ランドローバージャパン、「ディスカバリー３」の特別限定車「ＳＥ Ｌｉｍｉｔｅｄ」を限定発売
ランドローバーブランドの中核モデル「ディスカバリー３」
１１月１１日より特別限定車「ＳＥ Ｌｉｍｉｔｅｄ」５０台を発売
ランドローバージャパン（本社：東京都港区、代表：デービッド・ブルーム）は、２００５年５月にフルモデルチェンジした「ディスカバリー３」の特別限定車「ＳＥ Ｌｉｍｉｔｅｄ」を２００６年１１月１１日より５０台発売します。
予約受付は１０月３日より全国のランドローバー正規ディーラーにおいて開始します。
ディスカバリーは１９８９年のデビュー以来、並外れた幅広い性能と快適な空間により、日本をはじめ、世界各国で支持されている、ランドローバーの中核となるモデルです。初の生産以来、これまでに約７０万台を超える販売台数を誇ります。
「ＳＥ Ｌｉｍｉｔｅｄ」は、「ディスカバリー３」の４リッターＶ６エンジン搭載車のトップグレードである「ＳＥ」をベースに、より一層プレミアム感を高めた限定車です。エクステリアでは、ボディ・カラーに「ＳＥ」の通常設定色にはない上品で深く、また光沢のある"ジャバ・ブラック"を採用し、ホイールアーチも同色といたしました。ハロゲンの約３倍の明るさで、夜間運転に優れるバイキセノン・ヘッドランプも装備しています。また、インテリアには、ディスカバリー３では初となるウッド（モダンかつシンプルな空間に映えるグレイ・バードアイ・メープル・ウッド・フェイシア）を採用するなど、ワンランク上の仕様としました。
「ディスカバリー３」は、乗員７名すべての方への十分な視界、３列目まで頭上と足元にも十分なスペースが確保されたシートへの工夫をはじめ、全席の頭上に天窓が広がるガラスルーフの採用など、この上なく開放的で快適な居住空間が広がります。また、スイッチ操作一つで５つの路面状況を簡単に選択できる"テレイン・レスポンス（ＴＭ）"により、あらゆる状況下で本格的な４×４の走りを、余裕をもって楽しんでいただけるクルマです。
車両本体価格は７，０００，０００円。すべての車両に、２４時間のエマージェンシーサービス「ランドローバー・ツーリングエイド」とメンテナンス費用が半額となる「ランドローバー・アクティブケア」、登録より３年間または６０，０００ｋｍのメーカー保証が付帯されています。
●車両本体価格（消費税込）
ディスカバリー３ ＳＥ Ｌｉｍｉｔｅｄ ￥７，０００，０００
●特別装備
・ボディ・カラー：ジャバ・ブラック（パール）
・バイキセノン・ヘッドランプ
・グレイ・バードアイ・メープル・ウッド・フェイシア
・ブライト・フィニッシュ・ギアチェンジ＆カップホルダー・サラウンド
・クローム・ミラー・カバー
・ボディ・カラー同色ホイールアーチ
・ナビゲーション・システム＆４ｘ４インフォメーション・システム
＜ 読者からのお問い合わせ先 ＞
フリーダイヤル：０１２０－１８‐５５６８
● 関連リンク
ビクター、業務用ワイヤレスインターカムシステム「ＷＴ－Ｔ５００シリーズ」を発売
店舗スタッフの情報共有・サービス向上・業務効率アップをサポート
業務用ワイヤレスインターカムシステム「ＷＴ－Ｔ５００シリーズ」を発売
～アンテナ内蔵＆ポケットサイズで、高い機動性と明瞭な通話を実現～
（※製品画像あり）
＜「ＷＴ－Ｔ５００シリーズ」＞
日本ビクター（株）は、ファミリーレストランやドラッグストア等の店舗におけるスタッフの円滑なコミュニケーションをサポートする業務用ワイヤレスインターカムシステム“スマートインターカム”「ＷＴ－Ｔ５００ シリーズ」を発売します。
今回発売する“スマートインターカム”は、アンテナを内蔵した小型軽量のポケットサイズで、高い機動性と明瞭な通話を実現。スタッフの情報共有・サービス向上・業務効率アップなどをサポートする業務用のコミュニケーションツールです。
当社はプロシステム事業において、“セキュリティ分野”と“プロオーディオ分野”の事業拡大に取り組んでおり、本シリーズは“プロオーディオ分野”における高付加価値の戦略商品のひとつです。
なお、当社は本シリーズを、１０月３日（火）～ ７日（土）に幕張メッセ（日本コンベンションセンター）で開催される「ＣＥＡＴＥＣ ＪＡＰＡＮ ２００６」の当社ブースに出展します。
※希望小売価格などは参考表を参照
＜主な特長＞
１．アンテナ内蔵＆ポケットサイズで、機動性の高いポータブルトランシーバー
幅５４ｍｍ高さ８５ｍｍ厚さ１６ｍｍのポケットサイズで重さ約７０ｇのポータブルトランシーバーは、アンテナなどの突起がなく手軽に装着でき、様々な使用シーンに対応します。
２．アンテナ工事も無線局免許の申請手続きも不要のため、すぐに使用可能
３．少ないノイズで明瞭な通話を実現するとともに、通話エリアの拡大に対応
・ クリアな音質で明瞭な通話を実現。ノイズが少なく、長時間の使用も快適です。
・ 通話エリアはトランシーバー間約４０ｍ。別売のリピーター（中継機）「ＷＴ－Ｔ５０」使用時には、リピーターを中心に半径約４０ｍ～６０ｍ※まで拡大できます。（リピーターの設置は１台のみ可能）
※通話エリアの数値は目安です。建物の構造、材質により異なります。
＜企画意図＞
商業施設においては、顧客サービス向上が大きなテーマとなり、限られた人数で迅速なサービスを提供することが不可欠になっています。そのため、ファミリーレストランやドラッグストアなどの店舗では、スタッフ間で円滑な業務連絡を行うために、業務用トランシーバーを導入することが多くなっています。しかし、無線機であるトランシーバーは送受信性能を確保するためにアンテナが突き出しており、このような突起部は見栄えはもちろん使い勝手も悪く、さらに故障の原因になっていました。
そこで当社は、送受信性能を確保しつつ、アンテナを本体内に内蔵する要素技術を確立。店舗の運営（スタッフの情報共有・サービス向上・業務効率アップ）をサポートすることを目的に、ノイズが少なく長時間の快適な使用を実現する小型軽量の業務用ワイヤレスインターカムシステム“スマートインターカム”「ＷＴ－Ｔ５００ シリーズ」を発売します。
＜主な仕様＞（＊添付資料参照）
＜商品に対するお問い合わせ先＞
日本ビクター（株） プロシステム事業グループ
国内営業部 ０４２－６６０－７２０３
● 関連リンク
日立、ＲＦＩＤチップ内蔵ＷｉＦｉアクティブタグ「ＡｉｒＬｏｃａｔｉｏｎ ＩＩ Ｔａｇ－ｗ」を発売
業界で初めて無線ＬＡＮ位置検知と入退室管理、緊急通報機能に対応した
ＲＦＩＤチップ内蔵ＷｉＦｉアクティブタグ「ＡｉｒＬｏｃａｔｉｏｎ（ＴＭ） ＩＩ Ｔａｇ－ｗ」を発売
株式会社日立製作所ワイヤレスインフォベンチャーカンパニー（カンパニー長＆ＣＥＯ：木下泰三／以下、日立）は、業界で初めて、無線ＬＡＮ位置検知システムと入退室管理システムに対応し、さらに緊急通報機能を備えた、小型のＷｉＦｉ（＊１）アクティブタグ（＊２）「ＡｉｒＬｏｃａｔｉｏｎ（ＴＭ） ＩＩ Ｔａｇ－ｗ」を １０月３日より発売します。本製品は、無線ＬＡＮ位置検知システム「日立 ＡｉｒＬｏｃａｔｉｏｎ（ＴＭ）ＩＩ」と入退室管理システムを連携し、建物への入退室状況を各人について正確に把握することが可能です。また、緊急通報機能を搭載しており、システム管理端末側で警報の受信と発信者の名前、位置を把握することができます。これにより、オフィスや工場、データセンタなど、安心・安全が求められる様々な場所のセキュリティの高度化が期待されます。
近年、安全意識の社会的な高まりにより、セキュリティシステムへの需要が拡大しつつあり、オフィスをはじめとした様々な施設へのＩＣカード方式の入退室管理システムの導入が進んでいます。しかし、従来の入退室管理システムでは、扉の施錠・開錠管理をシステムの設置場所のみで行うため、扉を開錠した人が本当に入室したのか、また、入室後の所在地や一人が扉を開錠した際に複数の人が同時に入室したことを検知することなどが困難でした。他方で、工場や病院の警備など、個々人の作業状況が見えにくい現場では、緊急時の対応を迅速化させることが課題となっています。このことから、建物への入退室状況を各人について正確に把握でき、緊急時対応の迅速化が可能なシステムが求められています。
こうしたニーズに対応して、無線ＬＡＮ位置検知システムと入退室管理システムに対応し、さらに緊急通報機能を備えた、小型のＷｉＦｉアクティブタグ「ＡｉｒＬｏｃａｔｉｏｎ（ＴＭ） ＩＩ Ｔａｇ－ｗ」を発売します。本製品は、ＩＣタグの中にＲＦＩＤチップを内蔵し、ＲＦＩＤリーダでのデータ読み取りを可能にしたことにより、無線ＬＡＮ位置検知システム「日立 ＡｉｒＬｏｃａｔｉｏｎ（ＴＭ） ＩＩ」と入退室管理システムの連携を実現しました。本製品を用いることで、従来の入退室システムによる扉の施錠・開錠管理と、「日立 ＡｉｒＬｏｃａｔｉｏｎ（ＴＭ） ＩＩ」による人物の位置情報の把握を一元的に行うことができ、建物への入退室状況を各人について正確に把握することが可能になります。例えば、扉を開錠した人が本当に入室したのか、また、入室後の所在地や一人が扉を開錠した際に複数の人が同時に入室したことを検知することが可能になります。
また、本製品には緊急通報機能が付いており、タグ中央のボタンを押すことにより、システム管理端末側で、警報の受信と発信者の名前、位置を把握することができます。これにより、例えば本製品を警備員が携帯した場合、管理端末を設置した守衛室で警報発信者の名前と位置情報を把握することができ、緊急時の初動対応の迅速化に役立てることができます。
本製品を用いることにより、オフィスや工場、データセンタなど、安心・安全が求められる様々な場所のセキュリティの高度化が期待できます。
なお、「日立 ＡｉｒＬｏｃａｔｉｏｎ（ＴＭ） ＩＩ Ｔａｇ－ｗ」は、１０月３日（火）～７日（土）に幕張メッセで開催される「ＣＥＡＴＥＣ ＪＡＰＡＮ ２００６」に出展されます。
（＊１） ＷｉＦｉ＝Ｗｉｒｅｌｅｓｓ Ｆｉｄｅｌｉｔｙ。米国の業界団体であるＷＥＣＡ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ Ｅｔｈｅｒｎｅｔ Ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｔｙ Ａｌｌｉａｎｃｅ）が、無線ＬＡＮの標準規格であるＩＥＥＥ ８０２．１１ａ／ｂ対応機器間の互換性を保証するために定めたブランド名。
（＊２） 無線ＩＣタグの一種で、電池を内蔵して数１０ｍ程度の交信が可能なタイプのＩＣタグ。
■ 新製品の価格・出荷時期
・製品名 ＡｉｒＬｏｃａｔｉｏｎ（ＴＭ） ＩＩ Ｔａｇ－ｗ
標準価格 ２１，０００円（税込）
出荷時期 ２００６年１１月下旬
・製品名 ＡｉｒＬｏｃａｔｉｏｎ（ＴＭ） ＩＩ Ｔａｇ－ｗクレードル
標準価格 ５，２５０円（税込）
出荷時期 ２００６年１１月下旬
■ 【参考】ＡｉｒＬｏｃａｔｉｏｎ（ＴＭ）ＩＩ Ｔａｇ－ｗの仕様
＜ 項目 ／ 内容 ＞
サイズ ４２ｍｍ（Ｗ）×５８ｍｍ（Ｈ）×１８ｍｍ（Ｄ）
重量 約４０ｇ（電池含む）
機能 （１）定常発信（周期設定１０ｍｓｅｃ～）
（２）緊急通報機能（連続発信周期設定１ｓｅｃ～）
（３）入退室管理システム対応（１３．５６ＭＨｚ ＲＦＩＤ）
（４）バッテリー低下通知機能付
（５）充電機能付
（６）生活防水
■ 利用イメージ
＊ 関連資料 参照
■ お問い合わせ先
株式会社日立製作所 ワイヤレスインフォベンチャーカンパニー
〒１０１－８６０８ 東京都千代田区外神田一丁目１８番１３号
ＴＥＬ ０３－４５６４－４３７６（代表）
以上
● 関連リンク
野村総研、中国市場の「顧客の声」を活かすテキストマイニングシステムを発売
中国市場での“顧客の声”を活用するテキストマイニングシステム
「ＴＲＵＥ ＴＥＬＬＥＲ 中国語版」を発売
株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、社長：藤沼彰久、以下「ＮＲＩ」）は、コールセンターやアンケートで蓄積された“顧客の声”を活用して、マーケティングや顧客満足向上に生かすテキストマイニングシステム「ＴＲＵＥ ＴＥＬＬＥＲ（トゥルーテラー）」の中国語版を、本日発売します。
