アマゾンジャパン、「3000円分」と「5000円分」の「Amazonショッピングカード」をローソンなどで販売
Amazon.co.jp、ギフト・新たな決済方法として
新商品「Amazonショッピングカード（ＴＭ）」をコンビニエンスストアにて販売開始
～ローソン、ampm、ミニストップで販売開始～
オンラインストアのAmazon.co.jpは、新たな決済方法として、新商品「Amazonショッピングカード」を10月3日よりコンビニエンスストアにて販売開始いたします。「Amazonショッピングカード」は、「3,000円分」と「5,000円分」の2種類のカードが用意されており、全国のローソン、ampm、ミニストップの店頭でご購入頂けます。
「Amazonショッピングカード」は、Amazon.co.jpにおける既存の決済方法である「クレジットカード」、「代金引換」、「Amazonギフト券」、「コンビニ・ATM・ネットバンキング払い」に新たに追加される5つ目の決済手段となります。
また、「Amazonショッピングカード」は、Amazon.co.jpでのお買い物の際、PCおよび携帯（Amazon モバイル）でご利用が可能です。ご利用の際はカードの裏面にあるスクラッチ部分を削って専用コード１６桁を確認し、そのコードを商品購入の際に支払方法の選択画面に入力して決済します。カードは、何枚でも重ねて利用することができ、カード金額分を超過した場合、その差額は別の決済方法で支払うことも可能です。
「Amazonショッピングカード」は、クレジットカードを持たない方や、毎月決まった額だけお買い物をしたい方、Amazonを初めてご利用いただく方などへの新たな決済手段としてご提案いたします。
また、様々なお祝いやイベントの際の贈答用や、企業のインセンティブとしてもお使いいただけます。
贈答用には、コンビニ店頭でカードをご購入の際に、贈答用ケースも無料でお付けいたします。
Amazon.co.jpでは、「Amazonショッピングカード」の販売開始にあたり、カード表示金額以上のお買い物ができる「サプライズカードプログラム」を2006年10月1日から2007年9月30日までの1年間に発行されたカードを対象に実施します。このプログラムは、カード発行枚数のうち100枚に1枚が、3,000円分のカードで4,000円分の、5,000円分のカードで7,000円分のお買い物ができるものです。お買い物をされる際にアカウントにチャージした時、または残高確認をする際に当選をご確認いただけます。
Amazon.co.jpでは、今後も、お客様に喜ばれるサービスを提供できるよう、低価格、豊富なセレクション、利便性の更なる向上に努めてまいります。
Amazon.co.jpについて www.amazon.co.jp
2000年11月1日に営業を開始したAmazon.co.jpは、お客様がオンラインで求めるあらゆるものを検索、発見できる、世界で最も顧客重視の企業であることを目指します。現在Amazon.co.jpは、1,000万タイトルを超える和書、洋書、CD、DVD、ビデオ、PCソフトウェア、ゲーム、エレクトロニクス、ホーム＆キッチン、おもちゃ＆ホビー、スポーツ関連商品、ヘルス＆ビューティ商品を取り扱っています。また、Amazonモバイルのモバイル市場向けプラットフォームを通じ、Amazon.co.jpはiモード、EZweb、ボーダフォンライブ！からのアクセスも可能です。Amazon.co.jpは、業界最先端のオンラインショッピング・テクノロジーにより、信頼のおけるクレジットカード決済、代金引換による支払い、コンビニ・ATM・ネットバンキング払い、ショッピングカード払い、レコメンデーション機能、そして便利な1-Click オーダーなどのサービスをお客様に提供します。 Amazon.co.jpは、米国ワシントン州シアトルを本拠地とするFortune500企業であるAmazon.com(NASDAQ: AMZN)が運営する6つのインターナショナル・サイトの1つです。Amazon.comと関連会社は、www.amazon.com, www.amazon.co.uk, www.amazon.de, www.amazon.fr, www.amazon.co.jp, www.amazon.ca, www.joyo.comのウェブサイトを運営しています。
本件に関する読者からのお問合せ先
Amazon.co.jpカスタマーサービスセンター
http://www.amazon.co.jp/contact-us
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ヒュービットジェノミクスと山形大学医学部、パーキンソン病の原因遺伝子を発見
■ パーキンソン病の原因遺伝子発見：山形大学とヒュービットジェノミクス（株）の共同研究成果
山形大学医学部（グループリーダー：加藤丈夫 山形大学医学部第三内科教授）とヒュービットジェノミクス株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：一圓剛）の研究グループは、孤発性パーキンソン病の原因遺伝子としてＧタンパク質共役型受容体キナーゼ５（ＧＲＫ５）を同定し、この研究内容がＪｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ｎｅｕｒｏｓｃｉｅｎｃｅオンラインに掲載されました。
パーキンソン病は中脳黒質のドパミン神経細胞が選択的に死滅する神経変性疾患です。有病率は日本人では人口１０万人当たり約１２０人であり、患者数は増加する傾向にあります。本症には孤発性と遺伝性のものがありますが、患者のほとんどを占める孤発性パーキンソン病の発病メカニズムは不明であり、現在の治療法は対症療法が中心で病気の発症・進行を抑制する根本的治療薬はありません。今回、パーキンソン病患者のＤＮＡを用いた遺伝統計解析によりパーキンソン病の原因遺伝子としてＧＲＫ５が発見されました。さらに病理的・生化学的解析よりＧＲＫ５は病変部位に存在して、ａｌｐｈａ－ｓｙｎｕｃｌｅｉｎといわれる蛋白質をリン酸化して、核周部へ移動させ、重合体を形成することによって、発症に関与している可能性が示唆されました。
これらの結果から、ＧＲＫ５の酵素の活性を調節することにより、パーキンソン病の発病や進行を抑制できる、これまでにない新しい根治的治療薬の開発に大きな可能性が開けたと考えられます。
【 ヒュービットジェノミクスの概要 】
１）商 号 ヒュービットジェノミクス株式会社
２）設立年月日 ２０００年４月
３）所在地 〒１０２－００９２
東京都千代田区隼町２－１９ ジョワレ半蔵門２Ｆ
４）代表者氏名 一圓 剛
５）資本金 １５億７，２６２万５千円
６）事業内容 ＳＮＰ解析研究による創薬支援
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ＡＮＡ、１２月１日～１月８日搭乗分の「旅割」「特割７」「特割１」を追加届出
１２月１日～１月８日搭乗分「旅割」「特割７」「特割１」を追加届出
ＡＮＡは、本日２００６年１０月２日（月）に、２００６年１２月１日（金）～２００７年１月８日（祝）搭乗分の「旅割」「特割７（セブン）」「特割１（ワン）」運賃の一部変更について、国土交通省に届出を行いました。
概要は、次の通りです。
１．特定便割引運賃 「旅割」
（１）設定期間：２００６年１２月１日（金）～２００７年１月８日（祝）搭乗分
（２）変更内容：一部便の値下げ（別紙（１）～（２）の網掛け箇所をご参照ください）
２．特定便割引運賃 「特割７（セブン）」
（１）設定期間：２００６年１２月１日（金）～１２月１４日（木）搭乗分
（２）変更内容：一部便の値下げ（別紙（３）の網掛け箇所をご参照ください）
３．特定便割引運賃 「特割１（ワン）」
（１）設定期間：２００６年１２月１日（金）～２００７年１月８日（祝）搭乗分
（２）変更内容：一部便の値下げおよび追加設定（別紙（４）～（６）の網掛け箇所をご参照ください）
以上
添付資料：
「旅割」変更箇所額一覧（１２月 １日～２７日、１月５日～８日搭乗分）：別紙（１）
「旅割」変更箇所額一覧（１２月２８日～１月４日搭乗分）：別紙（２）
「特割７（セブン）」変更箇所額一覧（１２月１日～１４日搭乗分）：別紙（３）
「特割１（ワン）」変更箇所額一覧（１２月１日～１４日搭乗分）：別紙（４）
「特割１（ワン）」変更箇所額一覧（１２月 １５日～２７日、１月５日～８日搭乗分）：別紙（５）
「特割１（ワン）」変更箇所額一覧（１２月２８日～１月４日搭乗分）：別紙（６）
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ＮＩＳグループ、ブランドイメージ確立へ新社名による営業を開始
新社名による営業開始のお知らせ
当社は、平成１８年６月２４日開催の定時株主総会において決議されたとおり、下記のように社名変更を１０月１日に行い、本日より新社名による営業を開始しましたので、お知らせいたします。
記
新社名 ＮＩＳ（エヌアイエス）グループ株式会社（英文名：ＮＩＳ ＧＲＯＵＰ ＣＯ．，ＬＴＤ．）
旧社名 株式会社ニッシン（英文名：ＮＩＳＳＩＮ ＣＯ．，ＬＴＤ．）
当社およびグループ各社は、旧来の消費者金融・事業者金融専業会社を脱皮すべく、平成１６年６月に消費者ローン債権を売却し、異業種との提携による「金融版ＯＥＭ戦略」や顧客ニーズに即した多様な商品を提供するなど、中小企業向け支援サービスを強化・推進してまいりました。これに伴い、ニッシン債権回収（株）（東証マザーズ：８４２６）、ＮＩＳリース（株）、ＮＩＳ不動産（株）、ＮＩＳ証券（株）、日新租賃（中国）有限公司の設立による子会社戦略や当社におけるベンチャー投資、不動産関連などの事業を拡大してまいりました。
こうした「グループ戦略」の強化による事業実態の変化とともに顧客層も変化し、連結上の収益構成やお客様に対するサービスラインも拡充しております。そのため、ブランドイメージの確立を目的とし本年１０月１日付で「ＮＩＳグループ株式会社」へ社名を変更し、本日より営業を開始いたしました。
今後も、グループ各社および各提携先企業とのシナジーをさらに高め、中小企業の「ビジョンサポートカンパニー」を目指してまいります。
なお、当社の会社概要は以下の通りです。
新社名： ＮＩＳグループ株式会社（旧社名：株式会社ニッシン）
英文社名： ＮＩＳ ＧＲＯＵＰ ＣＯ．，ＬＴＤ．
代表： 取締役会長 嵜岡邦彦
取締役社長 網屋信介
東京本社： 東京都新宿区西新宿１丁目６－１新宿エルタワー２５Ｆ
松山本社： 愛媛県松山市千舟町５丁目７－６ＮＩＳグループ本社ビル
設立： １９６０年５月
資本金： １５９億６２百万円（２００６年６月末日現在）
事業内容： 総合金融サービス業
登録番号： 四国財務局長（８）第０００１６号
従業員数： ８５３名（２００６年６月末日現在）
上場取引所： 東京証券取引所市場第一部（コード番号：８５７１）
ニューヨーク証券取引所（シンボル：ＮＩＳ）
以上
● 関連リンク
