コジマ、コジマコンセプトブランド・フローリング家電「カラフルモザイク」を発売
－こたつ、ホットカーペットカバーなど８アイテム１３色のフローリング家電－
コジマコンセプトブランド『カラフルモザイク』（２００６モデル）発売
～８アイテム、各１３色から自由に選んで組み合わせて、様々なパターンのコーディネートが楽しめます～
家電量販店の株式会社コジマ（本社：栃木県宇都宮市、資本金：１８９億１，６００万円、社長：小島章利、店舗数：２２７店舗）では、組み合わせ自由自在、１３色からコーディネートできる、コジマコンセプトブランド、フローリング家電『カラフルモザイク』（２００６モデル）を、平成１８年１０月７日（土）より、コジマ全店舗並びに、ホームページ（http://www.kojima.net/）、コジマ通販にて、販売を開始します。
コジマコンセプトブランド、フローリング家電『カラフルモザイク』は、こたつを中心に、こたつ布団、ホットカーペットカバー兼こたつマット（２畳用と３畳用）、シートクッション、２連クッション、３連クッション、ブランケットの８アイテム。カラーは、当社コンセプトブランド「フレッシュグレーシリーズ」のカラー、フレッシュグレーを含め１３色の展開となります。カラーリングはデザイナーの坂本廣樹氏が監修しています。今年は３畳用のホットカーペットカバーをラインナップに追加し、全８アイテム、各１３色から自由に選んで、お好きなカラーのコーディネートが楽しめます。『カラフルモザイク』はフローリングの床にもぴったりの、インテリア性の高い商品シリーズとなっています。
コジマホームページ（ http://www.kojima.net/ ）には、『カラフルモザイク』の専用サイトを開設（http://www.kojima.net/mosaic/）。商品はＷＥＢ上で簡単に購入できることはもちろん、各商品の組み合わせが自由に楽しめる「カラーシミュレーター機能」を備え、それぞれの色の組み合わせをヴァーチャル体験できます。商品購入の際のカラーコーディネートが簡単に試せ、好みにあった組み合わせを素早く探すことが可能です。また、おすすめコーディネート商品はコジマ携帯サイトからも購入できます。
『カラフルモザイク』（２００６モデル）の詳細は以下の通りです。
記
１．商品名：コジマコンセプトブランド
フローリング家電『カラフルモザイク』（２００６モデル）
２．発売日：平成１８年１０月７日（土）
３．コンセプト：１３色のカラフルなこたつ、こたつ関連商品の中から自由に選んで、自由に組み合わせできるインテリア性の高い、商品シリーズ
４．販売店舗：コジマ全店舗（２２７店舗）、コジマホームページ及びコジマ通販
※一部店舗では取り寄せのみとなります
５．商品概要及び店頭表示価格：
・こたつ（７５×７５×３６ｃｍ）７，９８０円
・こたつふとん（約２００×２００ｃｍ）４，９８０円
・２畳用ホットカーペットカバー・こたつマット※１（約１８５×１８５ｃｍ）３，９８０円
・３畳用ホットカーペットカバー・こたつマット※２（約２５０×２００ｃｍ）５，４８０円
・シートクッション（約４３×４３ｃｍ）９８０円
・２連シートクッション（約４３×８６ｃｍ）１，４８０円
・３連シートクッション（約４３×１２０ｃｍ）１，９８０円
・ブランケット（約７０×１００ｃｍ）９８０円
※お買上金額１万円以上の場合、送料無料
※１ ※２ それぞれ、２畳相当、３畳相当の電子カーペットヒーター部と組み合わせて、電子カーペットとして使用できます。（当社推奨品：森田電工２畳用ＫＣＵ２１Ｈ・３畳用ＫＣＵ３１Ｈ）
６．カラー展開：各商品とも１３色
・パッションスキンレッド（ＰＳＲ）
・ソフティピンク（ＳＰ）
・マザーズパープル（ＭＰ）
・ハッピーイエロー（ＨＹ）
・ソフトマスタード（ＳＭ）
・フレッシュライトグリーン（ＦＬＧ）
・ブルーライトグリーン（ＢＬＧ）
・ムーディブルー（ＭＢ）
・スモークスカイブルー（ＳＳＢ）
・フレッシュグレー（ＦＧ）
・スキニーベージュ（ＳＢ）
・アースブラウン（ＥＢ）
・ナチュラルグレー（ＮＧ）
以上
● 関連リンク
テレウェイヴ、中小製造業向け新卒採用支援「エミダス学生採用支援サービス」を開始
中小製造業向け新卒採用支援「エミダス学生採用支援サービス」開始のお知らせ
当社グループは、製造業者向けビジネスマッチングをインターネット上で行う、株式会社エヌシーネットワーク（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：内原 康雄、以下「ＮＣネットワーク」）と、１０月より、大学・工業高等専門学校・工業高校の学生を対象とした中小規模製造事業者向け新卒採用支援「エミダス学生採用支援サービス」を開始いたします。
１．サービス開始の背景
国内の景気回復に伴い、大手企業が積極的に新卒学生の大量採用を進めるなか、中小企業の採用活動は難航しているのが実情です。特に、中小製造業においては、「２００７年問題」など、労働人口の減少が懸念されており、技術を継承する人材の確保が深刻な経営課題となっております。
中小企業が抱える新卒採用の問題点としては、主に採用に関するノウハウが不足していることや、大手採用サイトへの登録など、採用にかかるコストが負担となり、主要な求人媒体に掲載することができないことが考えられます。そのため、学生の中小製造業への理解が乏しく、就職先としてのプレゼンスが低下していると考えられます。
当社グループは、ＩＴソリューションをはじめとした様々な経営支援サービスを業種ごとに特化して提供することで、中小規模事業者の「売上向上」、「経費削減」による利益拡大を支援しております。製造業界においては、主にＩＴソリューションを提供してまいりましたが、お客様から人材の確保に関する要望が多く寄せられるなど、「ヒト」に関する経営支援が求められております。
一方、ＮＣネットワークは、「挑戦する製造業のために」をスローガンに掲げ、約１３，０００社が登録している中小製造業向けビジネスマッチングサイト「ＥＭＩＤＡＳ（エミダス）」や、製造業者のための情報誌「エミダスマガジン」を通じて、製造業に関する情報を発信しております。
両社は、当社グループの提案力、営業サポート力、ＮＣネットワークの情報発信力、両社の商材・顧客基盤を活用し、中小規模製造事業者向けの新卒採用支援「エミダス学生採用支援サービス」を開始いたします。
２．中小製造業向け新卒採用支援「エミダス学生採用支援サービス」の内容
（※ 関連資料を参照してください。）
３．今後の展開
当社グループは、中小規模製造業者に対し、従来のＩＴソリューションに加え、新卒採用支援「エミダス学生採用支援サービス」を提供することで、サービスの拡充と顧客満足度の向上を目指します。また、営業力・組織力を活かし、フリーペーパー「ＥＭＩＤＡＳ Ｍａｇａｚｉｎｅ ｆｏｒ Ｓｔｕｄｅｎｔｓ」の配布先を全国の大学・工業高等専門学校・工業高校を中心に更に拡大してまいります。さらには、インターンシップの実施などを各学校へ提案し、実務経験を通じた地元の企業との交流の場を提供し、学生と企業の相互理解の場の創出、地域経済の活性化に貢献してまいります。
ＮＣネットワークは、ビジネスマッチングサイト「ＥＭＩＤＡＳ（エミダス）」、製造業者向け雑誌「エミダスマガジン」で培った情報発信力を活かし、各媒体のコンテンツの強化を行い、応募者の母集団形成を行ってまいります。
今後は、新卒学生だけでなく、第二新卒・中途採用希望者などの採用支援や、長期インターンシップなど、企業と学生の出会いの場をより多く創出してまいります。
４．ＮＣネットワークの概要
（１）商 号 ： 株式会社エヌシーネットワーク
（２）所在地 ： 東京都千代田区神田東松下町１０番２号
（３）代表者 ： 代表取締役社長 内原 康雄
（４）資本金 ： ７億７５百万円（平成１８年６月３０日現在）
（５）主な事業内容： 製造業向け情報発信及び金属加工品の電子商取引事業
５．今後の業績に与える影響
当社の業績に与える影響は、現段階では軽微であると考えております。今後、業績に重大な影響を与えることが判明した場合には速やかにお知らせいたします。
以上
日立と加賀電子とネットツーコム、位置検知ソリューション事業で協業
日立と加賀電子、ネットツーコムが位置検知ソリューション事業で協業
「日立ＡｉｒＬｏｃａｔｉｏｎ（ＴＭ）」と「ＷｉＰＣｏｍ１０００」の連携による無線ＬＡＮ位置検知システムを提供開始
株式会社日立製作所（執行役社長：古川一夫／以下、日立）、加賀電子株式会社（代表取締役社長：塚本勲／以下、加賀電子）、ネットツーコム株式会社（代表取締役社長：本田和明／以下、ネットツーコム）は、このたび、位置検知ソリューション事業における協業で合意しました。
具体的には、日立とネットツーコムが、日立の無線ＬＡＮ位置検知システム「日立ＡｉｒＬｏｃａｔｉｏｎ（ＴＭ）」（エア・ロケーション）と、ネットツーコム社が開発し加賀電子が販売する多機能無線ＩＰ携帯端末「ＷｉＰＣｏｍ１０００」（ウィプコム１０００）を連携させた、１台の端末で多様な用途に対応可能な位置検知ソリューションの開発を行うとともに、日立と加賀電子が本ソリューションについての共同の販売促進活動を行います。
近年、歩行者や自動車などの移動体の位置情報を収集し、業務管理に活用したいというニーズが高まり、物流、建設現場、病院など、各業種向けの位置検知ソリューションが広く普及しつつあります。この中で、位置情報に加えて倉庫の商品情報を同時に把握したいという場合、位置検知用の端末とは別に、ＲＦＩＤリーダ／ライタなどを準備する必要があり、利用者の利便性や、複数の端末を用意するコストの観点から、多様な利用方法に１台で対応可能な情報端末を用いた位置検知システムが求められています。
このような状況の中で、今回、３社はこれまで培ってきたそれぞれのノウハウを結集し、位置検知ソリューションの開発および販売促進活動の両面で協業することに合意しました。
日立の「日立ＡｉｒＬｏｃａｔｉｏｎ（ＴＭ）」は、これまで、無線情報端末の位置を誤差１～３ｍの精度で正確に特定することができ、屋内・屋外の双方で利用可能な無線ＬＡＮ位置検知システムで、オフィスのセキュリティ管理や工事現場の工程管理などの用途で利用されています。
ネットツーコムの「ＷｉＰＣｏｍ１０００」は、オフィスや駅、カフェなどの無線ＬＡＮスポットにおいて、１台の端末で通話やデータ通信を行うことができ、ＲＦＩＤリーダ／ライタやバーコードリーダなどの拡張機能に対応した無線ＩＰ携帯端末です。本製品の販売は加賀電子が行っており、営業、医療、物流などの分野への業務支援システムと連携する新しいビジネススタイルを提案しています。
今回の協業は、「日立ＡｉｒＬｏｃａｔｉｏｎ（ＴＭ）」の位置検知機能の適用用途拡大と販路拡大をめざす日立と、「ＷｉＰＣｏｍ１０００」の機能拡張により、通話とデータ通信にとどまらず、営業支援、医療分野、物流分野への用途拡大をめざす加賀電子およびネットツーコムのニーズが一致し、「日立ＡｉｒＬｏｃａｔｉｏｎ（ＴＭ）」と「ＷｉＰＣｏｍ１０００」の連携をシステムとして確立したものです。
今回、販売する「日立ＡｉｒＬｏｃａｔｉｏｎ（ＴＭ）」と「ＷｉＰＣｏｍ１０００」の連携による無線ＬＡＮ位置検知システムを用いることにより、通話やデータ通信、ＲＦＩＤリーダ／ライタによる商品の在庫管理、情報端末の位置の検知などが、１つの端末で可能になります。例えば、食品倉庫内の製品に貼り付けたＩＣタグに、「ＷｉＰＣｏｍ１０００」のＲＦＩＤリーダ／ライタ拡張機能を用いて仕入日時などの情報を記録し、その位置情報を検知・蓄積することができ、特定の日時に仕入れられた製品の位置の検索が可能になることから、収集したデータを品質管理等に活用することが可能になります。
■ソリューション例：ＲＦＩＤとの連携による倉庫・資材管理
添付資料をご参照ください。
大和証券、外国為替証拠金取引「ダイワの為替トレード（ダイワＦＸ）」のサービス対象を拡充
「ダイワ・コンサルティング」コースでの新商品追加について
～ダイワの為替トレード（ダイワＦＸ）のサービス拡充～
大和証券は、平成１８年１２月より「ダイワ・コンサルティング」コースにおいて「ダイワの為替トレード（ダイワＦＸ）」の取扱いを開始いたします。
外国為替証拠金取引である「ダイワの為替トレード（ダイワＦＸ）」は、平成１８年２月２４日より「ダイワ・ダイレクト」コース専用サービスとして提供しておりました。