中国市場に進出している日系企業では、日本市場と同様に顧客ニーズ把握のためにアンケートを実施したり、顧客からの問い合わせ窓口としてコンタクトセンターを設置したりすることが増えています。また、業界・業種によっては、日本市場とは全く異なる競争環境のなかでの事業展開を強いられるケースがあり、そのためにも現地の“顧客の声”活用へのニーズが高まっています。
ＮＲＩでは、このような状況を踏まえ、中国市場に参入している日系企業向けに、中国語でのアンケートの自由回答やコンタクトセンターに寄せられる“顧客の声”の分析が可能なテキストマイニングシステム「ＴＲＵＥ ＴＥＬＬＥＲ 中国語版」を開発しました。
「ＴＲＵＥ ＴＥＬＬＥＲ 中国語版」は、日本市場で、これまでに２００社への導入実績がある「ＴＲＵＥ ＴＥＬＬＥＲ Ｖｅｒ５．０」に中国語解析エンジンを搭載し、中国語の言語特性に対応するために辞書機能等を強化したものです。
中国語版の製品化に際しては、中国市場でインターネット調査サービスを提供している株式会社ゲイン（本社：東京都港区、社長：青木克憲）や、自社リサーチに立脚したソリューション、コンサルティングサービスを提供する中国専門シンクタンク「サーチナ総合研究所」（本社：東京都中央区、社長：端木正和）などの協力を得て、適用性の検証を実施しました。
ＮＲＩでは、２００３年から「ＴＲＵＥ ＴＥＬＬＥＲ 英語版」も提供してきており、すでに大手自動車会社をはじめとした製造業を中心に、多数の導入実績があります。英語版、中国語版に続き、今後も欧州言語などへの対応を進めていく予定です。
「ＴＲＵＥ ＴＥＬＬＥＲ 中国語版」の価格は１ライセンスが６００万円（追加１ライセンス １００万円）で、発売より１年間で中国市場に参入している日系企業を中心に、２０社への導入を見込んでいます。
＊参考資料あり。
● 関連リンク
三菱マテリアル、十二支を造形した金工芸品「三菱の純金十二支」を発売
「三菱の純金十二支」を新発売
三菱マテリアル株式会社（社長：井手明彦、資本金１，０１７億円）の貴金属事業部（事業部長：寺下聡）は、十二支を造形した金工芸品「三菱の純金十二支」を１０月２日より発売致します。
当社の金工芸品は１８金おりんをはじめとする仏具や仏像等を中心に、当社直営のゴールドショップ三菱や三菱マテリアルジュエリーフェアの主力商品のひとつです。「三菱の純金十二支」は純金製の干支１２種類の置物で、原型の製作から全て当社のオリジナル企画で完成しました。
当社製ゴールドカレンダーも干支のデザインがご好評をいただいておりますが、発売開始より１２年が経ちデザインが一巡した今年、金工芸品としても十二支セットを発売する運びとなりました。
十二支はもともと古代中国の天文に由来するといわれる文字が、年月や時刻、あるいは方向を表す記号となり、いつのまにか神聖な動物たちのイメージとも混ざりあって、やがて運を開く縁起物として根付くに至りました。
お子様やお孫様の誕生記念に、還暦のお祝いの品として、その他あらゆる慶事の贈答品として、永遠の輝きを放つ「三菱の純金十二支」をご用命ください。尚、十二体セット・単体の他、お客様のご希望により、ご夫婦で、ご家族でお好みの組み合わせの干支セットもご相談を承ります。
「三菱の純金十二支」の価格及び販売窓口は下記の通りです。目標販売数は十二支セットで５０セット（６００体）、単体で５００体、年間１億２千万円の売上を目指しています。
記
●価格
十二支セット （専用ガラスケース付） １，２００，０００円 （税込み、送料別）
単体 （ 〃 ） １２０，０００円 （ 〃 ）
※２００６年９月２８日時点参考価格です。
●販売窓口 販売窓口及び商品に関するお問合せ先
三菱マテリアル（株） 貴金属事業部 ＴＥＬ０３－５２５２－５３８４
ゴールドショップ三菱 仙台店 ＴＥＬ０１２０－０８５－４６２
ゴールドショップ三菱 東京・大手町店 ＴＥＬ０１２０－８９－３２１４
ゴールドショップ三菱 東京・青山店 ＴＥＬ０３－３７９７－９６８０
ゴールドショップ三菱 名古屋店 ＴＥＬ０１２０－２３－３２１４
ゴールドショップ三菱 大阪店 ＴＥＬ０１２０－８００－４６２
ゴールドショップ三菱 福岡 ＴＥＬ０１２０－９２－３２１４
● 関連リンク
東京電力とＫＤＤＩ、ソーラー電源とａｕ携帯電話活用の画像配信サービスを提供
ソーラー電源とａｕ携帯電話を活用した画像配信サービス「ＰｏｉｎｔＳｃｏｐｅ」の開発・提供開始について
～コードレスで静止画像をライブ配信～
東京電力株式会社とＫＤＤＩ株式会社は、このほど、ソーラー電源とａｕ携帯電話を活用した画像配信サービス「ＰｏｉｎｔＳｃｏｐｅ （ポイントスコープ）」を共同開発し、本日より、東京電力の１００％子会社である東電環境エンジニアリング株式会社が、サービスの提供を開始いたします。
「ＰｏｉｎｔＳｃｏｐｅ」は、東京電力が、山間部など人の立ち入りが困難で電源確保が難しい場所でも、電力設備の保守・監視ができるように開発したソーラー電源による画像配信技術と、ＫＤＤＩのａｕ携帯電話を組み合わせたサービスです。お客さまのご希望の場所に小型で軽量化したコードレスの静止画像撮影用カメラを取り付けて、高品質の画像をライブでお届けするものです。
本サービスは、電源工事や通信工事が不要となるため、簡単・迅速な設置が可能となり、また、ａｕ携帯電話が使えるところであれば全国どこでもご利用いただけることから、自然災害の恐れがある場所での防災監視や無人設備の監視、自然条件の厳しい場所での天候・積雪状況の監視、自然・環境観察など様々な分野でご活用いただけます。
また、「ソーラー電源タイプ」の他にも、「電池タイプ」や「ＡＣ電源タイプ」をご用意するとともに、データ保存量の増量など、お客さまのご要望に応じてご利用いただけるオプションメニューも多数ご用意しております。
東電環境エンジニアリングでは、今後３年間で１，０００件のサービス提供を目指してまいります。
東京電力と東電環境エンジニアリングは、今後とも、電気事業で長年培った設備の保守・監視技術などのノウハウを活用して、多様化するお客さまのニーズにお応えする新たなサービスの開発に努めてまいります。
ＫＤＤＩ株式会社は、ａｕ携帯電話を活用した業務アプリケーションの開発強化を図ってまいります。
別紙：ソーラー電源とａｕ携帯電話を活用した画像配信サービス「ＰｏｉｎｔＳｃｏｐｅ」の概要
http://www.kddi.com/corporate/news_release/2006/1002a/besshi.html
ＮＥＣとＮＥＣネッツエスアイなど、日本での高速電力線通信（ＰＬＣ）事業に参入
国内における高速電力線通信（ＰＬＣ）事業への参入について
ＮＥＣ（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：矢野薫）、ＮＥＣネッツエスアイ株式会社（本社：東京都品川区 代表取締役社長：山本正彦 以下、ＮＥＣネッツエスアイ）ならびに東洋ネットワークシステムズ株式会社（本社：神奈川県川崎市幸区 代表取締役社長：鈴木義教、以下、ＴＮＳｉ、ＮＥＣネッツエスアイ子会社）の３社はこのたび、ＮＥＣグループとして国内における高速電力線通信（ＰＬＣ：Ｐｏｗｅｒ Ｌｉｎｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ） 関連製品の開発及びインテグレーションビジネスに参入することにいたしました。
事業内容としては、通信事業者向けに、ＰＬＣ内蔵のＶｏＩＰアダプタやトリプルプレイ対応セットトップボックスなど、家庭用のＰＬＣ関連機器の開発・提供、およびサービス提供側の基盤システムのソリューション開発・提供を行います。また企業におけるネットワーク構築に際し、有線・無線ＬＡＮとＰＬＣを組み合わせた最適なネットワーク環境を実現するための設計・構築・保守などを行ってまいります。すでに海外で事業実績のあるＴＮＳｉ社の技術やノウハウを活用して国内でも先行して事業を推進してまいります。ＮＥＣグループとしては、国内におけるＰＬＣ関連事業を今後５年間で２００億円の事業規模に成長させたいと考えております。
ＰＬＣは、電気を供給する電力線がそのまま通信経路となるため、新たにブロードバンドネットワークを導入する際のネットワーク工事を省くことができ、また鉄筋コンクリートの壁の障害があって無線ＬＡＮが通りにくい既設ビルやマンションなどの場合にも高速サービスを簡単に実現することが可能です。
ＰＬＣの利用は欧米やアジアで先行し普及しておりますが、国内では高速ＰＬＣに関する関係省令等の改正及び公布・施行が今月上旬にも行われる見通しであります。これに伴い、国内でもビル内や宅内におけるＰＬＣの普及が急速に進むものと期待されます。
具体的な取り組みは、以下の通りであります。
１．ＰＬＣモデム内蔵モデルの開発
（１）ＰＬＣ内蔵型ＶｏＩＰアダプタ
通信事業者様のサービスに対応する０ＡＢ－Ｊ対応のＳＩＰ機能やブロードバンドルータ機能を持ったＰＬＣ内蔵型ＶｏＩＰアダプタ、ＰＬＣ子機として、「Ｅｔｈｅｒｎｅｔのみ」のタイプや「ＶｏＩＰ＋Ｅｔｈｅｒｎｅｔ」のタイプなどのモデルの提供。
（２）ＰＬＣ内蔵型トリプルプレイ・セットトップボックス
ストリーミング映像、ＴＶ電話、インターネットのトリプルプレイが可能なセットトップボックスの開発。
（３）企業のオフィス向け、ＰＬＣ内蔵型イーサネットアダプタ
ＴＮＳｉ社のブランドによるＰＬＣ内蔵型のイーサネットアダプタを開発、企業でのオフィスネットワーク構築向けに提供。（型式指定取得後、１１月に発売予定）
２．ネットワークｔｏコンセントをキッチフレーズとした、通信事業者向け家庭用ＰＬＣ応用機器の提供
通信事業者との連携により、家庭向けの様々なサービスを提供する家庭内プラットフォームのひとつとしてＰＬＣを応用したソリューションの提供。
３．ユニファイドコミニュケーション実現に向けた企業向けＰＬＣ活用ソリューションの提供
音声やデータ、映像などを融合する次世代の企業のコミニュケーションスタイルである"ユニファイドコミニュケーション"の実現ため「トリプルプレイ×トリプルワイヤリング（３Ｘ３）」をコンセプトに、コンサルティングから、設計、構築、保守までのワンストップソリューションを提供。
トリプルプレイ×トリプルワイヤリング（３Ｘ３） コンセプト
企業顧客の用途や環境に応じて、次の特長を持つ最適なブロードバンドオフィスソリューションを提供。
＜１＞トリプルワイヤリング
有線ＬＡＮ、無線ＬＡＮに加え、高速電力線通信（ＰＬＣ）を第三のワイヤリング技術と位置づけ、それぞれを適材適所に活用し、ＱｏＳ、セキュリティ（認証など）を加味したネットワークの提供。
＜２＞トリプルプレイ
最適なトリプルワイヤリング・ネットワークを活用して、音声、映像、データの快適な通信環境を提供。
ＮＥＣグループでは、ＮＥＣのユビキタス技術と融合したＰＬＣ製品やシステム構築支援などの提供により、現在 光、ＬＡＮケーブルや無線ＬＡＮをお使いのお客様はもとより、新たにブロードバンド環境整備を検討されているお客様の「電力線利用による配線工事の簡素化」と「最新のブロートバンド環境の利用」という双方のニーズを開拓してまいります。
以上
本件に関するお客様からのお問い合わせ先
ＮＥＣエネルギーソリューション事業部
ソリューションビジネス推進部
電話： ０３－３７９８－９０３２
ＮＥＣ市場開発推進本部
電話： ０３－３７９８－１０９３
ＫＤＤＩと東京電力、ＦＴＴＨ統合サービス「ひかりｏｎｅ」を「ＢＩＧＬＯＢＥ」と「ＤＴＩ」に提供
ＫＤＤＩと東京電力によるＦＴＴＨ統合サービス「ひかりｏｎｅ」の「ＢＩＧＬＯＢＥ」および「ＤＴＩ」への提供開始について