ジャパンネット銀行、セブン銀行ＡＴＭで引き出し手数料０円キャンペーンを実施
セブン銀行ＡＴＭ引出手数料０円キャンペーンの実施について
株式会社ジャパンネット銀行（東京都新宿区、代表取締役社長 藤森秀一）は、２００６年１０月１日より、セブン－イレブンやイトーヨーカドーなどに設置されているセブン銀行ＡＴＭで、お引き出しにかかる手数料を０円とするキャンペーンを開始いたしました。
記
■キャンペーン内容について
１．キャンペーン期間
２００６年１０月１日（日曜日） ～ ２００７年３月３１日（土曜日）
２．キャンペーン内容
セブン銀行ＡＴＭでお引き出しにかかる手数料を０円とします。
現 行 ： 提携ＡＴＭ利用手数料無料回数以降１５７円
キャンペーン期間 ： ０円
○当社をご利用のお客さまに、トークンをお配りしています。トークンは、１分ごとに異なるパスワードが表示される装置（右写真）です。
（※ 関連資料を参照してください。）
○これは、お客さまだけが持つその時だけのパスワードであり、スパイウェアなどにより万一盗まれても悪用されることのない最高水準の安全性を持っています。
● 関連リンク
ベンチャーエンタープライズセンター、「ＤＲＥＡＭ ＧＡＴＥ」のサイト検索にクラスタリングサーチ導入
起業家・経営者のためのポータルサイト「ＤＲＥＡＭ ＧＡＴＥ」
日本初！サイト内検索に「ムーター」の世界最速級※クラスタリングサーチ導入
～利用者が必要な情報を瞬時に絞り込んで検索の効率化を図る～
財団法人ベンチャーエンタープライズセンター（住所：東京都中央区八丁堀、理事長 濱田隆道）が行っている、起業家大量輩出プロジェクト「起ちあがれニッポンＤＲＥＡＭ ＧＡＴＥ」（後援：経済産業省、以下ＤＲＥＡＭ ＧＡＴＥ）は、起業家・経営者のためのポータルサイト「ＤＲＥＡＭ ＧＡＴＥ」のサイト検索としてムーター株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 稲村尚志）の「クラスタリングサーチエンジン」を導入し、本年１０月２日より運用を開始致します。
＜サービスの特徴＞
「ＤＲＥＡＭ ＧＡＴＥ」が、蓄積している膨大な「起業や経営に必要なページ情報」の検索効率を大幅に改善し、利用者の方々の活用がさらに拡大することを期待しています。「ムーター」のクラスタリングサーチエンジンは調べたい情報の手掛かりとなるキーワードを入力して検索ボタンをクリックすると、検索結果のリストとともに、自動的に仕訳されたクラスター（情報の分類）が表示。クラスターはキーワードに準じた言葉および、絞込みに適した言葉が表示されるため、膨大な起業・独立に関する情報体系が一画面で瞬時に把握でき、自分の求めている情報へ素早く、正確にたどり着くことができる、というのが大きな特色です。
既存の検索エンジンは情報を漏れなく探し出すことはできるものの無駄な情報、余計な情報を排除できず、適切な情報にたどり着くのが困難です。「ムーター」は、日本語文章の文法情報を詳細に解析し、不必要な情報を排除して、必要な情報だけに絞り込んで分類分け（クラスタリング）できる独自の日本語処理（構文解析）技術を開発し、世界最速級※の処理スピードを誇るクラスタリングサーチエンジンを実現しました。
＜ムーターについて＞
「ムーター」は「ＤＲＥＡＭ ＧＡＴＥ」へのサービス提供を契機にして、企業など法人向けのエンタープライズ検索・ソリューションサービスとして、世界最速処理スピードを誇るクラスタリングサーチエンジンを今後本格的に販売強化してまいります。またクラスタリングサーチ技術の商業化は、世界の各大学や研究機関などで従来より研究開発されてきておりますが、日本ではもちろん世界をみても、大変数少ない事例です。
※世界最速の根拠：
言語処理学会でＷｅｂ検索結果のクラスタリングにおいて最速とされているアルゴリズムに、ムーターの技術陣が独自の改善を加えてより高速化しましたので、世界最速級のクラスタリングサーチエンジンであると自負しています。
＜ドリームゲートについて＞
「ＤＲＥＡＭ ＧＡＴＥ」は『日本に起業文化を確立する』というビジョンを掲げ、２００３年４月にプロジェクトが発足しました。７００名を超えるベンチャー経営者や、２２０名の起業支援コンサルタントの協力を得て、昨年度実績として２００回を超えるイベントやセミナー、年間１万件の相談数を誇る「無料の起業相談サービス」「起業家かばん持ちインターンシップ」を実施。今年度からは、５０名強の著名コンサルタントによる情報提供コンテンツ「ファーストナビ」など独自色の強い起業家育成事業を実施しています。
こうした活動の実績として「ＤＲＥＡＭ ＧＡＴＥ」の会員数は約４０万人を有し、約３万４千人（昨年度迄の累計実績）が「ＤＲＥＡＭ ＧＡＴＥ」を利用し起業しています。「ＤＲＥＡＭ ＧＡＴＥ」が蓄積、提供する情報量の拡充に努めており、ご利用をいただく方の数も急増を頂いております。利用の皆様が求める情報を効率よく検索、活用できる技術的な環境を整備し、利用者数のさらなる増大とともに、サイト内の滞在時間の増大を図り、日本国内における圧倒的な『起業家・経営者支援メディア』としての役割を果たして参りたいと存じます。
月桂冠、大吟醸酒「月桂冠 大賞（だいしょう）」を４，５００本限定で予約販売
全国新酒鑑評会「金賞」受賞酒
大吟醸酒「月桂冠 大賞」４，５００本を限定発売
月桂冠は大吟醸酒「月桂冠 大賞（だいしょう）」を４，５００本限定で予約販売します（１．８リットルびん詰＝３，０００本、７２０ミリリットルびん詰＝１，５００本）。平成１７酒造年度全国新酒鑑評会（平成１８年５月開催）で「金賞」を受賞した最高級の大吟醸酒です。酒造好適米「山田錦」を３５％になるまで磨き、米の中心部だけを使い、低温でじっくり発酵させるなど、月桂冠の醸造技術を駆使して、ていねいに造りました。深みのあるブルーのびんに詰め、専用のケースにセットしました。贈答にも適した商品です。
お申し込みは１１月１４日（火）まで酒販店で受付けます（同日以前でも限定数に達した場合は締め切らせていただきます）。商品は１１月下旬に販売店を通じてお届けします。
全国新酒鑑評会（主催・独立行政法人酒類総合研究所＝広島県東広島市）は、各年の日本酒の出来栄えを競う全国規模の品評会です。今年は全国から９９７点が出品され、そのうち２５３点が「金賞」を受賞しています。月桂冠では「大手二号蔵」が金賞を受賞しました。
月桂冠は今回で２５回連続（鑑評会が実施されなかった１９９５年を除く）、のべ９２蔵が「金賞」を受賞しています。「月桂冠 大賞」は、１９８５年に商品化して以来、毎年この時期に限定発売しています。
・商品名
月桂冠 大賞
・容量・容器 １．８リットルびん詰
限定本数 ３，０００本
参考小売価格（消費税別） １０，０００円
・容量・容器 ７２０ミリリットルびん詰
限定本数 １，５００本
参考小売価格（消費税別） ５，０００円
・原料米品種
酒造好適米・山田錦（精米歩合３５％＝玄米の外側６５％を削り取る）
・成分値
アルコール分：１６．５度、日本酒度：＋３．５、酸度：１．１、アミノ酸度：１．０
・酒販店での予約締切日
２００６年１１月１４日（火）
※同日以前でも限定数に達し次第締め切ります。
商品についてのお問い合わせ先：
「お客様相談室」 ＴＥＬ：０７５－６２３－２０４０（９：００～１７：００、土曜・日曜・祝日をのぞく）
● 関連リンク
インフォコム、米社製サーバーＯＳセキュリティ強化ソリューションの最新版を発売
セキュアＯＳ※「ＰｉｔＢｕｌｌ（Ｒ） Ｐｒｏｔｅｃｔｏｒ Ｐｌｕｓ Ｖｅｒ．５．０」－導入と運用の容易性を大幅に高めた新バージョン－の販売開始
インフォコム株式会社（東京都千代田区 代表取締役社長：吉野隆 以下、インフォコム）が国内総輸入代理店として販売を進めている米国Ａｒｇｕｓ Ｓｙｓｔｅｍ Ｇｒｏｕｐ社製のサーバＯＳセキュリティ強化ソリューション「ＰｉｔＢｕｌｌ（Ｒ） Ｐｒｏｔｅｃｔｏｒ Ｐｌｕｓ」の導入容易性と運用性を大幅に高めたバージョンアップ製品「ＰｉｔＢｕｌｌ（Ｒ） Ｐｒｏｔｅｃｔｏｒ Ｐｌｕｓ バージョン５．０」の販売を開始しましたのでご案内いたします。
「ＰｉｔＢｕｌｌ（Ｒ） Ｐｒｏｔｅｃｔｏｒ Ｐｌｕｓ バージョン５．０」は、２００６年１０月１９日より出荷を開始します。
「ＰｉｔＢｕｌｌ（Ｒ）」は、インフォコムが１９９７年より販売を進めている、サーバ不正侵入、情報改ざん、情報漏えい対策を高度な企画で実現するセキュリティソリューションで、要求されるセキュリティレベルやサーバＯＳ製品の種類に対応するよう「ＰｉｔＢｕｌｌ（Ｒ） Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ Ｓｕｉｔｅ」「ＰｉｔＢｕｌｌ（Ｒ） ＬＸ」「ＰｉｔＢｕｌｌ（Ｒ） Ｐｒｏｔｅｃｔｏｒ Ｐｌｕｓ」を提供しており、官公庁や地方自治体をはじめ多くの民間企業に導入されています。
特に「ＰｉｔＢｕｌｌ（Ｒ） Ｐｒｏｔｅｃｔｏｒ Ｐｌｕｓ」は、ＩＢＭ－ＡＩＸ、Ｌｉｎｕｘ、Ｓｕｎ Ｓｏｌａｒｉｓ等のＯＳを利用しているサーバからＨＰ－ＵＸ、Ｗｉｎｄｏｗｓ環境のサーバまで幅広いプラットフォーム※に対応するセキュアＯＳとして、国内公共／民間の高度なセキュリティの確保が要求されるサーバで導入が進んでいます。
今回バージョンアップした「ＰｉｔＢｕｌｌ（Ｒ） Ｐｒｏｔｅｃｔｏｒ Ｐｌｕｓ バージョン５．０」は、ウェブサーバをはじめとした公開サーバを、不正なコンテンツの書き換え、情報漏えい、サーバ上にある情報資産の盗難等からの防御等、より高度なセキュリティ環境を構築できるように、
１）管理マネージャＧＵＩの操作性を向上させ、「ＰｉｔＢｕｌｌ（Ｒ） Ｐｒｏｔｅｃｔｏｒ Ｐｌｕｓ」の導入から運用までの負担を軽減
２）システム監査ログ※の記録をより詳細に保存できるようにログ収集精度を強化
３）今までは、「ＰｉｔＢｕｌｌ（Ｒ） Ｐｒｏｔｅｃｔｏｒ Ｐｌｕｓ」の対応ＯＳ毎に管理マネージャＧＵＩを用意する必要があったが、１つの管理マネージャＧＵＩで全ての「ＰｉｔＢｕｌｌ（Ｒ） Ｐｒｏｔｅｃｔｏｒ Ｐｌｕｓ」の運用やシステム監査ログを集約
４）アクセス制御についてより詳細な設定が可能
等、更なる機能の強化／充実と改善を実施しています。
「ＰｉｔＢｕｌｌ（Ｒ） Ｐｒｏｔｅｃｔｏｒ Ｐｌｕｓ」は、現バージョンにおいても既に、
１）ＯＳのシステムコール※をフッキングするカーネルモジュール※の形態をとっているので、全てのアクセスに対して強制的な制御を行う事が可能。ＯＳ上で稼動するアプリケーション※と高い互換性を持ち、ＯＳ自体のバージョンアップへも柔軟に対応
２）ミドルウェア※やアプリケーションが稼動しているサーバに直接インストールすることでセットアップできる
３）システム管理者（ｒｏｏｔ、ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｏｒ）の権限を不正に取得する試みを検知、防止するアンチハッキング機能を持つ
４）ファイルへのアクセスやプロセスの起動、ネットワーク通信をＯＳ レベルで制限／監視することが可能。