外国為替証拠金取引は、新たな金融商品として個人投資家を中心に着実に裾野を広げており、より幅広いお客さまのニーズに応えるために、サービス対象の拡充を図ったものです。
あわせて、平成１８年１０月１０日より、外国為替証拠金取引や「ダイワの為替トレード（ダイワＦＸ）」をわかりやすく解説した本『こんなにカンタン！大和証券の為替トレード』が当たるキャンペーンを実施いたします。
詳細は、下記の通りです。
記
■対象となるお客様
「ダイワ・ダイレクト」コースのお客様、および「ダイワ・コンサルティング」コースでオンライントレード契約をされているお客様
■ご利用窓口（ご利用媒体）
パソコン（Ｗｉｎｄｏｗｓ、Ｍａｃｉｎｔｏｓｈ）、携帯電話（ｉモード、ＥＺｗｅｂ、Ｙａｈｏｏ！ケータイ）
※ 「ダイワＦＸ」はインターネットからのみのお取扱いとなります。
■「ダイワの為替トレード（ダイワＦＸ）」の特長
・少額の資金（注１）でのお取引が可能です。
・手数料は１，０００通貨単位ごとに１００円です。
・７通貨ペア（注２）を原則２４時間リアルタイムでの取引が可能です。
・オンラインでリアルタイムに口座開設が可能です。（注３）
（注１）１，０００通貨単位で、証拠金額の約１０倍までのお取引が可能です。
（注２）米ドル／円、ユーロ／円、英ポンド／円、豪ドル／円、ＮＺドル／円、加ドル／円、スイスフラン／円
（注３）平日１９：００までに口座開設すれば即時利用可能です。
・ダイワＦＸ専用ダイヤルをご利用いただけます。
０１２０－２０７３３７（平日９：００～１８：００）
● 関連リンク
リプラスとアルデプロ、滞納家賃保証サービス事業で業務提携
滞納家賃保証サービス事業についての業務提携に関するお知らせ
賃貸保証事業および不動産ファンドのアセットマネジメント事業を行う株式会社リプラス（本社：東京都港区、代表取締役社長：姜裕文、以下、「リプラス」という。）と不動産の再活事業（再生・活性化事業）を行う株式会社アルデプロ（本社：東京都新宿区、会長兼代表取締役社長：秋元竜弥、以下、「アルデプロ」という。）は、賃貸住宅の滞納家賃保証サービスに関して、業務提携を行うことを決定しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．業務提携の目的
リプラスは全国規模で賃貸住宅市場における包括的金融サービスの提供を行っております。その一環として滞納家賃保証システムの提供事業を確立しております。滞納家賃保証システムにおいては、リプラスが賃借人の連帯保証人として連帯保証を請負い、場合によっては敷金を減額することで、賃貸借契約をスムーズにし、契約・入居率を高めております。また、賃貸住宅管理会社に対して「審査」・「入金管理」・「集金督促」といった一連の家賃回収に関わる業務の提供を行い、家賃回収インフラを提供しております。
一方、アルデプロはすでに全国に９支店２０営業所を開設し、全国規模で不動産再活事業を行っております。今後、さらに約１０営業所を開設する予定のなかで、全国規模での営業活動の拡大によりアルデプロの取扱う物件は大幅に増加しております。またアルデプロの取扱い物件増加に伴い、アルデプロの子会社である株式会社アルデプロプロパティマネジメントは全国の主要プロパティマネジメント会社と業務・資本提携していく予定であり、同社が取扱う管理物件が急増することが予想されます。
そこで、リプラスとアルデプロが業務提携をすることにより、アルデプログループは全国規模で販売用不動産および賃貸管理物件のリーシングにおける空室率を大きく軽減し、賃貸稼働率を向上させることができ、リプラスは全国規模で保証引受件数が増大することにより、滞納家賃保証システムの提供をより加速度的に展開することが可能となり、互いの相乗効果が見込めるものと考えております。
２．業務提携の内容
業務提携の内容は次のとおりです。
（１）アルデプロの全国支店・営業所の販売用不動産に対する滞納家賃保証システムの導入により、両社の収益機会の拡大を図ります。
（２）アルデプログループが管理する賃貸用不動産に対する滞納家賃保証システムの導入により、両社の収益機会の拡大を図ります。
３．リプラスおよびアルデプロの会社概要（＊添付資料参照）
４．業務提携日
平成１８年１０月１０日
５．今後のスケジュール
業務提携契約を締結後、随時進めてまいります。
６．今後の業績に与える影響
今後の業績に与える影響につきましては未定であります。
以上
リプラスとアルデプロ、不動産事業で業務提携
不動産事業についての業務提携に関するお知らせ
賃貸保証事業および不動産ファンドのアセットマネジメント事業を行う株式会社リプラス（本社：東京都港区、代表取締役社長：姜裕文、以下、「リプラス」という。）と不動産の再活事業（再生・活性化事業）を行う株式会社アルデプロ（本社：東京都新宿区、会長兼代表取締役社長：秋元竜弥、以下、「アルデプロ」という。）は、リプラスの不動産ファンド事業に関して、業務提携を行うことを決定しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．業務提携の目的
リプラスは全国規模で賃貸住宅市場における包括的金融サービスの提供を行っております。その一環として不動産ファンドのアセットマネジメント事業を確立しております。アセットマネジメント事業においては、住宅特化型の不動産ファンドの組成により、プライベートファンドおよびＲＥＩＴでの中長期的な資金運用を行っております。
一方、アルデプロはすでに全国に９支店２０営業所を開設し、全国規模で不動産再活事業を行っております。今後、さらに約１０営業所を開設する予定のなかで、全国規模での営業活動の拡大によりアルデプロの取扱う物件は大幅に増加しております。また、再活事業領域を拡大させたことにより、開発型不動産等の多様な販売用不動産の提供を行っておりま
す。
そこで、リプラスとアルデプロが業務提携をすることにより、アルデプロは全国規模の販売用不動産の出口戦略の位置づけとして、リプラスが運用する不動産ファンドへ売却を行うことができます。また、リプラスは全国規模で不動産ファンド組み入れのための安定した不動産の取得が拡充するとともに、ファンドにおける外部成長の促進およびポートフォリオの継続的な維持が可能となり、互いの収益が見込めるものと考えております。
２．業務提携の内容
業務提携の内容は次のとおりです。
（１）アルデプロの全国支店・営業所の販売用不動産をリプラスが運営する不動産ファンドに提供することにより、両社の収益機会の拡大を図ります。
３．リプラスおよびアルデプロの会社概要
※添付資料参照
４．業務提携日
平成１８年１０月１０日
５．今後のスケジュール
業務提携契約を締結後、随時進めてまいります。
６．今後の業績に与える影響
今後の業績に与える影響につきましては未定であります。
以上
コレガ、信頼性の高いネットワークが構築できる無線ＬＡＮアクセスポイントを発売
法人向けに信頼性の高いネットワークが構築できる無線ＬＡＮアクセスポイントを新発売
～１０／１００ＭスイッチングＨＵＢを５ポート装備し、複数のＬＡＮ機器をまとめて接続可能に～
製品名 ：ＣＧ－ＷＬＡＰＧＳ
標準価格：２０，７９０円（税抜１９，８００円）
リリース日：２００６年１０月２０日予定
株式会社コレガ（本社 横浜市、代表取締役社長 加藤彰）は、１０／１００ＭスイッチングＨＵＢを５ポート装備した無線ＬＡＮアクセスポイント「ＣＧ－ＷＬＡＰＧＳ」を１０月２０日より発売し、法人向けに新たなラインアップを拡充致します。
近年、会議等でオフィス内のノートパソコンの持ち歩きや、オフィスのレイアウト変更に伴う配線工事時の経費削減のため社内ネットワークを無線化する傾向が広まってきています。しかし、電波が途切れたり、情報の漏洩などの問題点がありました。当社では無線ＬＡＮでの様々な問題に対応すべく「高信頼性・高セキュリティ・高利便性」をコンセプトに今回の製品を展開します。
本製品は、１０／１００ＭスイッチングＨＵＢを５ポート装備しＬＡＮ機器を拡張することができ、複数のＬＡＮ機器をまとめて接続可能で大規模ネットワークにも対応した柔軟なネットワーク構成が可能です。また、全ポートがクロス／ストレートケーブルの各ケーブルを自動認識するＡｕｔｏ ＭＤＩ／ＭＤＩ－Ｘに対応し、ケーブル種別による結線ミスを未然に防ぐため、安心して接続できます。
無線ＬＡＮセキュリティにつきましては、従来から広く使用されているＷＥＰ方式（６４ｂｉｔ、１２８ｂｉｔ）に加え、更に安全性を高めたＷＰＡ／ＷＰＡ２－ＰＳＫ（パーソナル）方式、また昨今 企業などで需要の高まっている、ＲＡＤＩＵＳ認証を使用する８０２．１ｘ－ＷＥＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ ＷＥＰ方式）とＷＰＡ／ＷＰＡ２－ＥＡＰ（エンタープライズ）方式に対応。ＷＰＡ／ＷＰＡ２－ＰＳＫ、ＷＰＡ／ＷＰＡ２－ＥＡＰでは、ＴＫＩＰとＡＥＳの両方に対応し、万全のセキュリティを搭載しました。
本製品は、放熱性に優れたメタル筐体を採用し、さらに安心の３年保証により信頼性を、「ＷＰＡ２－ＥＡＰ（エンタープライズ）」対応によりセキュリティを、１０／１００ＭスイッチングＨＵＢを５ポート装備することで利便性を高めた無線ＬＡＮアクセスポイントです。
◆主な特長
【ＣＧ－ＷＬＡＰＧＳ】
○５４Ｍｂｐｓ（ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ／ｂ）規格対応 無線ＬＡＮ アクセスポイント
○１０／１００ＭスイッチングＨＵＢを５ポート装備
（複数のＬＡＮ機器をまとめて接続可能にし、新たにスイッチングＨＵＢを準備する必要がありません。）
○有線ＬＡＮポートはＦｕｌｌ Ｄｕｐｌｅｘ／Ｈａｌｆ Ｄｕｐｌｅｘのオートネゴシエーションに対応
○有線ＬＡＮポートはＡｕｔｏ ＭＤＩ／ＭＤＩ－Ｘに対応
○アクセスポイントモードとＷＤＳ（ＬＡＮ間接続モード）に対応
○ＷＰＡ／ＷＰＡ２ ＥＡＰ対応で、ＩＥＥＥ８０２．１ｘにより認証システムの構築が可能で、セキュリティを強化
○ステルスＡＰにより、ＡＮＹ接続拒否とＥＳＳＩＤ非通知のセキュリティに対応
○ＭＡＣアドレスフィルタリング対応
○ＷＥＢブラウザでの設定が可能
○放熱性に優れたメタル筐体を採用
○３年保証（本体電源部・電源アダプタは１年間）
○ゴム足、スタンド、壁掛けネジセット付属
○オプション電波拡張アンテナ（別売）使用可能
（ＣＧ－ＷＬＡＮＴ０１Ｉ、ＣＧ－ＷＬＡＮＴ０２Ｉ、ＣＧ－ＷＬＡＮＴ０１Ｗ）
無指向性（ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｇ／ｂ）規格対応 アンテナ
ＣＧ－ＷＬＡＮＴ０１Ｉ
http://corega.jp/product/list/wireless/wlant01i.htm
指向性（ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｇ／ｂ）規格対応 アンテナ
ＣＧ－ＷＬＡＮＴ０２Ｉ
http://corega.jp/product/list/wireless/wlant02i.htm
無指向性（ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ／ｂ）規格対応 アンテナ
ＣＧ－ＷＬＡＮＴ０１Ｗ
http://corega.jp/product/list/wireless/wlant01w.htm
■製品仕様■
・ＣＧ－ＷＬＡＰＧＳ：http://corega.jp/prod/wlapgs/
ＮＴＴスマートコネクト、サイバーエージェントと提携しインターネット広告の取り扱い開始
ＮＴＴスマートコネクト、サイバーエージェントと提携しインターネット広告の取り扱い開始
～レンタルサーバ業界初、総合的なインターネット広告の取り扱いで合意～
ハウジング・ホスティング・ストリーミングサービスを中心にインターネットプラットフォーム事業を展開するＮＴＴスマートコネクト株式会社（以下：ＮＴＴスマートコネクト、代表取締役社長：岡本充由、本社：大阪市北区）は、検索エンジン広告、ＳＥＯ対策などのインターネット広告代理事業を展開する株式会社サイバーエージェント（以下：サイバーエージェント、代表取締役社長：藤田晋、本社：東京都渋谷区）とレンタルサーバ事業における総合的なインターネット広告取り扱いについて提携を行いました。ＮＴＴスマートコネクトのレンタルサーバサービスのお客様を対象に、総合的なインターネット広告サービスをワンストップで支援する形態で、レンタルサーバ事業者として業界に先駆けた初の試みとなります。
