユーロ・未監査）
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2004年度第4四半期 SAPグループ 主要指標（単位：百万ユーロ・未監査）
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2004年度第4四半期 SAPグループ 地域別ソフトウェア売上（単位：百万ユーロ・未監査）
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2004年度第4四半期 SAPグループ 地域別総売上（単位：百万ユーロ・未監査）
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2004年 SAPグループ 四半期およびソリューション別ソフトウェア売上（単位：百万ユーロ・未監査）注5)
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2004年度第4四半期における主要な結果
□ SAPは、2004年度第4四半期にさらに勢いを増し、すべての主要地域で大型の契約を獲得しました。当第4四半期中に締結された主な契約は以下の通りです。
[南北アメリカ地域]：デューク大学、アースリンク、リミテッド・ブランズ、米税関・国境警備局
[ヨーロッパ・中東・アフリカ地域]：ダニスコ、ドイツ証券取引所、欧州委員会、シュネデールエレクトリック
[アジア太平洋地域]：ニュージーランド航空、株式会社クボタ、富士写真フイルム株式会社、三菱商事株式会社、オイル・インディア（OIL）
（順不同）
□ 2004年12月8日に行われたSAPフォーラム「Developing the Future through Cooperation and Informatization（協調と情報化を通じ、未来を構築）」（於：中国・長春）に、ドイツのゲアハルト・シュレーダー（Gerhard Schro¨der）首相が特別講演者として参加しました。
□ 2004年11月11日、SAPとアクセンチュアは、エネルギー会社の上流資産ポートフォリオのより効率的な管理を通じて業務改善を支援するソフトウェアソリューションを発表しました。アクセンチュアとSAPは、SAP NetWeaverを技術基盤とするコンポジット・アプリケーション、「SAP xApp Integrated Exploration and Production（SAP xIEP）」の設計・開発を共同で行いました。上流部門のエネルギー会社はこのSAP xIEPを使用することにより、開発、生産、操業、保守といった各種業務における重要な知識、データ、アプリケーションを統合して、石油・ガスの主要な上流工程をより効果的に行えるようになります。
□ SAPはABN AMRO銀行、BNPパリバ、ドイツ銀行、JPモルガンを主幹事とする銀行団を通じ、複数通貨による10億ユーロの回転信用枠を初めて設定しました。この信用枠はSAPにおける財務的弾力性の向上を目的としており、現時点での資金引き出しを意図したものではありません。信用枠の満期は5年を予定しており、SAP AGが過去に設定した短期信用枠に追加される形となります。
□ 2004年10月4日、SAPは、同社の中核を成す企業向けソフトウェアと、卸売/流通会社の業務効率と収益性向上を支援する同業界に特化したアプリケーションとを兼ね備えた、新しい業種別ソリューション「SAP for Wholesale Distribution（卸売/流通業界向けソリューション）」を発表しました。同時に、卸売/流通業界専門事業部として「Wholesale & Trade（卸売/商社事業部）」を設置し、今後、同業界中堅および大手の企業に特有な要件に重点的に取り組んでいくことを発表しました。
□ SAPは、オープンな統合アプリケーション・プラットフォーム、SAP NetWeaverを構成するコンポーネントのひとつである「SAP Master Data Management（SAPマスタデータ・マネジメント、以下SAP MDM）」の包括的なアップデートを発表しました。Webサービス、新しいオブジェクト・モデリング・フレームワークおよび広範にわたる新データの正規化、パフォーマンス・アップデートなどのさまざまな新機能によって、SAP MDMは、異種混在するITシステムにおいて顧客、製品、ベンダーの情報を管理できる初の製品となっています。
□ 2004年10月12日、SAPは、中堅・中小企業を対象とした「SAP(R) Business One」の最新版を発表しました。世界37カ国以上での販売が予定されているこの最新ソリューションは、単一の統合ソフトウェアソリューションであり、最新情報を統合的に把握して企業全体の管理性・収益性を高めることから、複数の単独アプリケーションを管理する必要がなくなります。このソリューションには、すでに650を超えるチャネルパートナーが参加しており、現在も拡大を続けているSAPのグローバル・ネットワークを通じて提供される予定です。
