みなと銀行、「変動金利型住宅ローン基準金利」を変更
「変動金利型住宅ローン基準金利」の変更について
みなと銀行（頭取籔本信裕）では、下記のとおり「変動金利型住宅ローン基準金利」を変更することとしましたので、お知らせいたします。
記
１．変動金利型住宅ローン基準金利
変更後 年 ２．６２５％ （現行 年 ２．３７５％、現行比＋０．２５％）
２．変更日
平成１８年１０月１日（日）
３．適用方法
新規のお借り入れにつきましては、上記変更日以降の新規実行より、新しい基準金利を適用させていただきます。
既存のお借り入れにつきましては、平成１８年１２月の約定ご返済日の翌日より、現行の金利から０．２５％引上げしたお借入利率を適用させていただきます。
以上
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ライフ、特別天然記念物保護カード「ツルと暮らそうカード」の募集を開始
特別天然記念物保護カード「ツルと暮らそうカード」募集開始
～山口県ＮＰＯ法人と提携、住民・行政・企業等地元一体となった野鳥保護活動を応援～
ライフ（東京都千代田区、社長：磯野和幸）は、ＮＰＯ法人ナベヅル環境保護協会（山口県周南市、会長：西岡武美）と提携し、近年絶滅の危機にある、国指定特別天然記念物の野鳥「八代のナベヅル」保護を目的とする社会貢献型クレジットカードを、一般個人および法人向けに１０月１日より募集開始いたします。
「ツルと暮らそうカード」は、本州に唯一残ったナベヅル越冬地である、山口県周南市八代（やしろ）地区の自然環境保護を目的に、カード発券およびカードショッピング収益の一部を、ＮＰＯ法人ナベヅル環境保護協会に活動資金として恒常的に提供される、「自然にやさしいカード」です。
法人向けカードは、出張旅費や高速道路通行料（ＥＴＣ）、光熱費等の支払経費処理をカード決済化することにより、精算事務処理の軽減につながるため、各企業でのニーズが年々飛躍的に高まっております。このような社会状況を踏まえ、「ツルと暮らそうカード」は一般個人向けの他、法人向けにも広く募集を行ってまいります。行政・企業・団体など各法人の経理事務処理が法人カード精算導入で効率化されることに加え、カード収益からの資金提供により、「八代のナベヅル」保護を法人として無理なく応援していけるシステムであり、自然保護への社会貢献における画期的なシステム構築ツールとなっております。
また、ライフは今後も、ＮＰＯ団体等との提携を通じて、より地域に密着した、さまざま社会貢献サービスを推進し、「社会より支持を得る」カード会社として、更なる飛躍を実現できるよう取り組んでまいります。
〔カード特典〕
カード会費：入会金・年会費ともに永久無料
ＥＴＣカードについても同様
付帯条件：（１）カード会員保証制度（盗難・紛失）
（２）ライフサンクスプレゼント（個人顧客のみ）
内田洋行、小学・中学・高等学校でのオープンソースソフト利用教育の実証実験を開始
小学校・中学校・高等学校でのオープンソースソフトウェア（以下ＯＳＳ）利用教育の実証実験を開始
～（財）コンピュータ教育開発センター「Ｏｐｅｎ Ｓｃｈｏｏｌ Ｐｌａｔｆｏｒｍ」プロジェクトに２件採択～
株式会社内田洋行（代表取締役社長：向井眞一、本社：東京都中央区、）は、財団法人コンピュータ教育開発センター（以下ＣＥＣ）が実施した平成１８年度Ｅスクエア・エボリューション「Ｏｐｅｎ Ｓｃｈｏｏｌ Ｐｌａｔｆｏｒｍ」プロジェクトの公募に２件採択され、９月より実証実験を開始しました。
ＣＥＣ「Ｏｐｅｎ Ｓｃｈｏｏｌ Ｐｌａｔｆｏｒｍ」プロジェクトは、オープンソースソフトウェア（以下ＯＳＳ）プラットフォームの教育現場への普及を推進するもので、本実証実験では、小学校・中学校を実証フィールドとした京都府京田辺市地域、高等学校を実証フィールドとした千葉県柏市地域、２地域４校合計約２４０台のＰＣ環境にＯＳＳ環境を導入し、教員・児童生徒がＯＳＳを利用した校務や授業・学習の有効性を検証します。
当社教育システム事業部は、小学校から大学・生涯学習施設での情報利用教育環境構築・運用サポートに関わるトータルサポートを提供しており、納入システムは２０，０００システムを超える実績があります。これまでも、ＯＳＳ環境での導入を一部大学機関等に提供して参りましたが、小・中学校の義務教育段階や高等学校では、Ｗｉｎｄｏｗｓベースの構築・サポートが多く、本実証実験を通じてこれまで培ったビジネスモデルやコスト面での検証を行い、ユーザメリットを前提にしたビジネス化の可能性を検討してまいります。
それぞれの地域の実証環境は以下の通りです。（＊添付資料参照）
本実証実験の成果については、プロジェクトＷｅｂサイトやＣＥＣサイトを通じて随時公開を予定しています。
京田辺市地域プロジェクト：http://www.edunix.jp/
柏市地域プロジェクト：http://sc.ice.or.jp/osp-chiba/
ＣＥＣ「ＯＳＰプロジェクト」：http://www.cec.or.jp/e2e/osp/index.html
ＣＥＣ「ＯＳＰポータル」：http://e2e.cec.or.jp/osp/
【コンピュータ教育開発センター（ＣＥＣ）】：ＣＥＣは、昭和６１年７月、わが国の学校におけるコンピュータ利用促進のための基盤的技術を研究開発し、コンピュータ教育に関して普及啓発することを目的として設立された、文部科学省と経済産業省共管の財団法人です。ＣＥＣは、学識経験者、教育関係機関・団体、コンピュータ業界、ソフトウェア業界、教科書・教材業界など、広範な関係分野からの参加と、文部科学省、経済産業省、日本自転車振興会などの支援を受けて活動しています。
【お客様のお問い合わせ先】
お客様相談センター
フリーダイヤル ０１２０－０７７－２６６
富士経済、一般用医薬品市場の調査結果を発表
一般用医薬品市場をリスク分類別に推計
第一類 ２５５億円 第二類 ３，６４０億円 第三類 ２，２０５億円（２００６年見込）
総合マーケティングビジネスの（株）富士経済（東京都中央区日本橋小伝馬町 代表取締役 阿部英雄０３－３６６４－５８１１）は、このほど薬事法の改正や日本国内だけでなくグローバルな再編などにより環境が変化しつつある一般用医薬品市場の調査を実施した。その結果を調査報告書「一般用医薬品データブック ２００６ Ｎｏ．４」にまとめた。
Ｎｏ．４では、３２社の企業事例分析とともに、薬事法改正を見越してリスク分類別に一般用医薬品市場を推計した。大枠で、第一類が５％弱、第二類が６０％、第三類が３５％強となり、第二類が半分以上を占めた。導入後３年間の周知期間の重要性が高まるとともに、市場の将来にとってもこの３年間はとくに大きな意味を持つであろう。
なお、Ｎｏ．１～Ｎｏ．３では１４分野６５薬効の市場を捉え、２００５年の合計市場は６，１３３億円、２００６年（見込）は６，１００億円であった。
分 類 ：第一類
定 義 ：一般用医薬品としての市販経験が少なく、一般用医薬品としての安全性評価が確立していない成分又は一般用医薬品としてリスクが特に高いと考えられる成分
主要成分：シメチジン、塩酸ラニチジン等（制酸薬） ミノキシジル（育毛剤）
分 類 ：第二類
定 義 ：まれに日常生活に支障を来す健康被害が生じるおそれ（入院相当以上の健康被害が生じる可能性）がある成分
主要成分：アスピリン、アセトアミノフェン等（総合感冒薬） インドメタシン、フェルビナク等（外用消炎鎮痛剤）
分 類 ：第三類
定 義 ：日常生活に支障を来す程度ではないが、身体の変調・不調が起こるおそれがある成分
主要成分：メチル硫酸ネオスチグミン（目薬） ビタミンＢ１、ビタミンＢ２、ビタミンＢ６、ビタミンＢ１２、ビタミンＣ等（ビタミン主薬製剤）