■ 提携の背景や意義
昨今、インターネットにおける情報収集のためにＹａｈｏｏ！やＧｏｏｇｌｅなどの検索エンジンの活用が一般のインターネット利用者にも広く浸透しています。検索エンジンにキーワードを入力し上位に表示されたホームページはアクセスされやすくなるため、ＥＣサイト運営などのネットビジネスにおいては、検索エンジンでの表示順位がビジネスの成功に直結しているといっても過言ではありません。また、キーワードに応じて特別な広告スペースに表示されるサービスや商品の紹介も、それらを探しているインターネット利用者には効果の高いＰＲ手段といえます。
このような情勢を受け、ＮＴＴスマートコネクトではレンタルサーバにおけるホームページを制作・運営するための機能だけでなく、ホームページへの集客を支援するサービスの検討を行いました。その結果、インターネットにおける様々な広告や検索エンジンに関するノウハウが要求される同サービスを、国内トップのインターネット広告代理事業の提供実績を持つサイバーエージェントとの提携により実現することといたしました。
これにより、ＮＴＴスマートコネクトの提供する安心・安全のレンタルサーバサービスとサイバーエージェントの取り扱うインターネット広告サービスとをワンストップでお客様に提供する体制を整え、お客様のネットビジネスの成功を支援してまいります。
■ 本サービスの特長
以下のメニューについて１１月以降取り扱い開始を予定しています。
・ ワンストップサービス
ＮＴＴスマートコネクトのレンタルサーバとサイバーエージェントの取り扱うインターネット広告サービスとをワンストップで支援します。
・ 検索エンジン広告（※１）サービス
本サービスでは、お客さまサイトの特性に合わせたキーワードを設定し、キーワードに応じたサイト広告の掲載順位のコントロールや予算管理、広告メッセージの作成まで効果的な集客のための幅広いノウハウを提供します。
・ ＳＥＯ（※２）対策サービス
本サービスでは、お客さまのＷＥＢサイトが上位に表示されるためのチューニングをおこなうだけでなく、サイト上でユーザとのコミュニケーションをいかに上手くおこなうかに主眼を置いたコンサルティングを実施します。
・ メール広告サービス
サイバーエージェントグループのメディアから発信されるメールマガジン上に広告を掲載することができます。
・ ＷＥＢサイト制作サービス
検索エンジン広告と連動した効果的なＷＥＢサイトの制作のためのコンサルティングおよび実際のサイト制作業務全般をおこないます。
（※１） 検索エンジン広告：
Ｇｏｏｇｌｅ （グーグル）、ｏｖｅｒｔｕｒｅ（オーバーチュア）等、各検索エンジンにてユーザが入力したキーワードに応じて検索結果画面に表示される広告のこと
（※２） ＳＥＯ：
グーグル社のＧｏｏｇｌｅ （グーグル）に代表される検索エンジンの最適化（Ｓｅａｒｃｈ Ｅｎｇｉｎｅ Ｏｐｔｉｍｉｚａｔｉｏｎ）のことをいい、特定のインターネット上のＷＥＢサイトとロボット型検索エンジンの持つ検索アルゴリズムにより検索されたキーワードとの関連性が高く設定されるように、ＷＥＢサイト、それらを関連づけるリンク、テーマなど様々な要素を最適化すること
【お客様からのお問い合わせ】
ＮＴＴスマートコネクト株式会社
インフォメーション担当
ｅ－ｍａｉｌ： info@smartsquare.ne.jp
Ｔｅｌ：０６－４７０９－３８３８
三井住友カード、阪急交通社でケータイクレジット「ｉＤ」を導入
「阪急交通社」でケータイクレジット「ｉＤ（ＴＭ）」取り扱い開始！
～チケットからパッケージツアーまで幅広い支払いに対応～
株式会社阪急交通社（本社：大阪市北区、社長：小島 弘）と三井住友カード株式会社（本社：東京都港区、社長：月原 紘一）は、ＮＴＴドコモのおサイフケータイ（Ｒ）を活用したケータイクレジット「ｉＤ（アイディ）」を、１０月１０日（火）から導入し、１１月中旬までには全店舗で「ｉＤ」をご利用いただけるようになります。
「ｉＤ」とは、おサイフケータイ（※）を専用の読み取り端末にかざすだけでサインレスに買い物ができる決済サービスです。面倒な事前の現金チャージを行う必要がなく、ポストペイ（後払い）方式で、簡単・スピーディーにお支払いができます。
お客様は、財布から小銭を出す手間が省けて非常に便利です。また、三井住友カード会員向けに提供する「三井住友カードｉＤ」は、小額から中・高額までのフルレンジで決済できる他、「三井住友ＶＩＳＡカード」のクレジットカードご利用分と合わせて明細書も一本化され、ポイントも合算して貯まります。「三井住友カードｉＤ」は、全国でご利用いただける店舗を拡大中ですので、ご旅行代金から、お食事やお土産購入までケータイ１つでお支払いいただけるようになります。
（※）２００７年１月からは、三井住友カード会員の方へ「ｉＤクレジット一体型カード」を発行します。
これによりおサイフケータイ以外でも「ｉＤ」をご利用いただけるようになります。
「阪急交通社」では、海外・国内旅行のパッケージツアーや宿泊手配のほか、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＴＭ）などのアミューズメント施設のチケット販売や、旅行先での交通手段のレンタカー手配等、様々なサービスを提供しています。幅広い価格帯の旅行関連サービスを提供する阪急交通社では、チケットなどの小額から中・高額までご利用いただける「ｉＤ」を導入する事で、お客様の多様なお支払いニーズにお応えします。
また、スピーディーな決済でお客様の混雑を回避でき、代金・つり銭の授受がなくなるため、現金授受の間違えが軽減出来るといったメリットがあります。
三井住友カードでは、今後も生活に密着した利便性の高い「生活インフラ」として「おサイフケータイ」を推進していくとともに「ｉＤ」の早期普及・拡大を図る為様々な業種での利用可能店舗の開拓を推進していきます。
※「おサイフケータイ」「ｉＤ」はＮＴＴドコモの商標または登録商標です。
以 上
富士経済、外食産業の１４分野１２６業態の市場動向調査結果を発表
外食産業１２６業態の市場調査を総合分析
―外食産業（中食を含む）市場は０６年３３兆５，４１２億円（前年比０．４％増）見込み―
●すし４業態は０６年１兆６，０１４億円（前年比１％増）見込み、２０１０年１兆６，５１０億円（０５年比４．１％増）を予測
総合マーケティングビジネスの（株）富士経済（東京都中央区日本橋小伝馬町 代表取締役 阿部英雄０３－３６６４－５８１１）は、０５年４月から７月にかけて外食産業の１４分野１２６業態の市場動向を調査した。このたびその調査を基にして外食業界の総合分析、有力ベンチャー企業３０社の企業研究などを中心に報告書「外食産業マーケティング便覧２００６総括編」をまとめた。
主な収載内容は、
（１）全国外食企業１，０００社のビジネスデータリスト
（２）外食市場の将来を担う注目ベンチャー企業３０社の企業事例
（３）有力チェーンのエリア別シェアと店舗展開状況をまとめた「外食産業エリアマップ」
＜注目される外食産業の動向＞
２００６年の売上高が高成長すると見込まれるチェーンは、全体的に高価格メニューや高度なサービスによって成長しているチェーンが多い。しかし単なる高価格メニューではなく、斬新な接客サービスを合わせて付加価値を高める手法が増えている。２００６年９億円の売り上げが見込まれる「コールド・ストーン・クリーマリー」は、客前で歌いながらアイスクリームをミックスする演出で消費者を惹きつける（０５年比３０倍）。「椿屋珈琲店」は、コーヒー一杯１０００円前後のメニュー価格とそれに見合う付加価値の高いサービスを提供することで２００６年１５億円（前年比２５％増）を見込み新たな高級喫茶店市場を確立しつつある。
９０年代半ばから２０００年頃、既に巨大な売上規模に成長した「ガスト」、「マクドナルド」、「吉野家」などの低価格チェーンは２ケタの伸びを続けていた。そして２００６年の低価格チェーンは、「カレキチ」が９億円（前年比２．１倍）、「中華そば日高屋」が１５６億円（前年比２１％増）、「無添くら寿司」が４１０億円（前年比１９％増）、「あきんど、スシロー」が５１５億円（前年比１６％増）見込みなどが成長途上にある。
１２６業態の中から、２つの分野を取り上げてその市場性、動向を見た。
（１）すし４業態（回転ずし、テイクアウトずし、宅配ずし、すし専門店）
０６年見込み１兆６，０１４億円（前年比１．０％増）１０年予測１兆６，５１０億円（０５年比４．１％増）
すしは日本人に馴染みが深く専門料理店として古くから大規模な市場を形成してきた。しかし価格が高い点や魚介の提供価格が時価であり価格が表示されないなどファミリー向きではなかった。７０年代はテイクアウトずし、８０年代は回転ずし、９０年代は、宅配ずしなど手頃で明瞭な価格体系によってすしの敷居を下げた業態に需要が集まった。しかし同時にＣＶＳや量販店デリカにおけるすしメニューの本格化とバリエーションの拡大などで競合が激化してこの４業態はマイナス推移を辿った。
そして今、安さが魅力で低価格の回転ずしチェーンが好調に推移している他、ワンランク上の高付加価値メニューを提供するチェーンが見られるなど、他の業態の良い面を取り入れていく動きも進んでいる。この回転ずしが牽引して２００２年からは市場全体の売上高は拡大を続けている。対面のすし業態においても価格を明示したり、一皿１０５円など低価格で提供するチェーンが台頭している。
回転ずしトップ企業のカッパ・クリエイト（０６年６８５億円見込み）は近年大型店舗や都心立地への出店を中心に行っており、新規出店によって実績を拡大している。関西に大きなシェアを持つあきんどスシローは、鮮度管理の徹底と低コストを維持するシステムによる値頃感のあるメニューを強みとしており、関東圏への出店を加速して実績を拡大している。
（２）コーヒーショップ４業態（低価格型、高価格型、喫茶・コーヒー専門店、多毛作型）
０６年見込み１兆３，２７３億円（前年比１．２％増）１０年予測１兆３，６４５億円（０５年比４．０％増）
この市場は、フルサービス型の喫茶・コーヒー専門店によって市場が形成された。その後８０年代に入ると、コーヒー１杯３００円前後の市場にドトールコーヒーが１杯１５０円という低価格で参入して消費者に支持され実績を拡大した。１９９６年に「スターバックスコーヒー」が出店されると、海外のカフェブランドが相次いで日本に持ち込まれてカフェブームを巻き起こした。その後、最大市場の喫茶・コーヒー専門店の不調によって市場は減少したが、２００２年には高価格型コーヒーショップが低価格型コーヒーショップを抜き、以降も２桁成長を続け、低価格・高価格型のコーヒーショップが市場を牽引し、僅かながら拡大推移を遂げている。
市場の８０％を占める喫茶・コーヒー専門店はセルフ型のコーヒーショップへ需要が流出してマイナス推移を辿っている。しかし、"非日常の空間"をコンセプトに、高付加価値メニューとサービスを充実させた東和フードサービスの「椿屋珈琲店」など、セルフ型との明確な差別化によって拡大を果たすチェーンも見られる。
低価格型コーヒーショップと高価格型コーヒーショップは、懸念された需要の奪い合いも見られず、異なる客層を獲得して着実に成長している。また、ルノアールや珈琲館などフルサービス型の業態がセルフ型に転換する動きが出ていることも拡大の要因となっている。
＜調査結果の概要＞
富士経済が定義する外食産業市場は料理品小売業（中食市場）も含む広義の外食産業を対象としている。２００４年で約２５兆円という外食産業総合調査研究センターや日本フードサービス協会によって公表されている狭義の外食産業とは数値が異なる。
１．外食産業全体市場の動向（１４分野１２６業態）
０５年３３兆４，１４５億円、０６年見込み３３兆５，４１２億円（前年比０．４％増）