５）管理マネージャＧＵＩ※による管理により、１つの組織／ネットワークの中にＯＳが異なるサーバが複数存在しても高度なセキュリティ管理を実現
という特長によって高度なセキュリティ環境を提供してきました。
政府の情報セキュリティ政策会議が策定した情報セキュリティ構想「セキュア・ジャパン２００６」や「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」、内閣官房情報セキュリティセンター報告書等により、今後、政府機関のシステムにおいてＯＳレベルでのセキュリティ強化が必須となってきます。また、個人情報保護、情報漏えい対策、さらには新たに制定された金融商品取引法※（通称：日本版ＳＯＸ法）で求められる内部統制システム※の整備等、官民を問わず情報セキュリティに関する非常に重要な課題が数多く存在し、ＯＳレベルでセキュリティを強化することができる「ＰｉｔＢｕｌｌ（Ｒ）」へのニーズが急速に拡大しています。
「ＰｉｔＢｕｌｌ（Ｒ） Ｐｒｏｔｅｃｔｏｒ Ｐｌｕｓ バージョン５．０」の価格は１ライセンス５０ 万円～（ＳＩ費用は別途）で、より強固なセキュリティを求められる基幹システムを多く保有する政府／地方自治体機関をはじめ、インターネットバンキングを含む金融機関や医療機関、さらには拡大著しい電子商取引業界等への導入を進め、今後１年において５億円の売上を見込んでいます。
インフォコムグループは、今後もお客様のニーズに合ったソリューションやサービスの提供、機能向上を進め、更なる事業展開の加速を推進していきます。
以上
＜製品・サービスに関するお問合せ先＞
インフォコム株式会社
フロンティア事業本部 セキュリティ・ソリューション部
東京都千代田区神田駿河台３－１１
Ｔｅｌ：０３－３５１８－３７５０
pitbull@infocom.co.jp
http://www.infocom.co.jp、
http://www.pitbull.jp/
※ 本リリースに記載された会社名および製品名などは該当する各社の商標または登録商標です。
【用語解説】
■ アプリケーション
コンピュータ上で特定の作業を行うためのソフトウェア。ワープロ、表計算、データベースソフトなど。
■ カーネルモジュール
コンピュータ・システムにおいてＯＳ の中核的な部分で、メモリ管理、割り込み管理、プロセス間通信など、ハードウェアに依存することが多いシステムの基本的な制御を実行する部分
■ 金融商品取引法
証券取引法を抜本改正、投資商品に関する法律群を統合し２００６年６月に成立／公布された、有価証券の売買等の取引等の市場でのルールを規定する法律。インサイダー取引などの公正な取引を保つための規制、金融商品そのものや金融商品の発行会社などの関連法人に関する開示に関するルール、株式の公開買付制度など株式の取得に関するルールを規定し、それぞれの金融商品と取扱う業者についての取扱いを定めている。また、企業の会計監査制度の充実と内部統制強化も求めている。
■ システムコール
ＯＳの機能を呼び出すために使用されるコマンドのこと。
■ セキュアＯＳ
既存のＯＳ に追加することでシステムコールの挙動を把握し、ＯＳ を脅威から直接保護したり、ＯＳ そのものに強制アクセス制御（ＭＡＣ）をはじめとするセキュリティ機能を組み込み、ＯＳ やプラットフォームを入れ替えることなく、セキュリティの強化を図ることができる機能
■ 内部統制システム
企業などの内部において、違法行為や不正、ミスやエラーなどが行われることなく、組織が健全かつ有効・効率的に運営されるよう各業務で所定の基準や手続きを定め、それに基づいて管理・監視・保証を行うこと。そのための一連の仕組み。会計統制以外に、コンプライアンスや経営方針・業務ルールの遵守、経営および業務の有効性・効率性の向上、リスクマネジメントなどより広い範囲が対象となり、コーポレート・ガバナンスのための機能・役割という側面を強めている。
■ プラットフォーム
コンピュータ環境のこと。主にソフトウェアを実行するために必要な環境のことで、ＯＳ、ミドルウェア、ハードウェア、またはそれらの組み合わせのこと。
■ ミドルウェア
ＯＳ 上で動作し、アプリケーションソフトに対してＯＳ よりも高度で具体的な機能を提供するソフトウェア。
■ ログ
パソコンや通信などで開始手続きやコマンドであるログイン（ｌｏｇｉｎ）、また終了する手続きのログアウト（ｌｏｇｏｕｔ）の総称として使われ、それらの情報を保存すること。システムへのアクセス経歴を知ることができる。
■ ＧＵＩ
ソフトウェアを使うとき、アイコンなどのグラフィックスを通してコンピュータに指示を与える環境。
● 関連リンク
ＴＤＫ、ＵＷＢ通信機器の評価・測定サービスを拡充
日本初、ＵＷＢ＊１評価サービスを開始
ＴＤＫ株式会社（社長：上釜 健宏）は、ＵＷＢ通信機器の評価・測定サービスを拡充し、２００６年１０月より日本でのＵＷＢ評価サービスを開始します。新たに評価システムを千葉県市川市のＴＤＫテクニカルセンター内に導入し、日米の両規格に対応したＵＷＢ無線機の評価や認証取得サポートを行います。
ＴＤＫでは２００４年１０月より、米国研究開発子会社ＴＤＫ Ｒ＆Ｄ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（社長：高橋 毅）内のＴＤＫ Ｔｅｓｔ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ（ＴＴＳ）において、非常に微弱な電磁波を用いるＵＷＢ通信機器の精密な測定・評価の受託業務を行っております。また、今年８月に総務省より日本におけるＵＷＢ利用が認められたことにより、日本におけるＵＷＢ評価の需要が高まることが予想されます。このようなＵＷＢ実用化に向けた動きに対応するため、日本における評価サービス提供を開始することとしました。
米国ＦＣＣ＊２ではＵＷＢ通信に利用される無線機から放射される電波を評価することを求めておりますが、日本のＴＥＬＥＣ＊３による技術基準適合証明のための「超広帯域無線システム」の特性試験方法においては、受験機器をケーブルで接続した試験を想定しています。ＴＤＫでは、このような試験方法や、周波数マスクの違いなどに対応した評価サービスを日米において提供します。評価サービスにおいては評価と試験レポートの発行に加えて、認証を得るための各種手続のサポートも行います。また、評価用広帯域アンテナ、電波暗室、ソフトウェア等からなる評価システムの開発も進めており、ＵＷＢ機器の開発、登録認証において常に最先端のＵＷＢ測定を追求しております。
【 主な特長 】
１．規定 ＦＣＣ Ｒｕｌｅ Ｐａｒｔ１５ Ｓｕｂｐａｒｔ Ｆ に対応した評価システム
ＵＷＢ通信機、アンテナ等の開発に際して、周波数帯域３．１～１０．６ＧＨｚやＧＰＳ帯域での信号・ノイズレベル限度値等を定めるＦＣＣ Ｒｕｌｅ Ｐａｒｔ１５ Ｓｕｂｐａｒｔ Ｆの規定に対応したＵＷＢ評価を実現しています。
２．日米のＵＷＢ規格や試験方法に対応した評価
日米で異なるＵＷＢ評価が求められますが、いずれの評価方法も実現できるようシステムアップしています。無線機の特性試験にとどまらず、アンテナ評価など幅広くＵＷＢ無線機器の開発や認証取得に必要な評価サービスを提供します。
３．電波暗室にＴＤＫの高性能電波吸収体を採用
電波暗室にＴＤＫの高性能電波吸収体を採用し、数十ＧＨｚまで求められる放射試験を可能にしています。また、アンテナやキーパーツを自社生産することにより、効率的で精密なＵＷＢ測定を実現しています。
【 用語解説 】
＊１）ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ ＷｉｄｅＢａｎｄ）
非常に広い周波数帯域の電波を利用することにより、１００Ｍｂｐｓを超える近距離高速通信が実現される次世代の通信方式。ハイビジョン画質で動画データのライブ転送も実現可能とされ、デジタルＡＶ、ワイヤレスＵＳＢを中心に様々なエレクトロニクス機器への応用が想定されています。米国では２００２年２月にＦＣＣが３．１～１０．６ＧＨｚの非常に広い周波数帯域を使い、低出力での通信を行うことを認めています。日本においても、２００６年８月に無線設備規則と電波法施行規則の一部を改正する省令によって、ＵＷＢの利用が認められました。国際電気通信連合、ヨーロッパ、アジアの各国でも周波数帯域の開放や通信に関する標準・規格制定に向けた取り組みが進められています。
＊２）ＦＣＣ（Ｆｅｄｅｒａｌ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ）
米国の連邦通信委員会。米国と海外、または米国内のテレコミュニケーションについての規制団体。ＦＣＣ Ｃｌａｓｓ（電子機器からの放射電波に関する許容値を規定）などがあります。詳しくは次のＵＲＬをご参照ください。 http://www.fcc.gov/
＊３）ＴＥＬＥＣ
財団法人テレコムエンジニアリングセンター。情報通信にかかわる総務大臣の指定機関・登録機関として技術基準適合証明、測定器等の較正等を行っています。ＵＷＢ無線機を日本において利用するためには、ＴＥＬＥＣより技術基準適合証明を得ることが必要です。詳しくは次のＵＲＬをご参照ください。 http://www.telec.or.jp/
ＮＩＳグループ、新銀行東京と提携で事業者向けカードローンの取り扱い開始
株式会社新銀行東京との提携による事業者向けカードローンの取扱い開始のお知らせ
当社は、株式会社新銀行東京（以下、新銀行東京）と、事業者向けカードローンの取扱いに関する業務提携契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。
記
１． 業務提携の目的
当社と新銀行東京は、平成１７年１２月に、創業期の事業主に特化した融資事業において業務提携し、既存の金融機関が取り組めなかった顧客のニーズにお応えしております。
このたびの業務提携により、当座貸越タイプのカードローンをご提供することで、一層機動的に事業主の方の資金調達をサポートしていくことができます。
今後も当社は、お客様やビジネスパートナーとともに成功を目指す「ビジョンサポートカンパニー」として、地域経済の発展に貢献してまいります。
２． 業務提携の内容
新銀行東京の提供する新融資商品「（愛称）わらしべカードローン」に対して、当社が１００％保証をおこなうものであります。
商品の概要
（１） 商品名： 事業性カードローン「（愛称）わらしべカードローン」
（２） 契約形態： 専用カードによる当座貸越
（３） 融資金額： １００万円～５００万円（１００万円単位）
（４） 資金使途： 事業性資金
（５） 担保等： 無担保・代表者保証
（６） 取扱開始日： 平成１８年１０月１６日（月）
３． 株式会社新銀行東京の概要
商号： 株式会社新銀行東京
主な事業内容： 銀行業
設立年月日： 平成１６年４月１日
代表者： 仁司泰正
本店所在地： 東京都千代田区大手町一丁目１番３号大手センタービル
資本の額： ６０，６９３百万円
株主構成： 東京都、その他３７先（平成１８年６月３０日現在）
当社との関係： 資本・人的関係なし