本報告書における分類は、厚生科学審議会・医薬品販売制度改正検討部会の下部組織「医薬品のリスクの程度の評価と情報提供の内容等に関する専門委員会」が主体となってまとめた一般用医薬品成分の相対的リスク分類に基いた。なお、市場規模算出においては、１４分野６５薬効を対象に、各品目を富士経済が独自に第一類、第二類、第三類に分類し、該当しない成分については掲載成分との比較により富士経済が推定して分類し、算出した。また、皮膚治療薬の非処方箋医薬品、救急絆創膏の医療用具を一般用医薬品として見なして算出しているため、前者は第一類、後者は第三類として独自分類した。
（※ 以下、詳細は添付資料を参照してください。）
以上
資料タイトル：「一般用医薬品データブック ２００６ Ｎｏ．４」
体 裁 ：Ａ４判 ２１９頁
価 格 ：１００，０００円（税込み１０５，０００円）
調査・編集 ：富士経済 東京マーケティング本部 第二事業部
ＴＥＬ：０３－３６６４－５８３１ （代） ＦＡＸ：０３－３６６１－９７７８
発 行 所 ：株式会社 富士経済
〒１０３－０００１東京都中央区日本橋小伝馬町２－５ Ｆ・Ｋビル
ＴＥＬ０３－３６６４－５８１１ （代） ＦＡＸ ０３－３６６１－０１６５ ｅ－ｍａｉｌ：info@fuji-keizai.co.jp
この情報はホームページでもご覧いただけます。ＵＲＬ：http://www.group.fuji-keizai.co.jp/
ＵＲＬ：https://www.fuji-keizai.co.jp/
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新生銀行、土曜営業を１７店舗に拡大
土曜営業を１７店舗に拡大
当行は、平成１８年１１月４日より、吉祥寺、名古屋、神戸の各フィナンシャルセンター、阪急梅田、心斎橋の各バンクスポットおよび梅田プラチナセンターの６店舗において、土曜営業を開始いたします。これにより、土曜営業店舗は合計１７店舗となります。
当行では、平成１３年より、全店舗で平日１９時まで営業しており、また、平成１６年１０月からは、平日ご多忙なお客さまにもご来店いただきやすいよう、各店舗で予約制の「土曜日相談会」を開催し、お客さまのニーズにあった運用方法の提案など、資産運用コンサルテーションを行っております。
土曜営業店舗では、お客さまは予約なしでいつでも住宅ローン、投資信託、保険なども含めた資産運用のご相談をしていただけるだけでなく、窓口での円・外貨預金取引などが可能となり、より一層利便性が高まることになります。
なお、１１月１日より、吉祥寺、汐留シオサイト、広尾の各フィナンシャルセンターおよび銀座コリドー街、京橋、心斎橋の各バンクスポットの平日の営業時間を１１時から１９時までに変更いたします。
当行は、お客さまの生活に豊かさと彩りを添えることを目指し、“Ｃｏｌｏｒ ｙｏｕｒ ｌｉｆｅ”というブランドコンセプトを掲げ、今後とも、お客さまのニーズに合った付加価値の高い商品・サービスを提供してまいります。
以上
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朝日信用金庫、１０月２日から「遺言信託業務」の取り扱い開始
「遺言信託業務」の取扱開始について
朝日信用金庫（本部 東京・千代田区 理事長 塚原和郎）は、既に、平成６年より信託契約代理店業務を行っておりますが、１０月２日（月）より新たに「遺言信託業務」の取扱いを開始いたします。
１．「遺言信託業務」取扱開始について
・取扱開始時期 平成１８年１０月２日（月）
・提携先 みずほ信託銀行
・代理店方式 媒介型 ・・・ 商品説明、顧客の紹介のみ
・業務の内訳 （１）遺言書管理信託業務
（２）遺言執行引受予諾業務
（３）遺産整理業務
・取扱いの狙い （１）遺言書作成ニーズ、遺産整理代行ニーズ等、ますます多様化する顧客ニーズへの対応力強化
（２）総合的な取引強化
（３）手数料収入の増加
以 上
Ｅストアー、ネットショップの集客を支援するフリーペーパー「ｆｉｄｏ（フィード）」を創刊
Ｅストアー、フリーペーパーでネットショップ「集客」を支援
働く女性にオイシイ・キレイ・タノシイ「ｆｉｄｏ」１０月２３日創刊
ウェブショップ本店の総合支援（開店・集客・宣伝・運営のシステムとサービス）を提供する、株式会社Ｅストアー（本社：東京都港区、代表取締役：石村賢一、以下「Ｅストアー」）は、ウェブショップオーナーに向けた新たな「集客」支援として、フリーペーパー「ｆｉｄｏ（フィード）」を２００６年１０月２３日に創刊いたします。
＜ フリーペーパー「ｆｉｄｏ」～紙媒体で、新たな見込み客にアプローチ～ ＞
Ｅストアーでは、ネットショップの販売商品を宣伝する新たな広告媒体として、フリーペーパー「ｆｉｄｏ（フィード）」を２００６年１０月２３日に創刊いたします。
フリーペーパー「ｆｉｄｏ（フィード）」は、生活を潤すものや自分を磨くことに投資を惜しまない、２０代から３０代の「働く女性」をターゲットとし、「オイシイ」「キレイ」「タノシイ」という３つのポイントから、さまざまな商品を全ページフルカラーで紹介します。また商品全てにＱＲコードが掲載されているため、「欲しい」と思った瞬間にケータイから購入することが可能です。
ネットショップオーナーにとって、今までパソコンから購入したことがない人にも、紙媒体という身近な媒体から購買を訴求できるため、新たな見込み顧客を獲得するチャンスとなります。またショッピングカタログには珍しい月刊誌のため、季節柄にあった旬な商品情報を提供することができます。
更にＥストアーでは、ラック配布ではなく、読者ターゲットに確実に届く独自のルートを開発。これにより、無駄なく効果的にフリーペーパーを配布することが可能となりました。
今後もＥストアーは、フリーペーパーとケータイ、ウェブショプの融合を強化し、「ｆｉｄｏ（フィード）」に合った配布経路を開拓していくとともに、ネットショップの「集客」をアップさせる施策を提供し続けます。
■フリーペーパー「ｆｉｄｏ（フィード）」概要
【内容】２０代から３０代の「働く女性」をターゲットに、グルメや美容、ファッション、癒しに関する商品を紹介するフリーペーパーです。掲載されている全商品は、パソコンとモバイルから簡単に購入可能となっています。
【版型】Ａ５、中とじ
【頁数】４０頁
【雑誌名】『ｆｉｄｏ（フィード）』
【発行日】２００６年１０月２３日創刊毎月下旬発行
【株式会社Ｅストアーの概要】
■社名：株式会社Ｅストアー
■ＵＲＬ： http://Estore.co.jp/
■所在地：東京都港区西新橋１－１０－２
■代表取締役：石村賢一
■設立：１９９９ 年２ 月
■資本金：５億２，３３２万円
【提供サービス】
ショップサーブ 利用料９，８００円（税込）／１ヶ月～
ショップ開店から集客宣伝まで、専門のスタッフがサポートするため、初心者でもショップをオープンすることが可能。機能としては、ショップ構築・運営機能のほか、集客・宣伝・決済代行サービスも標準装備。
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三井化学、三共アグロの発行済全株式を取得
第一三共の農薬関係会社の株式取得について
当社（社長：藤吉建二）は、第一三共株式会社（社長：庄田隆）傘下の、農業化学品事業を行っている三共アグロ株式会社（社長：窪田隆一、三共株式会社１００％出資）の発行済全株式を取得することを決定し、本日、三共との間で株式譲渡契約を締結しました。株式譲渡日は、２００７年３月３０日を予定しております。なお、株式譲渡に先立ち、三共アグロは、同じく三共の１００％出資会社である三共ライフテック株式会社より、アメニケア事業（防蟻剤、防疫剤）を譲り受ける予定です。
記
１．株式取得の理由