外食産業の全体市場は、２００５年にほぼ横ばい、２００６年には微増に転じる見込みで、９８年以来８年間に亘る縮小推移に終止符を打つと思われる。一般的に外食産業は不況に強いといわれ、市場が成熟していない９０年代半ばまでは景気に関係なく高成長を遂げてきた。バブル崩壊後も高級店などが打撃を受けつつも、トータル市場としては低価格チェーンの台頭などで微増を維持していた。９０年代後半から本格的な景気後退が始まると９８年に初の市場縮小を喫し、以来マイナス成長を余儀なくされた。しかし、景気が上向けばやや遅れて外食産業も再拡大に転じる見込みである。成長期には景気に関係なく拡大を続けた外食産業も、成熟期を迎え景気の動向と一致して来ている。
２００５年、２００６年の外食産業全体の市場再拡大の要因としては客単価の上昇と、中食市場の増加そしてＢＳＥ、鳥インフルエンザによる客離れの終焉が挙げられる。
●客単価の上昇
９８年以来の縮小期はデフレとの闘いであった。消費者の低価格ニーズをうまく捉えて圧倒的な価格競争力を実現したチェーンは大きく成長したが、消費者の飽きも早いために縮小や横ばいに転じた業態も多い。値下げは行わなくても低価格帯メニューに注文が集中するなどによって客単価は下降を続けていたが、２００５年頃から全体的に上昇に転じた業態が多い。今回調査において客単価増減分析が可能な９９業態のうち、客単価が上昇したのは３５業態、横ばいであったのは３９業態、下降したのは２５業態であり、上昇が下降を上回った。消費者の財布のひもが緩んだことに加えて、回復基調を敏感に捉えた外食企業側が客単価を上昇させる施策を行っていることも大きい。
（１）ファーストフード
最大のボリュームを持つハンバーガーは、圧倒的なシェアの「マクドナルド」が低価格路線から脱却を図っている。２００５年は集客優先のために"１００円マック"による価格訴求を行ったものの、２００６年はメニューミックスによって客単価を引き上げる戦略に転換している。牛丼、立ち食いそば・うどんなどでも３年前と比べて客単価が上昇傾向をみせる業態が多い。従来のファーストフードイメージを払拭すべく、参入企業がメニューの品質向上やセットメニューによる値頃感の訴求といった施策を着実に成果に結びつけている。
（２）テイクアウト
成長が続く中食市場にあって、デリカショップやＣＶＳデリカ、量販店デリカなどは日常生活に即したリーズナブルな価格が前提となってきた。しかし、競争の激化から店舗間での差別化を図る動きが活発化、メニュー品質を高めることで需要の取り込みを図っている。消費者側も品質の向上を伴う価格の引き上げであれば受容性は高く、客単価の上昇と同時に市場規模の伸びも続いている。一方で、それまで"高級感"を訴求して付加価値の高いメニューを求める消費者の需要を取り込んできた百貨店デリカでは客単価の低下が見られる。業態自体の新奇性が薄れたことや、品質を向上させたデリカショップやＣＶＳデリカ、量販店デリカへの需要流出が少なからず影響している。
●中食市場の増加
２００５年 対前年比 ２００６年見込 対前年比
外食産業（狭義） ２６兆４，１４３億円 ９９．９％ ２６兆４，７３１億円 １００．２％
中食産業 ７兆 ３億円 １００．７％ ７兆 ６８２億円 １０１．０％
中食産業を除いた狭義の外食産業は、２００５年は前年比９９．９％、２００６年は前年比１００．２％であり、これに対して中食であるテイクアウトとホームデリバリー・ケータリングは、２００５年対前年比１００．７％、２００６年対前年比１０１．０％に伸びている。好調な中食に外食需要が奪われているためであるが、２００６年も依然として中食が拡大し、さらに外食が成長したことからトータルで拡大につながると見込まれる。
●ＢＳＥ、鳥インフルエンザによる客離れの終焉
ここ数年は、ＢＳＥ、鳥インフルエンザなどが外食産業にとって大きな痛手となっており、依然として影響が残っているが、消費者の敬遠、買い控えなどは以前のようなヒステリックな反応は減少している。２００６年８月の時点で、大半の企業はアメリカ産牛肉の使用について様子見の段階で、世論や消費者の反応を確認しながら徐々にアメリカ産に移行していくと見られる。消費者の過剰なアレルギー反応を恐れていることもあるが、価格と供給量が不透明であるために現段階では明言できない側面もある。
ＢＳＥや鳥インフルエンザによって消費者が不信感から牛肉や鶏肉を敬遠し、これに代わった業態やメニューが登場して人気となった例もある。ジンギスカン料理、豚肉料理などの業態はＢＳＥ騒動以降に急成長し、牛丼チェーン各社が牛丼の代替メニューとして投入した「豚丼」も市民権を得た。
・豚肉料理・・・以前は脂肪分が多いなどのマイナスイメージが強かったが、豚肉のヘルシーさが見直されたことと、牛肉の代替需要によって専門店が増加。またイベリコ豚、白金豚、和豚もち豚などのブランド豚が増加したことも一因。
＜調査方法＞
当社専門調査員による、既刊の外食産業調査報告書「外食産業マーケティング便覧２００６（上・下巻）」の資料と関係各方面の公表データの分析および関係企業、官公庁の聞き取り結果を参考にしてまとめた。
報告書「外食産業マーケティング便覧 ２００６（上・下巻）」の収載分野と業態数
「上巻」
≪Ａ．ファーストフード≫（２０業態）≪Ｂ．テイクアウト≫（１１業態）≪Ｃ．ホームデリバリー≫（８業態）
≪Ｄ．料飲店≫（９業態）≪Ｅ．交通機関≫（５業態）≪Ｆ．レジャー施設≫（１０業態）
「下巻」
≪Ｇ．ファミリーレストラン≫（１１業態）≪Ｈ．喫茶≫（１１業態）≪Ｉ．西洋料理≫（１１業態）
≪Ｊ．日本料理≫（１１業態）≪Ｋ．東洋料理≫（５業態）≪Ｌ．エスニック料理≫（３業態）≪Ｍ．給食≫（６業態）
≪Ｎ．宿泊宴会場≫（５業態）
調査時期：上・下巻の個別市場調査は、２００６年４月～７月に実施
総括編調査は、２００６年７月～８月に実施
以上
資料タイトル ：「外食産業マーケティング便覧２００６総括編」
体 裁 ：Ａ４判 ２０５ページ
価 格 ：８０，０００円（税込８４，０００円）
調査・編集 ：富士経済 東京マーケティング本部 第一事業部
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米ファイザー、「チャンピックス」を禁煙治療薬として欧州委員会が承認
ファイザー社の「チャンピックス（Ｒ）（一般名：バレニクリン）」
禁煙治療薬として欧州委員会が承認
ニューヨーク、９月２９日付 －ファイザー社は、本日、欧州委員会（ＥＣ）がチャンピックス（一般名：バレニクリン）を承認したと発表しました。バレニクリンは禁煙のための新規の医薬品です。さらに、喫煙者が禁煙に成功するためには十分な禁煙支援の提供が必要なことから、バレニクリンは患者さんを支援するためのプランと併せて発売されます。このプランは喫煙者が禁煙を試みる際，喫煙の誘惑に打ち勝てるよう、患者さん各々がカスタマイズして使用することが可能です。
喫煙は慢性・再発性の病気であり、身体的・心理学的なニコチン依存を伴います。欧州だけでも、毎年１２０万人以上が喫煙関連疾患で死亡しています。健康への悪影響のみならず、喫煙には有意な社会的・経済的コストが関与します。世界保健機関（ＷＨＯ）は、タバコ関連疾病の年間のグローバルコストは２０１０年までに約５，０００億ドルに達し、うち欧州が少なくとも１，６５０億ドルを占めるものと予想しています。大半の喫煙者は喫煙に重大な健康リスクが関与するということを認識していますが、研究によれば、適切な行動療法と周囲の支援がなければ、大半の喫煙者は禁煙を試み始めてから数日で喫煙を再開し、禁煙を維持できるのは少数に過ぎません。
ファイザー社メディカル部門のマイケル・ベレロウィッツ博士（Ｄｒ． Ｍｉｃｈａｅｌ Ｂｅｒｅｌｏｗｉｔｚ， Ｐｆｉｚｅｒ Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ Ｍｅｄｉｃａｌ）は次のように述べています。「バレニクリンは、禁煙治療を目的に創薬された、ユニークで新しい治療薬です。喫煙者は簡単にはタバコを止められませんが、それはタバコに含まれているニコチンへの依存症となっているからなのです。これまでの研究では、行動についてのカウンセリングと薬物療法を組み合わせれば、支援なしに禁煙を試みるよりも、より効果的で費用対効果も大きいということが示されています。こうしたニーズに応えるため、ファイザー社では、新しい治療薬の提供に加えて、カスタマイズされた行動的支援を提供することとしました。それが今回の行動療法プログラムであり、禁煙のプロセスにおいて喫煙者を支援するよう設計されています」。
バレニクリンはファイザー社が発見・開発した禁煙治療のための医薬品です。この薬は喫煙者のタバコへの欲求やニコチンからの離脱症状（禁断症状）を緩和し，さらに、服薬中の患者さんがタバコを吸っても、バレニクリンが喫煙から得られる満足感を抑制します。バレニクリンの持つこの２つの作用により，ニコチン依存症に打ち勝つことを支持するのです。
欧州の多くの国々では、政府のタバコ規制政策を変更して、禁煙を望む喫煙者を支援する環境作りを目指しています。こうした政策には、タバコの広告やスポンサーシップの禁止、公衆衛生に対する警告の表示の強化、レストラン、バー、パブを含むあらゆる公共の場での喫煙禁止などが盛り込まれています。職場での全面的な禁煙はすでにアイルランド、イタリア、マルタ、ノルウエー、イングランド、スコットランド、ベルギー、リトアニアで承認されており、同様の政策がフランスやドイツなどの国々で検討されています。
パリにあるピチエ・サルペトリエール病院の集中治療部門のベルトラン・ダウツェンベルグ教授（Ｐｒｏｆｅｓｓｏｒ Ｂｅｒｔｒａｎｄ Ｄａｕｔｚｅｎｂｅｒｇ， Ｓｅｒｖｉｃｅ ｏｆ Ｉｎｔｅｎｓｉｖｅ Ｃａｒｅ， Ｈｏｓｐｉｔａｌ Ｐｉｔｉｅ－Ｓａｌｐｅｔｒｉｅｒｅ， Ｐａｒｉｓ）は次のように述べています。「公衆衛生キャンペーンによって喫煙が健康に及ぼす弊害が広く理解されるようになり、喫煙者に対する教育的効果から禁煙への志向が高まっています。さらに、欧州で禁煙政策が普及した結果、禁煙を試みる喫煙者が増え、禁煙治療を必要としています。革新的な治療薬バレニクリンの承認により、ヘルスケア専門家と喫煙者は困難であるが克服すべきニコチン依存症と優勢に戦うことができるようになります」。
バレニクリン承認の根拠となったのは、およそ４，０００名の喫煙者を対象に実施された４つの主要臨床試験を含む包括的な臨床試験です。対象となった喫煙者は，平均１日２１本のタバコを平均２５年間吸っていました。ほぼ同一のプロトコール下に実施された２つの臨床試験において、バレニクリン１２週間、１日２回各１ｍｇの投薬を受けた被験者は、１２週間の投薬の最後の持続禁煙率がプラセボ群のほぼ４倍で、対象薬として用いたブプロピオンＳＲ群の２倍近くになりました。 これらの臨床試験に参加した患者さんには、禁煙のための教育用資料が配布され、受診毎に簡単な禁煙カウンセリングを受けました。１２週間の投薬終了後も４０週間にわたって禁煙状況をフォローアップされました。１年後の時点で、バレニクリンの１２週間投与を受けた患者さんのうち，５名に１名が禁煙を維持していました。また、バレニクリンの１２週間投与を終えた時点で禁煙した患者さんは、さらに１２週間バレニクリンの延長投与を受けると長期的に禁煙に成功する確率が高まりました。
全試験を通じて、バレニクリンの忍容性は良好であり、脱落率はプラセボ群と同等でした（バレニクリン群１１．４％，プラセボ群９．７％）。最も多かった副作用は吐き気、夢の変調、頭痛、不眠、便秘、腹部膨満感、嘔吐でした。
バレニクリンは禁煙治療薬として米国食品医薬品局（ＦＤＡ）２００６年５月に承認されており，現在， チャンティックス（ＴＭ）（Ｃｈａｎｔｉｘ（ＴＭ））の製品名で発売されています。日本では本年６月に製造販売承認申請を行いました。
以上
ブプロピオンＳＲ（ｂｕｐｒｏｐｉｏｎ）：製品名 ザイバン（Ｚｙｂａｎ）、日本国内では未承認。データが示すところによると、バレニクリン（１日２回各１ｍｇ）による治療を受けた患者さんの約４４％が１２週間の治療期間が終わるまでに禁煙しました。これに対し、ブプロピオンＳＲ（１日２回各１５０ｍｇ）群では３０％、プラセボ群では１８％でした。
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シチズン時計、コンパクト設計のチャッカー型ＮＣ旋盤「ＲＬ０１－ＩＩＩ」を発売
ＣＮＣ自動旋盤シンコムシリーズ
新製品「ＲＬ０１－ＩＩＩ」を発売
シチズン時計株式会社（社長：梅原 誠）の精機事業部は、小型精密ＣＮＣ自動旋盤シンコムシリーズの新製品として、チャッカー型ＮＣ旋盤「ＲＬ０１－ＩＩＩ」を２００６年１１月１日から発売します。