脚注
注1) 固定為替レート換算によるデータには、為替レートの影響は含まれていません。
注2) このプレス・リリースでは、見込EBITDA（金利・税金・償却前利益）、フリー・キャッシュフロー、見込営業利益、見込純利益および見込EPSといった会計方式を使っています。これは非GAAP（一般に公正妥当と認められた会計原則）と考えられています。このプレス・リリースの非GAAP方式は、非GAAP会計方式の使用に関するSEC（証券取引委員会）の要件に従い、最も近いGAAP方式に調整されています。見込営業利益および見込営業利益率には、社員持ち株制度適用および買収に伴う費用は含まれていません。見込純利益および見込EPSには、社員持ち株制度適用、買収、減損処理に伴う費用は含まれていません。
注3) 2004年度第1四半期より、SAPのピア・グループ構成企業が変更され、SAPの考える世界の大手ビジネスアプリケーション・プロバイダのピア・グループをより忠実に反映するものとなりました。世界市場シェアに関しては、SAPがピア・グループと考えているMicrosoft Corp.（ビジネス・ソリューション部門のみ）、Oracle Corp.（ビジネス・アプリケーションのみ）、PeopleSoft, Inc.、Siebel Systems, Inc.の米ドル換算ソフトウェア売上（ソフトウェア売上高あるいは見込みの売上高を発表していない企業に関してはアナリストによる推定売上高）に基づいて算出しています。SAPの業績は米ドルに換算されています。2003年度末まで、SAPではi2 technologies, Inc.、Oracle Corp.（ビジネス・アプリケーションのみ）、PeopleSoft, Inc.、Siebel Systems, Inc.をピア・グループとしていました。2003年度のピア・グループを基準とした場合、2004年度第4四半期におけるSAPの市場シェアは63%となります。
注4) 2004年度第1四半期より、SAPのピア・グループ構成企業が変更され、SAPの考える世界の大手ビジネスアプリケーション・プロバイダのピア・グループをより忠実に反映するものとなりました。米国市場シェアに関しては、SAPがピア・グループと考えているMicrosoft Corp.（ビジネス・ソリューション部門のみ）、Oracle Corp.（ビジネス・アプリケーションのみ）、PeopleSoft, Inc.、Siebel Systems, Inc.、の米ドル換算ソフトウェア売上（ソフトウェア売上をまだ発表していない企業についてはアナリストによる推定売上高、またいくつかのベンダーについては、米国におけるソフトウェアの推定売上高）を基準として算出しています。SAPの業績は米ドルに換算されています。2003年度末まで、SAPではi2 technologies, Inc.、Oracle Corp.（ビジネス・アプリケーションのみ）、PeopleSoft, Inc.、Siebel Systems, Inc.をピア・グループとしていました。2003年度のピア・グループを基準とした場合、2004年度第4四半期におけるSAPの市場シェアは44%となります。
注5) これは個別ソリューション契約による売上と統合ソリューション契約による売上を含んでおり、統合ソリューション契約による売上は、顧客の利用調査に基づいて個別のアプリケーションに計上しています。SAPでは2004年度より、ソリューション別のソフトウェア売上を決定する際に用いる利用調査を変更しています。BIやPortalsといった特定のテクノロジー・コンポーネントは、現在は利用調査の対象とはなりません。これは、すべてのテクノロジー・コンポーネントがSAP NetWeaverに組み込まれたためでます。以前の利用状況に関し、今回の新たな算出方式を用いた数値はありません。旧方式による昨年以前の情報をご覧になりたい方は、SAPのForm 20F年次レポートをご参照ください。
SAPについて
SAPは、ビジネス・ソフトウェア・ソリューション*の世界的リーディングプロバイダーです。SAPのソフトウェアは、すでに120を超える世界各国の26,150社以上の企業、88,700サイト以上で利用されており、中堅・中小企業のニーズに対応するよう特化したソリューションからグローバル組織のためのソリューションまで、幅広く提供しています。革新を促進しビジネス変革を実現する「SAP NetWeaver」を基盤とした「mySAPビジネス・スイート」ソリューションは、顧客関係の改善、パートナー企業との連携強化、サプライチェーンの構築および経営の効率化などを実現することにより、世界中の企業を支援します。SAP業種別ソリューションは、ハイテク、小売、官公庁・公共機関、ファイナンシャル・サービスなど25業種以上について、各業種における独自のビジネスプロセスを支援します。SAPは世界の50ヵ国以上に現地法人を持ち、またフランクフルト証券取引市場やニューヨーク証券取引市場を含む幾つかの取引市場で｢SAP｣の銘柄で取引されています。同社の詳細についてはhttp://www.sap.comをご参照ください。