当社は、中期経営計画において、機能性ポリマーズ、情報・電子材料、ヘルスケア材料からなる機能性材料分野の拡大・成長を目指しております。農業化学品事業は、ヘルスケア材料のコア事業であり、殺虫剤「トレボン」「スタークル」、殺菌剤「ネビジン」を中心に積極的な事業展開を図っております。
三共アグロを１００％子会社とすることにより次の効果が見込まれ、当社は更なる事業の強化・拡大を進めていきます。
（１）当社の殺虫剤及び殺菌剤に三共アグロの幅広い製品ポートフォリオが加わることによる品揃えの充実化
（２）三共アグロの培ってきた販売ネットワークの有機的活用による販売力の強化
（３）研究開発の効率化とパイプラインの強化
２．三共アグロの概要
（１）商 号：三共アグロ株式会社
（２）設立年月日：２００３年４月１日
（３）資本金：３５０百万円
（４）株 主：三共株式会社 １００％
（５）代表者：取締役社長 窪田 隆一
（６）所在地：東京都文京区本郷４－２３－１４
（７）主な事業所：支 店：東京、大阪、仙台、福岡
研究所：滋賀
（８）主な事業の内容：農薬の研究、開発、製造、販売、輸出入
（９）従業員数：２１５名
（１０）売上高：２１１億４，８００万円（２００６年３月期、単独）
＜ご参考＞
（１）事業名：三共ライフテック株式会社アメニケア事業
（２）主な事業内容：木材保存剤、防疫用殺虫剤の開発・販売及び白蟻防除施工などのサービス
（３）従業員数：約３０名
（４）主な事業所：支店：東京、大阪、福岡
３．日程
２００６年９月２９日 株式譲受契約締結
２００７年３月３０日 株券引渡し
４．社員の取扱い
三共から三共アグロへの出向者は、株式譲渡日以降、本人の同意を前提として、当社に転籍となる予定です。
＜ご参考＞ 三井化学の農業化学品事業
（１）売上高：約２００億円（２００６年度）
（２）事業拠点：６営業所（札幌、北日本、東京、名古屋、大阪、福岡）
２研究所（茂原、大牟田）
１工場（大牟田）
（３）関係会社：三井化学クロップライフ（２００５年７月１日発足）
（４）主要製品：殺虫剤「トレボン」「スタークル」「アルバリン」
殺菌剤「ネビジン」
福岡銀行と熊本ファミリー銀行、「経営統合に関する基本合意書」を締結
経営統合に関する基本合意について
福岡銀行（取締役頭取谷正明）と熊本ファミリー銀行（取締役頭取河口和幸）は、本日開催したそれぞれの取締役会において、株主の承認及び関係当局の認可を前提として、共同株式移転の方式により平成１９年４月２日（予定）に持株会社を設立すること、ならびに持株会社の概要及び株式移転の条件等について決議し、本日、関係当事者の間で「経営統合に関する基本合意書」を締結しましたのでお知らせいたします。
なお、持株会社の定款で定める事項や持株会社の資本金・準備金に関する事項など株式移転計画に定めるべきその他の事項につきましては、両行間で今後確定していく予定です。
１．経営統合の目的
（１）両行は、相互の営業ネットワークの拡大による顧客サービスの向上を実現し、金融サービスを通じて地域社会に対してより多くの貢献を果たすとともに、従業員の満足度を向上し、両行の企業価値を持続的に成長させることでステークホルダーの期待を超える金融グループの実現を目指してまいります。
（２）両行は、相互のスピーディーな成長の実現に向け、より効率的に経営資源を活用するとともに、より有効に両行のブランド価値を高めることでさらに広範な金融サービスをさらに広域に展開してまいります。
２．統合形態
福岡銀行と熊本ファミリー銀行が、共同株式移転により持株会社を設立します。
３．持株会社の概要
（１）商 号
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
（英文名称Ｆｕｋｕｏｋａ Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｇｒｏｕｐ， Ｉｎｃ．）
（２）事業内容
銀行、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理及びこれに附帯する業務を行います。
（３）本店所在地
福岡県福岡市中央区天神二丁目１３番１号
（現福岡銀行本店所在地）
（４）設立時期
平成１９年４月２日（月）
（５）取締役・監査役
取締役、監査役の員数・就任予定者は検討中であり、株式移転計画作成時までに決定し、お知らせします。
（６）資本金
１，０００億円
但し、両行の協議によりその他適切な額に変更することがあります。
（７）発行予定株式数
１）設立時発行予定株式数
普通株式 ７２２，１８２，３２２株
第一種優先株式 １８，８７８，０００株
第二種優先株式 ４０，０００，０００株
ただし、熊本ファミリー銀行が発行した優先株式につき、株式移転前に当該優先株式にかかる取得請求があった場合には、株式移転に際して発行する普通株式の数は、上記に定める数に、当該優先株式の取得と引換えに交付された熊本ファミリー銀行の普通株式数に持株会社の普通株式の割当比率を乗じた数を加えた数とし、株式移転に際して発行する各種優先株式の数は、上記に定める各種優先株式の数から当該取得請求がなされた熊本ファミリー銀行の当該優先株式の数を減じた数とします。
また、福岡銀行が発行した第２回劣後特約付無担保転換社債につき、株式移転前に当該転換社債に係る新株予約権の行使があった場合には、株式移転に際して発行する普通株式の数は、上記に定める数に、甲が当該転換社債に係る新株予約権の行使に際して発行した甲の普通株式の数を加えた数とします。
２）単元の株式数
普通株式 １，０００株
優先株式 １，０００株
（８）優先株式の主要条件
【 第一種優先株式 】
－優先配当金
１株につき年１４円（優先中間配当金年７円）。
非累積条項／非参加条項
－残余財産の分配
普通株主に先立ち第一種優先株式１株につき５００円を支払います。
上記５００円の外、残余財産の分配は行いません。
－議決権
第一種優先株主は、株主総会において議決権を有しません。
但し、優先配当金が無配の間は議決権を有します。
－取得条項
持株会社は、持株会社取締役会が取得日として定める日に、第一種優先株式１株につき５００円で取得することができます。
【 第二種優先株式 】
熊本ファミリー銀行の第一回第二種優先株式に対して、持株会社が実質的に同内容の第二種優先株式を割当交付いたします。
尚、熊本ファミリー銀行の第一回第二種優先株式に割り当てられる持株会社の第二種優先株式の諸条件は株式移転比率を適切に反映するように調整を行う予定です。
（９）劣後特約付転換社債の取扱
福岡銀行が発行している第２回劣後特約付無担保転換社債については、会社法第７７３条第１項第９号に基づき、持株会社が発行する新株予約権付社債にて承継する予定です。
但し、株式移転に伴う新株予約権付社債の承継に関する会計・税務上の取扱い等により持株会社が承継しないことがあります。
（１０）決算期
毎年３月３１日
（１１）上場証券取引所
東京証券取引所、大阪証券取引所、福岡証券取引所
（１２）会計監査人
新日本監査法人
（１３）株主名簿管理人
日本証券代行株式会社
（１４）会計処理の概要・業績見通し等
共同株式移転に係る会計処理の概要、持株会社の組織体制、業績見通し等については、今後、確定次第、お知らせいたします。
＊以下、詳細は添付資料をご参照ください。
リプラス、ＮＩＳリースと事業用物件向け滞納家賃保証サービスで業務提携
ＮＩＳリース株式会社との業務提携に関するお知らせ
当社は、株式会社ニッシン（１０月１日より新社名：ＮＩＳグループ株式会社、東京証券取引所１部：８５７１、本社：東京都新宿区、代表取締役社長：網屋信介）の１００％出資子会社であるＮＩＳリース株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：大谷利興以下、「ＮＩＳリース」）と、事業用物件（店舗・事務所用）の賃貸借契約における滞納家賃保証サービスに関して業務提携を行うことを決定いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．業務提携の概要