◆ＣＮＣ自動旋盤シンコム『ＲＬ０１－ＩＩＩ』
本体標準価格：４９７万円（税込）
発売日：２００６年１１月１日
月産予定販売台数 ２０台
＊上記価格は、日本国内販売価格です。
新製品は、自動盤・プラ成形・プレス部品など、多様なニーズに対応した、コンパクト設計のチャッカー型ＮＣ旋盤です。
所有床面積わずか１．０ｍ２という省スペース設計により、多様な条件下の設置にも対応できます。
機能面ではパーツフィーダーを標準装備することで、高速自動供給の低価格化・高効率化及び長時間の連続稼動が可能です。また、真円度・面粗度等の高精度加工が可能、オプションとしてエアーチャック主軸（３インチ）を装着することができます。
その他徹底したコストの追及により、チャッカー型ＮＣ旋盤としてリーズナブルな市場価格を実現、コストパフォーマンスにも優れています。
なお本製品の開発はシチズン時計株式会社の連結子会社シチズンマシナリー株式会社（社長：岩崎 年男）が、製造・販売はシチズンメカトロニクス株式会社（社長：田村 邦彦、本社：埼玉県所沢市、資本金：５０００万円）が担当しています。
本製品は、１１月１～８日の間、東京ビッグサイトで開催される「第２３回日本国際工作機械見本市」に出展します。
【 主な特長 】
◆所有床面積わずか１．０ｍ２という省スペース設計のチャッカー型ＮＣ旋盤。
◆自動盤・プラ成形・プレス部品など、多様なニーズに対応。
◆部品供給装置を標準装備しているため、供給から搬出までの自動化運転が可能。
◆真円度・面粗度等の高精度加工が可能、オプションとして、エアーチャック主軸（３インチ）にも対応．
◆徹底したコストの追及により、リーズナブルな市場価格を実現。
【 主な加工ワーク 】
自動車関連部品、医療機器関連部品、ＩＴ関連部品 その他精密複雑部品
【 主な仕様 】
添付資料をご参照ください。
【 シチズンメカトロニクス株式会社について 】
シチズンメカトロニクス株式会社は、これまで株式会社シチズン・メカトロニクスとして活動を行ってきましたが、シチズングループ全体における構造改革の一環として、シチズンメカトロニクス株式会社と昨年１０月に商号を変更しました。産業用機械とその周辺装置、電装部品、機械装置の開発・製造・販売を主な事業内容としています。
【 お問い合わせ 】
製品についてのお問い合わせ先
シチズンメカトロニクス株式会社
営業部
ＴＥＬ ０４－２９４３－８８３２（直）
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ＡＣＣＥＳＳ、ソフトバンクモバイルと各種ソフトに関する共同開発契約を締結
ソフトバンクモバイル社と共同開発契約を締結
株式会社ＡＣＣＥＳＳ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：荒川 亨、以下ＡＣＣＥＳＳ）は、ソフトバンクモバイル株式会社（本社：東京都港区、代表執行役社長：孫 正義、以下ソフトバンクモバイル）と各種ソフトウェアに関する共同開発契約を締結、１０月７日発売予定の「ＳｏｆｔＢａｎｋ ９１０Ｔ」（東芝製）および「ＳｏｆｔＢａｎｋ ８１０ＳＨ」「ＳｏｆｔＢａｎｋ ８１１ＳＨ」（シャープ製）をはじめ、今後発売予定の「ＳｏｆｔＢａｎｋ ９１０ＳＨ」（シャープ製）および「ＳｏｆｔＢａｎｋ ８１０Ｔ」「ＳｏｆｔＢａｎｋ ８１１Ｔ」（東芝製）に、当社の次世代携帯端末向けブラウザ「ＮｅｔＦｒｏｎｔ（ｒ） Ｂｒｏｗｓｅｒ」とメールソフト「ＮｅｔＦｒｏｎｔ Ｍｅｓｓａｇｉｎｇ Ｃｌｉｅｎｔ」が搭載されました。
本契約に基づいて、ＡＣＣＥＳＳとソフトバンクモバイルは、ソフトバンク携帯電話向けの各種ソフトウェアを共同開発していきます。これにより、移動機メーカはソフトバンクモバイルの仕様に基づいた推奨ソフトウェアの採用が可能になり、製品の早期開発および市場投入が可能となります。また新たな移動機メーカにとっては、新規参入が容易となります。
このたび搭載された「ＮｅｔＦｒｏｎｔ Ｂｒｏｗｓｅｒ」により、パソコン向けサイトが閲覧できる「ＰＣサイトブラウザ」、待ち受け画面にリアルタイムで情報を表示する「ライブモニター」、コンテンツ自動配信サービス「Ｓ！キャスト」の各機能を提供し、多彩な閲覧環境を実現しています。さらに「ＮｅｔＦｒｏｎｔ Ｍｅｓｓａｇｉｎｇ Ｃｌｉｅｎｔ」により、「Ｓ！メール」の新機能である「アレンジメール」および「フィーリングメール」を提供し、リッチなメール環境を実現しています。今後、次世代携帯電話に向けたサービスを実現するソフトウェアを順次提供していく予定です。
ＡＣＣＥＳＳの代表取締役社長 兼 最高経営責任者、荒川 亨は、「ソフトバンクモバイルとの契約により、次世代に向けた多彩なサービスを実現し、移動機メーカの開発期間の短縮、市場への早期投入に多大な貢献ができることを嬉しく思います」と述べています。
※ＡＣＣＥＳＳ、ＮｅｔＦｒｏｎｔは、日本国およびその他の国における株式会社ＡＣＣＥＳＳの商標または登録商標です。
※その他、文中に記載されている会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
■株式会社ＡＣＣＥＳＳについて
ＡＣＣＥＳＳは、情報家電向け組み込み型インターネットソフトの分野で市場をリードしています。「ＮｅｔＦｒｏｎｔ Ｂｒｏｗｓｅｒ」を始め、Ｐａｌｍ ＯＳ、ＡＣＣＥＳＳ Ｌｉｎｕｘ Ｐｌａｔｆｏｒｍなど、柔軟かつ拡張性が高いテクノロジーを提供し、次世代端末の速やかな市場投入を実現可能としています。２００１年２月２６日には東証マザーズに株式を公開（４８１３）、米国のＰａｌｍＳｏｕｒｃｅ，Ｉｎｃ．をはじめ、アジアと欧米に全２９の子会社を運営し国際展開にも注力しています。
http://www.access.co.jp
ＪＣＢ、３６５日稼働のセブン銀行のＡＴＭで来年６月から海外発行カードの取り扱い開始
海外発行ＪＣＢカード、日本全国セブン銀行ＡＴＭにて取り扱い開始
～日本全国セブン－イレブンを中心に、３６５日２４時間、１万１千台以上のＡＴＭで現金の引き出しが可能に～
業界最大手の株式会社ジェーシービー（代表取締役執行役員社長：信原 啓也、以下：ＪＣＢ）は、株式会社セブン銀行（代表取締役社長：安斎 隆、以下：セブン銀行）と提携し、海外で発行するＪＣＢカード会員の利便性向上を目的に、平成１９年６月を目処に、セブン銀行が展開する日本全国のＡＴＭ約１１，７００台での海外発行ＪＣＢカードの利用を可能にいたします。
ＪＣＢは、日本発唯一の国際クレジットカードブランド会社として、１９８１年よりＪＣＢ会員の利便性確保を目的にＪＣＢ加盟店網の拡充に努めてまいりました。
さらに、国際戦略の一環として、アジア地域における現地でのＪＣＢカード発行を強力に推進しており、海外発行会員数は、日本への渡航者が多い台湾、韓国を中心に１９ヶ国と地域で、４７０万人を超える勢いで伸びております。
セブン銀行は、５３６の提携金融機関と提携し、国内のセブン－イレブンの店舗を中心に、３１都道府県に約１１，７００台の２４時間３６５日稼働するＡＴＭネットワークを構築・運営しています。
近年、日本政府のビジット・ジャパン・キャンペーンの推進もあり、２００５年度の海外から日本への渡航者は６８０万人を超え、年々増加傾向にあります。一方で、日本では海外発行のキャッシュカードやクレジットカードで、手軽に現金を引き出せるＡＴＭが少ないことから、海外からの旅行者やビジネス渡航者から、利用可能なＡＴＭの拡大に対するニーズが高まっておりました。
このたびの提携は、世界でもっとも有名なコンビニエンスストアであるセブン－イレブンの国内店舗に設置したＡＴＭを、海外発行のＪＣＢカードに開放することで、海外からのお客さまの誘致と利便性向上を推進したいセブン銀行と、急増する海外ＪＣＢカード会員の利便性確保のため、日本渡航時のキャッシングポイント拡大を図りたいＪＣＢ、双方意向が一致し実現したものです。
これにより、海外現地発行のＪＣＢ会員は、合計で約４３，５００台のＡＴＭを利用することが可能となり、日本国内のセブン－イレブンでは、２４時間３６５日、安心してキャッシングサービスをご利用いただけます。 セブン銀行のＡＴＭの画面および取引明細書は、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語の４ヶ国語に対応する予定としており、旅行からビジネスまで、幅広い地域、幅広い目的の渡航者の利便性が確保されることになります。
また、ＪＣＢが提携する中国銀聯（Ｃｈｉｎａ ＵｎｉｏｎＰａｙ Ｃｏ．，Ｌｔｄ、本社：上海市、総裁：万 建＆＃２１３２６；）が発行する１０億枚以上のキャッシュカード利用者も同時に、ＪＣＢ経由の接続を通じて、セブン銀行ＡＴＭにて日本円の引き出しが可能になります。さらに今後は、ＪＣＢが先般、戦略的提携を締結した米国の大手クレジットカード会社ディスカバー・ファイナンシャル・サービシズ（Ｄｉｓｃｏｖｅｒ Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ ＬＬＣ、本社：イリノイ州、会長兼ＣＥＯ：デイビッド ネルムス）が保有する、５，０００万人以上のディスカバーカード会員、および９，０００万人以上のパルスカード会員へも２００８年以降、キャッシングサービスを提供すべく取り組んでおり、アジア地域・北米地域からの日本への観光客誘致にも大きく貢献できるものと期待しております。
今後もＪＣＢは、海外ＪＣＢ会員の利便性向上を図ることでＪＣＢのブランド力の更なる強化と、日本国内観光産業へ貢献に取り組んでまいります。
以上
王子製紙、環境対応紙「エコハーモニー」シリーズから「ＯＫプリンス上質ＥＨ」を発売
新たな環境対応紙「エコハーモニー」シリーズ第一弾が登場
（製品名：『ＯＫプリンス上質ＥＨ』）
王子製紙では、グループ環境憲章に基づいて「紙のリサイクル」と「森のリサイクル」を積極的に推進し、環境対応紙の開発に取り組んでおります。この度印刷用紙の分野で「古紙パルプ」と「環境に配慮したフレッシュパルプ」を融合した、「エコハーモニー」シリーズを立ち上げ、第一弾として上質紙『ＯＫプリンス上質ＥＨ』（＊１）を開発し、販売を開始することになりました。
当社グループではこれまで、「紙のリサイクル」として古紙の利用拡大に努めた「ＯＫグリーン１００」シリーズ、「森のリサイクル」として国際的な森林認証制度の１つであるＦＳＣ森林認証（＊２）の基準に基づいた「エコフォレスト」シリーズを環境対応製品として販売してまいりました。２００５年１０月にグリーン購入ネットワークのガイドラインが改定され、『古紙は最大限に回収して利用するが全ての製品の古紙配合率にはこだわらない。古紙と環境に配慮したフレッシュパルプをふさわしい用途にバランスよく配合することが重要』との考えが急速に拡がっております。
今回立ち上げた「エコハーモニー」シリーズは、紙と森両方のリサイクルを融合した画期的な新製品です。その第一弾である『ＯＫプリンス上質ＥＨ』は「古紙パルプ」と「環境に配慮したフレッシュパルプ」をうまく配合し、エコマークとＦＳＣ認証の基準を満たしております。新しい環境対応紙として、マニュアル、小冊子、カタログなど幅広くご活用いただけます。
『ＯＫプリンス上質ＥＨ』は２００６年１０月から販売を開始しました。販売目標は初年度に年間１０，０００トンとしています。なお、今後「エコハーモニー」シリーズは続々とラインナップしていく予定であります。
（＊１）ＥＨ ：Ｅｃｏ Ｈａｒｍｏｎｙ（エコハーモニー）の略。
（＊２）ＦＳＣ：Ｆｏｒｅｓｔ Ｓｔｅｗａｒｄｓｈｉｐ Ｃｏｕｎｃｉｌ（森林管理協議会）の略。
森林が持続可能な森林経営の基準通りに管理されているかを独立した第三者機関が評価・認証する、森林認証制度の１つ。本部はドイツ。
【 製品説明 】
製品名 『ＯＫプリンス上質ＥＨ』
特 長 ・古紙パルプと環境に配慮したフレッシュパルプを配合した環境対応紙。
・エコマークとＦＳＣ認証の両方の基準を満たしております。
用 途 マニュアル、小冊子、カタログなど
生産工場 日南工場 ［認証番号］ＳＧＳ－ＣＯＣ－１４０１（宮崎県日南市）
【 製品品揃え 】
（※ 関連資料を参照してください。）
以上