４． 業務提携の日程
平成１８年１０月２日 保証基本契約書締結
５． 今後の見通し
今期の業績に与える影響は軽微であり、業績予想に変更はありません。
以上
ソフトブレーン子会社、保守サービス業務管理システムにモバイル活用支援サービスを追加
ソフトブレーン・インテグレーション、
保守サービス業務管理システム「ｅフィールドサービスマネージャー」に
効果的なモバイル活用を支援するサービス「ビジネス・ライン」を追加
～最適なコスト削減が可能に～
ホワイトカラーの業務効率改善サービスを提供するソフトブレーン株式会社（東京都港区代表取締役社長松田孝裕、以下ソフトブレーン）のグループ会社であるソフトブレーン・インテグレーション株式会社（東京都港区、代表取締役社長柴崎忠生、以下ＳＢＩ）は、保守サービス業務向けシステム「ｅフィールドサービスマネージャー」（以下、ＥＦＭ）に、効果的にモバイルを活用するサービス「ビジネス・ライン」を追加したサービスの販売を開始しました。
■ビジネス・ラインの特徴
「ビジネス・ライン」は、モバイルに関する全てのサービスを、最も効果的な状態で提供するサービスです。回線サービス・セキュリティなどの有効活用、端末の販売、アプリケーション利用料と通信料の一括請求や、通信費の詳細管理などすべてワンストップで提供できます。このサービスをＥＦＭと合わせて利用することにより、保守サービス業務の効率改善と端末管理の手間や通信コストの削減が可能になります。
■ｅフィールドサービスマネージャーの特徴
ＥＦＭは、パソコン、プリンターなどＯＡ機器の修理やビルのメンテナンス、工作機械や建設機械の修理などさまざまな保守業務に対応します。従来、こうした保守業務に適した国内産のアプリケーション・パッケージやサービスはほとんど提供されていませんでした。このため、保守サービス部門では業務のシステム化がされず、業務の効率化が手付かずのまま、お客様からの問い合わせを対応しているケースが多々ありました。ＥＦＭは、このような保守サービス部門の非効率性を解決するシステムであり、下記のような機能を有します。
（１）出張修理・定期点検・設置業務・製品交換など、どのような保守サービス業務にも対応ができます。
（２）ＣＥ（カスタマーエンジニア）のスキルや進捗状況から最適なスケジュールを設定し、１日に対応できる件数を向上させることができます。
（３）ＣＥの進捗状況をリアルタイムにＷｅｂで公開でき、お客様が直接確認することができるため、コールセンターへのお問い合わせ件数を減少できます。
（４）作業現場から携帯電話、ＰＨＳで簡単に報告できるため、リアルタイムな進捗状況が確認できます。※全キャリア対応
以 上
セガグループ、セガカラでＩＣカード「セガカラカード」を利用した新サービスを開始
セガカラ『ＣＡＮＤＯＯＮＥ（カンドーネ）』でＩＣカードを使った新サービスをスタート
第一弾は『～歌って育てる♪～カラＢａｂｙ』
株式会社セガ（本社：東京都大田区、代表取締役社長兼ＣＯＯ：小口 久雄、以下セガ）のグループ会社である株式会社セガ・ミュージック・ネットワークス（本社：東京都大田区、代表取締役社長：佐藤秀樹 以下、ＳＭＮ）は、業務用カラオケ機セガカラ『ＣＡＮＤＯＯＮＥ（カンドーネ）』において、ＩＣカード「セガカラカード」を利用した新しいサービスを１０月より本格展開を開始いたします。
セガカラカードサービスは、『ＣＡＮＤＯＯＮＥ（カンドーネ）』の専用ナビゲーションシステム『Ｃａｎｔａｎｎｅｔ（カンタンネ）』を通じて利用する事ができます。セガカラカードは『ＣＡＮＤＯＯＮＥ（カンドーネ）』設置店舗にて１０，０００枚を無料配布の上、以降有料にて店頭販売いたします。
セガカラカードには、自分の持ち歌を５０曲まで簡易登録できる機能が標準搭載されており、また第一弾コンテンツ『～歌って育てる♪～カラＢａｂｙ』（Ｗｅｂサイト http://karababy.jp/）では、カラオケの歌唱採点結果を元に自分の分身（アバター）を育てて遊ぶ、ゲームとカラオケが融合した全く新しい形のエンターテインメントを体験する事ができます。
『カラＢａｂｙ』には、自分が歌った楽曲履歴を１，０００曲までためて置き、そこから自由に選曲する事のできるマイ歌本機能や、これまでのカラオケ来店情報を細かく記録するステータス情報機能などが搭載されており、それらの情報を元にアバターをしゃべらせたり、歌うごとに得られるポイントを使ってアイテム収集を行い、アバター衣装を自由にコーディネートしたりする事ができます。
さらに、『カラＢａｂｙ』のデータをＷＥＢ上でも二次的に利用できる（チャット機能、メール機能、相性診断機能など）サービスが付加されており、カラオケ発信による全く新しいコミュニティの創出を実現し、新たなユーザー層の拡大を図る事が可能です。
ＳＭＮでは、今後もセガカラカードを利用した新しい遊びを積極的に展開させていく予定です。
※記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
● 関連リンク
日本テクトロニクス、新型サンプリング・オシロスコープ・ソリューションなど発表
テクトロニクス、ＴＤＲテストにおいて過去２０年間で最高のパフォーマンスを達成
～マルチギガビットのシリアル・データ・ネットワーク解析に最適な
新型サンプリング・オシロスコープ・ソリューション「ＤＳＡ８２００型」を発表～
日本テクトロニクス（取締役社長 鈴木有國 Ｔｅｌ０３－６７１４－３１１１）は、本日、デジタル・シリアル・アナライザ「ＤＳＡ８２００型」と、リモート・サンプリング・モジュール（ＴＤＲモジュール、電気モジュール）、ＩＣｏｎｎｅｃｔ（ｒ）ソフトウェア新バージョンの販売開始を発表しました。
これらはシリアル・データ・ネットワーク解析アプリケーションの理想的なソリューションです。新しいＴＤＲ（Ｔｉｍｅ－ｄｏｍａｉｎ－ｒｅｆｌｅｃｔｏｍｅｔｒｙ）モジュールと電気モジュールは、ＴＤＲテスト技術において、この２０年間で最高のパフォーマンスを実現し、高速シリアル・データ規格に関する厳しいニーズとコンプライアンス要件に応えるものとなりました。
マルチギガビットのシリアル規格が登場し、パワーとタイミング・マージンが急速に低下しています。その結果、今日の高速シリアル設計においては、発生する損失やクロストークの影響を正しく把握するため、時間領域と周波数領域の両面で信号パスやインターコネクトを正確に解析することが必要になりました。ＰＣＩ ＥｘｐｒｅｓｓやＳｅｒｉａｌ ＡＴＡ、ＸＡＵＩ、Ｉｎｆｉｎｉｂａｎｄなどの業界標準技術でも、これらの影響の評価やシステムの相互運用性確保のため、Ｓパラメータやインピーダンスの測定が要求されるようになっています。新型のＤＳＡ８２００型ソリューションは、ＴＤＲパフォーマンスが２５０％向上し、自動化ツールも備えていることから、シリアル・データ・ネットワークの解析に最適です。ＤＳＡ８２００型は最高のパフォーマンスに加え、最もコスト効果の高いソリューションであり、１Ｇｂｐｓから１２．５Ｇｂｐｓの現在および今後の差動規格において、Ｓパラメータを高い再現性で正確に測定できます。
■新たなサンプリング・モジュール
新しい４種類の電気モジュールは、広帯域と低ノイズの優れた組合せにより、低消費電力、高ビットレート化が進む差動信号に対応します。
操作性にも優れており、±２５０ピコセカンドで行えるチャンネル間やモジュール間のデスキュ、ユーザ選択可能な帯域、小型サンプラなどの特徴を備えています。各チャンネルは、２ｍのリモート・サンプラを装備し、ＴＤＲヘッドをテスト対象デバイス（ＤＵＴ）のすぐ近くに置けるため、プローブやケーブル、フィクスチャの影響を最小限に抑えることが可能です。これにより測定精度と再現性において、最大のシステム・フィデリティが得られます。８０Ｅ１０型はデュアルチャンネルの真の差動ＴＤＲモジュールで、入射立上がり時間が１２ｐｓ、反射立上がり時間が１５ｐｓで、帯域は５０ＧＨｚ、ノイズはこのパフォーマンスレベルの製品で最低の６００μＶｒｍｓとなっています。８０Ｅ１０型は、業界トップの仕様を備え、独立したステップ生成による真の差動測定が可能な完全統合システムとして、この２０年間で最大のＴＤＲパフォーマンス向上を達成しました。
この他、ＴＤＲモジュールとして、入射立上がり時間１８ｐｓ、反射立上がり時間２０ｐｓ、帯域３０ＧＨｚでノイズが３００μＶｒｍｓ８０Ｅ０８型、また、２チャンネル低ノイズ電気モジュールとして、帯域６０ＧＨｚでノイズ４５０μＶｒｍｓの８０Ｅ０９型、さらに帯域３０ＧＨｚでノイズが３００μＶｒｍｓの８０Ｅ０７型を発売しました。
■ＩＣｏｎｎｅｃｔ新バージョンの主な機能－ＳパラメータとＥＺ Ｚ－Ｌｉｎｅビューア
ＩＣｏｎｎｅｃｔソフトウェアは、ギガビットのシリアル・データ・インターコネクト・リンクにおいて、信号のインテグリティ解析を効果的かつ簡単に行うことができます。ＩＣｏｎｎｅｃｔによって、挿入損失と反射損失、反射、アイ・ダイアグラム、ジッタ、クロストーク、リンギングなどの測定が迅速に行えます。ＩＣｏｎｎｅｃｔ製品シリーズには、ＩＣｏｎｎｅｃｔとＩＣｏｎｎｅｃｔ Ｓパラメータ、ＩＣｏｎｎｅｃｔ ＭｅａｓｕｒｅＸｔｒａｃｔｏｒという３種類の製品があります。ＩＣｏｎｎｅｃｔのアプリケーションには、信号パスやインテグリティ解析、インピーダンス特性測定、Ｓパラメータ（挿入損失と反射損失）、アイ・ダイアグラム・コンプライアンス・テスト、障害箇所の特定などがあります。
新たにコマンドライン・インタフェース（ＣＬＩ）も搭載され、マルチポートのＳパラメータ測定などのコンプライアンス・テスト・ニーズを自動化して、テストの再現性を高めながら、キャリブレーションやテストに要する時間を大幅に短縮できるようになりました。通常、セットアップと実行に数時間もかかるテスト・ルーチンも、ＣＬＩスクリプトを用いて自動化することで、数分で実行できるため、生産性が大幅に向上します。
ＩＣｏｎｎｅｃｔがサポートするレコード長も拡大され、最大１Ｍポイントという非常に長いレコードにも対応できるようになりました。１Ｍのメモリにより、ケーブルなどの細長いデバイスの測定を行う際にも、十分に高いＳパラメータ周波数領域分解能と高い周波数が得られます。新しいＥＺ Ｚ－Ｌｉｎｅビューアは、オシロスコープのダイナミックな調整を可能にし、パッケージやプリント基板、オンチップの障害箇所の特定効率を大幅に高めることができます。ＩＣｏｎｎｅｃｔはまた、Ｔｏｕｃｈｓｔｏｎｅファイルのエクスポート機能にも対応しています。
■新たなＤＳＡ８２００型メインフレーム
ＤＳＡ８２００型デジタル・シリアル・アナライザは、信号パスの特性評価やコンプライアンス検証の必要性が増している通信やコンピュータ、民生用電子機器の業界向けに設計された、新世代のメインフレーム製品です。ＤＳＡ８２００型は、ＰＣＩ－Ｅｘｐｒｅｓｓ ＩＩやＦＢ－ＤＩＭＭ ＩＩ、ＳＡＴＡ ＩＩ、１０Ｇｂ Ｅｔｈｅｒｎｅｔなどの高速シリアル規格における差動チャンネル・インターコネクトの時間／周波数領域における挙動の特性評価や設計検証、コンプライアンス検証を行うために必要な高い精度と柔軟性を備えています。