*SAPによるビジネス・ソフトウェア・ソリューションの定義は、統合基幹業務ソフトウェア（ERP）と、サプライチェーン・マネジメント（SCM）、顧客関係管理（CRM）、製品ライフサイクル管理（PLM）、サプライヤ・リレーションシップ・マネジメント（SRM）などの関連ソフトウェアソリューションとによって構成されるビジネス・ソフトウェア・ソリューションです。
この文書に含まれる歴史的事実以外の記載は、U.S. Private Securities Litigation Reform Act of 1995に規定された将来の予測に基づく表明です。当社に関して使用された｢確信する｣、｢推定される｣、｢意図する｣、｢可能性がある｣、「予定である」、「予想される」、「予測される」および同様な表現は、このような将来の予測に基づく表明を示すためのものです。当社は予測に基づくいかなる表明についても、公的に更新、もしくは変更するいかなる義務も負いません。予測に基づく表明には、実際の結果と予想を大きく異ならせるようなさまざまなリスクや不確定性が含まれています。当社の将来の業績に影響する可能性のある要因については、米国証券取引委員会（SEC）に提出した当社の最新の年次決算報告書（フォーム20-F）を含め、SECへ提出した資料の中で詳細に記載されています。予測に基づくこれらの表明は、それぞれの日付においてのみ有効な表明であり、過度な信頼を置かないよう読者の方々にお願いいたします。
SAP、R/3、mySAP、mySAP.com、xApps、SAP NetWeaver、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はSAP AGのドイツおよびその他世界各国における登録商標または商標です。その他の製品名およびサービス名は、各社の商標です。記載されているデータは、情報開示のみを目的としたものです。国によって製品仕様が異なることがあります。
本件に関するお問い合わせ先
記事中に読者からの問合せ先を掲載される際は、下記をお願いします。
http://www.sap.co.jp
webmaster.tyo@sap.com
電話：03-3273-3333（代表）
関連URL：http://www.sap.co.jp/
～主婦１,０００人に聞いた｢肌の悩みとスキンケア｣アンケート結果より～
http://www.herstory.co.jp/business/
■ 要約
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マーケティング会社ハー・ストーリィ(本社：広島、代表：日野佳恵子)
が定期開催する自社アンケート公開コーナー『アンケート速報』にて新規
調査結果を公開。
肌の悩みについて聞いたところ、ほとんどの女性がトラブルを意識して
いることがわかった。世代によって差はあるが、悩みのトップ３は“シミ”
、“乾燥”、“毛穴”。その原因については、多くの人が“年齢によるも
の”、“ストレス”と回答した。
悩みを抱え、美肌対策に関心をもつ人は多いものの、実際にトラブル対
策を行っているのはわずか６割。実行しない理由として、費用がかかるこ
とや、面倒で長続きしないことなどが挙げられた。また、対策を行ってい
ても、効果が実感できないという人も多かった。
昨今の主婦たちの美肌への関心は高いが、対策を実行することについて
は、消極的な傾向があるという実態が明らかとなった。
■ ｢肌の悩みとスキンケアについて｣
調査概要
１．テーマ ｢肌の悩みとスキンケアについて｣
主婦を対象に、現在の肌の悩みは何か、それについて対応策をとって
いるか伺った。
２．公開URL
http://www.herstory.co.jp/jisya/200412/20041208skin_trouble.html
※関連アンケート
「肌の保湿について」２００３年１２月実施
http://www.herstory.co.jp/jisya/200312/20031203skin.html
「化粧品の選び方について」２００４年２月実施
http://www.herstory.co.jp/jisya/200402/20040210cosmetic.html
３．調査実施日
２００４年１２月８日（水）
４．調査対象
自社運営モニター制度｢ご意見ネット｣会員９９４名（＝有効回答数）
５．注目動向
●６割の人が自分の肌タイプを、乾燥部分と脂性部分が混在した“混合肌”
だと考えている。
●２０歳代のもっとも気になる悩みは“乾燥”。他世代よりも肌が潤って
いるという印象があるが、“乾燥”に悩む人の割合が全世代中トップ。