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アサヒ、３５年熟成のプレミアムブレンデッドウイスキー「ニッカ竹鶴３５年」を１，０００本限定で発売
３５年熟成のプレミアムブレンデッドウイスキー
「ニッカ竹鶴３５年」を１，０００本限定で発売
アサヒビール株式会社（本社 東京、社長 荻田 伍）は、ニッカウヰスキー株式会社（本社 東京、社長 山下弘）の製造するウイスキー「ニッカ竹鶴３５年」（容量７５０ｍｌ）を、１０月１８日（水）から全国で発売します。
「ニッカ竹鶴３５年」は、３５年以上熟成させた希少なモルトウイスキーとグレーンウイスキーをブレンドした長期貯蔵ウイスキーで、製造数量は１，０００本限定です。希望小売価格は５０，０００円（消費税別）で、全国の酒販店、デパート等を通じて販売するほか、アサヒビールグループのオンラインショップにおいても販売します。
（オンラインショップ https://www.asahishop.net/）
「ニッカ竹鶴３５年」は、長期貯蔵原酒を使用したプレミアムクラスのブレンデッドウイスキーです。厳選したモルトウイスキーとグレーンウイスキーをほぼ１：１の割合でブレンドし、長期熟成に由来する華やかな香りと深い味わいを特長としています。ラベルには、ニッカウヰスキー（株）創業者の竹鶴（たけつる）政孝（まさたか）のウイスキーづくりの軌跡を描き、竹鶴直伝の技術の結晶であることを訴求しています。また、ニッカウヰスキー（株）現相談役である竹鶴威（たけし）が、直筆でラベルに署名を行うとともに、１から１，０００までのシリアルナンバーを記入します。
「ニッカ竹鶴３５年」は、平成１２年１１月にニッカウヰスキー（株）が発売して以来、毎年、数量限定で発売しているものです。創業者の名を冠した主力ウイスキー“竹鶴”シリーズは、英国の国際的な蒸溜酒の品評会である“インターナショナル・スピリッツ・チャレンジ”（ＩＳＣ）で本年、「竹鶴２１年ピュアモルト」が金賞を受賞するなど品質への評価が国内外で高まっています。アサヒビール（株）は「ニッカ竹鶴３５年」を“竹鶴”シリーズの最高峰と位置づけ、ニッカウヰスキー（株）の品質を象徴する究極のブレンデッドウイスキーとしてご提案していきます。
【商品概要】
商品名 ニッカ竹鶴３５年
分類 ウイスキー
アルコール分 ４３％
容量・荷姿 ７５０ｍｌ・びん
希望小売価格 ５０，０００円（消費税別）
販売数量 １，０００本限定
発売日 １０月１８日（水）
発売地域 全国
＊上記の希望小売価格は単なる参考価格であり、小売価格を拘束するものではありません。
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ＩＰＡ、ＩＴセキュリティ評価および認証制度の新規格「ＣＣ Ｖ３．１」を運用開始
ＩＴセキュリティ評価及び認証制度における新規格による運用開始について
独立行政法人 情報処理推進機構（略称：ＩＰＡ、理事長：藤原 武平太）は、２００６年１０月５日から、「ＩＴセキュリティ評価及び認証制度」の新規格である「Ｃｏｍｍｏｎ Ｃｒｉｔｅｒｉａ Ｖｒｅｓｉｏｎ３．１（以下ＣＣ Ｖ３．１）」による認証・ＳＴ確認申請受付を開始し、ＩＰＡセキュリティセンターのＷｅｂサイト上に公開しました。
公開ＵＲＬ http://www.ipa.go.jp/security/jisec/index.html
ＩＰＡでは、従来から、情報セキュリティの国際標準（ＩＳＯ／ＩＥＣ１５４０８）に基づいて、情報技術に関連した製品やシステムが適切に設計され、正しく実装されているかどうかを、第三者が評価し、結果を公的に認証する「ＩＴセキュリティ評価及び認証制度（以下本制度）」を運営しています。ＩＳＯ／ＩＥＣ１５４０８は、国際相互承認アレンジメントＣＣＲＡ（Ｃｏｍｍｏｎ Ｃｒｉｔｅｒｉａ Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ Ａｒｒａｎｇｅｍｅｎｔ）の枠組みで開発されたセキュリティ評価基準ＣＣ（Ｃｏｍｍｏｎ Ｃｒｉｔｅｒｉａ）バージョン２．３が基になっています。
この度、ＣＣＲＡは、最新バージョンであるＣＣ Ｖ３．１を開発・採択し、９月１９日に公開しました。これを受け、本制度でもＣＣの最新バージョンを規格として正式採用することに決定いたしました。
新バージョンの特徴としては、前バージョン（ＣＣ Ｖ２．３）に比較して分かりやすさの向上と、評価・認証作業の明確化・効率化を目指したものになっており、製品によっては評価認証期間の短縮や開発者及び評価者の作業効率化・負担軽減が期待できます。
またＣＣ Ｖ３．１の正式採用に伴い２００８年４月より新規評価認証はすべてＣＣ Ｖ３．１にて行われることになります。
【 主な特徴 】
○開発者及び評価者の作業効率化・負荷軽減
○認証済製品を含む複数の製品で構成される統合製品の評価・認証が短期間で可能
○ＣＣを意識しないで設計された既存製品の認証取得の容易化
○高レベルな保証レベルの規格化
（参考）
ＩＴセキュリティ評価及び認証制度 認証製品リスト
http://www.ipa.go.jp/security/jisec/cert_list200504.html
■詳細については以下のＰＤＦファイルをご参照ください。
http://www.ipa.go.jp/about/press/pdf/061005Press.pdf
ＳＴ：セキュリティターゲット。セキュリティ設計仕様書とも呼ぶ。セキュリティ目標を定めるために、セキュリティの要件及び仕様を記述した文書。
ＣＣＲＡ：情報セキュリティの評価・認証結果を加盟国間で利用できる国際的な相互承認体制。加盟国は、オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、日本、韓国、オランダ、スペイン、イギリス、アメリカ等２４カ国（２００６年９月現在）
ＣＣ：ＣＣＲＡにて公開されるＩＴセキュリティ評価基準の国際規格
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紀文食品、手軽におせちを楽しめるセット商品「お正月セット 開運膳」を発売
紀文、手軽におせちを楽しめるセット商品
「お正月セット 開運膳」を新発売
株式会社紀文食品（本社：東京都中央区銀座、社長：保芦 將人）では、正月商品として「お正月セット 開運膳」を全国で１２月２６日頃より１２月末日まで発売します。
「お正月セット 開運膳」は、ハーフサイズの紅白の蒲鉾と伊達巻、少量サイズの栗きんとん、玉子焼、黒豆、昆布巻の６種７品の４０代以下が好きなおせち料理を詰め合わせました。
紀文では、様々なニーズに対応する手軽なおせちセットを多数揃えていますが、若い世代を中心とする少人数や自宅以外でおせちを食べている世帯にも、気軽に用意していただけるよう、ラインナップを強化しました。
また、日本の伝統である正月の食文化を継承して欲しいという思いのもと、パッケージ表面のラベルを２重にし、１枚目をめくった中面に「おせち豆知識」として、おせちを食べる意義や一つ一つのいわれなどを記載しました。
（※製品画像あり）
◆お正月セット 開運膳＜６種７品 ２，２８０円（税抜き）新商品＞
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ビザ・インターナショナル、海外発行のＶＩＳＡカードがセブン銀行ＡＴＭに対応
ビザ・インターナショナル、
海外発行のＶＩＳＡカードがセブン銀行ＡＴＭで利用可能に！
－２００７年６月より、訪日客の利便性が格段に向上－
ビザ・インターナショナル（以下：Ｖｉｓａ 日本総支配人：ジェームスＪ． オールヒューゼン、所在地：東京都千代田区）は、海外の金融機関より発行されたＶＩＳＡカード全てが、３１都道府県のセブン－イレブンやイトーヨーカドー等に設置されているセブン銀行のＡＴＭ １１，７００台以上にて、２００７年６月より出金できるようになることを本日発表しました。
現在、日本で発行されている８，５００万枚以上のＶＩＳＡカードは、海外にある１００万台以上のＶＩＳＡ／Ｐｌｕｓ対応ＡＴＭにて利用可能です。これに対し、海外発行カードの場合、国際ブランドマークが付いたカードであっても、日本においては、これまで金融機関が日本独自のＡＴＭ規格を採用してきたため、郵便局や一部の銀行・カード会社を除き多くの国内銀行ＡＴＭで受入態勢が整っておりませんでした。そのため、これまで訪日観光客やビジネスマン、カードを発行する海外の金融機関から、国内ＡＴＭの国際標準規格の採用および海外発行カード取扱実現についての強い要望が寄せられていました。
Ｖｉｓａは、セブンーイレブンという海外展開で外国人にも馴染みのあるコンビニエンスストアにおいてＡＴＭ国際標準への対応が実現した事により、これらの要望に応え、訪日外国人により安全で利便性の高いサービスを提供するものだと考えております。また、Ｖｉｓａはペイメント業界のリーダーとして日本における国際水準の決済環境を促進し、更に「２０１０年までに１，０００万人の訪日外国人誘致」を実現という日本政府の掲げる観光立国政策（＊１）を後押しして参ります。
ＶｉｓａのＡＴＭネットワーク網は、世界の主要な金融機関が採用しているＩＳＯ（国際標準化機構）やＡＮＳＩ（アメリカ規格協会）にて定められたデータセキュリティー基準を採用しているため、ＡＴＭネットワークに接続するにはＡＴＭのみならず自行システムも国際セキュリティー基準を満たす必要があります。セブン銀行のＡＴＭは、この厳しいセキュリティー基準を満たし、サービス提供を開始する予定です。
（＊１） 国土交通省では、２０１０年（平成２２年）までに訪日外国人旅行者数を１，０００万人とするため、官民挙げての訪日促進キャンペーンであるビジット・ジャパン・キャンペーンをより積極的に展開している。１７年には過去最高の６７３万人を達成し、１８年は７５０万人を目標としている。（出典：平成１７年度国土交通白書）
ビザ・インターナショナルについて
ビザ・インターナショナルは、世界最大の電子決済ネットワークによってカード会員、加盟店、金融機関を繋いでいます。Ｖｉｓａの商品は売り手と買い手の双方に対し、対面取引およびオンライン取引において簡便で安全な取引を提供します。世界２ 万以上のメンバー金融機関の協会であるＶｉｓａは、全てのステークホルダーのニーズをサポートし、経済成長を促進するために、持続可能な電子決済システムの拡大に注力しています。詳しくは www.visa.com （米国サイト）または www.visa-asia.com/ap/jp/ （日本語サイト）をご覧下さい。
日本市場について
現在、日本におけるＶＩＳＡカード発行枚数は８，５００万枚、総取扱高は約１５兆円、ショッピング取扱高は１１兆円を超えており、日本での国際ブランド間におけるシェアは５０％を超えています。
ショッピング取扱高の成長率は前年比約１５％増、５年前に比べ約８０％増、さらに１０年前と比較すると３００％増と、ＶＩＳＡカードの利用は驚異的な伸びを示しています。最近では、ＶＩＳＡプラチナ、ＶＩＳＡデビット、Ｖｉｓａ Ｔｏｕｃｈサービスを追加し、ＶＩＳＡメンバーカード発行会社が新しい市場へ注力することを可能としてきました。また、これまでＶｉｓａは公共料金や医療、交通分野において新しくカード受入を促進するなどのイニシアティブを発揮し、日本市場におけるカード利用の持続的成長を遂げて参りました。詳細は www.visa-asia.com/ap/jp/ （日本語サイト）をご覧下さい。
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楽天リサーチと三菱総研、「第２３回携帯電話コンテンツ／サービス利用者調査」結果を発表
モバイルショッピング利用率は１年前と比較し、３割上昇
～第２３回携帯電話コンテンツ／サービス利用者調査結果より～
楽天リサーチ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：森 学）と株式会社三菱総合研究所（代表取締役社長：田中 將介、東京都千代田区大手町二丁目３番６号）は、１５歳から６９歳の男女を対象に、「第２３回携帯電話コンテンツ／サービス利用者調査」を行った。
調査は、８月２４日から８月３０日にかけてＷｅｂ上で実施され、回答者は２，４００人（男性５０．０％、女性５０．０％）、そのうち主要４社（ＮＴＴドコモ・ａｕ・ソフトバンク・ＴＵ－ＫＡ）の携帯電話利用者（※）は２，１０７人（回答者の８７．８％）であった。