ＤＳＡ８２００型はＴＤＳ／ＣＳＡ８２００シリーズの機能を拡張した製品で、「ＴＤＳ／ＣＳＡ８２００シリーズ」と同じモジュールとソフトウェアを完全にサポートしています。新しくなったメインフレーム・ユニットには高速プロセッサが搭載され、使い慣れたＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ（ｒ） ＸＰで動作します。フロントパネルにはＤＶＤ／ＣＤ－ＲＷコンボ・ドライブとＵＳＢ ２．０ポートがあり、測定結果やデータファイルの保存や転送が迅速かつ容易に行えます。また、６つのメインフレーム・スロットを備え、拡張性の高いモジュール・アーキテクチャとして、現在および将来の厳しい測定課題に対応する計測器を構成できます。ＤＳＡ８２００型は、最大４つの真の差動ＴＤＲチャンネルとして構成することも可能です。これは、オシロスコープ・ベースのシリアル・データ・ネットワーク解析用ツールセットとして最大数です。
新しいＤＳＡ８２００型メインフレームは、同時発売の新しいＴＤＲモジュールおよびＩＣｏｎｎｅｃｔ機能と組み合わせることで、複雑なシリアル・データ・ネットワークの解析と特性把握を実現する、最も統合されたコスト効果の高いソリューションとなります。
■ 販売価格
ＤＳＡ８２００型メインフレーム ￥２，６７７，５００ （税抜 ￥２，５５０，０００）から
ＴＤＲモジュール ￥３，４４４，０００ （税抜 ￥３，２８０，０００）から
電気モジュール ￥２，８１４，０００ （税抜 ￥２，６８０，０００）から
ＩＣｏｎｎｅｃｔソフトウェア ￥１，０１２，２００ （税抜 ￥９６４，０００）から
テクトロニクスについて
テクトロニクスは、計測およびモニタリング機器メーカとして、世界の通信、コンピュータ、半導体、デジタル家電、放送、自動車業界向けに計測ソリューションを提供しています。６０年にわたる信頼と実績に基づき、お客様が、世界規模の次世代通信技術や先端技術の開発、設計、構築、管理をより行えるよう、汎用な計測機器、ビデオ計測機器、ネットワーク計測、監視システム機器を提供しています。米国オレゴン州ビーバートンに本社を置くテクトロニクスは、現在世界１９か国で事業を展開しています。詳しくは、 www.tektronix.com をご覧ください。日本テクトロニクスは、米テクトロニクスの１００％出資の日本法人です。詳しくは、 www.tektronix.co.jp をご覧ください。
＜お客さまからのお問合せ先＞
日本テクトロニクス株式会社 お客様コールセンター
ＴＥＬ ０３－６７１４－３０１０ ＦＡＸ ０１２０－０４６－０１１
ＵＲＬ http://www.tektronix.co.jp/
Ｅｍａｉｌ ccc.jp@tektronix.com
ＴｅｋｔｒｏｎｉｘおよびテクトロニクスはＴｅｋｔｒｏｎｉｘ， Ｉｎｃ．の登録商標です。
本プレスリリースに記載されているその他すべての商標は、各社の商標または登録商標です。
Ｅｔｈｅｒｎｅｔ は、富士ゼロックス株式会社の登録商標です。
● 関連リンク
日本テクトロニクス、任意波形ゼネレーター「ＡＷＧ７０００シリーズ」を発売
テクトロニクス、高速化へのニーズに応える任意波形ゼネレータ「ＡＷＧ７０００シリーズ」の販売を開始
～高速シリアル・データやワイドバンド・デジタルＲＦのテスト・ニーズを満たすシグナル・ソース～
日本テクトロニクス（取締役社長 鈴木有國 Ｔｅｌ ０３－６７１４－３１１１）は、本日、任意波形ゼネレータの新製品「ＡＷＧ７０００シリーズ」の販売開始を発表しました。ＡＷＧ７０００シリーズは高速シリアル・データ・バスやワイドバンド・デジタルＲＦデバイスのテスト・ニーズを満たす世界最速の任意波形ゼネレータです。５．８ＧＨｚの出力帯域と１０ビットの分解能、最高２０ＧＳ／ｓのサンプリング・レートを誇り、ノイズやジッタなどの誤動作要因を付加したり、プリ／デエンファシス、マルチレベルなど高速伝送技術を採用した現実世界の高速波形を１０Ｇｂｐｓまでの範囲で生成することができます。ＡＷＧ７０００シリーズは、高速シリアル信号やワイドバンドＲＦ信号に対応した機能性と柔軟性の高い、世界最速のシグナル・ソースです。
ＳＡＴＡ ＩＩＩやＰＣＩ Ｅｘｐｒｅｓｓ ２、２ｘ ＸＡＵＩ、ＨＤＭＩ １．３、ウルトラ・ワイドバンド（ＵＷＢ）、最新型ストレージ・デバイス、レーダなどの新技術の開発では、広帯域、高周波領域において高速で大量のデータを処理する必要があり、最新のインタフェース規格にも対応しなければなりません。任意波形ゼネレータは、設計プロセスやテストにおいて用いられ、理想的な信号はもとより、ノイズやジッタ、グリッチといった誤動作要因を含む「現実世界」の歪んだ信号まで、あらゆる種類の信号を作成、再現、生成し、最新のシリアル・データ機器やワイドバンド・デジタルＲＦ機器設計のプロトタイプのデバッグ、検証、コンプライアンス・テストを支援します。
■新開発のＤＡＣを搭載した高速任意波形ゼネレータ
ＡＷＧ７０００シリーズは、高い精度とパフォーマンスを実現するため、新規に開発したＤＡＣ（デジタル／アナログ・コンバータ）を搭載した高性能プラットフォームをベースとしています。このＤＡＣは、ＩＢＭのシリコン・ゲルマニウム（ＳｉＧｅ）７ＨＰプロセスにより、垂直分解能とサンプリング・レートが高められており、信号忠実度やタイミング分解能における性能の新基準をもたらしました。ＡＷＧ７０００シリーズは、どのような信号も作成、再現、生成できる柔軟性を備え、市場トップクラスの機能と応用範囲の広さを誇るシグナル・ソースです。
サンプリング・レートは従来の４．２ＧＳ／ｓから２０ＧＳ／ｓまで高速化され、他の任意波形ゼネレータの４倍ものパフォーマンスを提供します。ノイズやジッタなどの誤動作要因を付加した高速シリアル・データを最高１０Ｇｂｐｓまで生成可能です。また最新鋭レーダやワイドバンド通信に対応できる５ＧＨｚの変調デジタルＲＦ／ＩＦ信号も生成することができます。ＡＷＧ７０００は、新世代の高速シリアル技術やワイドバンド・デジタルＲＦ技術におけるテスト・ニーズを満たすことができます。
■高い機能と生産性
テクトロニクスでは、ＡＷＧ７０００シリーズの仕様策定にあたり、シグナル・ソースのお客様がどのような使い方をしているか、どのようなニーズを持っているかを調査しました。この調査に基づき、ＡＷＧ７０００シリーズには、１０．４インチのＬＣＤタッチスクリーン機能付きカラーディスプレイとＭｉｃｒｏｓｏｆｔ社のＷｉｎｄｏｗｓ ＸＰを採用した直感的にわかりやすいユーザ・インタフェースを搭載し、エンジニアの生産性を高めています。
外部機器との接続には、ＧＰＩＢとＧｉｇａｂｉｔ Ｅｔｈｅｒｎｅｔのインターフェースを装備しています。アナログ出力は１チャンネルと２チャンネルのモデルがあり、それぞれマーカ出力を２ビットおよび４ビット装備しています。これによりアナログ信号とデジタル・コントロール・チャンネル用のミックスド・シグナル信号を生成できるようになっています。また、波形発生やデータ・ストリームおよびミックスド・シグナルの生成に用いられることが多いＭａｔｈＷｏｒｋｓ社のＭａｔＬａｂやＭａｔｈｓｏｆｔ社のＭａｔｈＣａｄ、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｅｘｃｅｌなどのサードパーティ・ソフトウェアとも容易にデータ交換が可能です。ＡＷＧ７０００シリーズは、最新製品の設計からプロトタイプのデバッグ、検証、コンプライアンス・テストまでを支援します。
■販売価格
ＡＷＧ７０５１型 ５ＧＳ／ｓ １ｃｈ任意波形ゼネレータ ￥７，６４４，０００（税抜き価格 ￥７，２８０，０００）より
【 テクトロニクスについて 】
テクトロニクスは、計測およびモニタリング機器メーカとして、世界の通信、コンピュータ、半導体、デジタル家電、放送、自動車業界向けに計測ソリューションを提供しています。６０年にわたる信頼と実績に基づき、お客様が、世界規模の次世代通信技術や先端技術の開発、設計、構築、管理をより行えるよう、汎用な計測機器、ビデオ計測機器、ネットワーク計測、監視システム機器を提供しています。米国オレゴン州ビーバートンに本社を置くテクトロニクスは、現在世界１９か国で事業を展開しています。詳しくは、 www.tektronix.com をご覧ください。日本テクトロニクスは、米テクトロニクスの１００％出資の日本法人です。詳しくは、 www.tektronix.co.jp をご覧ください。
＜ お客さまからのお問合せ先 ＞
日本テクトロニクス株式会社 お客様コールセンター
ＴＥＬ ０３－６７１４－３０１０ ＦＡＸ ０１２０－０４６－０１１
ＵＲＬ http://www.tektronix.co.jp/
Ｅｍａｉｌ ccc.jp@tektronix.com
＊ＴｅｋｔｒｏｎｉｘおよびテクトロニクスはＴｅｋｔｒｏｎｉｘ， Ｉｎｃ．の登録商標です。
＊本プレスリリースに記載されているその他すべての商標は、各社の商標または登録商標です。
ＮＥＣ、ＮＴＴドコモのＨＳＤＰＡ商用サービス向けにインフラシステムを提供
ＮＥＣがＮＴＴドコモのＨＳＤＰＡ商用サービス向けにインフラシステムを提供
日本電気株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：矢野 薫、以下ＮＥＣ）は、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中村維夫、以下ＮＴＴドコモ）向けに、本年８月３１日からＮＴＴドコモがサービスを開始したＨＳＤＰＡ（注）向けのインフラシステムを提供しました。
ＮＥＣはＮＴＴドコモのＨＳＤＰＡサービス開始に向けたフィールド試験において、３Ｇ基地局（Ｎｏｄｅ－Ｂ）・無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）などのインフラシステムを提供し協力して参りました。その試験において、商用サービスでの最高速度である約３．６Ｍｂｐｓのデータダウンロード、サービスエリア内での電波環境に応じた通信速度の制御など、ＨＳＤＰＡの性能を確認しております。
「ＨＳＤＰＡは、一歩進んだ高速データ通信をお客様ご利用頂ける、ドコモとして重要なサービスです。世界に先駆けた３．６Ｍｂｐｓのデータ通信の商用化は、ＮＥＣ殿をはじめ関係の各社様に御協力を頂き実現できました。今後も移動通信の更なる高度化に向け、取り組んでまいります。」
とＮＴＴドコモ取締役常務執行役員 歌野 孝法氏は述べています。
なおＮＥＣは、ＮＴＴドコモのＨＳＤＰＡサービス向けに、ＨＳＤＰＡ対応の携帯電話「Ｎ９０２ｉＸ ＨＩＧＨ－ＳＰＥＥＤ」も供給しております。
ＮＥＣは既に、３Ｇのトータルソリューションプロバイダとして、ＨＳＤＰＡに対応可能な３Ｇインフラシステムを実用化しており、ＮＴＴドコモの他、ハチソンＵＫ、ハチソン香港など、欧州・アジアの事業者との試験も実施しております。今年度には国内外に向けた商用システムの出荷が本格化する予定です。
以 上