ＫＤＤＩ株式会社（代表者：代表取締役社長兼会長 小野寺 正、以下「ＫＤＤＩ」）と東京電力 株式会社（代表者：取締役社長 勝俣 恒久、以下「東京電力」）は、両社で提供するＦＴＴＨ統合サービス「ひかりｏｎｅ」を、ＮＥＣビッグローブ株式会社（代表者：代表取締役執行役員社長 鈴木 俊一）が運営する「ＢＩＧＬＯＢＥ」および株式会社ドリーム・トレイン・インターネット（代表者：取締役社長 肥田木 誠）が運営する「ＤＴＩ」に対して、本日より順次提供開始します。
ひかりｏｎｅ対応サービスとして、「ＢＩＧＬＯＢＥ」では「ＢＩＧＬＯＢＥ光 ｗｉｔｈ ひかりｏｎｅ」、また「ＤＴＩ」では「ひかりｏｎｅプラン」をそれぞれサービスメニューとして追加し、「ＢＩＧＬＯＢＥ光 ｗｉｔｈ ひかりｏｎｅ」は本日より、「ひかりｏｎｅプラン」は１０月３日より申込みの受付を開始します。
これにより、「ひかりｏｎｅ」で選択いただける提携プロバイダは「＠ｎｉｆｔｙ」、「ＤＩＯＮ」、「ＤＴＩ」および「ＢＩＧＬＯＢＥ」（五十音順）となります。今後も、より多くのお客様にご利用いただけるよう提携プロバイダを順次拡大してまいります。
ＫＤＤＩおよび東京電力は、今後も「ひかりｏｎｅ」による高速・高品質なトリプルプレイ（ネットサービス、電話サービス、ＴＶサービス）をはじめ、携帯電話等の通信サービスやエネルギーサービスとも連携し、楽しく便利で魅力あるサービスを提供してまいります。
参考１：「ＢＩＧＬＯＢＥ光 ｗｉｔｈ ひかりｏｎｅ」サービス概要
http://www.kddi.com/corporate/news_release/2006/1002/sanko1.html
参考２：ＤＴＩ「ひかりｏｎｅプラン」サービス概要
http://www.kddi.com/corporate/news_release/2006/1002/sanko2.html
ＦＤＫ、米粒サイズのステッパモーター「ＳＭ３．７－２０シリーズ」を開発
世界最小！
米つぶサイズのステッパモータ開発！
ＦＤＫ株式会社（社長：杉本俊春）は、モータ本体が米粒サイズの世界最小（＊１）ステッパモータ「ＳＭ３．７－２０シリーズ」を開発し、明日（１０月３日）から１０月７日まで幕張メッセで開催されるＣＥＡＴＥＣ ＪＡＰＡＮ ２００６に参考出品いたします。
今回開発した「ＳＭ３．７－２０シリーズ」は、直径わずか３．７ｍｍの超小型ながら、１回転で、２０ステップと細かい位置決めが可能なモータです。昨年６月に当時世界最小のステッパモータとして開発した「ＳＭ４．３シリーズ」と比べ、質量で約３０％、体積で約２５％の軽量・小型化を実現いたしました。出力トルクにつきましては、素材から見直した特殊強力磁石の採用などにより、小型化に伴うトルクダウンを最小限に抑えたことで、モータを必要とする機器の小型化、軽量化、省電力化をさらに促進することが可能になります。環境面に関しては、欧州の電気・電子機器に関するＲｏＨＳ指令（有害物質制限指令）に対応いたしております。
本製品は、今後も進む携帯電話の搭載部品のさらなる小型化、次世代ＤＶＤとして注目を集めておりますＢｌｕ－ｒａｙ Ｄｉｓｃの光ピックアップ用など、省スペースで微細な位置決め制御が必要なモジュールやユニットに加え、超小型のステッパモータを必要とするあらゆる機器への採用を期待しています。
なお、ＣＥＡＴＥＣ ＪＡＰＡＮ ２００６の当社ブースは、ブース番号：６Ｅ１０４です。
注）＊１ 直径で世界最小サイズ（当社調べ）
（※ 添付資料あり。）
● 関連リンク
ＰＮＳ、「ｈｉ－ｈｏ かんたん迷惑メールフィルター」を提供
－－－あなたの快適生活にリンクする。ハイホー。－－－
「ｈｉ－ｈｏ かんたん迷惑メールフィルター」 提供開始
～ 迷惑メール対策を強化 ～
パナソニック ネットワークサービシズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：綱島 憲一）が運営するインターネットサービスプロバイダー ｈｉ－ｈｏ（ハイホー）は、株式会社シマンテックが提供するスパム対策ソリューション「Ｓｙｍａｎｔｅｃ Ｂｒｉｇｈｔｍａｉｌ ＡｎｔｉＳｐａｍ」を採用し、迷惑メールをｈｉ－ｈｏのサーバ上で自動的に判別させる「ｈｉ－ｈｏかんたん迷惑メールフィルター」を、１０月１６日より無料で提供を始めます。
ｈｉ－ｈｏでは、現在、迷惑メールに対する対策として「学習型迷惑メールフィルター（※１）」を提供しておりますが、かねてより、ＩＳＰ側で迷惑メールを自動判別するフィルタリングサービスへのニーズが高いことから、新たに自動判別型のサービスを提供いたします。
これに伴い、従来の学習型迷惑メールフィルターは新規申込の受付を終了します。（※２）
「Ｓｙｍａｎｔｅｃ Ｂｒｉｇｈｔｍａｉｌ ＡｎｔｉＳｐａｍ」は、迷惑メールやフィッシングメールの対策として優れた実績を持つスパム対策ソリューションです。本ソリューションの採用により、精度の高い迷惑メールの判別が可能となります。
今後もｈｉ－ｈｏは、「あなたの快適生活にリンクする。ハイホー。」のコンセプトメッセージのもと、より便利で快適なインターネット環境の提供に取組むとともに、より安心・安全なメールの利用環境の実現をめざします。
※１：メールアドレスごとに用意される専用の学習型フィルターを利用することで、迷惑メール対策を強化するフィルタリングサービス。 学習型フィルターを通じてお客様が迷惑メールを指定すれば、そのメールの特徴をフィルター自らが学習し、受信メールの中から迷惑メールを判定。継続して利用することで判定精度は向上し、以後に届く同じような特徴をもつ迷惑メールにも対応することができるようになります。
※２：従来の学習型迷惑メールフィルターから「ｈｉ－ｈｏかんたん迷惑メールフィルター」へ切り替えて利用される場合は、別途お申し込みが必要となります。
■「ｈｉ－ｈｏかんたん迷惑メールフィルター」の特長
（１）高精度の「Ｓｙｍａｎｔｅｃ Ｂｒｉｇｈｔｍａｉｌ ＡｎｔｉＳｐａｍ」を採用
（２）ｈｉ－ｈｏサーバ上で迷惑メールを自動判別
ｈｉ－ｈｏサーバ上で迷惑メールを自動判別するため、お客様は複雑な設定を行う必要がなく、申し込みを行うだけで利用できるようになります。迷惑メールと判別されたメールは、件名に［ｍｅｉｗａｋｕ］の表記が追加されるため、お客様はメールソフト上でのメール振り分け設定が容易に行えるようになります。
※記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
【お客様 お問い合わせ先】
ｈｉ－ｈｏインフォメーションデスク
ＴＥＬ：０１２０－８５８１４０
メールでの問い合わせＵＲＬ： http://home.hi-ho.ne.jp/toiawase/
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三菱マテリアル、インドに超硬工具販売会社を設立
インドに超硬工具販売会社を設立
三菱マテリアル株式会社（資本金：１，０１７億円、社長：井手 明彦）の加工事業カンパニー（プレジデント：嶋田 文夫）は、インドに超硬工具の販売会社を設立し、１１月１日から営業を開始致します。
超硬工具の主要な需要先である自動車メーカー、自動車部品メーカーは、急速な勢いで拡大するインドの自動車需要に合わせ、現地での生産能力増強を計画しております。これに伴い、エンジン、トランスミッションなどの自動車の基幹部品の加工に必要な超硬工具の需要も増加しております。
当社はこれまでインド向け超硬工具は、シンガポールの販売会社から商品を提供するとともに、同販売会社のインド駐在員事務所を通じて技術サービス等を提供しておりました。今後、増加する需要へ対応するとともに、よりきめ細かなサービスの提供が必要となってきていることから、インド南部のバンガロール市に販売会社を設立し、メーカーによる直接の販売体制を構築することといたしました。
ＢＲＩＣｓ各国に展開する当社の超硬工具販売拠点は、従来のブラジル、ロシア、中国に、今般設立したインド新社が加わることになります。工具需要の伸長が期待されるＢＲＩＣｓ各国での販売体制が確立したことから、グローバルマーケットでの超硬工具の拡販をさらに強力に推進してまいります。
記
会 社 名 ： ＭＭＣ ＨＡＲＤＭＥＴＡＬ ＩＮＤＩＡ ＰＶＴ． ＬＴＤ．
所 在 地 ： インド カルナータカ州バンガロール市
資 本 金 ：
４０，０００，０００インドルピー（約１００百万円）（三菱マテリアル ９９．９％、
ＭＭＣ Ｍｅｔａｌ Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ ０．１％）
従 業 員 ： ３２名
代 表 者 ： 社長 野尻 洋
事業内容 ： 超硬工具の販売
売上目標 ： ７億円（２００７年度）
インド カルナータカ州バンガロール市の所在地（＊添付資料参照）
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オリンパス、工業用顕微鏡向け「ＵＩＳ２対物レンズ」シリーズを発売
オリンパス、工業用顕微鏡の全モデルに搭載する対物レンズを一新
「ＵＩＳ２対物レンズ」シリーズを新発売
～最先端の半導体デバイスや素材などの研究開発・品質管理の領域に貢献～
オリンパス株式会社（社長：菊川 剛）は、工業用顕微鏡の対物レンズシリーズを一新し、ＵＩＳ光学系＊１の世界最高レベルの「見え」をさらに進化させた「ＵＩＳ２対物レンズ」シリーズを、１０月２日から国内で発売します。高い解像力と従来よりも高いコントラスト、標本に忠実な色再現を達成しました。また、その主力モデルである「プランセミアポクロマート」シリーズでは、新たな品質評価基準を採用し、デジタルイメージング時代の最先端の工業系ニーズに対応していきます。さらに、当社の工業用顕微鏡の全モデルに「ＵＩＳ２対物レンズ」シリーズを搭載することにより、最先端の半導体デバイスや素材などの研究開発・品質管理の領域に貢献していきます。
＊１ＵＩＳ光学系：「Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｉｎｆｉｎｉｔｙ Ｓｙｓｔｅｍ」の略。高解像度でシステムの拡張性に優れていることなどが特長の、当社の無限遠補正光学系の総称。
【 発売の概要 】
製品名：「ＵＩＳ２対物レンズシリーズ」（工業用）
・高級モデル「プランセミアポクロマートシリーズ」
・普及モデル「プランアクロマートシリーズ」
価格（税込）※１：２４，１５０～４８３，０００円
発売日：２００６年１０月２日
目標販売台数：１５，０００本／年間
※１仕様により、価格が異なります。（２００７年１月末発売予定のものを含む全４１本）
【 「ＵＩＳ２対物レンズ」シリーズの主な特長の概要 】
１．新たな評価基準「波面収差コントロール」を採用し、品質レベルを向上※２
２．高倍率でも視野の中心部がずれない観察が可能※２
３．観察時の色再現性を向上、暗視野観察時の明るさを向上
４．環境に配慮し、鉛やヒ素を含まないエコガラスを採用、従来の約２／３に軽量化を実現
※２ 主な特長の１と２は主力モデル「プランセミアポクロマート」シリーズの「ＭＰｌａｎＦＬＮ」と「ＬＭＰｌａｎＦＬＮ」の特長です。
【 市場導入の背景 】
半導体メモリー、高機能多機能デバイス、複合素材などの最先端の研究開発・品質管理の領域では、年々対象となる製品の微細化が進んでいます。それに伴い、工業用顕微鏡に対するニーズも、拡大して観察するという顕微鏡本来の目的に加え、顕微鏡の光学系を利用した計測用途も増加傾向にあります。特に、高倍率での画像データを基に処理を行うデジタル画像計測などが、今後も増加すると予想されます。一方で、これらの画像計測の一部には、通常の顕微鏡観察ではクリアするレベルの収差（ノイズ）が問題化するケースがありました。従来の顕微鏡観察での評価基準だけでは応えることのできないレベルの品質に対する要求が、将来的には増えると当社では予測しています。そこで、「ＵＩＳ２対物レンズ」シリーズでは、顕微鏡本来の高いレベルの画質を追求するとともに、「プランセミアポクロマート」シリーズの主力モデルに、上記の計測用途を先取りして、対物レンズの評価基準に「波面収差コントロール」を導入し、品質レベルを向上させました。