●４０歳代以上になると “シミ”、“乾燥”、“毛穴”に加え、“しわ・
小じわ”や“たるみ”に悩む人も増加。
●肌タイプ別で見ると、“乾燥肌”に比べ、“混合肌”や“脂性肌”は
“にきび・吹き出物”に悩む人の割合が多い。 “乾燥肌”は“しわ・小
じわ”の悩み多し。“脂性肌”は他タイプよりも“シミ”に悩む人が少
ない。
●サプリメント摂取や食事・生活習慣改善など、体の内側からの美肌対
対策に関心がある人は８割。基礎化粧品やマッサージなど、外側から
働きかけるスキンケアに関心がある人も８割。
●年代別の美肌対策についての悩みは、２０歳代は“費用”、“方法が
わからない”。３０、４０歳代は“費用”、“面倒”。５０歳代以上
は“効果が実感できない”。
■ 本リリースに関する報道関係の問い合わせ先
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株式会社ハー・ストーリィ 東京オフィス
広報担当：藤森京子
電話: 03-5793-5632 (対応時間: 平日9:30～18：30)
FAX : 03-5793-5633
E-mail: pr@herstory.co.jp
--------------------------------------------------------------------
＜参考資料＞
■ハー・ストーリィが運営する会員サイトは以下２つ。
今回のアンケートは１．「あつまれ！ご意見ｎｅｔ」を活用したもの。
１．主婦向けモニターサイト「あつまれ！ご意見ｎｅｔ」
http://www.herstory.co.jp/goiken/ （運営開始：2001年２月）
主婦が暮らしの中で感じる意見、アイディア、または企業に対する
ご意見をアンケートに回答いただく現金還元型モニターサイト
２．在宅ワーカー・ＳＯＨＯ支援サイト「ワムネット」
http://www.herstory.co.jp/wahm/ （運営開始：1998年４月）
自分の特技やスキルを活かし、在宅で働きたい方たちのために、
スキルアップ支援や仕事を提供するサイト
■ 会社概要
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
会社名 株式会社ハー・ストーリィ [ http://www.herstory.co.jp/ ]
所在地 本社／広島市西区草津新町２-１５-１７
電話: 082-501-0456 / FAX:082-501-0457
東京オフィス／ 東京都港区高輪4-24-50 吉川ビル１Ｆ
電話: 03-5793-5632 / FAX:03-5793-5633
代表 代表取締役社長 日野佳恵子
設立 平成2年8月20日
資本金 1,500万円
年商 5億4000万円（平成16年度6月度）
事業内容 主婦マーケット専門の
クチコミュニティ（TM）・マーケティング支援事業
[http://www.herstory.co.jp/business/index.html]
=========================================================
■当リリースのFAX配信版はこちら
http://www.kuchicommunity.jp/press/200412/1208skin_trouble.pdf
関連URL：http://www.herstory.co.jp/jisya/200412/20041208skin_trouble.html
（http://www.jobsearch.jp/）
Vector
新卒http://www.vector.co.jp/soft/win95/net/se355128.html
転職http://www.vector.co.jp/soft/win95/net/se355134.html
Seesaa
http://download.seesaa.jp/contents/win/system/s_other/13579/
アルバイト求人情報サイト「急募ドットコム」＊1の運営とセールスプロモーション、インターネットデータセンターなどのアウトソーシングを手掛ける株式会社アックス(本社：東京都新宿区、代表取締役：大貫健司)は本日、タブブラウザ＊2「Lunascape」*3を開発したLunascape株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役：近藤秀和）と共同開発した就職活動専門ツール『JOBsearch』http://www.jobsearch.jp/の無料ダウンロードを以下のサイトからも提供可能になりました。
Vector
新卒 http://www.vector.co.jp/soft/win95/net/se355128.html
転職 http://www.vector.co.jp/soft/win95/net/se355134.html
（windows＞インターネット＆通信＞Web用）