（注）Ｈｉｇｈ－Ｓｐｅｅｄ Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｐａｃｋｅｔ Ａｃｃｅｓｓの略称。この技術はパケット通信の高速化への要求に対応するために３ＧＰＰで標準化された下りの通信速度を飛躍的に向上させる技術。方式上は、下り最大約１４Ｍｂｐｓの高速通信が可能となる。
日立、チェコに薄型テレビの組立てやプラズマパネルモジュール製造の新会社を設立
チェコ共和国に薄型テレビ製造拠点を設立
株式会社日立製作所（執行役社長：古川 一夫／以下、日立）は、このたび、需要拡大が見込まれる欧州の薄型テレビ（プラズマ・液晶テレビ）の製造拠点をチェコ共和国に設立することを決定しました。新会社日立ホームエレクトロニクス（チェコ）社により、同国ウィスティ州のトライアングルＦＰＤシティ（首都プラハから北西約８０ｋｍ）に建設される予定で、２００７年夏より生産を開始する予定です。
欧州では地上デジタル放送の普及に伴い、薄型テレビの需要が急激に拡大しており、２００８年には年間２，０００万台にまで拡大すると見られています（当社推定）。このように大きな需要が期待される欧州市場において、日立では、薄型テレビの生産能力の増強、最適なＳＣＭ （Ｓｕｐｐｌｙ Ｃｈａｉｎ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）構築や生産リードタイムの短縮によるコストの低減、また、安定した製品供給による顧客の獲得などを目的に、チェコ共和国ウィスティ州に薄型テレビの製造を行う新会社を設立することにしました。
新会社では、薄型テレビの組立てやプラズマパネルモジュールの製造を行います。また、隣接地に進出が予定されている液晶パネルモジュール工場＊と連携し、プラズマ、液晶の両方のパネルモジュールとの一貫した生産による生産効率の向上を図り、日立グループとしてのシナジー効果を発揮していきます。さらに、地上デジタル放送への対応など、現地の需要に対応した製品開発を実現するために、新会社に設計・開発部門を設置し、日立ヨーロッパ社の開発部門と連携しながら開発力の強化を図っていきます。
＊日立および松下電器産業株式会社、株式会社東芝の合弁会社である株式会社ＩＰＳアルファテクノロジによる工場新設。
新会社の概要
会社名：日立ホームエレクトロニクス（チェコ）社
（Ｈｉｔａｃｈｉ Ｈｏｍｅ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ（Ｃｚｅｃｈ）， ｓ．ｒ．ｏ．）
所在地：チェコ共和国ウィスティ州トライアングルＦＰＤシティ
代表者：ジョン・コンロン（Ｊｏｈｎ Ｃｏｎｌｏｎ）
生産開始：２００７年夏
生産品目：薄型テレビ（プラズマ・液晶テレビ）、プラズマパネルモジュール
生産能力：薄型テレビ（プラズマ・液晶テレビ） 月産８万台、プラズマパネルモジュール 月産１０万台
従業員数：約１，５００人（２００７年見込み）
以上
● 関連リンク
マツダ、チェコとスロバキアに販売統括拠点を開設
マツダ チェコ共和国とスロバキア共和国に販売統括拠点を開設
マツダ株式会社（以下マツダ）の欧州事業統括会社マツダモーターヨーロッパは、１０月１日付でチェコ共和国とスロバキア共和国において、１９９１年よりマツダのディストリビューターであったオートパレス（プラハ）社から業務を引き継ぎ、販売統括拠点＊を開設したと発表した。
新拠点の名前はそれぞれ、「マツダモーターチェコ （正式名：Ｍａｚｄａ Ｍｏｔｏｒ Ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ Ｅｕｒｏｐｅ Ｎ．Ｖ． ｏｒｇａｎｉｚａｅｎａ ｓｌｏｚｋａ， Ｐｒａｇｕｅ）」と「マツダモータースロバキア （正式名：Ｍａｚｄａ Ｍｏｔｏｒ Ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ Ｅｕｒｏｐｅ Ｎ．Ｖ． ｏｒｇａｎｉｚａｅｎａ ｚｌｏｚｋａ， Ｂｒａｔｉｓｌａｖａ）」となる。代表者には、アイヴァン・ルジカ（Ｉｖａｎ Ｒｕｚｉｃｋａ）氏が就任し、今後はマツダブランドの車両・部品の輸入販売およびマーケティング・広報活動をおこない、販売体制の強化とブランドイメージの確立を図っていく。
現在、チェコ共和国での販売店舗数は２６店舗、スロバキア共和国では１３店舗となっており、両国の主要都市および地域をカバーしている。また、両市場において、Ｍａｚｄａ２（日本名：デミオ）、Ｍａｚｄａ３（同：アクセラ）、Ｍａｚｄａ５（同：プレマシー）、Ｍａｚｄａ６（同：アテンザ）、Ｍａｚｄａ ＭＸ－５（同：ロードスター）、Ｍａｚｄａ ＲＸ－８を販売している。
マツダは中期経営計画「マツダモメンタム」を推進していくうえで、積極的に主要市場に販売統括拠点を開設し、販売網整備とブランドイメージの向上を図っている。今後も欧州では、２００７年４月をめどに、ベルギー／ルクセンブルク市場にも販売統括拠点の開設を予定している。
【チェコ共和国 新販売統括拠点 概要】
１．正式名：Ｍａｚｄａ Ｍｏｔｏｒ Ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ Ｅｕｒｏｐｅ Ｎ．Ｖ． ｏｒｇａｎｉｚａｅｎａ ｓｌｏｚｋａ， Ｐｒａｇｕｅ
２．通称：マツダモーターチェコ
３．設立：２００６年１０月
４．代表者：アイヴァン・ルジカ（Ｉｖａｎ Ｒｕｚｉｃｋａ）
５．従業員数：１８名
６．販売車種：Ｍａｚｄａ２、Ｍａｚｄａ３、Ｍａｚｄａ５、Ｍａｚｄａ６、ＭＸ－５、ＲＸ－８
【スロバキア共和国 新販売統括拠点 概要】
１．正式名：Ｍａｚｄａ Ｍｏｔｏｒ Ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ Ｅｕｒｏｐｅ Ｎ．Ｖ． ｏｒｇａｎｉｚａｅｎａ ｚｌｏｚｋａ， Ｂｒａｔｉｓｌａｖａ
２．通称：マツダモータースロバキア
３．設立：２００６年１０月
４．代表者：アイヴァン・ルジカ（Ｉｖａｎ Ｒｕｚｉｃｋａ）
５．従業員数：７名
６．販売車種：Ｍａｚｄａ２、Ｍａｚｄａ３、Ｍａｚｄａ５、Ｍａｚｄａ６、ＭＸ－５、ＲＸ－８
＊マツダモーターロジスティックヨーロッパＮ．Ｖ．の支店扱いとなる。
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アルファシステムズ、ＤＬＮＡ開発キット「ａｌｐｈａ Ｍｅｄｉａ Ｌｉｎｋ ＳＤＫ」を開発
ＤＬＮＡ開発キット「ａｌｐｈａ Ｍｅｄｉａ Ｌｉｎｋ ＳＤＫ」を開発
～ 体験版ＣＤを先行無償配布 ～
株式会社アルファシステムズは、「ＤＬＮＡ（ｉ） Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｄｅｖｉｃｅ Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ Ｇｕｉｄｅｌｉｎｅｓ ｅｘｐａｎｄｅｄ： Ｍａｒｃｈ ２００６」に準拠したＤＬＮＡ開発キット「ａｌｐｈａ Ｍｅｄｉａ Ｌｉｎｋ ＳＤＫ」を開発いたしました。
ａｌｐｈａ Ｍｅｄｉａ Ｌｉｎｋ ＳＤＫは、情報家電の相互接続に向けた情報家電メーカーの開発工数の削減を支援するものです。
普及浸透策の第１弾として、ＤＬＮＡ環境を気軽に体験して頂けるよう、ＣＤブータブルＬｉｎｕｘにバンドルした「ａｌｐｈａ Ｍｅｄｉａ Ｌｉｎｋ ｏｎ ＫＮＯＰＰＩＸ ｔｒｉａｌ ｖｅｒｓｉｏｎ」を無償で提供いたします。
なお、製品版Ｌｉｎｕｘプラットフォーム向けＤＬＮＡ開発キット「ａｌｐｈａ Ｍｅｄｉａ Ｌｉｎｋ ＳＤＫ ｆｏｒ Ｌｉｎｕｘ」の発売は、２００７年２月を予定しております。
１．ａｌｐｈａ Ｍｅｄｉａ Ｌｉｎｋ ＳＤＫの特長 ＡＰＩ提供部オプション（予定）スタック機能部分
（１）最新のＤＬＮＡ規格をサポート
ａｌｐｈａ Ｍｅｄｉａ Ｌｉｎｋ ＳＤＫが提供するソフトウェア部品は、ＤＬＮＡ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｄｅｖｉｃｅ Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ Ｇｕｉｄｅｌｉｎｅｓ ｅｘｐａｎｄｅｄ： Ｍａｒｃｈ ２００６に準拠しています。また、利用頻度が高い、ＭＰ３やＭＰＥＧ４等のメディアサポートやＱｏＳ制御機能などのＯｐｔｉｏｎ機能についてもサポートしています。
（２）フレキシブルな実装インターフェース
ａｌｐｈａ Ｍｅｄｉａ Ｌｉｎｋ ＳＤＫは、ＤＬＮＡガイドラインで規定されるＤＭＳやＤＭＣ、ＤＭＲといったデバイスクラスレベルでのソフトウェア部品のみならず、ご利用者が既に持たれているＨＴＴＰサーバや、ＨＴＴＰクライアント、データベース、デコードシステム、レンダリングシステムといったソフトウェア・ハードウェアを有効に活用するために、サブシステム単位での実装を可能とするインターフェースＡＰＩを提供しています。これにより、既存システムに対し、柔軟なカスタマイズが可能となります。
（３）開発を支援するユーティリティツール
ａｌｐｈａ Ｍｅｄｉａ Ｌｉｎｋ ＳＤＫには、ＤＬＮＡガイドラインに則したコンテンツであるかをチェックするためのＤＬＮＡコンテンツパーサ等のユーティリティツールが含まれており、周辺機能の開発もサポートしています。
２．体験版「ａｌｐｈａ Ｍｅｄｉａ Ｌｉｎｋ ｏｎ ＫＮＯＰＰＩＸ ｔｒｉａｌ ｖｅｒｓｉｏｎ」の無償提供について
ａｌｐｈａ Ｍｅｄｉａ Ｌｉｎｋ ＳＤＫの発売に先行して、当社が開発したＤＬＮＡスタックの体験していただくため、また、ご利用者に手軽にＤＬＮＡの接続試験を行っていただくためのツールとして、体験版「ａｌｐｈａ Ｍｅｄｉａ Ｌｉｎｋ ｏｎ ＫＮＯＰＰＩＸ ｔｒｉａｌ ｖｅｒｓｉｏｎ」を無償で提供いたします。
■特 徴
「ａｌｐｈａ Ｍｅｄｉａ Ｌｉｎｋ ｏｎ ＫＮＯＰＰＩＸ ｔｒｉａｌ ｖｅｒｓｉｏｎ」は、ＣＤブータブルＬｉｎｕｘである「ＫＮＯＰＰＩＸ（ｉｉ）」にＤＬＮＡデバイスのＤＭＳ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｍｅｄｉａ Ｓｅｒｖｅｒ）とＤＭＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｍｅｄｉａ Ｐｌａｙｅｒ）をバンドルし、インストール作業なしで手軽にＤＬＮＡ環境を体験していただくことができます。
■入手方法
２００６年１０月３日より当社のａｌｐｈａ Ｍｅｄｉａ Ｌｉｎｋサイト＜http://www.alpha.co.jp/dlna/＞おいて、郵送サービスの受付を開始します。また、当社が出展を予定しているイベント会場にて体験版ＣＤを配布いたします。
３．ＣＥＡＴＥＣ ＪＡＰＡＮに参考出展
平成１８年１０月３日から７日に幕張メッセにて開催されるＣＥＡＴＥＣ ＪＡＰＡＮ ２００６おいて、「ａｌｐｈａ Ｍｅｄｉａ Ｌｉｎｋ ＳＤＫ」を参考出展するとともに、実機によるデモンストレーションを行います。また、「ａｌｐｈａ Ｍｅｄｉａ Ｌｉｎｋ ｏｎ ＫＮＯＰＰＩＸ ｔｒｉａｌ ｖｅｒｓｉｏｎ」をアンケート回答者の方に無償で配布いたします。