ＮＩＳリースは、総合金融サービス業のＮＩＳグループの中核会社として、事業者向けのリース・割賦、信用保証事業を展開しておりますが、この度、当社と提携し、当社の事業用物件（店舗・事務所用）保証における滞納家賃保証システムの提供を共同で行うことになりました。
本提携により、ＮＩＳリースと当社の両者にとって保証引受件数の増大、優良顧客の獲得、将来の更なる成長性の確保を目指すことが出来ると考えております。
当社にとりましては、賃貸住宅管理会社における家賃関連業務を包括的に担うための保証枠組み拡大を行う一連の動きの一つとなります。
また、ＮＩＳリースとしては、従来より培ってきた与信ノウハウを活用した家賃保証システムを提供することで、より多くの事業者の店舗出店、事務所新設等の前向きな需要に応え、与信ビジネスの更なる拡大を図ります。
事業用賃貸は、住居用賃貸と与信面において異なる性質を持つ一方、賃貸住宅管理会社が管理している物件も多数存在します。従って、リプラスからは主として営業面、ＮＩＳリースからは主として与信面に関するノウハウを持ち寄ることになりました。
２．ＮＩＳリース株式会社の概要
（１）主な事業内容： 総合リース業（割賦含む）、レンタル、売掛保証事業、投資事業、投資顧問業、ファイナンス業務全般
（２）設立年月日： 平成１５年１１月１０日
（３）本社所在地： 東京新宿区西新宿１丁目６番１号新宿エルタワー２２Ｆ
（４）代表者： 代表取締役社長 大谷 利興
（５）決算期： ３月
（６）株主： 株式会社ニッシン１００％出資
（７）当社との関係： 当社との人的・資本的関係はございません。
３．業務提携の日程
平成１８年 ９月２９日 業務提携契約書締結
平成１８年１０月 １日 事業開始
４．今後の業績に与える影響
本提携により、賃貸保証事業における引受件数の増加が期待されることから、売上高の増加が見込まれますが、現時点では、本提携による業績に与える影響は軽微であります。
以上
秋田ケーブルテレビ、「ＪＣ－ＨＩＴＳ」のＰＰＶ双方向サービスを開始
（株）秋田ケーブルテレビがＲＦリターンを利用したＰＰＶサービスを本格開始
～双方向サービスの充実により更なる高付加価値サービスを展開します。～
株式会社秋田ケーブルテレビ（以下、ＣＮＡ、本社：秋田県秋田市、代表取締役社長：松浦隆一氏）は、平成１７年１２月より、ジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、ケーブルキャスト、本社：東京都中央区、代表取締役社長：相坂吉郎）が提供するケーブルテレビ局向けデジタル化ソリューションサービス「ＪＣ－ＨＩＴＳ」（ジェイシー・ヒッツ）を採用したデジタルサービスを開始しております。この度、平成１８年１０月１日よりＲＦリターン機能を利用したＰＰＶ（ペイ・パー・ビュー）双方向サービスを本格的に開始することとなりましたのでお知らせいたします。
ＣＮＡは秋田市の約１１万世帯を対象に平成１７年１２月より、秋田県でのＪＣ－ＨＩＴＳ利用局第１号として、全面的にＪＣ－ＨＩＴＳを採用し、ＰＰＶ（ペイ・パー・ビュー）を含む高付加価値デジタルサービスを展開することによりデジタル加入者数を順調に伸ばしてまいりました。これまでＰＰＶサービスは購入履歴収集のため、電話回線を接続することが必要でしたが、ＣＮＡではＲＦリターン機能を利用した双方向ＰＰＶサービスを本格展開することで付加価値サービスの利用率を向上させ、さらなる顧客単価の上昇を図るとともに、双方向機能を利用した新たなサービス展開を行ってまいります。
ＪＣ－ＨＩＴＳサービスは、デジタルならではの高付加価値サービスを効率的に実現できる最適なデジタル化ツールとして、ケーブルテレビ事業者様に幅広く認知、ご理解をいただいております。自主放送スクランブルへの対応や双方向サービス対応など、ケーブルテレビ事業者様のニーズに沿ったサービス提供に努めてまいりますので、引き続きご指導のほどよろしくお願い申し上げます。
以上
シンプレクスとビジネスブレイン太田昭和、業務提携契約を締結
シンプレクス・テクノロジー、ビジネスブレイン太田昭和
業務提携契約締結に関するおしらせ
株式会社シンプレクス・テクノロジー（本社：東京都中央区 代表取締役社長：金子英樹 東証一部：４３４０ 以下、シンプレクス・テクノロジー）と株式会社ビジネスブレイン太田昭和（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：木村幸弘 ジャスダック市場上場：９６５８ 以下、ビジネスブレイン太田昭和）は、以下の内容で業務提携契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。
１．本件業務提携の経緯
（１）シンプレクス・テクノロジーは、金融機関の収益業務（フロント業務）に特化した金融フロントシステムに関するシステムインテグレーション事業およびＡＳＰ事業を展開しております。金融工学に代表される金融に関する高い業務知識および最先端ＩＴ技術の融合により常に最先端かつ最高峰のソリューションを提供しております。
ビジネスブレイン太田昭和グループは、コンサルティング、システム開発およびアウトソーシング事業を中核事業として展開し、特に会計分野において強みを有しております。また、金融システム開発分野においては、銀行・証券業務に精通した２５０人以上のエンジニアが業務に従事しております。
（２）昨今の景気回復基調および金融システム投資に対する重要性の高まりに伴い、金融システム需要が増加傾向にあります。そこで、シンプレクス・テクノロジーは、ビジネスブレイン太田昭和との業務提携により、システム開発における上流工程を担当するコンサルタントおよびシステム開発工程を担当するエンジニアを相互に補完することにより、効率的かつ円滑に金融システム開発事業を展開できるものと考えております。
一方、ビジネスブレイン太田昭和は、シンプレクス・テクノロジーとの業務協力は、大手金融機関との取引開拓や金融システムおよび金融業務に関するノウハウの強化につながるものと考えております。
（３）このような基本認識のもと、平成１８年８月３０日付け「シンプレクス・テクノロジー、ビジネスブレイン太田昭和業務提携に関する協議開始についてのおしらせ」でお知らせしたとおり、業務提携に向けて協議を開始いたしました。
そして、業務提携の内容について両者合意に達したため、本日、以下の内容の業務提携契約の締結に至りました。
２．本件業務提携契約の概要
（１）目的
両者は、各々が持つ技術基盤、経営資源及び事業基盤を相互に補完することを通して、事業機会を拡大し、両者の企業価値またはブランド力を高め、相互に一層の発展を遂げることを目的として業務提携契約を締結いたします。
（２）業務提携の内容
上記の目的を達成するため、両者は、以下の各項目を推進いたします。
１．コンサルティング及びシステム開発案件等への要員補充面での密接な協力関係の構築
２．顧客の相互紹介
３．コンサルティング及びシステム開発案件等の相互紹介
４．両者協業によるプロジェクトの発掘及び推進
５．その他人材育成にかかわる相互交流等、相互に利益が認められる事項
３．シンプレクス・テクノロジーの概要
（※ 関連資料を参照してください。）
４． ビジネスブレイン太田昭和の概要
（※ 関連資料を参照してください。）
５．提携の日程
・ 平成１８年８月３０日 業務提携に関する協議開始
・ 平成１８年９月２９日 業務提携契約締結
６．今後の見通し
本業務提携に伴う、両者における今後の業績見通しについては、確定次第、速やかに開示いたします。