Seesa http://download.seesaa.jp/contents/win/system/s_other/13579/
（windows＞システム＆ツール＞その他）
《プレスリリースお問い合わせ先》
株式会社アックス 担当：坂本・中村
メール：info@jobsearch.jp Tel：03-5366-2344 Fax：03-5366-2343
関連URL：http://www.jobsearch.jp/
＜解説＞
「JOBsearch」http://www.jobsearch.jp/とは
・就職活動に必要な情報サイトをひとつのウインドウで一括表示。
・同時に開いた複数の就職関連サイトから幅広い就職活動が行えるツール。
・タブの切り替えにより素早い情報収集が可能。
・ ダウンロードは無料、情報サイトの追加もいつでも無料提供。
・多数のWebサイトの新着掲載企業情報・セミナー情報をRSSにて随時配信する。
・携帯端末のインターネットサービス公式サイト「EZ WEB」（http://www.kyubo.com/ez/）と「クラブエアーエッジ」(http://www.airkyubo.com/)に掲載されている『急募ドットコム』からもダウンロード予約が可能。iモード、ボーダーフォンにも対応。
＜用語説明＞
*１ 急募ドットコム http://www.kyubo.com/
パソコン・モバイルインターネット対応の全国アルバイト求人情報サイト。
氏名・メールアドレス・電話番号のみの必要最低限の入力項目で応募が可能。
*2 タブブラウザ
タブを使うことで複数のWebページを切り替えて閲覧できる方式のブラウザの総称。
*3 Lunascape （http://www.lunascape.jp/）
同時に開いた複数のWebページをひとつのウインドウで管理し、タブですばやく切り替えながら閲覧できる。独自の「お気に入り」管理機能や各種検索エンジンに対応した検索バーなどInternet Explorerにはない便利な機能を数多く備えている。
特徴は、Internet Explorer エンジンと、Netscape や Firefox ブラウザで利用される Gecko エンジンの両方を切り替えて使うことができるため、どちらかにセキュリティーホールが見つかった場合に、切り替えが容易であること。
～基幹システムを支えるLinuxカーネル2.6対応「Asianux(R)（アジアナックス） 2.0」発表
ミラクル・リナックス株式会社（本社：東京都港区東新橋2-4-1 代表取締役社長：佐藤武、 以下ミラクル・リナックス）は、会社移転を期にLinuxカーネル技術とセキュリティ技術を活かしたＩＴ基盤を提案するソリューション企業を目指し、新しいロゴとメッセージを旗印にコーポレートブランディングを展開して、アジアを視野にいれた事業拡大を図ります。
今回のコーポレートブランディングの一環として、ミラクル・リナックスが日中韓3カ国で展開するプロジェクト「Asianux(R)（アジアナックス）」の戦略と、待望のカーネル2.6対応の次期バージョン「Asianux(R) 2.0」の発表、最新導入事例やLinuxのエンタープライズ化に貢献する、弊社が誇る技術力・製品・サービスの優位性を披露するカンファレンス『MIRACLE Technology Conference 2005』を、2005年3月2日（水）に開催をすることを本日発表いたします。
『MIRACLE Technology Conference 2005』では、企業や官公庁・地方自治体のシステムへのLinux採用が加速する一方で、UNIXからLinuxへの移行や、ミッションクリティカルな用途でのLinux導入を実現できる高度なLinux技術者の不足が懸念される現状に向き合い、コミュニティやパートナー企業と連携した人材育成と啓蒙を図るため、顧客とともに成功を導く鍵を訴求したいと考えています。
このような弊社の趣旨にご賛同いただき、主要コミュニティのOSDL、LPI-Japan、そしてLinuxコンソーシアムよりご後援をいただいております。
本件に関する詳細は以下のとおりです。
◇ 『MIRACLE Technology Conference 2005』概要 ◇
●開催日時 ： 2005年3月2日（水） 10：20 ～ 17：30 （受付開始 10：00）
●会場 ： 東京カンファレンスセンター 品川 （東京都港区港南 1-9-36 アレア品川5F）
ご案内はこちら http://www.tokyo-cc.co.jp/access_s.html
●主なプログラム：
[午前の部]
1 開幕基調講演 『成功するプロジェクトの鍵』
プロジェクトXプロデューサー 今井 彰氏
2 基調講演 『The Advantage of “Asianux(R)” ～Do ｔhe Next：プロジェクト“Asianux(R)”、次への挑戦“』
ミラクル・リナックス株式会社 代表取締役社長 佐藤 武