ｉ．ＤＬＮＡ
Ｄｉｇｉｔａｌ Ｌｉｖｉｎｇ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ａｌｌｉａｎｃｅ。パソコンやデジタル家電機器をネットワークでつなぐ際の約束事を取り決める団体のこと。
ｉｉ．ＫＮＯＰＰＩＸ（クノーピクス）
ＫＮＯＰＰＩＸとは、ドイツのＫｌａｕｓ Ｋｎｏｐｐｅｒ 氏が開発を進めているＣＤブータブルＬｉｎｕｘ の一つである。独立行政法人産業技術総合研究所において日本語化のメンテナンスや仮想計算機対応を行なっている。（参考：http://unit.aist.go.jp/itri/knoppix/）
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ＳＴマイクロとＡＣＣＥＳＳ、データ放送対応デジタルＴＶソリューションを開発
ＳＴマイクロエレクトロニクスとＡＣＣＥＳＳはＡＲＩＢ規格準拠のＢＭＬブラウザを搭載した日本市場向けデータ放送対応デジタルＴＶソリューションを開発
高機能な低価格ＨＤＴＶソリューションによりデジタルＴＶ普及促進に貢献
ＣＥＡＴＥＣ Ｊａｐａｎ ２００６会場でデモンストレーションを実施
２００６年１０月３日～７日：千葉 幕張メッセ
ＳＴマイクロエレクトロニクス ブース （Ｈａｌｌ－８ Ｎｏ．８Ｃ５３）
ＳＴマイクロエレクトロニクス（ＮＹＳＥ：以下ＳＴ）と株式会社ＡＣＣＥＳＳ（以下ＡＣＣＥＳＳ）は、ＳＴの高性能ＨＤＴＶデコーダ『ＳＴｉ７７１０』に、ＡＣＣＥＳＳのデジタル・データ放送用ソフトウェア『ＮｅｔＦｒｏｎｔ（ｒ） ＤＴＶ Ｐｒｏｆｉｌｅ』のＢＭＬ（注１）Ｅｄｉｔｉｏｎを搭載した、高機能かつ低価格な日本市場向けデータ放送対応デジタルＴＶソリューションを開発しました。
ＳＴとＡＣＣＥＳＳは、このソリューションのデモンストレーションを２００６年１０月３日から７日まで千葉、幕張メッセで開催されるＣＥＡＴＥＣ ＪＡＰＡＮ ２００６会場のＳＴブース（Ｈａｌｌ－８ Ｎｏ．８Ｃ５３）内において日本で初めて一般公開します。
日本では、総務省により２０１１年７月の地上アナログ放送から地上デジタル放送への完全移行が決定されています。これに伴い、現在約１億台と推測されている既存のアナログＴＶは全てデジタル化が必要なため、デジタルＴＶ普及を促進するソリューションが待ち望まれています。
この要望に対応するためＴＶメーカーは、Ｔｉｍｅ－ｔｏ－ｍａｒｋｅｔを実現するデジタルＴＶターンキー・ソリューションを必要としています。さらに、デジタルＴＶを介した双方向サービスに対するニーズ拡大も見込まれています。
デジタル放送の大きな特徴として、高品質な動画と音声による放送に加え、文字や画像によるデータ放送の提供が挙げられます。日本では、全放送事業者が、データ放送のコンテンツをＸＭＬをベースに開発されたＢＭＬという記述言語で作成しています。ＢＭＬブラウザの搭載により、映像とデータ放送の同時表示および番組内で実施されたアンケート回答などの双方向サービスが可能になります。
通常、デジタルＴＶ／セット・トップ・ボックス（ＳＴＢ）へのＢＭＬブラウザ搭載は、システム・メーカーがミドルウェア・サプライヤと共に開発を行うため、システム・メーカーにおける多大なリソース投入が不可欠です。今回、ＳＴとＡＣＣＥＳＳは、ＨＤＴＶデコーダにＢＭＬブラウザを搭載したソリューションを提供することにより、システム・メーカーの開発期間短縮およびコスト削減、さらに国内のデジタルＴＶ普及促進に貢献します。
ＳＴの『ＳＴｉ７７１０』は、高性能ＣＰＵを搭載し、ＨＤＴＶに必要な全てのビデオ・オーディオ・デコーダ機能を集積した、低コストなシングル・チップ・デコーダです。『ＳＴｉ７７１０』は、欧州、米国、日本、中国の規格に対応したこれら機能に加え、日本独自のデジタルＴＶ規格に準拠したＭｕｌｔｉ２デスクランブラ、およびＡＡＣオーディオ・デコーダを搭載しています。
さらに、『ＳＴｉ７７１０』は、高性能２Ｄグラフィック・アクセラレータの搭載により、ＣＰＵパワーを消費せずに効率的なグラフィック合成が可能です。
ＡＣＣＥＳＳの『ＮｅｔＦｒｏｎｔ ＤＴＶ Ｐｒｏｆｉｌｅ』は、ＡＲＩＢ（注２）で策定しているＢＳ、ＣＳおよび地上デジタル・データ放送に対応したＢＭＬブラウザおよび日本国内向け各種双方向サービスに対応可能なＨＴＭＬブラウザです。『ＮｅｔＦｒｏｎｔ ＤＴＶ Ｐｒｏｆｉｌｅ』は、ＢＭＬブラウザとＨＴＭＬブラウザの同時表示／切り替え表示など多彩な実装が可能です。
今回の発表に際し、ＳＴの日本法人の代表取締役社長であるマルコ・カッシスは、次のようにコメントしています。
「独立系半導体メーカーとミドルウェア・サプライヤが協力して、ＨＤＴＶデコーダへのＢＭＬブラウザの搭載を行うことには非常に重要な意味があります。これにより顧客は、ＢＭＬブラウザ搭載システムの開発に必要な膨大なリソースを削減でき、容易かつ迅速な製品開発が可能になります。数多くのＢＭＬブラウザ搭載実績を誇るＡＣＣＥＳＳ社と共にこのソリューションを実現したことにより、日本のデジタルＴＶ／ＳＴＢ市場におけるＳＴのプレゼンスが更に拡大できると考えています。」
ＡＣＣＥＳＳの代表取締役社長 兼 最高経営責任者である荒川 亨は、次のようにコメントしています。
「この度、デジタルＴＶ／セット・トップ・ボックス（ＳＴＢの）グローバル市場でトップシェアを持つＳＴ社と日本向けデジタルＴＶソリューションを開発し、地上デジタル放送対応機器をより効率よく市場へ投入できることに貢献でき、嬉しく思います。ＡＣＣＥＳＳは、デジタルテレビをユビキタス世界における重要なプラットフォームとして位置付け、デジタル放送市場に向けさまざまな製品を提供しつづけています。
ＡＣＣＥＳＳは今後、この分野をさらに強化し、ＳＴ社と共に、日本にとどまらず世界市場への展開を推進していきたいと考えています。」
注１ ： 『ＢＭＬ』Ｂｒｏａｄｃａｓｔ Ｍａｒｋｕｐ Ｌａｎｇｕａｇｅの略。日本の地上波デジタル放送用ミドルウェア。
注２ ： 『ＡＲＩＢ（アライブ）規格』社団法人電波産業界（Ａｓｓｏｓｉｃａｔｉｏｎ ｏｆ Ｒａｄｉｏ Ｉｎｄｕｓｔｉｒｅｓ ａｎｄ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ）により策定された標準規格
＊ ＡＣＣＥＳＳ、ＮｅｔＦｒｏｎｔは、日本国およびその他の国における株式会社ＡＣＣＥＳＳの商標または登録商標です
ＳＴマイクロエレクトロニクスについて
ＳＴマイクロエレクトロニクスは、多種多様な電子機器向けに半導体製品やソリューションを開発・提供する世界的な総合半導体メーカーです。ＳＴは、他社の追随を許さない高度なシリコン技術とシステムノウハウを擁しており、幅広いＩＰ（Ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌ Ｐｒｏｐｅｒｔｙ）ポートフォリオ、戦略的パートナーシップ、大規模な製造力との組合わせにより、ＳｏＣ（システム－オン－チップ）技術に関し世界的リーダーとしての地位を確立しています。またＳＴの半導体製品は、市場における技術やシステムのコンバージェンス化を促進するために重要な役目を果たしています。ＳＴは、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ：ＳＴＭ）、パリ証券取引所（Ｅｕｒｏｎｅｘｔ Ｐａｒｉｓ）とミラノ証券取引所に上場されています。２００５年の売上は８８．８億ドルで、純利益は２億６６００万ドルでした。さらに詳しい情報はＳＴのホームページをご覧ください。
ＳＴ日本法人 http://www.st-japan.co.jp ＳＴグループ（英語）http://www.st.com
ＡＣＣＥＳＳについて
ＡＣＣＥＳＳは、情報家電向け組み込み型インターネットソフトの分野で市場をリードしています。
「ＮｅｔＦｒｏｎｔ Ｂｒｏｗｓｅｒ」を始め、Ｐａｌｍ ＯＳ、ＡＣＣＥＳＳ Ｌｉｎｕｘ Ｐｌａｔｆｏｒｍなど、柔軟かつ拡張性が高いテクノロジーを提供し、次世代端末の速やかな市場投入を実現可能としています。２００１年２月２６日には東証マザーズに株式を公開（４８１３）、米国のＰａｌｍＳｏｕｒｃｅ，Ｉｎｃ．をはじめ、アジアと欧米に全２９の子会社を運営し国際展開にも注力しています。
http://www.access.co.jp/
ＳＴマイクロエレクトロニクスへのお問合せ
【お客様からのお問合せ】
〒１０８－６０１８ 東京都港区港南２－１５－１
品川インターシティＡ棟１８階
ＳＴマイクロエレクトロニクス（株）
Ｃｏｎｓｕｍｅｒ ＆ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ ビジネスユニット
ＴＶ＆ＳＴＢ製品部
ＴＥＬ：０３－５７８３－８３４０ ＦＡＸ： ０３－５７８３－８２１６
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【投資家・株主からのお問い合わせ】
〒１０１－００６４
東京都千代田区猿楽町２－８－１６ 平田ビル
株式会社ＡＣＣＥＳＳ
経営企画室
ＴＥＬ：０３－５２５９－３５６４ ＦＡＸ：０３－５２５９－３５４４
日本旅行、日本トイザらスと共同でクリスマスプレゼント付き商品を期間限定発売
日本トイザらス株式会社と共同企画第二弾！！
パパママに朗報！！一足早くクリスマスプレゼント付ネット商品発売！！
（株）日本旅行（社長：金井耿、本社：東京都港区）は、「日本トイザらス株式会社」と「シェラトン・グランデ・トーキョーベイホテル」と共同して、１０～１１月のディズニーリゾートを楽しむ家族向けに、一足早いクリスマスプレゼント付商品を期間限定で発売いたします。プレゼント内容は、トイザらス・オンラインショッピングのオンライン商品券で、出費のかさむディズニー旅行を計画中のパパ・ママの心理を狙って、クリスマスプレゼント代にあててもらおうというものです。
この企画は昨年も実施して好評だった企画ですが、昨年はクリスマスシーズンの宿泊だったため、シーズン前に旅行参加して帰着後じっくりクリスマスプレゼントを購入したいというお客様の要望を受け、今回は早めの設定にいたしました。
当社は、ホームページにて「特価市」と称して、毎月５－１０日の５日間のみの発売限定で国内旅行商品の目玉企画を発売し大変好評いただいております。毎月方面・内容は変わりますが、今回の商品も「１０月の特価市」として発売いたします。
■発売商品
設定期間：
１０月１０日～１１月３０日の期間の日付限定
設定施設：
シェラトン・グランデ・トーキョーベイホテル
料 金：
お一人様１２０００円（１泊朝食付・２－４名１室スタンダードルーム）
特 典：
（１）トイザらス・オンラインショッピング オンライン商品券付。
２名１室利用１０００円、３名１室利用２０００円、４名１室３０００円
※ 但し１室につき
（２）添い寝のお子様の朝食無料
（３）４名１室利用の場合、抽選でハロウィングッズプレゼント。