オリンパスは、当社工業用顕微鏡の全モデルにおいて、顕微鏡の心臓部とも言える対物レンズを「ＵＩＳ２対物レンズ」シリーズに一新することで、今後拡大が期待される最先端の工業分野の研究開発・品質管理におけるご要望に応えて参ります。
＊主な特長の詳細、仕様は添付資料をご参照ください。
【 本件に関するお問い合わせ先 】
○一般の方：オリンパス株式会社 ＭＩＳ営業部営業支援Ｇ
ＴＥＬ ０３－６９０１－４８２２（ダイヤルイン）
〒１６３－０９１４ 東京都新宿区西新宿２－３－１ 新宿モノリス
ホームページＵＲＬ http://www.olympus.co.jp/
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サン、オープンソースミドルウェア導入・保守支援サービスを開始
サン、ＴＣＯの削減に向け
オープンソースミドルウェア導入・保守支援サービスを開始
サン・マイクロシステムズ株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：末次朝彦 以下サン）は、オープンソースミドルウェアに関するコンサルティング、および導入・保守支援サービスの提供を本日より開始することを発表します。なお、本サービスの提供はサンのプラットフォームを使用していることが条件で、価格は個別見積もりとなります。サンではすでにＳｏｌａｒｉｓ（ＴＭ）をはじめとしたＯＳ、サーバ、ストレージ等のプラットフォームに関するコンサルティングをはじめ、システムの構築および保守サービスを提供していますが、新たに本サービスを展開することで、サンのプラットフォーム上でオープンソースミドルウェアをより安心してご利用いただくことが可能になります。
【 背景 】
昨今、ＯＳはもとより、データベースやアプリケーションサーバ、グループウェア、開発ツールなど多様なオープンソースソフトウェア（ＯＳＳ）が登場しています。ＯＳＳはソースコードを公開して、プログラムを自由に使用・修正・再配布することができるようにしたもので、ライセンス費用が無償であることから、商用ソフトウェアよりは低コストで導入することができ、その結果、ＴＣＯの削減につながるといわれています。
なかでも、システムを構築するための基盤となるミドルウェアについては、その技術的な成熟に加え、ＩＴ資産に対する大きなＴＣＯ削減効果が期待できることから、ＪＢＯＳＳやＡｐａｃｈｅといったオープンソースミドルウェアを採用する企業が増加しています。
一方で、オープンソースソフトウェアは動作保証が得られず、サポート窓口のないソフトウェアを導入・運用することに、お客様内で抵抗感があるのも事実です。また、オープンソースを扱えるエンジニアの不足やノウハウ不足、サポート体制の不備、導入実績の少なさなどもオープンソースソフトウェア導入の阻害要因となっています。
こうした状況の中で、ＩＴベンダーやＳＩ会社にとっては、オープンソースソフトウェアの導入支援・保守サービスに対するお客様の期待に応えられるかどうかが重要なファクターの一つとなっています。
【 オープンソースへのサンの取り組み 】
従来より、サンはＳｏｌａｒｉｓやＳｕｎ Ｊａｖａ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｓｙｓｔｅｍなどの無償提供と共に、自社のソフトウェア製品のオープンソース化の推進や、オープンソースコミュニティへのソースコードの提供など、オープンソースに対する積極的な取組みを行ってきました。このことは、いまサンが提唱する「参加の時代」のコンセプトと合致するものであり、本日発表する「オープンソースミドルウェア導入支援サービス」は、そうしたサンの取り組みをさらに拡充・強化し、企業の情報システム環境の多様化に伴うお客様の要求に幅広く応えていくものです。
さらに、サンは本サービスに関連して以下のメニューを提供することにより、ｘ６４サーバおよびＬＡＭＰ（注１）市場におけるサーバシェアの獲得を目指します。
（注１）ＬＡＭＰ … Ｌｉｎｕｘ ＋ Ａｐａｃｈｅ ＋ ＭｙＳＱＬ ＋ ＰＨＰ 。
データベース連動型のＷｅｂアプリケーションを開発するのに人気の高いオープンソースソフトの組み合わせのこと。
■オープンソースミドルウェア導入支援サービスの概要
【 サービス提供開始日 】
２００６年１０月２日
【 サービス提供条件 】
サンのプラットフォームを使用していること。
（ＵｌｔｒａＳＰＡＲＣ（Ｒ）プロセッサおよびＡＭＤ Ｏｐｔｅｒｏｎプロセッサ搭載のサン製サーバ製品）
【 サービス内容 】
（１）プロフェッショナル・サービス
オープンソースを活用したシステム設計・開発（構築）に関する技術支援やパフォーマンスチューニング、運用フェーズにおける問題解決を支援します。
（２）サービス・パッケージ
あらかじめ作業範囲・作業内容を想定することで、通常の技術支援サービスに比べて、お客様に負担の少ないコンパクトなサービス・パッケージをご用意しています。
・ アセスメント・サービス
・ ＯＳＳ基盤構築サービス
・ オリジナルＯＳＳ基盤パッケージ開発サービス
・ 性能検証サービス
（３）サポートサービス
年間契約により、システムにおける技術保守、技術サポートをご提供します。
●Ｓｕｎ、Ｓｕｎ Ｍｉｃｒｏｓｙｓｔｅｍｓ、サンのロゴマーク、Ｓｏｌａｒｉｓは、米国Ｓｕｎ Ｍｉｃｒｏｓｙｓｔｅｍｓ， Ｉｎｃ．の米国およびその他の国における商標または登録商標です。
●すべてのＳＰＡＲＣ商標は、米国ＳＰＡＲＣ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ， Ｉｎｃ．の ライセンスを受けて使用している同社の米国およびその他の国における商標または登録商標です。
ＳＰＡＲＣ商標が付いた製品は米国Ｓｕｎ Ｍｉｃｒｏｓｙｓｔｅｍｓ， Ｉｎｃ．が開発したアーキテクチャに基づくものです。
●ＡＭＤ、ＡＭＤ Ａｒｒｏｗロゴ、ＡＭＤ Ｏｐｔｅｒｏｎ、ならびにその組み合わせはＡｄｖａｎｃｅｄＭｉｃｒｏ Ｄｅｖｉｃｅｓ， Ｉｎｃ．の商標です。
■本件に関する一般のお客様からのお問い合わせ先：
サン・マイクロシステムズ株式会社
サービスビジネス・推進統括本部
電 話：０３－５７１７－５０２０（月～金 ９：００－１２：００ １３：００－１７：００）
ＦＡＸ：０３－５７１７－１２１０
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日本ＨＰとＳＡＰジャパン、ＳＯＡのビジネス価値を体験する評価システムを発表
日本ＨＰとＳＡＰジャパン、ＳＯＡのビジネス価値を体験する評価システムを発表
ＳＡＰシステムとＳＯＡ検証シナリオをＨＰサーバにプリインストールしたパッケージ製品を提供
日本ヒューレット・パッカード株式会社（本社：東京都品川区、社長：小田 晋吾、以下日本ＨＰ）と、ＳＡＰジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：ロバート・エンスリン）は、企業のサービス指向アーキテクチャ（ＳＯＡ）の導入を推進するため、導入に必要なサーバやソフトウェアツール、機能をまとめたシステムパッケージである「ＳＡＰ Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ Ｓｙｓｔｅｍ ｆｏｒ ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ ＳＯＡ ｐｏｗｅｒｅｄ ｂｙ ＨＰ」（以下ＳＡＰ Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ Ｓｙｓｔｅｍ）を発表します。本システムは、１０月３０日から日本ＨＰが販売を開始します。
ＳＡＰ Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ Ｓｙｓｔｅｍ は、業界標準サーバ「ＨＰ ＰｒｏＬｉａｎｔ ＤＬ３８０」に、ＳＡＰから提供される統合プラットフォーム「ＳＡＰ ＮｅｔＷｅａｖｅｒ」、統合基幹システム「ｍｙＳＡＰ ＥＲＰ」、およびｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ ＳＯＡに基づくサンプル・ビジネスシナリオをあらかじめインストールし、設定済みの状態で提供するパッケージ製品です。本製品を使用することにより、お客様は、ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ ＳＯＡを本格的に導入する前に、短期間かつ比較的安価なコストでエンタープライズ・サービスを利用
した新規プロセスの構築やその変更がどのようなものなのかを実際に試すことができます。また、この評価の過程で、お客様がＳＯＡ アプローチを用いたシステム導入方法について理解を深め、エンタープライズ・サービスによるビジネスプロセス構築に必要な知識を習得することを支援します。
また、同時に日本ＨＰでは、ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ ＳＯＡ環境の評価・検証を支援する「ＳＡＰ ＮｅｔＷｅａｖｅｒソリューションセンター」を設立し、ＳＡＰ Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ Ｓｙｓｔｅｍによるｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ ＳＯＡ環境の評価・検証を支援するとともに、ＨＰのインフラストラクチャ製品群とＳＡＰ ＮｅｔＷｅａｖｅｒを用いたお客様のｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ ＳＯＡ環境の最適な構成をご提案します。
＜今回の協業の背景＞
多くの企業がＳＯＡ を次世代のビジネス ＩＴ アーキテクチャとして認識していますが、実際にＳＯＡ に基づくシステムを一から設計するには莫大な労力が必要となります。システム導入以前に、サービスコンテンツが適切に提供されていない状況では、ＳＯＡ 導入プロジェクトにかかる費用と導入成果を見通すことは困難です。本製品はシステムとして構成済みの状態で納品され、お客様は導入後すぐ、実際のシステムを使ったｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ ＳＯＡを体験することができます。
これにより、ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ ＳＯＡの検討・検証における環境構築のための膨大な時間を削減し、効率の良いｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ ＳＯＡの実現のための有効な足掛りとなります。
日本ＨＰとＳＡＰジャパンは、以前からの協業関係をさらに強化するとともに、お客様のｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ ＳＯＡの効率の良い実現を支援、推進することによって、継続的な事業プロセスの変化を支援する柔軟なＩＴ基盤の構築を支援してまいります。
＜本日発表の新製品ＳＡＰ Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ Ｓｙｓｔｅｍについて＞
ＳＡＰ Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ Ｓｙｓｔｅｍは、業界標準ｘ８６サーバＨＰ ＰｒｏＬｉａｎｔ ＤＬ３８０（本製品専用モデル）に、ＳＡＰの統合プラットフォームＳＡＰ ＮｅｔＷｅａｖｅｒ、統合基幹システムのｍｙＳＡＰ ＥＲＰ、および、ＳＯＡにもとづくサンプル・ビジネスシナリオをあらかじめ構成したパッケージがプリインストールされています。本製品の購入には、別途ＳＡＰライセンスが必要です。