Red Flag Software Co.,Ltd. Chris Zhao, Acting President
Haansoft Inc. Jong-Jin Baek, CEO/President
[午後の部]
1 Technology Track 「Asianux(R) 2.0」最新情報、セキュリティ対策などミラクル・リナックスのノウハウ
2 Solution Track Linux導入企業の公開インタビュー、Samba導入ノウハウ完全版
●主催 ： ミラクル・リナックス株式会社
●特別協賛 ： レッドフラッグ社、ハーンソフト社
●後援 ： OSDL、LPI-Japan、Linuxコンソーシアム
●イベント公式サイト ： http://www.miraclelinux.com/event_seminar/2005/event0302.html
●定員 ： 400名
●入場料 ： 無料（要事前登録）
●お申込み方法 ： WEBからのお申込みに限らせていただきます。
●イベント問合せ ： ミラクル・リナックス株式会社 マーケティング部 < mktg@miraclelinux.com >
＊基調講演を聴講された方で、午後のセッションも受講される方、先着200名様にランチチケットを進呈いたします。
◇新たなコーポレートブランディングの概要◇
ミラクル・リナックスは創業以来、企業の中核システムに対するLinux製品とデータベース製品を主軸に日本におけるエンタープライズLinux市場の立ち上げに貢献してまいりました。エンタープライズLinuxの普及が加速化するに伴い、Linux製品やデータベース製品に加えセキュリティ製品を積極的に販売・サポートすることで、顧客満足度の向上を図ります。また、顧客に最適なIT基盤を提案できるソリューション企業として企業価値を高めるために、コーポレートブランディングを刷新して展開してまいります。
[企業ビジョン]
最先端のLinuxカーネル技術とセキュリティ技術を活かして事業領域をアジアに拡大し、顧客志向で高品質なソフトウェア・プロダクトとプロフェッショナル・サービスを提供する事により、アジアで最も信頼されるエンタープライズ・ソフトウェア企業になる。
[新生ロゴ]
黒（ブラック）は、IT基盤に求められる堅牢性・拡張性・信頼性などの強固なイメージとして、
斜体は、変化の激しいIT業界の中で柔軟性や今後の躍進をイメージとして採用しました。
[新コーポレートメッセージ]
“Do the Next, Open your Window”
- 私たちミラクル・リナックスは次のステージへ歩み始める。そして、あなたの窓を開いてみよう！そこにはあなたを成功へと導く展望がはっきりと見える！
◆ミラクル・リナックス株式会社について
ミラクル・リナックスは、Linuxサーバ関連製品とサービス専門事業企業として2000年6月1日より業務を開始し、Linuxサーバ OS「MIRACLE LINUX」の開発および販売、マルチプラットフォームに対応したセキュアOS「MIRACLE HiZARD」の提供、さらにLinux関連のコンサルティング、教育、保守等のサポート・サービスの提供等、幅広く事業を展開しています。また現在、中国のレッドフラッグ社および韓国のハーンソフト社との戦略的提携により、お互いのノウハウと開発者を集結させ、協調しながら、アジアから発信する全く新しいソフトウェアビジネスプロジェクト「Asianux(R)（アジアナックス）」を立ち上げ、「アジア市場に最適化し信頼性の高い共通のエンタープライズLinuxディストリビューション」の共同開発に取り組んでおります。
◆ Asianux(R)（アジアナックス）について
「Asianux(R)」は、「Common（共通）、Collaboration（協調）、Contribution（貢献）」をコンセプトに、アジアから発信する全く新しいOSS開発プロジェクトです。2003年12月に中国のレッドフラッグ社と提携して以来、2004年6月に「Asianux(R) V1.0」をリリースし、その後10月に韓国のハーンソフト社の参画し、名実ともに日中韓の3カ国共同開発をスタートしています。「Asianux(R)（アジアナックス）」のビジョンは、アジア標準のエンタープライズLinuxになること、そして、高品質・高性能のエンタープライズLinuxと顧客満足度の高いサポート・サービスを提供することです。2004年7月に、米オラクル社の『Unbreakable Linux』の対応プラットフォームに認定されたほか、主要ベンダーによるAsianuxのCertificationの作業が進んでいます。
■本件に関する報道お問合せ■
ミラクル・リナックス株式会社
マーケティング部 広報担当 石渡美帆
Tel：03-5404-5038 Fax：03-5404-5051
E-mail：mktg@miraclelinux.com
http://www.miraclelinux.com/