※ １０月宿泊のみ。
詳細はこちらからご確認ください。
http://www.nta.co.jp/akafu/tyo/tokuichi/
※１０月５日より１０日までの５日間ホームページ限定発売となります。
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日本精工、エレベーター用静音・低振動の自動調心ころ軸受を開発
「エレベーター用静音・低振動自動調心ころ軸受」をシリーズ化
～エレベーターのさらなる快適性の向上に貢献～
日本精工株式会社（本社／東京都品川区取締役代表執行役社長朝香聖一、以下ＮＳＫ）は、エレベーターの巻上機用に静音・低振動の自動調心ころ軸受を開発し、販売します。
エレベーター巻上機では軸に作用する（＊１）ラジアル荷重が大きいため、軸にたわみが生じます。巻上機の多くは、（＊２）自動調心ころ軸受を使用し、この軸のたわみを吸収しています。
近年エレベーターは、より速く、大型化する傾向にあり、運転時の音・振動の減少が望まれています。巻上機の自動調心ころ軸受においては、高信頼性に加えて高速化、及び重荷重負荷による軸受の回転音の低減がこれまで以上に求められるようになりました。
【製品の特長】
◆ 自動調心ころ軸受の回転音を１／５に低減
軸受の内部すきまの最適化により、ころと内輪または保持器の衝突音を低減しています。
・すきまレンジを標準の約１／２に設定
ころ、内輪溝、外輪溝のあらさと真円度を改善し、静音・低振動を実現しました。
・標準品に比べて真円度が約１／２の精密級ころ，軌道面真円度を約１／３、粗さを約２／３向上した内外輪を採用。
ＮＳＫは、本製品をエレベーター巻上機用に、軸受内径１００ｍｍ～４００ｍｍの範囲で販売します。
２００８年にエレベーター巻上機用軸受の分野で１０億円の売上を目指します。
（＊１）ラジアル荷重：ベアリングの回転軸に垂直にかかる荷重。
（＊２）自動調心ころ軸受：２列の軌道をもつ内輪と、軌道が球面の外輪との間に、転動面がたる形のころを組み込んだ軸受。外輪軌道面の曲率中心は、軸受中心と一致しているので、内輪、ころ、保持器は外輪に対して自由に傾くことができる。
以上
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東芝、１．８型ＨＤＤ累計生産台数が４，０００万台を達成
１．８型ＨＤＤ累計生産台数４，０００万台達成へ
２．５型以下のＨＤＤにおいて４四半期連続トップシェアを獲得
携帯機器やモバイルＰＣなどへの拡販で需要の高い１．８型ＨＤＤ＊１）の累計生産台数が、１０月７日に４，０００万台を達成することとなりました。
当社は、１９９０年に２．５型ＨＤＤを商品化して以来、２０００年には１．８型、２００４年には０．８５型を次々に市場投入し、小型ＨＤＤに特化した事業を進めています。２００１年に厳しい性能が要求される自動車向けＨＤＤや２００５年に垂直磁気記録技術を用いて高密度化したＨＤＤなど顧客のニーズに応じた商品を提供することにより、２．５型以下の小型ＨＤＤ業界をリードし、２００５年度第二四半期より４四半期連続でトップシェアを誇っています。＊２）
当社のＨＤＤ全機種合計の累計生産台数は２００６年９月末で１億５，０００万台となっており、今後も、垂直磁気記録技術などの最先端技術を積極的に採用することで高密度化、高容量化の需要に応え、お客様に満足していただける商品を提供してまいります。
１．８型ＨＤＤについて
１．８型ＨＤＤは、ＰＣ周辺機器関連企業を主な販売先としてきましたが、２００２年にオーディオプレーヤーなどにも商品の供給を開始し、２００２年以降は、トップシェアを維持しています。＊２）今回、１．８型ＨＤＤ市場での４，０００万台生産突破の実現には、こうした新しい用途への積極的な市場開拓が大きく貢献しています。
垂直磁気記録技術を採用したＨＤＤについて
高密度記録性能及び記録安定性に優れる垂直磁気記録技術を採用したＨＤＤの生産も伸びてきています。２００５年に当社は世界で初めて ＊３） 垂直磁気記録技術を採用したＨＤＤの商品化に成功しました。なお、垂直磁気記録技術を採用したＨＤＤは、９月中旬で累計生産台数１００万台を超えました。
また、垂直磁気記録技術の採用により、商品化されたＨＤＤの中では最高の記録密度＊４）を達成し、厚さ９．５ｍｍの２．５型ＨＤＤ商品では業界最大記憶容量＊５）である２００ＧＢを実現した「ＭＫ２０３５ＧＳＳ」、５，４００回転で記憶容量１６０ＧＢの２．５型ＨＤＤ「ＭＫ１６３７ＧＳＸ」など、さまざまな記憶容量の商品を提供しています。
車載用ＨＤＤについて
高い耐振動特性や広い耐温度特性が要求される車載用ＨＤＤ分野では、いち早く専用モデルを２００１年に商品化しました。需要の多い日本市場で信頼性の高い車載用ＨＤＤを提供することで、車載用ＨＤＤ分野では、約８０％の高い市場シェアを維持し＊２）、９月までには４００万台を越えるＨＤＤを自動車搭載用途に販売しました。
なお、当社は１．８型を初めとするＨＤＤ商品を、１０月３日より幕張メッセで開催される「ＣＥＡＴＥＣ ＪＡＰＡＮ ２００６」当社ブースに出展いたします。
（ブース位置：ホール１／小間番号：１Ａ０９）
（注）１メガバイト（ＭＢ）は１，０００，０００バイト、１ギガバイト（ＧＢ）は１，０００，０００，０００バイトで計算しています。
＊１）Ｈａｒｄ Ｄｉｓｋ Ｄｒｉｖｅ：磁気ディスク装置。
＊２）ＴＳＲ（テクノ・システム・リサーチ：Ｔｅｃｈｎｏ Ｓｙｓｔｅｍｓ Ｒｅｓｅａｒｃｈ）社 季報：「ＨＤＤ市場の現状と動向 ２００６年第２四半期号」、「２００６年版車載用光ディスク装置２００６年版」ほか
＊３）２００５年５月現在。（東芝調べ）
＊４）磁気ディスク装置商品として、２００６年６月５日現在。（東芝調べ）
＊５）９．５ｍｍ厚の磁気ディスク装置商品として、２００６年６月５日現在。（東芝調べ）
● 関連リンク
日清食品、白いフタ付き「チキンラーメン＆どんぶりセット」を数量限定で発売
－チキンラーメンと白いフタ付きどんぶりがセットになった－
「チキンラーメン＆どんぶりセット」
数量限定発売のご案内
日清食品株式会社（社長：安藤宏基）は、「チキンラーメン＆どんぶりセット」を１０月１６日（月）より全国で数量限定にて発売いたします。
【 発売の意図 】
「日清チキンラーメン」は、弊社の創業者会長・安藤百福が発明した世界初のインスタントラーメンで、１９５８年８月２５日の発売以来、良質な鶏ガラエキスとロースト醤油の味わいで、子供から大人まで幅広い層の方々にご愛顧いただいているロングセラー商品です。
今回、チキンラーメンをより手軽に楽しくお召し上がりいただくため、「チキンラーメン」と「白いフタ付きどんぶり」をセットにして数量限定で発売いたします。このチキンラーメン専用の「白いフタ付きどんぶり」を使うと、国分太一さん、仲間由紀恵さんのテレビＣＭでおなじみの"たまごのせ"のチキンラーメンを、ご家庭で手軽に作ることができます。
当商品の発売により、チキンラーメンをよりおいしく、より楽しくお召し上がりいただくことで、ブランドの更なる活性化を図って参ります。
【 商品コンセプト 】
「チキンラーメン」を手軽に楽しくお召し上がりいただくために、「チキンラーメン」と「白いフタ付きどんぶり」をセットにしました。
【 セット内容 】
「チキンラーメン」１袋（８５ｇ）と"たち吉"特製の「白いフタ付きどんぶり」がセットになっています。フタ部分にはかわいいひよこちゃんの絵柄がプリントされています。
【 商品概要 】
添付資料をご参照ください。
● 関連リンク
日清食品、おいしさアップのどんぶり型カップそば「日清のどん兵衛 きつねそば」を発売
－ジューシィおあげと、シャキシャキめん－
どんぶり型カップそば「日清のどん兵衛 きつねそば」
リニューアル新発売のご案内
日清食品株式会社（社長：安藤宏基）は、「日清のどん兵衛」シリーズより、「日清のどん兵衛 きつねそば」を、１０月１６日（月）より全国一斉にリニューアル新発売いたします。
リニューアルの意図
「日清のどん兵衛」シリーズは、１９７６年の発売から今年で３０周年を迎えるロングセラー商品で、和風カップめんのトップブランドとしてご愛顧頂いております。「日清のどん兵衛」シリーズは、発売当初から地域の嗜好を商品開発に反映させており、業界で初めて東日本向け・西日本向けに味を分けて発売いた商品でもあります。
この「日清のどん兵衛 きつねそば」も、昨年より東日本向け・西日本向けに味を分けて発売し大変ご好評をいただきましたが、今年は"めん""スープ""具材"それぞれを改良し、さらにおいしさをアップさせました。この商品の発売により、和風カップめんの最需要期である年末に向けて、さらなる市場の活性化を図ります。
リニューアル内容
そばはよりシャキシャキめんに、油揚げはさらにジューシィに、つゆは鰹だしが旨みを増しました。
商品特徴
（１）め ん【東西共通】
どん兵衛ならではの、歯ごたえの良い"シャキシャキめん"です。
（２）つ ゆ
【東日本向け】
鰹のだし感と香りの良いしょうゆ感が合わさった、旨みの濃いそばつゆです。
【西日本向け】
鰹のだし感と程良いしょうゆ感が合わさった、旨み濃いのそばつゆです。
（３）具 材
【東日本向け】
甘辛な味付けを閉じ込めたソフトでジューシィな丸大豆１００％のこだわりおあげに、ナルト、ネギ入りです。
【西日本向け】
甘さを閉じ込めたソフトでジューシィな丸大豆１００％のこだわりおあげに、ナルト、ネギ入りです。
商品概要 （＊添付資料参照）
● 関連リンク
日清オイリオグループ、サプリメント「クイックコラーゲン」を通販限定で発売
コラーゲン１５００ｍｇを含んだサプリメント
「クイックコラーゲン」を通販限定で発売
日清オイリオグループ株式会社（取締役社長：大込一男）は、顆粒仕立てで溶けやすく飲みやすいコラーゲンのサプリメントを通信販売限定で新発売いたします。
記
●商品名
「クイックコラーゲン」
●商品仕様
内容量 ４５ｇ（１．５ｇ×３０本）
●容 器
スティック包装、化粧箱入り
●発売日
２００６年１０月２日（月）
●希望小売価格
３，３６０円（税込）
●販売ルート
日清オイリオグループの通信販売
ご注文方法： 無料電話：００７０－８００－３９００００（土日祝日除く９：００～１７：００）
かかりにくい場合は０４５－４６１－０１１５（土日祝日除く９：００～１７：００）
●開発背景
コラーゲンは、皮膚・骨・関節を構成するたんぱく質成分で、加齢とともに失われていきます。減少すると肌の保湿効果が衰え、ハリがなくなったり、関節や骨が痛んだりします。そのため、コラーゲンは成人女性にとって摂りたいサプリメントとして人気の素材です。お肌や関節が気になる方に、北海道産限定のサケを原料とした良質な低分子コラーゲンを開発いたしました。
●商品特長
１．スティック１本にコラーゲン１，５００ｍｇを含んでいます。
２．１００％国産のコラーゲンを原材料にしています。
３．速潤成分コラーゲンを低分子化しています。
４．無添加・無香料だからどんな飲みものにもお使いいただけます。
５．飲みやすい顆粒仕立てです。
６．販売目標 ５千万円（初年度）