製品名 ＳＡＰ Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ Ｓｙｓｔｅｍ ｆｏｒ ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ ＳＯＡ ｐｏｗｅｒｅｄ ｂｙ ＨＰ
標準小売価格 １，７３２，５００円 （税抜 １，６５０，０００円）
販売開始 １０月３０日
＜ＳＡＰ ＮｅｔＷｅａｖｅｒソリューションセンターの主な活動＞
●エンタープライズＳＯＡを構成する新製品の評価、新機能の評価
●各種ベンチマークテスト支援
●提案構成の作成、配布
●ＳＡＰ認定構成検証
●ＳＡＰ ＮｅｔＷｅａｖｅｒシステム構成のサイジング
●各種技術情報の発信
●ＨＰグローバルとの連携による情報提供・技術支援
本日発売の新製品に関する詳細は以下のＵＲＬを参照してください。
http://www.hp.com/jp/sap_ds
ＨＰおよびＳＡＰの製品およびサービスに関する保証条件は製品およびサービスに付属する保証書に明示された保証条件のみによるものとし、本ニュースリリースの記載内容はいかなる追加保証をも行なうものではありません。両社は本レターの記載内容に技術上の誤り、欠落または本ニュースリリース作成にあたっての誤り、記載漏れがあった場合でも何ら責任を負わないものとします。
ＳＡＰ、ｍｙＳＡＰ、ｍｙＳＡＰ．ｃｏｍ、ＳＡＰロゴ、記載されているすべてのＳＡＰ製品およびサービス名はＳＡＰ ＡＧのドイツおよびその他世界各国における登録商標または商標です。
その他、ＨＰおよびその製品を含む文中の社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。
日本ＨＰについて
ＨＰはコンシューマ、企業、各種機関等に世界規模でテクノロジー・ソリューションを提供するグローバル企業です。ＨＰの製品・サービスは、ＩＴインフラストラクチャ、コンサルティング＆インテグレーションサービスからＰＣ、ＰＤＡ、プリンタに至るまで多岐に広がっています。２００６年７ 月３１日まで４四半期の総計で、年間売上高は９００億ドルでした。ＨＰ （ＮＹＳＥ， Ｎａｓｄａｑ： ＨＰＱ） についての情報はhttp://www.hp.com/ をご覧ください。日本ヒューレット・パッカード株式会社（日本ＨＰ）はＨＰの日本法人です。http://www.hp.com/jp/
ＳＡＰジャパン株式会社について
ＳＡＰジャパンは、企業向けビジネス・ソフトウェアの分野において世界のリーディングカンパニーであるＳＡＰ ＡＧの日本法人として、１９９２年に設立されました。ＳＡＰは統合基幹業務ソフト （ＥＲＰ） をはじめ、サプライヤ・リレーションシップ・マネジメント （ＳＲＭ） やサプライチェーン・マネジメント （ＳＣＭ） 、カスタマーリレーションズ管理 （ＣＲＭ） 、企業向けポータル （Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｐｏｒｔａｌ） 、製品ライフサイクル管理 （ＰＬＭ） などの構築を可能にする様々なソリューションを提供しています。すでに世界では１２０カ国、３４，６００以上の企業で利用されており、企業内、および企業間のあらゆるビジネスプロセスの統合・効率化を達成しています。日本国内でもすでに１，３００社以上の企業グループで利用され、日本企業の情報化の推進、国際競争力及び企業価値の向上に貢献しています。
＜お客様からのお問い合わせ先＞
日本ヒューレット・パッカード株式会社
カスタマー・インフォメーションセンター ＴＥＬ： ０３－６４１６－６６６０
ＨＰ ＳＡＰ ＮｅｔＷｅａｖｅｒ ソリューションセンター ＴＥＬ： ０３－３２７３－５９００
ホームページ： http://www.hp.com/jp/sap/
Ｅｍａｉｌ： jpn_sap_sizing@hp.com
ＳＡＰジャパン株式会社
http://www.sap.com/japan/contactsap
電話：０３－３２７３－３５００
ＩＩＪ、ネットワーク構築事業会社「ネットチャート」を設立し事業開始
ネットチャート株式会社事業開始に関するお知らせ
株式会社インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木 幸一、コード番号：３７７４ 東証マザーズ）は、この度１００％連結子会社として、ネットチャート株式会社（ネットチャート、本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：楠本 和弘 就任予定）を設立いたしましたのでお知らせいたします。ネットチャートは、平成１８年１０月１日付にて、ネット・チャート・ジャパン株式会社（ネット・チャート・ジャパン、本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：楠本 和弘）の事業を譲り受け、同日より事業を開始いたしました。
ネットチャートは、ネット・チャート・ジャパンの顧客、従業員等の事業資産を引き継ぎ、機器の導入・設定、ネットワーク導入時の配線工事、アプリケーションのインストール・運用サポート等のＬＡＮ関連を中心としたネットワーク構築事業を行います。
ＩＩＪは、１００％連結子会社としてネットチャートをＩＩＪグループの１社に新たに加え、需要が急増しているネットワーク構築分野にて密接に連携するとともに、神奈川県地区における営業基盤のより一層の充実を図ります。尚、本件によるＩＩＪの当期業績に与える影響は軽微です。
１．ネットチャート（株）（新設会社、事業譲受先）の概要
（１）商号 ネットチャート株式会社
（２）所在地 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目１５番地１０ ＹＳ新横浜ビル８階
（３）代表者 代表取締役社長 楠本 和弘（就任予定）
（４）役員 従前のネット・チャート・ジャパン役員体制に加え、非常勤取締役として渡井昭久（ＩＩＪ 取締役ＣＦＯ）、米山 直志（ＩＩＪ 営業本部副本部長）が、監査役として舘 純一（ＩＩＪ 常勤監査役）が就任
（５）設立年月日 平成１８年８月１０日
（６）株主 ＩＩＪ １００％
（７）事業内容 ネットワーク機器の導入・設定、配線等工事、アプリケーションのインストール・サポート等
（８）従業員数 ４０名
（９）資本及び資本準備金 資本金５５百万円、資本準備金５５百万円
２．ネット・チャート・ジャパン（株）（事業譲渡元）の概要
（１）商号 ネット・チャート・ジャパン株式会社
（２）所在地 ネットチャート（株）と同様
（３）代表者 代表取締役社長 楠本 和弘
（４）設立年月日 平成７年６月
（５）事業内容 ネットチャート（株）と同様
（６）従業員数 〃
（７）資本及び資本準備金 資本金２２４．８百万円、資本準備金１７８．１百万円
（８）業績 平成１８年９月期（見込み、１２ヶ月間）
売上高１，３４０百万円、営業利益４１百万円
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アルファテック・ソリューションズと京装オペレイションセンター、システム運用保守サービスで業務提携
アルファテック・ソリューションズと京装オペレイションセンター
システム運用保守サービスで業務提携
～サービス品質の向上、サービスの拡充を実現～
アルファテック・ソリューションズ株式会社（社長：手塚 弘章、本社：東京都品川区）と株式会社京装オペレイションセンター（社長：小柴 一、本社：東京都港区）は、情報システムの運用ビジネス分野で業務提携し、アルファテック・ソリューションズのシステム運用保守サービスを、システム運用に強みを持つ京装オペレイションセンターにアウトソーシングし、本日１０月２日から新体制でサービス提供を開始します。
アルファテック・ソリューションズは、これまではシステムの設計から構築運用まで一気通貫のサービスを展開してきましたが、今後は運用保守の分野では、金融業やサービス業をはじめとして多くのノウハウを持つ運用設計に重点を移します。また、京装オペレイションセンターは自社のサービスパッケージ「Ｆｅｄｅｒａｔｅｄ Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ Ｓｅｒｖｉｃｅ」を利用して集中監視・管理サービスを提供します。これによりシステム運用保守サービスにおけるお客様満足の向上を目指していきます。
今回の業務提携は、システム運用保守における従来型サービスの一層の効率化と新たなニーズに対応できる運用設計力の強化が必要となっている時代に、両社のそれぞれの強みを生かすことで、サービス品質の向上、サービスの拡充を図っていくことを狙いとしております。
内容は次のとおりです。
１．アルファテック・ソリューションズのサービス拠点である「戸田テクニカルセンタ」にて、京装オペレイションセンターがヘルプデスク、ならびにコールセンター／リモートセンター業務といった運用保守サービスをアルファテック・ソリューションズのお客様に提供。
２．サービス提供体制は、京装オペレイションセンターの監督管理のもと、アルファテック・ソリューションズと京装オペレイションセンターの社員で構成。システム運用で長年の経験を持つ京装オペレイションセンターの豊富なノウハウを共有することで、高度なシステム運用保守を実現。
３．今後、内部統制を支える情報システムにおいて、運用の基盤となる「アイデンティティ＆アクセス・マネジメント」などの新しい運用サービスを両社で立ち上げ、それぞれのお客様へ提供。
近年、企業において情報システムの重要性が高まるとともに、ビジネスの継続性、セキュリティーの強化、コンプライアンスの実践といった新たな課題への対応が求められており、ユーザのシステム運用に対するニーズも多様化、複雑化してきております。例えば、お客様窓口の対応時間の拡大、障害発生時の解決時間の短縮、組織変更や人事異動時のシステム変更負担の軽減などが上げられます。これらに対応するためには、従来型サービスの一層の効率化と新たなニーズに対応できるシステム運用の設計力の強化が必要となります。
今回の提携は、こうした時代の要請にこたえるものです。
以上
【Ｆｅｄｅｒａｔｅｄ Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ Ｓｅｒｖｉｃｅについて】
Ｗｅｂサイト http://www. kyoso.co.jp/FASThp/top/index.html
京装オペレイションセンターが提供する、監視・運用ツール、監視用ハードウエア、運用管理サービスを独自の視点でセットしたオールインワン型のサービスパッケージで、運用監視業務及び監視ツールのプロであるサービスＳＥがセットになったお客様オンサイト型のサービスです。
【アルファテック・ソリューションズ株式会社について】
Ｗｅｂサイト http://www.alphatec-sol.co.jp/
アルファテック・ソリューションズは、ハードウエア、ソフトウエアのトップベンダーと提携し、独立系システムインテグレーターとして幅広いソリューションをラインアップ。最新の製品、技術をお客様の目線で評価、選択し、最適なソリューションを提供しています。主にサーバ、ストレージ、データベースの設計、構築といった基盤ソリューション、ＶｏＩＰ、音声認識といった技術を核としたオフィス環境における先進的な通信環境を実現する音声ソリューションに強みを持ちます。
設立：１９７１年２月
資本金：１０億円
（アルファテック・ソリューションズ・ホールディングス株式会社 １００％）
従業員数：３０９名（２００６年４月１日現在）
【株式会社京装オペレイションセンターについて】
Ｗｅｂサイト http://www.kyoso.co.jp/