※以下、特に記載がない限り、記事中の数値は主要４社利用者に対する割合とする。
第２３回調査はモバイルショッピング（携帯電話によるショッピング）について調査した。なお、文中で引用している第１４回調査は２００５年１月に実施したもので回答者は２，４６０人（男性５０．０％、女性５０．０％）、第１６回調査は２００５年５月に実施したもので回答者は２，４００人であり（男性５０．０％、女性５０．０％）、第１８回調査は２００５年９月に実施したもので回答者は２，４６０人（男性５０．０％、女性５０．０％）である。
第２３回調査の主な調査結果は以下の通りである。
●第２３回調査（２００６．８）におけるモバイルショッピング利用率（過去１ヶ月間）は１６．６％と約１年前の第１８回調査（２００５．９）の１２．４％と比較し約３割高くなっており、モバイルショッピングが拡大している。
●モバイルショッピングの平均利用金額（過去１ヶ月間）は、１４，６７６円だった。
性別でみると、男性１９，５９４円に対し、女性は１０，１９７円と男性の方が高い。利用金額の分布をみると、男性は１，０００円超３，０００円以下が最も多く、女性は５，０００円超１万円以下が多い。男性の利用金額は平均で女性より高いが、最も多い利用金額帯でみると女性の方が高い。
●モバイルショッピングでの購入商品についてみると、書籍・雑誌（２８．４％）が最も高く、次いでＣＤ・ＤＶＤ（１７．５％）、食品（菓子類、嗜好品）（１７．５％）となっている。とくに書籍・雑誌の伸びが著しい。
●モバイルショッピングの利用時間をみると、午後７時から午後１０時と午後１０時から１２時の利用が多く、購入率はこの５時間で全体の約５０％を占める。さらに１時間当りの購入率を見ると、午後１０時から１２時が１１．９％と最も高く、午後１０時から１２時がモバイルショッピングのゴールデンタイムとなっている。
●モバイルショッピングを行ったきっかけをみると、「携帯電話の公式サイトのメニューから」（１５．９％）と「携帯ショッピングサイトから直接メールが来て」（１５．３％）が多い。３番目に多いのが「ブログやアフィリエイトサイトを見て」（７．３％）であり、ブログやアフィリエイトサイトがモバイルショッピングの利用を促している。
●モバイルショッピングを利用した理由をみると、最も多いのが「その店で買うとポイントやマイレージがたまるから」（４４．５％）である。次いで「自分が探した中で最も安い値段で提供されていたから」（２９．０％）、「商品紹介を見て買いたくなったから（衝動買い）」（１４．０％）の順である。第１６回調査と比較すると、「その店で買うとポイントやマイレージがたまるから」が増加し（３９．５％→４４．５％）、「商品紹介を見て買いたくなったから（衝動買い）」が減少している（１６．４％→１４．０％）。お得志向でモバイルショッピングを利用している傾向が強くなっているように見受けられる。
調査結果
【１】モバイルショッピングの利用動向
（１）モバイルショッピング利用率
第２３回調査（２００６．８）における過去１ヶ月間のモバイルショッピング利用率は１６．６％となっており、約１年前の第１８回調査（２００５．９）の１２．４％と比較し、３割以上高くなっている。とくにこの半年間におけるモバイルショッピング利用率の上昇が著しい。第１８回調査から第２０回調査（２００６．２）までの約半年間に、モバイルショッピング利用率は、０．２ポイント上昇したが、第２０回調査から第２３回調査までの半年間に４ポイント上昇している。
図１ モバイルショッピング利用率の推移
http://www.rakuten.co.jp/pr/2006/1003/release1003_1.gif
（２）モバイルショッピングの平均利用金額
第２３回調査におけるモバイルショッピングの平均利用金額（過去１ヶ月間）は、１４，６７６円である。第１４回調査（２００５．１）は２８，６５１円と高かったが、その後は１万円から１万５千円の範囲を推移している。第１６調査（２００５．５）以降、利用金額は低下の傾向にあったが、第２０回調査（２００６．２）から上昇の傾向が見られる。
平均利用金額を性別でみると、男性１９，５９４円に対し、女性は１０，１９７円と男性の方が高い。利用金額の分布をみると、男性は１，０００円超３，０００円以下が最も多く、女性は５，０００円超１万円以下が多い。男性は高額な商品の購入が多いため、平均利用金額でみると女性より高いが、最も多い利用金額帯でみると女性の方が高い。
図２ モバイルショッピングの１ヶ月間平均利用金額
http://www.rakuten.co.jp/pr/2006/1003/release1003_2.gif
図３ モバイルショッピングの１ヶ月間利用金額の分布（第２３回：性別）
http://www.rakuten.co.jp/pr/2006/1003/release1003_3.gif
（３）モバイルショッピングでの購入商品
モバイルショッピングでの過去１ヶ月間の購入商品（複数回答）をみると、第２３回調査では、書籍・雑誌（２８．４％）が最も高く、次いでＣＤ・ＤＶＤ（１７．５％）、食品（菓子類、嗜好品）（１７．５％）、衣服・服飾雑貨（１５．５％）となっている。第１４回調査と比較すると、書籍・雑誌の伸びが著しい。第１４回調査では１５．１％であり、１３．３ポイント増加している。
図４ モバイルショッピングの１ヶ月間購入商品（複数回答）
http://www.rakuten.co.jp/pr/2006/1003/release1003_4.gif
（４）モバイルショッピングの利用時間
モバイルショッピングの利用時間をみると、午後７時から１０時までと、午後１０時から１２時での利用が多く、購入率はこの５時間での約５０％を占める。年代別でみると、１０代は午後７時から１０時、２０代～４０代は午後１０時から１２時、５０代は午後７時から１０時の時間帯が最も多くなっている。午前０時以降の深夜の時間帯についてみると、１０代と４０代で１０％以上となっており、この年代は深夜での利用が多い。
時間帯別に１時間当り購入率（購入率／時間）を見ると、午後１０時から１２時が１１．９％と、午後７時から１０時の８．６％を大きく上回っており、午後１０時から１２時がモバイルショッピングのゴールデンタイムであることがわかる。昼間の午後０時から１時も、８．０％と高い。
図５ 年代別モバイルショッピングの利用時間（第２３回）
http://www.rakuten.co.jp/pr/2006/1003/release1003_5.gif
図６ モバイルショッピングの時間帯別１時間当り購入率（第２３回）
http://www.rakuten.co.jp/pr/2006/1003/release1003_6.gif
（５）モバイルショッピングを行ったきっかけ
モバイルショッピングを行ったきっかけをみると、「携帯電話の公式サイトのメニューから」（１５．９％）と「携帯ショッピングサイトから直接メールが来て」（１５．３％）が多い。男女別でみると、男性は「携帯電話の公式サイトのメニューから」（１６．３％）が最も多く、女性は「携帯ショッピングサイトから直接メールが来て」（１８．４ ％）が最も多い。３番目に多いのが「ブログやアフィリエイトサイトを見て」（７．３％）であり、ブログやアフィリエイトサイトがモバイルショッピングを促していることがわかる。４番目に多いのが「通販等のカタログを見て」（４．１％）であり、女性に多い。男性は「通販等のカタログを見て」（１．９％）より、「雑誌記事を見て」（５．１％）が多い。
図７ モバイルショッピングを行ったきっかけ
http://www.rakuten.co.jp/pr/2006/1003/release1003_7.gif
（６）モバイルショッピングの決済方法
モバイルショッピングの決済方法を第１６回調査（２００５．５）と比較すると、クレジットカード決済が増加し（５３．６％→６４．１％）、コンビニ決済（９．８％→５．２％）や代金引換（１７．３％→１５．３％）、ＡＴＭ、郵便振替が減少している（９．２％→５．６％）。クレジットカード決済が増加している背景には、クレジットカード決済の利便性が評価されていることやモバイルショッピングに対する安心感が高まっていることが背景にあるものと思われる。
図８ モバイルショッピングの決済方法
http://www.rakuten.co.jp/pr/2006/1003/release1003_8.gif
（７）モバイルショッピングの利用理由
モバイルショッピングを利用した理由（３つまで）をみると、「その店で買うとポイントやマイレージがたまるから」（４４．５％）が最も多く、次いで「自分が探した中で最も安い値段で提供されていたから」（２９．０％）、「商品紹介を見て買いたくなったから（衝動買い）」（１４．０％）の順である。第１６回調査と比較すると「その店以外では見つからなかった商品だから」の回答率が低下し（２１．３％→１２．９％）、「その店で買うとポイントやマイレージがたまるから」（３９．５％→４４．５％）が増加している。お得志向でモバイルショッピングを利用している傾向が見られる。「商品紹介を見て買いたくなったから（衝動買い）」（１６．４％→１４．０％）は若干低下している。
図９ モバイルショッピングをした理由（３つまで）
http://www.rakuten.co.jp/pr/2006/1003/release1003_9.gif
（８）モバイルショッピングを利用しない理由
モバイルショッピングを利用しない理由（３つまで）をみると、「パソコンで購入すれば十分であり、必要性を感じないから」（７５．０％）が最も多く、次いで「注文のための操作が面倒であるから」（２４．８％）、「実際の店舗で購入すれば十分であり、必要性を感じないから」（１５．９％）である。この順位は第１６回調査と変わらない。ただ、「実際の店舗で購入すれば十分であり、必要性を感じないから」は第１６回調査の１９．４％から、３．５ポイント低下しており、実際の店舗で購入すれば十分であると考えている回答者の割合は低下している。また「個人情報が漏れることが不安だから」も第１６回調査の９．４％から７．１％へと２．３ポイント低下している。個人情報保護法の整備等により、不安が少なくなっていることが考えられる。
図１０ モバイルショッピングを利用しない理由（３つまで）
http://www.rakuten.co.jp/pr/2006/1003/release1003_10.gif
【２】回答者の属性
回答者の属性は、以下の通りである。
http://www.rakuten.co.jp/pr/2006/1003/release1003_11.gif
紀文食品、正月商品「温めると やわらーか黒豆」など２品を発売
紀文、「"温めると"」シリーズのラインナップを充実
「温めると やわらーか黒豆」など２品を新発売
株式会社紀文食品（本社：東京都中央区銀座、社長：保芦 將人）は、正月商品として「"温めると"」シリーズの新商品２品、「温めると やわらーか黒豆」「温めると ゆずの香りの煮しめ」を全国で１２月２６日頃より１２月末日まで発売します。
「正月に温かいごちそうを」という視点から昨年、開発された「"温めると"」シリーズはレンジで温めるだけで手軽に楽しめる、いままでにないおいしさが好評のおせちです。
昨年は、子どもに人気の伊達巻、玉子焼、栗きんとんを発売。今年は２品を追加し、ラインナップをより充実させました。
「温めると やわらーか黒豆」は、丹波種の大粒の黒豆を使用。ふっくらと柔らかく煮上げた黒豆に、赤ワインの風味を加えました。器に盛って電子レンジ（５００Ｗ）で４５秒間温めます。
「温めると ゆずの香りの煮しめ」は、れんこん、たけのこ、ごぼう、しいたけ、人参の５種の野菜を料亭風のあっさりとした味付けに仕上げました。器に盛って電子レンジ（５００Ｗ）で１分３０秒間温めると、ほのかなゆずの香りが楽しめます。
◆温めると やわらーか黒豆 ＜１５０ｇ ４８０円（税抜き）新商品＞
◆温めると ゆずの香りの煮しめ ＜１８０ｇ ４８０円（税抜き）新商品＞
● 関連リンク
紀文食品、新食感のなると巻「煮るともちもちもっちりなると巻」を発売
年越しそば、雑煮、煮しめに便利、新食感のなると巻