以上
日立アプライアンス、排気性能を高めた紙パック方式のクリーナー「きれい宣言」を発売
「アレル逃がさん構造」により、世界で初めて＊１捕じん率９９．９９９％＊２を達成
排気性能を飛躍的に高めた紙パック方式のクリーナー「きれい宣言」を発売
「３面ブルッとロボ」の採用でパワーが約６倍＊３持続
日立アプライアンス株式会社（取締役社長：石津 尚澄）は、吸い込んだちりやアレル物質、細菌・ウイルス＊４などが機外に再飛散するのを抑え、捕じん率９９．９９９％を達成した紙パック方式のクリーナー「きれい宣言」ＣＶ－ＰＫ５００を１１月１日から発売します。なお、本製品は、紙パックの内側に付着した微細なちりを電動で落とす新機能により、パワーが約６倍持続します。
型式および発売日
型式（吸口形式） 集じん方式 本体希望小売価格 発売日 月産台数
ＣＶ－ＰＫ５００（パワーヘッド） 紙パック方式 オープン価格 １１月１日 ５，０００台
新製品の主な特長＜紙パック方式クリーナー「きれい宣言」ＣＶ－ＰＫ５００＞
１．「アレル逃がさん構造」により、世界で初めて捕じん率９９．９９９％を達成
捕じん性能を約２０倍＊５にした紙パック「ナノテク〔スーパープレミアム〕衛生フィルター」と、電子の力で捕じんする世界初＊１の「プラズマＨＥＰＡエンジン」により、吸い込んだ超微細な粒子を９９．９９９％捕集し、逃がしません。これにより、従来のクリーナーでは捕集しきれなかったアレル物質（粉々に砕けた、ダニの死骸・糞、花粉）や細菌・ウイルスを機外に放出しません。
２．捕集したごみの消臭効果を約５倍に向上
「ナノテク・スーパーアレルオフ除菌＊６消臭システム」により、吸い込んだ菌を捕集するとともに、ごみのにおいに対する消臭効果を約５倍＊７に高めました。また、２５種類のアレル物質の活動も抑制します。
３．「３面ブルッとロボ」の採用により、強力パワーが約６倍持続
新たに専用モーターを採用した「３面ブルッとロボ」により、電源コードの差し込み時や運転停止時に、自動で紙パックの３面を除じんします。本体ふた裏面に設けた「パワー長持ち流路」との相乗効果で、強力パワーが約６倍持続します。
４．使いやすい多彩な吸口と強力パワーで、しっかり捕集
糸くずなどの絡みつきを抑える「［からまん］ワイドスーパー自走ヘッド」や、高所などの掃除に適した「クルッとブラシ」などの吸口と、吸込仕事率６００Ｗのハイパワーで、取り残しなくごみを吸い込みます。また、布団のダニなどに効果的な「ふとん用吸口」や、フローリングに最適なから拭き機能を持つ「ふくロールブラシ」も付属しました。
＊１ ２００６年９月２９日発表。一般家庭用床移動型クリーナーにおいて。
＊２ 大きさが０．３マイクロメートル（１マイクロメートルは、１００万分の１メートル）以上のちりの試験結果。当社試験ごみによる。結果は条件により異なります。
＊３ 当社従来機種ＣＶ－ＷＤ８（２０００年モデル）との比較。当社試験ごみによる試験結果。結果は条件により異なります。
＊４ 試験機関：（財）北里環境科学センター。細菌試験種および捕じん率：黄色ブドウ球菌。９９．９９９％。ウイルス試験種および捕じん率：バクテリオファージ。９９．９９％。
＊５ 当社「超極細強力帯電層」未採用パックフィルターＧＰ－７５Ｆとの、粒子径０．３～０．５マイクロメートルの超微細じんの捕じん比較。
＊６ 試験機関：（財）北里環境科学センター。試験方法：菌を含む気流の除菌。除菌の方法：ろ過方式。
＊７ 当社ナノプラチナ、ナノチタン未採用機種ＣＶ－ＰＧ９（２００３年モデル：ＧＰ－１１０Ｆ使用）との比較。結果は条件により異なります。
需要動向と開発の背景
２００６年度の家庭用クリーナーの総需要は、約５８５万台（前年比１００％）と堅調な推移が見込まれます。特に、紙パック方式は、手入れが不要なことや、ごみ捨てが簡単なことから、増加傾向にあります（日立調べ）。
当社でクリーナーに対するニーズを調査したところ、トップは依然として吸引力ですが、アレルギー人口の増加や、昨今のペットブームなどにより清潔・衛生に対する関心が高まり、クリーナーの清潔排気に対する要望が強くなってきています。特に、アレルギー症状を引き起こす原因の大半が、家庭内に存在する砕けたダニの死骸・糞、花粉など、超微細なアレル物質であることが様々な研究により解明されています。
そこで今回、強力パワーを持続するとともに、健康な生活のサポートを目的に飛躍的に捕じん率を高め、消臭効果も向上させるなど、徹底的に清潔排気にこだわった製品を開発しました。
関連情報
クリーナーホームページ
http://kadenfan.hitachi.co.jp/clean/
お客様からの問い合わせ先
お客様相談センター 電話 ０１２０－３１２１－１１
ルノー・ジャポン、「ルノー ルーテシア」に限定１０台の「プラチナム・シルバー リミテッド」を設定
新型ルノー ルーテシア限定車第五弾
プラチナム・シルバー リミテッド発売
～銀のルーテシア、スポーティエアロ装着～
ルノー・ジャポン株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：徳山公信）は、３月２０日全国発売した新型ルノー ルーテシアの色をテーマにした限定車第五弾となる「プラチナム・シルバー リミテッド」を、１０月１日（日）から１０月３１日（火）まで、全国のルノー正規販売店で販売します。
新型ルノー ルーテシアは、シャープでダイナミックな外観と高品質な内装、クラスを超えた広い室内と高い走行安定性、ヨーロッパ最高水準の安全性を備え、２００６年ヨーロッパ・カー・オブ・ザ・イヤーを獲得したフレンチスタイルコンパクトカーです。
第五弾となる今回のテーマカラーは、スポーティなプラチナム・シルバー。１０月は、Ｆ１の日本グランプリが開催されます。２００５年コンストラクターズ＆ドライバーズチャンピオンシップの２冠を達成したルノーＦ１チームは、今年も、両タイトルを賭けて激しく戦っています。モータースポーツのルノーを印象付けるため、今回のルーテシアの色はスポーティで精悍な色、プラチナム・シルバーにしました。
ルーテシア プラチナム・シルバー リミテッドは、スポーティさを強調するため、純正エアロキット（フロントリップ、サイドシル、リアバンパースカート、リアスポイラー）を装着。また、フロントグリル周りとサイドモールをボディカラーと同色にし、よりスポーティに仕上げました。内装には、シルバーのラインが際立つオリジナルフロアマットを用意しています。
さらに、今回の限定車をご購入された方には、２００５年ドライバーズチャンピオンシップ獲得、今期も２連覇に向けて激走を続けているルノーＦ１チーム、フェルナンド・アロンソの直筆サイン入り、ルノーＦ１チームパーカーをプレゼントします。
限定車の販売台数は１０台、販売期間は１０月１日（日）から１０月３１日（火）までです。
＜限定車の特別装備＞
（１）純正エアロキット（フロントリップ、サイドシル、リアバンパースカート、リアスポイラー）
（２）ボディ同色のフロントグリル周りとサイドモール
（３）プラチナム・シルバーのライン入りオリジナルフロアマット
＜限定車特別プレゼント＞
（１）フェルナンド・アロンソ直筆サイン入りルノーＦ１チームパーカー
車種名：ルノー ルーテシア プラチナム・シルバー リミテッド
メーカー希望小売価格（消費税抜き価格）：￥２，３５０，０００（￥２，２３８，０９５）
リサイクル３物品合計金額 ￥１８，４２０
＜限定車の仕様＞
ベースモデル：ルーテシア１．６ ｅＬｅ（ターニングライト、シルバードアノブ、オートエアコンと１５インチアロイ ホイールを標準装備）
ボディカラー：プラチナム・シルバーＭ
ボディタイプ：５ドア
トランスミッション：マニュアルモード付プロアクティブ４速オートマチック
■本件に関するお客様お問い合わせ先