１９７３年、株式会社京装コンピューター（本社：京都市右京区）として設立され２００３年にシステムオペレーションに特化したサービス専業会社として設立されました。主に、お客様のシステムやネットワーク環境の構築から導入、運用設計、運用管理、オペレーションサービス、ヘルプデスクサービスに強みを持ちます。また、グループ会社には、開発、設計、ソリューション分野に特化した事業会社があり、情報システム分野におけるトータルサービスを手掛けています。
設立：２００３年１２月
資本金：５０００万円（株式会社京装コンピューター １００％）
従業員数：３４２名（２００６年４月１日現在）
ユニデン、北米でクリアな音質のＤＥＣＴ６．０コードレス電話を発売
ユニデン、北米ＤＥＣＴ６．０市場に参入
互換性の高いＤＥＣＴ６．０製品で、最高音質の受話性能を提供
ユニデン株式会社（東証一部：６８１５、本社：東京都中央区、代表者：大森聡）の販売子会社であるユニデン・アメリカ・コーポレーション（アメリカ合衆国テキサス州フォートワース、代表者：Ｒｉｃｈ Ｔｏｓｉ）は、１０月１日よりＤｉｇｉｔａｌ Ｅｎｈａｎｃｅｄ Ｃｏｒｄｌｅｓｓ Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ６．０（以下ＤＥＣＴ６．０）コードレス電話を発売いたします。
北米におけるコードレス電話の実績と、欧州ＤＥＣＴ大手サンコープ社との戦略的提携により、電波妨害や電波干渉の無いＤＥＣＴ６．０の周波数帯を使用した新モデルを投入する予定です。ＤＥＣＴ６．０ラインナップの新規投入により、ユニデンは電話関連製品分野における優位性の強化を図ると同時に、より便利な機能をより多くの消費者の皆様にお届けするという理念をさらに強化推進してまいります。
ＤＥＣＴ６．０のコードレス電話は、最近コードレス電話専用に設定された１．９ＧＨｚの周波数帯を利用した無線伝送により親機・子機間を接続するものです。【空きチャンネルサーチ】技術により、家庭内の他の無線利用機器（ベビーモニター、電子レンジ、他の周波数帯を使用したワイアレス機器など）との干渉を避け、今後ＤＥＣＴ６．０の利用者が増加しても混信や雑音を防ぐことができます。このため、ＤＥＣＴ６．０製品は将来にわたり、よりクリアな音質でコードレス電話の通話ができます。また、秘話性の高さとバッテリー寿命及び待ち受け時間の長さもＤＥＣＴ６．０コードレス電話の特徴です。
ユニデンのＤＥＣＴ６．０コードレス電話は、電話をかけることの多いご家庭や小規模な事業所に最適です。一箇所に親機４台まで設置でき、それぞれ６台の子機を設定することが可能です。子機には回線登録・発信機能がついており、４台まで親機を登録することができます。複数の親機を登録できることによって、一箇所の電話システムで最大２４台の子機を使用することができるようになり、従来のコードレス電話に比べて飛躍的に通話の利便性が向上しました（親機の子機接続可能台数に依存）。
ユニデンでは、この秋軽量・コンパクトなモダンデザインの２機種を発表いたします。
【 特 徴 】
・ホームネットワークの無線圏内であっても、干渉や雑音に煩わされず通話可能
・両モデルとも子機に１００件の電話番号登録可能
・ディスプレイは三ヶ国語の切り替え可能
・スケジュール表示機能
・予め登録した相手先の呼び出し音をカスタマイズ可能
・その他、子機ごとにユーザーのニーズに応じたカスタマイズ設定が可能
ユニデンのＤＥＣＴ６．０コードレス電話は、１０月１日より順次全米の小売店店頭にて発売を予定しています。
● 関連リンク
シュローダー投信投資顧問、「シュローダーＢＲＩＣｓ株式ファンド」をＳＭＢＣフレンド証券で取り扱い開始
シュローダー投信投資顧問
「シュローダーＢＲＩＣｓ株式ファンド」
１０月２日よりＳＭＢＣフレンド証券にて取り扱い開始
シュローダー投信投資顧問株式会社（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：ジョン・ジェラルド・マクロークリン）の運用する「シュローダーＢＲＩＣｓ株式ファンド」（追加型株式投資信託／国際株式型（一般型）／３カ月決算型）の取り扱いが、１０月２日（月）よりＳＭＢＣフレンド証券株式会社にて開始されます。
同ファンドは、広大な国土、豊富な資源や人口を有し、長期的な経済成長が期待されるＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インドおよび中国）の株式を主要投資対象に、トップダウンによる国への投資判断とボトムアップによる個別企業への投資判断の２つの観点から、規律あるリスク管理のもと投資を行う追加型株式投資信託で、２００６年１月３１日（火）に設定いたしました。他の取扱販売会社はイー・トレード証券株式会社、オリックス証券株式会社、株式会社荘内銀行、ソニー銀行株式会社、高木証券株式会社、中央証券株式会社、株式会社肥後銀行、水戸証券株式会社です。なお、販売会社は順次拡大する予定です。
「シュローダーＢＲＩＣｓ株式ファンド」のポイントは以下の通りです。
１）ＢＲＩＣｓの株式を実質的な主要投資対象とします。
当ファンドは、ＢＲＩＣｓ４カ国の株式を実質的な主要投資対象とします。ＢＲＩＣｓとはブラジル、ロシア、インドおよび中国の頭文字を並べたもので、広大な国土、豊富な資源や人口を有し、近年世界経済の中で存在感を増しており、長期的な経済成長が期待されます。
４カ国で世界の人口の約４０％を有しているだけでなく、今後、中産階級の台頭による消費の拡大が期待されるとともに、低労働コストを背景に世界の製造拠点の役割を果たしています。
さらに、原油生産量では世界の４分の１強を占めるなど、豊富な天然資源を有しており、世界的に注目を浴びています。
２）トップダウン・アプローチによる国への投資判断とボトムアップ・アプローチによる個別企業への投資判断の２つの観点から、規律あるリスク管理のもと投資を行います。
運用はファミリーファンド方式で行います。マザーファンドの運用は、シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドが行います。シュローダー・グループのエマージング株式運用チームは、トップダウンによる国別配分とボトムアップによる銘柄選択双方のアプローチからポートフォリオを構築し、ファンド全体および各市場別、さらに個別銘柄ごとのリスク管理を厳格に行うことで、超過収益を安定的に獲得することを目指します。
３）年４回の決算時（原則として１月、４月、７月および１０月の各３０日）に、売買益を中心に収益の分配を行います※。
※分配対象額が少額の場合や、基準価額の水準によっては分配を行わない場合があります。
当資料は、作成時における信頼できる情報に基づいて作成されたものであり、その情報の正確性あるいは完全性を保証するものではありません。当資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、如何なる有価証券の売買の申込み、その他勧誘を目的とするものではありません。この資料はシュローダー投信投資顧問が作成した資料であり、証券取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は預金保険・投資者保護基金の対象ではありません。投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様が負うことになります。投資信託は株式など値動きのある証券に投資しますので基準価額は変動します（外国証券には為替変動リスクもあります）。従って金融機関の預金等と異なり元金および利息が保証されているものではありません。
コクヨファニチャー、ロンドンにオフィス家具の販売拠点を設立
ロンドンにオフィス家具の販売拠点を設立
～オフィス空間をトータルにサポートするヨーロッパ拠点開設～
コクヨグループのコクヨファニチャー株式会社（本社：大阪市東成区、代表取締役社長：貫名英一）は、２００６年１０月１日、英国ロンドンに「コクヨファニチャーロンドン支店」を設立し、オフィスの設計やプランニング、オフィス家具の販売などの営業を開始します。
コクヨファニチャーロンドン支店は、業務提携先であるオーストリアのオフィス家具メーカー「ベネＡＧ」（本社；オーストリア、代表取締役社長：Ｆｒａｎｋ Ｗｉｅｇｍａｎｎ、以下＝ベネ社）とのパートナーシップにより、欧州全域をカバーするネットワークにより、主に日系企業を対象にサービスを提供していきます。
イギリスは日経企業の進出数が欧州最大であり、またそのほとんどがロンドンに集中していることから、日本国内で培ったノウハウを元に、欧州に進出している各日本企業へ高品質なオフィスプランニングと事務用回転イスを中心としたオフィス家具の販売を行います。そしてその後、ベネ社の販売経路を通じて欧米系企業へも順次浸透を図る計画です。
これらの施策により３年後には、年商５億円を計画しています。
写真；コクヨファニチャーロンドン支店
※添付資料参照
○年間売上目標（２００９年度）； ５億円
コクヨファニチャーロンドン支店の概要
（１）所在地：４７－５３ Ｓｔ．Ｊｏｈｎ Ｓｔｒｅｅｔ Ｌｏｎｄｏｎ ＥＣ１Ｍ ４ＡＮ， Ｕ．Ｋ
（２）営業開始年月日：平成１８年１０月１日
（３）代表：熊谷元男
（４）従業員数：２名
（５）事業内容：オフィス設計・プランニング、オフィス家具の販売、オフィス内装の販売
＜ご参考＞
「ベネＡＧ」について
（１）社名： ＢＥＮＥ ＡＧ
（２）所在地：Ｓｃｈｗａｒｚｗｉｅｓｅｎｓｔｒ． ３
Ｗａｉｄｈｏｆｅｎ ａｎ ｄｅｒ Ｙｂｂｓ， Ａｕｓｔｒｉａ
（３）代表取締役社長：Ｆｒａｎｋ Ｗｅｒｎｅｒ Ｈｅｒｍａｎｎ Ｗｉｅｇｍａｎｎ
（４）沿革：１７９０年創業
１９５１年オフィス家具生産開始
オーストリアでのマーケットリーダーとしての地位確立
１９９８年Ｏｂｊｅｃｋｆｏｒｍ社（ドイツ最大のオフィス家具ディーラーグループ）を買収
（５）販売拠点：２９カ国７９拠点
※販売子会社（直販拠点）：オーストリア、チェコ、ドイツ、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、ロシア、スロバキア、
スロベニア、スイス、アラブ首長国連邦、イギリス他
※販売代理店：ベルギー、デンマーク、クロアチア、ドイツ、フランス、アイルランド、イタリア、リヒテンシュタイン、
ルクセンブルグ、オランダ、カタール、セルビア・モンテネグロ他
（６）製造拠点：１ケ所
（７）売上高：ベネグループ全体で、約２８０億円（２００５年３月～２００６年２月実績）
＊Ｂｅｎｅグループ＝Ｂｅｎｅ社およびその販売子会社、Ｂｅｎｅ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ社、Ｏｂｊｅｃｔｆｏｒｍ社
（８）従業員数：１，２１７名
＊Ｏｂｊｅｃｔｆｏｒｍ社の従業員は含まず
ユーザー問合わせ先
コクヨお客様相談室； ０１２０－２０１５９４
コクヨホームページ； h t t p : //www. k o k u y o . c o . j p /
● 関連リンク
メディアカイト、ユーティリティソフト「zームページ見たまま印刷 Ｐｒｏ」を発売
ホームページ印刷時の問題をすべて解決！
『ホームページ見たまま印刷 Ｐｒｏ』
１０月１３日（金）発売
株式会社メディアカイト（東京都品川区代表取締役：飼沼憲泰）は、本年２月に発売されたパソコンソフト『ホームページ見たまま印刷』の機能をさらにパワーアップした『ホームページ見たまま印刷 Ｐｒｏ』を、２００６年１０月１３日（金）より発売いたします。
【 製品概要 】
ホームページを印刷する際に起こりがちな、“右端で文字が切れてしまう”“背景が印刷されない”“１，２行しか印刷されないページが出て紙がもったいない”といった問題を解決するパソコンソフトです。