紀文「煮るともちもちもっちりなると巻」新発売
株式会社紀文食品（本社：東京都中央区銀座、社長：保芦 將人）では、「煮るともちもちもっちりなると巻」を全国で１２月２６日頃より１２月末日まで発売します。
「煮るともちもちもっちりなると巻」は、煮てさらにおいしいと感じる味わいを追求した、新しいタイプのなると巻です。
年越しそばや雑煮の彩りとしてだけでなく、おせち料理に欠かせない煮しめ等にも最適です。もちもちとした独特の食感が特長で、食べごたえも十分です。また、なると巻のうずまき模様は、より温かみのある色合いで表現しました。年末年始の食卓に彩りを添える一品です。
◆煮るともちもちもっちりなると巻＜１３５ｇ ２８０円（税抜き）新商品＞
● 関連リンク
セブン銀行、来年６月から海外で発行されたキャッシュカードなどの取り扱い開始
平成１９年６月よりセブン銀行ＡＴＭで
海外発行キャッシュカード、クレジットカードの取扱いを開始
－ 世界の３０億枚以上のカードがご利用可能に －
株式会社セブン銀行（以下セブン銀行、東京都千代田区、代表取締役社長 安斎 隆）は、平成１９年６月より、海外で発行されたキャッシュカード、クレジットカードで日本円のＡＴＭ出金ができるサービスを開始することとなりましたのでお知らせいたします。
本サービスでご利用いただけるカードは、ＶＩＳＡ、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ、Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｅｘｐｒｅｓｓ、ＪＣＢ、中国銀聯の世界５大ブランドで、ＰＬＵＳ、Ｃｉｒｒｕｓのマークがついたカードも含まれます。
これまでセブン銀行は、３１都道府県のセブン－イレブンやイトーヨーカドー等に１１，７００台超のＡＴＭを設置し、既に１日１００万人を超える多くのお客さまにご利用いただいております。一方で、海外から旅行やビジネスで来日されるお客さまの間に、「日本で円のカード出金ができるＡＴＭを増やして欲しい」との声が強くあり、こうしたニーズにもお応えするために検討を重ねてまいりました。その結果、上記５ブランドの取扱いに関し、この度ブランド各社および三井住友カード株式会社、株式会社ジェーシービー、株式会社ＮＴＴデータとの基本合意が整いましたので、平成１９年６月のサービス開始に向けて各社のご協力を得ながら、本格的な準備を進めてまいります。
アジア各国をはじめ、海外から来日されるお客さまの数は年々増加しており、政府のビジット・ジャパン・キャンペーンによれば、５年後の２０１０年には１，０００万人になるとされています。このたびの新サービスは、こうした多くの海外からのお客さまにとって、世界１８カ国・地域に３万店ある「セブン－イレブンというわかりやすい場所で」「大都市だけでなく、観光地や地方の都市でも」「ほぼ２４時間いつでも現金が出せる」画期的なサービスとなります。
なお、今回の海外発行カードの取引においては、セブン銀行ＡＴＭを世界の主要な金融機関が採用している厳しいデータセキュリティ基準に切り替え、お客さまの暗証番号を国際標準に従った高いレベルのセキュリティで暗号化いたしますので、安心してご利用いただけます。
記
【 概要・特徴について 】
（１）取扱いブランド
・ＶＩＳＡ＊（Ｖｉｓａ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ）
・ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ ＊＊（ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ）
・Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｅｘｐｒｅｓｓ
・ＪＣＢ（株式会社ジェーシービー）
・中国銀聯＊＊＊
＊ＰＬＵＳを含む
＊＊Ｃｉｒｒｕｓを含む
＊＊＊中国銀聯とは、２００２年に中国の中央銀行である中国人民銀行が中心となって設立した銀行間接続ネットワーク運営会社
（２）サービス開始時期
平成１９年６月（予定）
（３）特徴
・ＡＴＭ※および内部ネットワークに「３ＤＥＳ（トリプルデス＝Ｔｒｉｐｌｅ Ｄａｔａ Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ Ｓｔａｎｄａｒｄ）」対応機器を導入し、お客さまの暗証番号は高いレベルのセキュリティで暗号化されます。
・ＡＴＭ画面および取引明細書は、英語、韓国語、中国語、ポルトガル語の４ヶ国語に対応します。
※ＡＴＭ内での３ＤＥＳ対応は新世代ＡＴＭのみです
（４）業務委託に関する各社の役割
上記ＶＩＳＡ、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ、Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｅｘｐｒｅｓｓ、ＪＣＢの各ブランドとは、個別に提携。
・三井住友カード株式会社
ＶＩＳＡ、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄブランド付きカードによる各取引の電文処理、事務処理、海外のカード発行社との対応等について、セブン銀行から業務を受託。
・株式会社ジェーシービー
ＪＣＢブランド付きカードによる各取引の電文処理、事務処理、海外ＪＣＢカード発行会社
の対応窓口。
中国銀聯ブランド付きカードによる各取引の電文処理、事務処理、中国銀聯との対応窓口。
・株式会社ＮＴＴデータ
セブン銀行がＶＩＳＡ、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ、Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｅｘｐｒｅｓｓ、ＪＣＢ、中国銀聯に電文を中継するために使用する通信サービス（ＣＡＦＩＳ）の提供。
以上
＊添付資料あり。
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ＮＴＴデータ、海外発行カードによる国内でのキャッシングに対応
カード決済総合ネットワークＣＡＦＩＳ（Ｒ）
海外発行カードによる国内でのキャッシングに対応
～ 国内金融機関による海外カードキャッシングサービスをより容易に ～
（株）ＮＴＴデータは、海外で発行された各種カードを使い日本国内からＣＡＦＩＳを経由したキャッシング（以下、海外カードキャッシング）のデータ通信の仕様を定め、２００７年１月より同仕様に基づくデータ通信サービスを開始します。これまで海外カードキャッシングは既存のＡＴＭやネットワークの制約により、一部の金融機関・カード会社でしか提供されていませんでした。今回のＣＡＦＩＳの海外カードキャッシング対応に伴い、国内金融機関・カード会社で海外カードキャッシングサービスの導入が容易になり、今後サービスの急速な拡大が見込まれます。なお、すでに複数の金融機関でＣＡＦＩＳを利用した海外カードキャッシングサービスの提供を予定しています。
【背景】
日本政府によるビジット・ジャパン・キャンペーン（２００２年～）などの外国人観光客誘致施策に伴い、日本国内で海外発行のキャッシュカード・クレジットカードを使用し手軽にキャッシングサービスを受けたいというニーズが年々高まっています。しかし、金融機関が海外カードキャッシングを提供するには、既存ＡＴＭの海外発行カード対応や、海外ネットワークの窓口となるカード会社と国際標準に基づくデータ通信に対応することが必要であるため、負担も少なくなく、海外カードキャッシングはこれまで広く普及していませんでした。
【ＣＡＦＩＳの対応について】
ＮＴＴデータでは、カード会社・金融機関が容易にかつ安全に海外カードキャッシングを行えるよう、国際標準に対応したＣＡＦＩＳの海外カードキャッシングのデータ通信仕様を定めました。
今回の対応により、金融機関はＣＡＦＩＳを経由して海外ネットワーク接続窓口とつなぎ、ＡＴＭの海外発行カード対応を行えば海外カードキャッシングサービスを提供することが可能になります。また海外ネットワーク接続窓口（カード会社など）も、ＣＡＦＩＳを利用することで国際標準に対応するためのデータ変換を独自に行う必要がなく、容易に海外ネットワークとの接続が可能となります。
以下に、仕様の特徴を示します。
１．業界の安全基準（ブランドレギュレーション）に準拠した暗号化
今回定めた仕様は、クレジットカードのブランドであるＶｉｓａ、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ、Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｅｘｐｒｅｓｓ、ＪＣＢ、中国銀聯が定める安全基準（ブランドレギュレーション）に準拠した暗号化方式を採用しています。これにより、カード会社・金融機関では利用者に対して安全な方式で海外カードキャッシングサービスを提供することができます。
２．金融機関・カード会社のシステム開発負荷の軽減
今回定めたデータ通信の仕様は、従来の仕様に対し軽微な変更で対応が可能となるよう配慮しています。既に国内クレジットカードに対するキャッシングサービスをＡＴＭなどで提供している金融機関やカード会社などでは、追加された仕様（海外のネットワークを通過するために必要なデータ追加など）に対してだけシステム変更を行うことにより海外カードキャッシングサービスを提供することができます。
【今後の展開】
ＮＴＴデータでは、これまでにＣＡＦＩＳを経由した海外発行カードでのショッピングサービスへの対応を実現していますが、今回の海外カードキャッシング対応により、海外発行カードでの国内利用がショッピングだけでなく現金引き出しも可能となり、外国人旅行者の利便性の向上に寄与します。今後も日本の決済インフラとして、引き続き日本国内における訪日旅行者と海外における日本人旅行者、双方の決済の利便性向上に貢献していきます。
＊「ＣＡＦＩＳ」は、株式会社ＮＴＴデータの登録商標です。
＊その他、文中に記載されている商品・サービス名はそれぞれ各社の登録商標または商標です。
● 関連リンク
ゲームオン、韓国の召喚バトルオンラインゲーム「ＣＵＩ」の日本でのサービス独占契約を締結
召喚バトルオンラインゲーム『Ｍｏｎｓｔｅｒ Ｓｕｍｍｏｎ Ｂａｔｔｌｅ ＣＵＩ（モンスター・サモン・バトル・キュイ）』（日本名未定）
ＷＩＮＤＹＳＯＦＴと、日本でのサービス独占契約を締結
株式会社ゲームオン（本社：東京都渋谷区 代表取締役：大野 俊朗（オオノ トシロウ）、以下ゲームオン）では、ＷＩＮＤＹＳＯＦＴ（本社：ソウル市江南区、代表取締役［Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ／ＣＥＯ］：イ・ハンチャン）と、本年８月より韓国でサービススタートした話題の召喚バトルオンラインゲーム『Ｍｏｎｓｔｅｒ Ｓｕｍｍｏｎ Ｂａｔｔｌｅ ＣＵＩ（モンスター・サモン・バトル・キュイ）』 ［日本名未定、以下『ＣＵＩ』］の日本でのサービスの独占契約を締結いたしました。
『ＣＵＩ』は、ＷＩＮＤＹＳＯＦＴが、本年８月より韓国で正式サービスを開始し、開始わずか１カ月ほどで、同時接続者数が１万人を超えるなど、人気急上昇中のオンラインゲームです。カジュアル性が高く、キャラクターが召喚獣に乗って、様々なコンボ攻撃やスキル攻撃を駆使して、仲間と対戦します。
当社では、これまで、『新・天上碑』をはじめ計５タイトルのＭＭＯＲＰＧ（※１）を提供しています。今回の『ＣＵＩ』は、カジュアル性が高く、特に "召喚"、"カード"、"コンボ"など、日本にも馴染み深いエッセンスが盛り込まれているため、これまでの提供タイトルとは一味違った、新しい"楽しみ"を提供していけるものと考えています。
なお、日本でのサービス開始は来春を予定しており、料金体系等は追って発表させていただきます。
（※１）５タイトル：『新・天上碑』、『眠らない大陸クロノス』、『ミュー～奇蹟の大地～』、『ＲＥＤ ＳＴＯＮＥ』、『ＳｉＬＫＲＯＡＤ ＯＮＬＩＮＥ』
ＭＭＯＲＰＧ：Ｍａｓｓｉｖｅｌｙ Ｍｕｌｔｉ Ｐｌａｙｅｒ Ｏｎｌｉｎｅ Ｒｏｌｅ Ｐｌａｙｉｎｇ Ｇａｍｅ ／ 多人数参加型オンラインロールプレイングゲーム