ルノー・コール：０１２０－７０６－３６５（２４時間、３６５日受付）
ルノー・ジャポンＨＰ：http://www.renault.jp/
● 関連リンク
栄研化学と第一化学薬品、「新規遺伝子増幅法」の実施権で契約
栄研化学と第一化学薬品
医療分野（感染症、癌）でのＬＡＭＰ法の実施権許諾で契約締結
栄研化学株式会社（本社：東京都文京区、以下栄研化学）と第一化学薬品株式会社（本社：東京都中央区、以下第一化学薬品）は、栄研化学の独自技術である新規遺伝子増幅法（ＬＡＭＰ法（＊１））の通常実施権許諾契約を９月２９日付けで締結いたしましたのでお知らせいたします。
これにより、第一化学薬品は、医療分野（感染症、癌）においてＬＡＭＰ法を使用した臨床診断用ＤＮＡチップの開発、製造および販売を行います。
栄研化学は、日本および世界におけるＬＡＭＰ法の普及を図り、ライセンスビジネスを積極的に展開するため、日本および海外の企業、研究機関との交渉を続けてまいりました。その中で、特に医療分野における遺伝子検査市場の拡大、ＬＡＭＰ法の認知度アップに相乗的な効果が期待できると考え、第一化学薬品との交渉を進め、今回の締結に至りました。
一方、第一化学薬品は、電流検出型ＤＮＡチップ（＊２）による感染症および癌の遺伝子診断を対象分野とした体外診断薬の実用化に向け準備を進めてまいりました。そして、当該チップシステムにおいても遺伝子増幅技術が必須であることから、簡易、迅速、特異性の利点を有するＬＡＭＰ法との組み合わせが適切であると判断し、ＬＡＭＰ法の実施権許諾を希望いたしました。第一化学薬品は、これにより、電流検出型ＤＮＡチップによる感染症および癌の遺伝子診断、特にヒトパピローマウイルス（＊３）（以下、ＨＰＶ）を型判別する体外診断薬の開発に注力し、医療診断用ＤＮＡチップの早期実用化を目指します。
【用語解説】
（＊１） ＬＡＭＰ法
Ｌｏｏｐ－ｍｅｄｉａｔｅｄ ｉｓｏｔｈｅｒｍａｌ ａｍｐｌｉｆｉｃａｔｉｏｎの略で、２本鎖ＤＮＡ、６つの領域を認識する４つのプライマー、鎖置換型ＤＮＡ ｐｏｌｙｍｅｒａｓｅ、基質等を同一容器に入れ、一定温度（６５℃付近）下で、増幅から検出までを１ステップで行うことができます。増幅効率が高く、ＤＮＡを１５分～１時間程度で１０９～１０１０倍に増幅することができ、また、極めて高い特異性をもつため、目的とするＤＮＡ配列の存在を増幅産物の有無で判定することができるなど「簡易、迅速、精確、安価」を特徴とする遺伝子増幅法です。
詳細 http://loopamp.eiken.co.jp/
（＊２）電流検出型ＤＮＡ チップ
従来の光学系による検出方式とは異なる電流検出方式を用いたＤＮＡチップシステム。第一化学薬品は平成１８年７月１１日付けで、株式会社東芝、東芝ホクト電子と、株式会社東芝が開発した電流検出方式を用いる「ＤＮＡチップ共同開発及び事業化に関する基本的合意契約」の締結を発表しています。
（＊３） ヒトパピローマウイルス（Ｈｕｍａｎ Ｐａｐｉｌｌｏｍａ Ｖｉｒｕｓ；ＨＰＶ）
子宮頸癌の原因となるウイルス。発がんとの関連性が高い１３のウイルス型が知られています。子宮頸癌の診療およびワクチン接種の効果を最大限に発揮させるためにもウイルス型判別のニーズが高まっています。
杏林製薬とマルホ、爪白癬治療剤の共同開発を解消
爪白癬治療剤「塩酸アモロルフィンのネイルラッカー製剤」における
共同開発に関する基本契約の解消について
株式会社キョーリンの子会社である杏林製薬株式会社（本社：東京都、社長：荻原郁夫）とマルホ株式会社（本社：大阪府、社長：高木幸一）は、爪白癬治療剤塩酸アモロルフィンのネイルラッカー製剤における共同開発に関する基本契約書を２００３年４月に締結し、共同開発を実施しておりましたが、この度、本契約を解消いたしました。
塩酸アモロルフィンのネイルラッカー製剤は、日本国内において杏林製薬（株）が第ＩＩ相臨床試験を実施後、マルホ（株）によって第ＩＩＩ相臨床試験が実施されましたが、二重盲検比較試験において本製剤の爪白癬に対する有効性を明らかにすることができませんでした。このことから、マルホ（株）は本開発を断念することを決定し、共同開発に関する基本契約を解消することを両社で合意いたしました。
なお今後も、杏林製薬（株）は、第ＩＩＩ相臨床試験データを分析したうえで、新たなパートナーとの提携を含め、本剤の開発継続の可能性を検討してまいります。
以上
大和証券、ＯＭＣカードと証券仲介業で業務提携
株式会社オーエムシーカードとの証券仲介業務提携及びサービス開始について
株式会社オーエムシーカード（本社：東京都港区、代表取締役社長：江幡真史、以下「オーエムシーカード」）と大和証券株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木茂晴、以下「大和証券」）は、証券仲介業において業務提携し、平成１８年１０月２日よりサービスを開始することとなりましたので、お知らせいたします。
本サービスでは、オーエムシーカードの資産運用サイトである「資産運用ＳｕｐｅｒＭａｒｋｅｔ」内に各種証券投資に関する情報を掲載するとともに、オーエムシーカード会員向け広告・告知媒体であるカードニュースやメールマガジン等を通じてお客様へ証券投資情報の提供を行います。また、証券投資に関心があるお客様は、当サイトを通じて大和証券の証券口座開設の申込み手続きを行うことも可能です。
オーエムシーカードはお客様の様々なライフステージやライフシーンに合わせて、必要な価値ある商品やサービス・情報を、顧客データベースを駆使しながらタイムリーに提供する「カスタマー・バリュー・チェーン（ＣＶＣ）」を展開しています。今般の提携により、お客様に提供できる付加価値の高い資産運用商品やサービスが大幅に拡充され、お客様はご自身の生活にとって最適な商品を選択することが可能となります。
大和証券はオーエムシーカードとの提携によって、従来の自社チャネルのみではカバーしきれなかった顧客層へのサービス提供が可能となります。今後は、同社が持つ８４６万人（平成１８年８月現在）の会員へのアプローチを通して大和証券の強みであるオンライントレードの認知度を一層向上させることにより、新たな顧客層の獲得を目指します。
今般のオーエムシーカードによる証券仲介業の概要は下記のとおりです。
記
１．サービス概要
主としてオーエムシーカード会員向けにホームページやカードニュース、メールマガジン等の広告・告知媒体を使用して以下のサービスを行います。
１）大和証券の証券総合口座（「ダイワ・ダイレクト」コース）開設の取次
２）販売促進のための広告・告知・情報提供
２．取扱商品
本サービスを通じて口座開設したお客様は、大和証券の「ダイワ・ダイレクト」コースで取扱う証券商品のすべてについてお取引可能です。主な取扱商品は以下のとおりです。
１）外貨建債券
２）投資信託
３）株式
４）株式ミニ投資
５）新規公開株式
６）個人向け国債 など
３．サービス開始日
平成１８年１０月２日（月）よりオーエムシーカードの資産運用サイト「資産運用ＳｕｐｅｒＭａｒｋｅｔ」（http://www.omc-card.co.jp/shoken）にて開始予定
なお、新規提携記念キャンペーンとして新規口座開設や取引に対して、オーエムシーカード「わくわくポイント※」の付与などの特典を予定しております。
※わくわくポイント
ＯＭＣカードで買い物をすると、その利用代金に応じて付与されるポイントです。月間ご利用金額１，０００円で１ポイントが付与され、貯めたポイントは各種商品券への交換などに利用することができます。
以 上
ゼリア新薬、うるおい成分配合の美容クリーム「エヴィーグＱ１０＋Ｐｔ」を発売
白金ナノコロイド・コンドロイチン配合美容クリーム（化粧品）
「エヴィーグ（Ｒ）Ｑ１０＋Ｐｔ」新発売のお知らせ