『ホームページ見たまま印刷 Ｐｒｏ』では、『ホームページ見たまま印刷』の“ホームページの横幅に合わせて印刷”や“ホームページ全体を用紙１枚に収めて印刷”など、全ての機能はそのままに、さらに便利で強力な機能を新しく搭載しパワーアップしました。
会社や学校などで起こりがちな用紙やインクの無駄使いを、一気に解消できるエコロジカルなユーティリティソフトです。
【 ホームページ見たまま印刷 Ｐｒｏの新機能 】
■自動段組印刷
■読み込み履歴
■画面を見たまま読み込み
■エディット機能
■ファイル書き出し
■モノクロ印刷
【 『ホームページ見たまま印刷 Ｐｒｏ』主な機能 】
（※ 添付資料を参照してください。）
【 『ホームページ見たまま印刷 Ｐｒｏ』製品データ 】
■製品名 ：ホームページ見たまま印刷 Ｐｒｏ
■カテゴリ ：ユーティリティ
■発売日 ：２００６年１０月１３日（金）
■価 格 ：５，９８０円（税込）
■発売元 ：株式会社マグノリア
■販売元 ：株式会社メディアカイト
■製品番号 ：ＭＫＷ－３３０
■ＪＡＮコード ：４５１６６４７００９３１４
■製品情報ＵＲＬ：http://media-kite.co.jp/homepageprint/
（※ 詳細は添付資料を参照してください。）
以上
● 関連リンク
ポルシェＡＧ、パリオートサロンでレーシングカー「ニューＲＳスパイダー」を初公開
２００７年シーズンのニューポルシェＲＳスパイダー
ポルシェ ＡＧ（本社：ドイツ、シュトゥットガルト 社長：Ｄｒ．ヴェンデリン・ヴィーデキング）は、パリオートサロン（開催期間９月３０日～１０月１５日）においてニューＲＳスパイダーを世界初公開いたします。ヴァイザッハで開発された最新のレーシングカーは、米国のペンスケ・レーシング・チームがアメリカン・ル・マン・シリーズ（ＡＬＭＳ） に投入、タイトル獲得に向けて疾走中のスポーツ プロトタイプの進化モデルです。来シーズンはさまざまなカスタマーチームが、数多くの国際レースにニューＲＳスパイダーでスタートラインに立つと予想されます。
オープントップのポルシェＲＳスパイダーは、フランスのオートモービル・クラブ・ド・ウエスト（Ａ．Ｃ．Ｏ．）のレギュレーション「ル・マン・プロトタイプ ２」と呼ばれる車両クラスに属しています。したがって、アメリカン・ル・マン・シリーズ（ＡＬＭＳ）、欧州のル・マン・シリーズ（ＬＭＳ）、そしてル・マン２４時間耐久レースなど一連のレースにレーシング スポーツカーとして出場させることができます。４つあるＡ．Ｃ．Ｏ．の車両クラスの中で２番目に高いカテゴリーを選んだのは、高度の技術レベルを競うことができ、なおかつＲＳスパイダーでレースに参戦しようという将来のカスタマーのコスト負担を抑制できるからです。
来シーズン向けニューＲＳスパイダーは開発段階でコンピューターシミュレーションと風洞実験を駆使、その結果をもとにシャシーの改良が行われました。ウイングとリアディフューザーの最適化により、エアロダイナミクス効率が向上しただけでなく、それぞれ持ち味の異なるサーキットに合わせてチューニングする余地が広がりました。カーボンファイバーボディも整備性／取り付けの便を考慮して、さらに改善されました。ラジエターのエア取り入れ口と吹き出し口のデザインを改めるなど、ＲＳスパイダーのサーモダイナミクスの見直しも行われました。
長距離レース用にポルシェが開発したシリンダーバンク角９０？の２００７年式Ｖ８レーシングエンジンは、排気量がレギュレーションの制限いっぱいの３．４リッター、最高出力は５０３ＰＳ（３７０ｋＷ）／１０，３００ｒｐｍと、先代モデルに比べ２３ＰＳパワーアップしました。ニューＲＳスパイダーの重量は７７５ｋｇちょうど、これもＡ．Ｃ．Ｏ．のレギュレーションを満たしています。
シーケンシャル ６ 速ドグ トランスミッションとトリプルプレートのカーボンファイバークラッチは縦位置に組み込まれ、負荷支持コンポーネントとしてシャシーの一部を構成しています。シフトアップ／ダウンはステアリングホイール上のパドルスイッチで行います。
来シーズン用のこのトランスミッションでは、シフト動作の信頼性の向上、コンポーネントの損耗の抑制、および動作の精密性の改善が図られています。
このスポーツカー プロトタイプは、カーボンファイバー製モノコックシャシーをベースとしています。高剛性、軽量を特徴とするこのシャシーにフロントサスペンション用にダブル ウィッシュボーン コントロール アームが取り付けられています。他方、リアのダブル ウィッシュボーン コントロール アームの方は、カーボンファイバー製エレメントを介してトランスミッションハウジングに取り付けられています。トーションスプリングとプッシュロッド操作の４ウェイガス封入式ショックアブソーバー、および調整式スタビライザーがニューＲＳスパイダーのシャシーの完成度を一段と高めています。
これにより２００７年シーズンは、セッティングをこれまで以上にすばやく、精密に行えるようになります。車両のそれ以外の部分、たとえばエレクトリックシステムや油圧システム、パワーステアリングなどについても細心の注意をもってさらなる開発が行われました。
ブレーキシステムは、タンデムマスターシリンダー、可変ブレーキフォース ディストリビューション、ベンチレーテッドカーボンファイバーディスクという構成です。ブレーキディスク径はフロントが３８０ｍｍ、リアは３５５ｍｍとなります。プロトタイプのレース用タイヤは、パートナーとして最初から開発プロジェクトに参加したミシュラン社から供給を受けます。
● 関連リンク
ネットビレッジ、１０月１日から社名を「ｆｏｎｆｕｎ（フォンファン）」に変更
商号変更のお知らせ
弊社は１９９７年３月の創業以来「ネットビレッジ株式会社」の名称で皆様方からご愛顧頂いて参りましたが、２００６年１０月１日より、新たな戦略に基づく更なる業容拡大のため、社名を「株式会社ｆｏｎｆｕｎ」に変更致します。
今後は「リモートメール」ブランドと携帯Ｅメールのリーディングカンパニーのポジションを生かしながら、総合コンテンツプロバイダー、引いてはプラットフォーム提供会社へと成長、変身を遂げて参ります。
■新社名：株式会社ｆｏｎｆｕｎ
■英文新社名：ｆｏｎｆｕｎ ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
■旧社名：ネットビレッジ株式会社
【 新社名の由来 】
新社名『ｆｏｎｆｕｎ』は、『鳳凰』（Ｐｈｏｅｎｉｘ）の中国語読みの日本語カタカナ表記『フォンファン』と、その音を英語表記にした際の「ｐｈｏｎｅ ｆｕｎ」（携帯電話の楽しさ）、「ｐｈｏｎｅ ｆａｎ」（携帯電話の熱狂的なファン）に由来しております。
『鳳凰』は雄と雌の融合を意味し、当社の戦略であるＣｒｏｓｓ Ｏｖｅｒ Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ（境界を越えて融合させる）の思想と一致しております。
『鳳凰』は「不死鳥」や「蘇生者」という意味を持ち、蘇って大きく羽ばたく姿が当社の現在と未来の姿と重なっており、「ｐｈｏｎｅ ｆｕｎ」「ｐｈｏｎｅ ｆａｎ」は携帯を使って生活をより便利に楽しくという当社のサービスコンセプトを表しております。
【 新ロゴマークについて 】
上記、新ロゴマークはアルファベットの「ｆ」をベースに、成長に向けて大きくはばたく鳳凰の「羽」、大きな一歩を踏み出す人をイメージしております。また、活動的なエネルギーと柔軟な企業スタイルを勢いのある曲線で表現しております
◆株式会社ｆｏｎｆｕｎ会社概要◆
所在地：東京都渋谷区初台１丁目４６番３号
代表者：代表取締役社長三浦浩之
ＵＲＬ：http://www.fonfun.co.jp/
ＴＥＬ：０３－５３５０－７８００ ＦＡＸ：０３－５３５０－７８７８
● 関連リンク
えびテレビ、パソコンと携帯が連携のビデオ共有サービス「ＥｂｉＴＶ！ｆｏｒ ケータイ」を開始
～ビデオ共有サイト"ＥｂｉＴＶ！（http://www.ebitv jp/）"～
国内初！携帯とＰＣ連携したビデオ共有サービス開始
ＮＴＴドコモとボーダフォンに対応した「ＥｂｉＴＶ！ｆｏｒ ケータイ」サービス
えびテレビ株式会社（本社：東京都新宿区）が運営する、ビデオ共有サイト『ＥｂｉＴＶ！（http://www.ebitv.jp/）』は、２００６年９月２９日（金）より国内初のＰＣと携帯が連携したビデオ共有サービス「ＥｂｉＴＶ！ｆｏｒ ケータイ」を開始しました。
ＥｂｉＴＶ！では、ＰＣ向けサービスビデオ共有サービスを８月２２日より開始しておりますが、そのサービスと連携し、ＰＣでアップロードした映像を携帯電話で見ることもできます。また、逆に携帯電話からアップロードした映像をＰＣで見ることもできる国内で初めてのサービスです。
「ＥｂｉＴＶ！ｆｏｒ ケータイ」では、ビデオ映像を閲覧するのに会員登録の必要はありません。誰でも自由に閲覧することができます。アップロードできるビデオ映像は、最大２００ＫＢ以内になります。また、携帯電話の対応キャリアは、ＮＴＴドコモ、ボーダフォンに対応します（対応機種は後述をご参照ください）。
携帯電話からのアップロードには、タイトルや説明文などをフォームで入力するとＵＲＬが自動的に生成され、そのＵＲＬをクリックするとメールが立ち上がり、そこにビデオ映像を添付して送信することでアップロードが完了します。閲覧には、各キャリアの対応機種によって異なりますが、それぞれ固有の再生ソフトを利用したものになります。
「ＥｂｉＴＶ！ｆｏｒ ケータイ」では、ＰＣで提供されているものと同様のものを提供し、携帯電話のみの利用も可能としております。会員登録もすべて携帯電話から利用できます。
「ＥｂｉＴＶ！ｆｏｒ ケータイ」を開始した狙いは、すでに国内で発売されているほとんどの携帯電話にカメラが標準で装着され、通信速度も向上しています。今後は、携帯電話でビデオ映像の撮影をすることが増えると予想され、通常のビデオカメラでの撮影よりも、手軽に身近の出来事を撮影し、友達と共有すると考えられます。若い世代では、ＰＣを持っていない人も増えています。今後は、ＰＣよりも携帯電話でのビデオ映像を撮影する機会が増えるので、当社がいち早く連携したサービスを開始いたしました。
今年度中には、ＳＮＳ対応のビデオブログのサービスも展開する予定です。コミュニティ同士での映像の閲覧やお気に入りを自分のビデオブログに貼り付けることも可能となり、今後も利便性を向上させていきます。
≪ＥｂｉＴＶ！とは≫
ＰＣおよび携帯向け本格的ビデオ共有サービスです。
ご家庭などで撮影した映像をインターネットで誰でも閲覧できるようにします。
≪会社概要≫
■会社名：えびテレビ株式会社
■サービス名：ＥｂｉＴＶ！
■資本金：２０００万円（内１０％ 株式会社アエリアファイナンス）
＊株式会社アエリアファイナンスは、株式会社アエリア（ヘラクレス上場）の１００％子会社
■代表取締役：嘉藤 靖
■本社所在地：東京都新宿区住吉町９－４市ヶ谷河田町ビル８Ｆ
■事業内容：１．ＷＥＢやケータイの映像配信事業
２．ＷＥＢやケータイのビジネスのコンサルティング事業
３．前各号に付帯する一切の業務
＜対応機種＞
ＮＴＴドコモ（ＦＯＭＡ）：
Ｎ９００ｉＧ，Ｎ９００ｉＬ，Ｆ９００ｉＣ，Ｄ９００ｉ，Ｎ９００ｉＳ，Ｐ９００ｉＶ，Ｆ９００ｉＴ，ＳＨ９００ｉ，Ｐ９００ｉＶ，Ｎ９００ｉ，Ｆ９００ｉ，Ｐ９０１ｉＴＶ，Ｎ９０１ｉＳ，Ｐ９０１ｉＳ，Ｄ９０１ｉＳ，Ｆ９０１ｉＳ，Ｐ９０１ｉ，Ｄ９０１ｉ，Ｎ９０１ｉＣ，Ｆ９０１ｉＣ，ＳＨ９０１ｉＣ，ＳＡ７００ｉＣ，ＳＨ７００ｉＳ，Ｆ７００ｉＳ，Ｐ７００ｉ，Ｎ７００ｉ，ＳＨ７００ｉ，Ｆ７００ｉ，ＳＨ８５１ｉ，Ｎ７０１ｉＥＣＯ，Ｄ７０１ｉＷＭ，Ｐ７０１ｉ，Ｄ７０１ｉ，Ｎ９０２ｉＸ，ＳＨ９０２ｉＸ，ＳＯ９０２ｉＳＬ，Ｆ９０２ｉＳ，Ｄ９０２ｉＳ，Ｎ９０２ｉＳ，Ｐ９０２ｉＳ，ＳＨ９０２ｉ，Ｐ９０２ｉ，Ｎ９０２ｉ，Ｄ９０２ｉ，Ｆ９０２ｉ，Ｄ７０２ｉＦ，Ｐ７０２ｉＤ，Ｎ７０２ｉＳ，ＳＨ７０２ｉＳ，ＳＡ７０２ｉ，ＳＯ７０２ｉ，Ｄ７０２ｉ，ＳＨ７０２ｉＤ，Ｆ７０２ｉＤ，Ｎ７０２ｉＤ，Ｐ７０２ｉ，ＳＡ８００ｉ（キッズ），Ｎ６００ｉ，Ｌ６００ｉ，Ｆ８８０ｉＥＳ，Ｆ８８１ｉＥＳ，Ｆ８８２ｉＥＳ