当社は、平成１７年２月に発売し、ご好評を頂いております「エヴィーグＱ１０」の上位品として白金ナノコロイド・コンドロイチン配合美容クリーム（化粧品）「エヴィーグＱ１０＋Ｐｔ」の販売を本年１０月２日より開始しますのでお知らせいたします。
「エヴィーグＱ１０＋Ｐｔ」は、従来の「エヴィーグＱ１０」の処方を強化し、整肌成分のコエンザイムＱ１０（ユビキノン）に新たに白金ナノコロイドを配合しました。さらに、うるおい成分として当社が長年研究を続けてきたコンドロイチンをはじめヒアルロン酸、コラーゲンを、また保湿成分としてトレハロース配糖体、タチバナ果皮エキス、スベリヒユエキスとともに類似細胞膜成分のリピジュア（Ｒ）も配合し、お肌にハリとたっぷりのうるおいを与え健やかに保つ美容クリームです。
モイスチャーミルクをリッチにしたクリーム状エッセンスですので、べたつきを抑えながらも植物性スクワラン等の油性成分と天然保湿成分をバランス良く配合することで、たっぷりとうるおいながらしっかりとお肌を守ります。
無香料・無着色・パラベンフリーなので安心してお使い頂けます。
注）白金ナノコロイド：白金（プラチナ）を１０億分の１メートルの粒状に加工し保護剤を使用して溶液にしたもので、すぐれた抗酸化作用を有します。
詳細は製品概要を参照ください。
以上
製品に関するお問合せ先：
ゼリア新薬 お客様相談室 電話 ０３－３６６１－２０８０
● 関連リンク
プラザハート、挙式と写真だけの結婚式場「目白セント・カタリナ教会」を開業
～プラザハートが二人の夢を叶える理想の教会を展開～
－カップルに愛される感動の挙式を。心に残る写真やアルバムを。－
「目白セント・カタリナ教会」オープン
株式会社プラザクリエイト（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大島康広）は、９月２８日にキリスト教式結婚式とスタジオを組合わせあわた新業態「挙式と写真だけの結婚式場」の第１号店となる「目白セント・カタリナ教会」を、４月に設立した子会社（株式会社プラザハート代表取締役佐々木 益美）を通じ、ＯＰＥＮいたしました。
ＯＰＥＮを記念し、１０月中に仮予約戴いたカップルには、挙式当日、ガーデンスタジオ内で集合写真をお撮りしプレゼントいたします。
●クラシックな教会と全天候型インドア・ガーデン・スタジオ
クラシカル＆モダンをコンセプトに、チャペルは「あくまでも厳粛でベーシックに」、お二人祝福するガーデン・スタジオは「イタリアをイメージして室内に」、天候を気にせず写真撮影やウエディングベル、フラワーシャワーなどが行えます。
●外国人司式者の神聖な挙式が５０，４００円～
挙式と写真の最もシンプルなプランが５０，４００円からとなっていますが、司式者もカップルからの要望が高い外国人、６ｍの天井と純白のバージンロードが印象的なチャペル、御影石造りの重厚な外観、などクオリティーにはとことん拘っています。
●ドレスサイズが豊富で安心
お腹のベビーも一緒に挙式を迎える花嫁のために、ブライズルームを完備、憧れのドレスは５号～２１号までとサイズも豊富にご用意しております。
また、一人ひとりの体型に合わせたお直しをいたしますので、挙式当日でも安心です。直前のお申し込みにも対応いたしますので、マタニティでもきっと満足のいくドレス選びをしていただけます。
●プロカメラマンによる密着撮影
プランに応じ、ブライズルームでのメイクの様子から、挙式、お開きまで、プロカメラマンが専属でお二人を撮影いたします。
全てのお写真から、お気に入りの写真をセレクトして、オリジナルのアルバムを作成したり、ポストカードを作ったり、プリントしてお友達に配ったり使い方は自在です。
●「目白セント・カタリナ教会」概要
所在地：東京都豊島区雑司が谷３－９－１
営業開始日：２００６年９月２８日
営業時間：１０：００～１９：００
最寄り駅：ＪＲ山手線 目白駅より徒歩７分、池袋駅より徒歩１０分
都電 鬼子母神前駅より徒歩３分
目白セント・カタリナ教会ＵＲＬ（http://www.mejiro-church.com/）
●挙式料金
挙式料金（平日） ５０，４００円
挙式料金（土・日・祝日） ６０，９００円
■上記料金に含まれるサービス■
挙式料・新郎新婦衣装・造化ブーケ＆ブートニア・式次第・ウェルカムボード・写真
プロカメラマンによる撮影（メイクシーンからお開きまで）
【 目白セント・カタリナ教会運営会社 】
株式会社プラザハート
本社所在地：東京都千代田区五番町１番地 市ヶ谷大郷ビル２階
代表者：代表取締役社長 佐々木 益美
２ ００６年４月に株式会社プラザクリエイト１００％出資により設立。プラザクリエイトグループとして「結婚から始まる人生の想い出の記録をトータルサポート」を目指しブライダル事業を展開しております。
ＮＴＴＰＣ、高セキュリティネットワークサービス「ＩＰ－Ｍｅｍｂｅｒｓ」を提供開始
高セキュリティネットワークサービス「ＩＰ－Ｍｅｍｂｅｒｓ」（アイピーメンバーズ）提供開始
～フレッツ回線を利用しセキュアチップ内蔵のネットワーク機器と認証サーバを使用して高セキュリティのネットワーク環境を構築～
株式会社ＮＴＴＰＣコミュニケーションズ（以下ＮＴＴＰＣ、代表取締役社長：石田 守 本社：東京都港区）は、セキュアチップ内蔵のネットワーク機器と認証サーバを使用して高セキュリティのネットワーク環境を構築できるサービス「ＩＰ－Ｍｅｍｂｅｒｓ」（アイピーメンバーズ）を１０月１日からサービス提供開始します。
ＩＰ－Ｍｅｍｂｅｒｓは、ネットワーク機器（ルータ）に機器固有のＰＫＩ証明書を発行するサービスとユーザ間の合意に基いてＰＫＩ証明書の同意交換やインターネットでＩＰ－ｓｅｃベースのインターネットＶＰＮの接続管理サービスを提供します。ＩＰ－Ｍｅｍｂｅｒｓは、ＩＰ－ｓｅｃの機能を最大限に引き出し、インターネットをＩＰ－ＶＰＮ並の安全なネットワークにするため、ＰＫＩによって接続認証やセッション毎に鍵交換を行うオンデマンド接続を実現しています。このため、インターネットの複数のプロバイダを跨いだＶＰＮネットワークを構築でき、ＩＰ－ＶＰＮ、専用回線、インターネットＶＰ Ｎに比べて高セキュリティかつ汎用性の高いネットワークを安価に構築できます。
（※ＰＫＩ：公開鍵暗号方式を利用したセキュリティインフラ）
・ＩＰ－Ｍｅｍｂｅｒｓのサービス特徴
ＩＰ－Ｍｅｍｂｅｒｓが提供するＶＰＮサービスは以下の特長があります。
特徴１：簡単にオンデマンドで張れるＶＰＮ
ＩＰ－Ｍｅｍｂｅｒｓは、セキュアチップに秘密鍵や接続先のＰＫＩ証明書やアクセス制御リストを格納しているため、面倒な鍵の管理や接続設定をしないでオンデマンドＶＰＮが構築可能です。ＶＰＮの接続は、メッシュ型接続なので、どこの拠点や企業とも自由に接続して安全な通信路が形成できます。さらに、ＬＡＮ内の端末にエクストラネット用のＩＰアドレスを自動付与するので企業間のＮＷを簡単に構築することができます。また、２階層ＰＫＩによるセキュアチップの信頼モデルに基づきＶＰＮ技術を利用してネットワークを構築します。
特徴２：操作者及び機器の限定で万全のなりすまし対策
操作者の個人情報を元にＰＫＩ証明書をＩＣカードで発行するため、ネットワークを利用する操作者の特定が容易にできます（操作者の限定）。ルータ内蔵のセキュアチップには「機器証明書」が入っているため機器をユニークにすることができます（機器の限定）。セキュアチップ内の「機器証明書」とＩＣカード内の「操作者証明書」が認証サーバで認証されてから通信が可能となります。
特徴３：ＩＰｓｅｃ＋ＰＫＩ方式による認証
ＩＰ－ｓｅｃを利用して通信経路で暗号化やメッセージ認証等のハッカー対策を行っています。さらに、オンデマンドでＶＰＮを接続するセッション単位にＰＫＩで認証して暗号化の鍵交換を行っています。これにより、どのようなインターネットのどのような経路を通過しても、ハッカーの攻撃や暗号解読作業が困難になっています。