ボーダフォン：
Ｖ８０１ＳＨ，Ｖ８０１ＳＡ，７０２ＭＯ，７０２ｓＭＯ，８０２Ｎ，７０２ＮＫ，７０２ＮＫ，７０３ＳＨ，７０３ＳＨｆ，７０３Ｎ，８０２ＳＨ，８０２ＳＥ，９０２ＳＨ，９０２Ｔ，９０３ＳＨ，９０３Ｔ，８０３Ｔ，８０４ＳＨ，９０４Ｔ，８０４ＳＳ，９０４ＳＨ，９０５ＳＨ，８０４Ｎ，７０５ＳＨ，７０５Ｔ，８０４ＮＫ
≪キャンペーンについて≫
当社では、「ＥｂｉＴＶ！」開局を記念して映像アップロードキャンペーンを実施いたします。利用者の方々が撮影した映像を「ＥｂｉＴＶ！」にアップロードして頂いた方の中から、☆の数や閲覧回数、コメント数などから総合的に判断して評価の高い作品に対して毎週、毎週、１万円をプレゼントいたします。また、さらに毎月、毎月、アップロードしていただいた方の中から抽選でデジタルビデオカメラをモニターとしてプレゼントいたします。期間は、２００６年１２月３１日までです。
詳細はこちらをご覧ください。
http://www.ebitv.jp/campaign.php
● 関連リンク
日本興亜損保、付随的な保険金支払い漏れの調査結果と防止策を発表
付随的な保険金のお支払漏れについて
弊社におきましては、費用保険金等の付随的な保険金に係る再調査の状況が判明いたしましたのでご報告申し上げます。皆様に多大なご迷惑をおかけしましたことを改めて心からお詫び申し上げます。
付随的な保険金等のお支払漏れが多数生じましたことを真摯に受け止め、深く反省いたすとともに、内部管理態勢の強化・徹底に努め、皆様のご信頼を頂くべく全社をあげて再発防止に取り組んでまいります。
１．本件の概要と経緯
弊社は、自動車保険の事故対応システムの全面刷新を機に、２００５年２月、保険金支払状況のサンプリング調査を実施しましたところ、費用保険金等の付随的な保険金が未払いとなっている事案が判明しました。その後の自主調査により、一部のお客様に対してお支払い漏れが生じていることが明らかになったものです。
２００５年９月３０日に金融庁から保険業法第１２８条に基づく付随的な保険金の支払漏れに関する調査命令を受け、１０月１４日に調査結果を報告いたしました。その後、１１月２５日に付随的な保険金の支払漏れに関し、保険業法第１３２条第１項に基づく業務改善命令を受けております。
この行政処分を厳粛に受け止め、業務改善計画を策定し、保険金支払に係る経営管理態勢、商品開発態勢および支払管理態勢の強化・徹底等の再発防止に努めております。
本年１月以降、業務改善計画の一環として、過去の保険金支払に遺漏がないか再度精緻に調査を行ってまいりました。データの抽出条件を検証するとともに、お支払対象外とした事案等について徹底した調査を行いました結果、付随的な保険金のお支払漏れは３９，５２２件となり、前回報告済の２９，３８４件から１０，１３８件増加しました（「別紙１」ご参照）。
２．お支払漏れが増加した主な理由
（１）調査対象とすべき項目の検証
調査対象とすべき項目に漏れがないか再度精緻に検証した結果、１２８条に基づく報告時点で調査を実施していなかった項目において新たなお支払い漏れが判明いたしました。
当初の調査では、主たる保険金に付随する費用保険金等を中心に検証しており、それぞれの支払要件を満たす保険金相互間の組合せを調査対象としておりませんでした。
＜主な事例＞
・自動車保険において搭乗者傷害保険金のお支払いが完了した事案の一部で、自損事故保険金のお支払漏れが判明しました（２，８３４件）。
・自動車保険において対人賠償保険金または搭乗者傷害保険金のお支払いが完了した事案の一部で、人身傷害保険金のお支払漏れが判明しました（１，９１６件）。
（２）弊社がお支払い対象外と判断した事案の再調査
お客様から保険金受取り辞退のお申し出等により弊社がお支払い対象外と判断していた事案をリストアップし、「ご案内時の説明方法が適切であったか」、「誤ってお支払い対象外とした事案がないか」といった観点から再調査を実施した結果、新たなお支払漏れが判明いたしました（３，２０９件）。
調査実施要領の中で、お客様が受取りを辞退された場合の様々なケースを想定した判断基準の例示に具体性が欠けていたことや、早期完了を急ぐあまりお客様へのご説明が不十分となったり約款や実施要領の支払要件の確認が疎かになったことなどが主な原因です。
＜主な事例＞
・お見舞いや代車使用等の支出がない事案について、実際の支出の有無は問わずお受取りいただけることのご説明が不十分であったために受取り辞退を招いたケースなど、ご請求意思確認の際の説明不足によるもの。
・早期に全てのお客様にご連絡を取るべく急ぐあまり、約款や実施要領の支払要件の確認が疎かになり、調査担当者が約款解釈や支払要件を誤って判断したケースなど。
・お客様へご案内を出状した際、「保管期限切れ」で返送された事案がありましたが、継続管理すべきところをお支払い不要と見なしてしまうなど事務処理誤りによるもの。
・実際には保険金をお支払いしていたものの、１２８条調査時の社内報告において入力コードを誤ったため報告件数から漏れたケースなど報告誤りによるもの。
３．原因分析
付随的な保険金のお支払い漏れの発生原因につきまして、「商品開発時の社内連携」、「募集時・保険金請求受付時のお客様へのご説明」、「支払事務工程におけるシステム・チェック等の管理体制」、「支払部門における担当者教育」、「点検・内部監査」等に問題があったにもかかわらず、これらの態勢の整備に関する認識が不足していたものと考えております。
弊社は「お客様第一」というスタンスでＣＳに真摯に取り組んできたつもりでおりましたが、保険金支払いという保険会社の業務の根幹でこのような問題を生じさせましたことを改めて深く反省し、お詫び申し上げます。
今後は商品開発から支払管理に至る一連の過程において、経営陣がより一層関与する態勢を構築するとともに、お客様の信頼回復に向けて全力で取り組んでまいります。
４．お客様への対応
再調査の結果、追加で保険金をお支払いすべき対象のお客様につきましては、順次ご連絡させていただき、お詫びを申し上げるとともに、すみやかにお支払いの手続きを取らせていただいております。
最終的に保険金のお受取りを放棄されたお客様には、弊社より直接確認文書を送付させていただき、照会窓口をご案内のうえ、お客様のご都合により後日ご請求される場合にも対応できる態勢とさせていただいております。
また、居所不明などで連絡の取れないお客様につきましては、本件に関する「お客様対応窓口」を引き続き設置し、お客様から照会があった場合にすみやかに対応できる態勢を継続いたします。
５．信頼回復に向けて
保険金支払という保険会社の根幹をなす業務において、このような多数の付随的な保険金のお支払漏れを発生させてしまいましたことを重く受け止め、全社をあげて再発防止に取り組み、経営管理態勢、内部管理態勢の強化・徹底に努め、お客様の信頼回復を図ってまいります。
【 主な改善策 】
（１）経営管理態勢の改善・強化
・経営陣が保険金支払状況・問題点を把握し、改善策を統括する態勢の整備を目的に、本年４月に「保険金適正支払委員会」を設置し、毎月開催しております。
・本年３月、保険金支払に係る管理態勢を一元的に定めた「保険金支払管理規程」の制定により、各部門間の連携を明確に定めるなど、業務運営態勢の整備に経営陣が関与する体制としました。
（２）支払管理態勢の検証・見直し
・弁護士、医師、学識経験者、消費者代表等の社外専門家を構成メンバーとする「保険金審査会（仮称）」を１０月より設置し、保険金支払に関する高度な法的・医的判断を要する事案、お客様からの苦情申立てのうち審議を必要とする事案などについて審査を行います。
・保険金支払漏れの根絶を目指し、事案の適切性の点検・検証および支払査定の各プロセスにおける点検を強化するため、「保険金支払管理部（仮称）」を１０月より新設します。
・付随的な保険金等の支払要件を満たしながら保険金をお支払いしていない場合などに警告を表示したりシステム的な制限を設けるなど、人為的ミスを補完するシステムを順次開発してまいりました。さらに、支払完了事案の中で付随的な保険金をお支払いしなかった事案を全件抽出し、支払わない理由の合理性を検証する仕組みとしました。
・付随的な保険金等に関する理解と損害認定、請求案内についての研修を行う「商品理解向上ＰＴ」を全国の損害調査拠点に設置し、全要員を対象に集合研修を実施するほか、「ｅラーニング」による理解度確認テストを実施しています。
（３）商品開発態勢の見直し・整備
・商品開発時における支払漏れを防止するため、本年３月、関連部門の連携体制および経営の関与・決裁などを定めた「保険商品の開発および改定に関する規程」を制定しました。
・本年４月に「商品レビュー会議」を新設し、商品開発の各段階において、支払事務担当部門、募集事務担当部門およびシステム部門に参加を義務づけるなど、関連部門間の連携・相互牽制を確保する体制としました。
（４）お客様対応態勢の整備
・お客様から保険金支払に関する苦情・ご照会・ご相談などを専門スタッフが受付ける窓口として、コンプライアンス部お客様相談室に「保険金相談コーナー（仮称）」を１０月に設置し、保険金支払管理部と連携して適切なお客様対応を行います。
・パンフレットや重要事項説明書など保険募集に使用する資料につき、付随的な保険金をわかりやすく解説したものになっているかという観点から改定を行いました。
・社内で実施している「募集資料等のリーガルチェック」において、付随する保険金を含めた適正性確保の観点をチェック項目として追加しております。
・事故の際、お客様にお渡しする保険金請求書類につきましても、付随的な保険金の種類を分かりやすく記載し、ご案内しております。
以 上
＊ 関連資料 参照
別紙１ …「保険金追加支払の状況」
別紙２ …「業務改善計画の概要」
別紙３ …「業務改善計画スケジュール」
別紙４ …「費用保険金等のご説明」
● 関連リンク
富士重工とジヤトコ、軽自動車など向けＣＶＴ共同事業で新たなビジネスモデルを展開
富士重工業・ジヤトコによるＣＶＴ共同事業の新たな発展について
富士重工業（本社：東京都新宿区、社長：森 郁夫、以下富士重）とジヤトコ（本社：静岡県富士市、社長：石田 繁夫）は、軽自動車およびサブコンパクトカー※用ＣＶＴ（無段変速機）の共同事業を進めていくために２００３年に設立した合弁会社「富士ＡＴ」を発展的に解消し、新たなビジネスモデルに移行することに合意した。
※サブコンパクトカー：１．０～１．３リッタークラスの小型車
富士重、ジヤトコ両社は、富士ＡＴを通じた相互協力のもと新型ＣＶＴを共同開発。地球環境問題への対応が求められている中、新型ＣＶＴはフリクションの低減や発進時の油圧の最適化、変速範囲の拡大、軽量化など車両の燃費向上に貢献し、今年６月に発売されたスバル ステラへの搭載を皮切りに、スズキ ワゴンＲに搭載されるなど採用車種の拡大が進んでいる。
商品開発から市場投入という第一段階の目的が達成された今、一層の競争力向上のために、合弁形態を解消して管理部門のスリム化を図り、両社一体で従来以上のコスト削減を実現し、さらなる拡販に向けた営業活動を強化していく。
事業形態の見直しにより、富士重が使用するＣＶＴユニットについては富士重の内製に切り替わる。また、富士重以外の会社へのＣＶＴユニットの供給は、富士ＡＴを介さない形に変更し、富士重が生産、ジヤトコが販売という役割分担は継承する。
新たなビジネスモデルにおいても、両社は、本事業の発展のために積極的に取り組んでいく。
【 参考：富士ＡＴの概要 －２００６年９月１日現在－ 】
社 名：富士ＡＴ株式会社
事 業：軽自動車およびサブコンパクトカー用ＣＶＴの開発・生産
本 社：群馬県邑楽郡大泉町（富士重工業株式会社群馬製作所大泉工場内）
代 表 者：池田 孝一
従業員数：１１名