特徴４：アクセスコントロール
従来の静的なネットワーク構成では企業間の通信ポリシー設定に多大なリソースを消費するため、コストを下げるために通信ポリシーを簡易にしてネットワークにセキュリティホールが発生しやすい問題がありました。ＩＰ－Ｍｅｍｂｅｒｓは、最も厳しい通信ポリシーをベースに双方の合意形成に沿ってアクセス制御を行うため、同じネットワーク内でも厳密なアクセス制御が可能になります。
特徴５：ＩＰ－Ｍｅｍｂｅｒｓにおける監査ログ
ＩＰ－Ｍｅｍｂｅｒｓは、定期的に時刻合せをしたタイマとＰＫＩ証明書に基いた情報から作成したログをセンタサーバにバックアップして３か月分を保管しています。これらのログは、システム監査等の要件に合った監査ログとして使用可能です。また、ＩＣカードにより操作者が特定されているので、ネットワークを利用した操作者のトレースも容易に行えます。このため、問題発生時に「いつ、誰が、どこから、どこへ」アクセスしたといった原因分析が簡単に行えます。
※以下、詳細は添付資料参照
【お客さまからのお問い合わせ】
新規ビジネス事業部
インフォメーションセンタ
ＴＥＬ：０５０－３３８３－０９０７
Ｅ－Ｍａｉｌ：ip-members@nttpc.co.jp
ダイワボウノイ、アレルゲン吸着肌着「アレルキャッチャーＡＤ」を発売
アレルゲン吸着肌着「アレルキャッチャー（Ｒ）ＡＤ」の販売について
この度、当社ダイワボウノイ株式会社（本社：大阪市、取締役社長：阪口政明）は、アレルゲン吸着肌着「アレルキャッチャー（Ｒ）ＡＤ」を販売することとなりました。
この製品は、２００２年、科学技術振興機構（ＪＳＴ）から独創的シーズ開発事業「痒み鎮静作用を有する機能性繊維」の開発を当社が受託し、本年５月、開発に成功との認定を受け、今回販売するものです。
本製品は、繊維を鉄フタロシアニンテトラカルボン酸で染色し、ハウスダスト・花粉等に含まれるアレルゲン（アレルギー誘因物質）を繊維上で吸着することにより、皮膚トラブルの原因物質を減少させます。
今後、皮膚環境の改善の一助となることを目指して、本製品の普及を図ってまいります。
概要は次のとおりです
１、製品名：「アレルキャッチャー（Ｒ）ＡＤ」
２、機 能：ハウスダストや花粉等に含まれるアレルゲンを繊維上で吸着する。
（この製品は医薬品・医療機器ではありません。）
３、製品アイテム：乳児用カバーオール、
キッズ・成人用長袖シャツおよび８分丈パンツ
チューブサポーター（腕や足に使用するチューブ状の包帯）
４、販売時期：２００６年１０月中旬から
５、販売ルート：臨床・モニター施設を始め、本商品について効果認知いただいた小児科・皮膚科・アレルギー科医師からの紹介による直接販売。
（当初、関東地区からスタートし、順次拡大してまいります。）
６、その他：ＪＳＴの成果発表については、次のホームページをご覧ください。
http://www.jst.go.jp/pr/info/info293/index.html
以上
● 関連リンク
セブン銀行、紀陽銀行とＡＴＭ利用提携
紀陽銀行とのＡＴＭ利用提携について
－平成１９年９月を目途に、紀陽銀行のカードが当社ＡＴＭでご利用可能に－
株式会社セブン銀行（以下セブン銀行、東京都千代田区、代表取締役社長 安斎 隆）は、株式会社紀陽銀行（以下紀陽銀行、和歌山県和歌山市、取締役頭取 片山 博臣）と平成１９年９月を目途にＡＴＭ利用提携を実施する予定となりましたのでお知らせいたします。
今回の提携により、紀陽銀行のキャッシュカードをお持ちのお客さまは、セブン－イレブン等に設置のセブン銀行ＡＴＭにて入出金等のサービスがご利用いただけるようになります。
セブン銀行のＡＴＭ設置地域は、本日現在３０都道府県に広がっており、ＡＴＭ設置台数は１１，７２８台となっております。
紀陽銀行との提携に関する具体的なサービス内容、手数料等につきましては、詳細が決まり次第あらためてお知らせいたします。
以上
ＮＴＴソルコ、インターネットによる「ペットに関する意識調査」結果を発表
インターネットによる「ペットに関する意識調査」の結果について
～約４割がペットを飼育、「生活に潤いや安らぎ」を求める～
コンタクトセンター運営を中心としたＣＲＭソリューションを提供する株式会社エヌ・ティ・ティ・ソルコ（以下、ＮＴＴソルコ、本社：東京都港区、代表取締役社長：川守祐市、http://www.solco.co.jp）は、日清製粉グループの日清ペットフード株式会社（本社東京都千代田区、取締役社長：増井隆夫、http://www.n-jps.com）の協力を得て、「ペットに関する意識調査」を実施しました。
１．調査目的
昨今のペットブームを受け、ファミリー層（単身世帯を除く４０歳以上）を対象に、ペットの飼育状況に関する意識調査を実施し、なぜペットを飼うのか、どのような環境で飼うのかなど、飼い主の意識、背景を把握する。
２．調査方法
平成１８年９月４日（月）よりＮＴＴソルコがＮＴＴナビスペースと共同で提供開始した『マーケティングリサーチソリューション』を活用し、ＮＴＴナビスペースの運営するインターネット会員組織「マイディレクトリ（会員数約１０５万人）」からモニターを抽出の上、インターネット上にてアンケートを実施。
（調査期間：平成１８年８月２４日（木）～８月３０日（水）、有効回答者数：１，５９２名）
３．調査結果（詳細は別紙参照）
●ペットを飼っているのは約４割、マンション住まいでも約３割がペットを飼育
ファミリー層（単身世帯を除く４０歳以上）で、自宅で何らかのペットを飼っている人は４２．３％であった。住居形態別では、一戸建てに住んでいる人は４９．４％と約半数がペットを飼っている。またマンションに住んでいる人では２８．８％であった。一戸建てに比べマンションは様々な制約のある環境ではあるが、３割の人が何かしらのペットを飼っている。
●飼っているペットは「犬」が最多、マンション住まいでは「猫」
ペットを飼っている人に、ペットの種類を聞いたところ、「犬」が５１．６％と過半数に挙げられ最も多かった。
次いで「魚類」２６．６％、「猫」２６．１％、「鳥類」９．１％と続いた。
住居形態別では、一戸建てに住んでいる人では「犬」が６０．０％と最も多く、６割に達した。しかしマンションに住んでいる人では「犬」は２７．５％にとどまり、「猫」が２９．２％と小差ではあるが最多となった。「犬」の飼育に関しては住居形態による差が大きい。
●ペットを飼っている理由は「生活に潤いや安らぎ」「動物が好き」「家庭が和む」
ペットを飼っている人にその理由を聞いたところ、「生活に潤いや安らぎ」が５６．１％で最も多く、「家族が動物好き」５２．１％、「家庭が和む、和ができる」４９．１％、「自分が動物好き」４５．５％と続いた。家族に関係する理由が上位に挙がっている。
また猫を飼っている人は「家族が動物好き」が６９．９％、「自分が動物好き」が６３．６％で、動物好きを理由に挙げる人が多かった。他の動物以上に、猫自体が好きという人が多いことが窺える。
●ペットを飼わない理由は「充分に世話ができない」。賃貸マンション住まいでは「住宅環境の規則」
ペットを飼っていない人にその理由を聞いたところ、「充分に世話ができない」が４８．７％で最も多かった。
次いで「死ぬのがかわいそう」３２．１％、「住宅環境の規則」２６．０％が続いた。
住居別では、賃貸のマンション、アパートに住んでいる人は「住宅環境の規則」がそれぞれ７１．７％、８４．６％に挙げられている。もしペットを飼いたいと思っても、住宅環境の制約により条件が整っておらず、飼うことができない人も多いことが窺える。
●大型犬の食費は５，０００円、小型犬のおよそ倍
犬を飼っている人に１ヶ月のペットの食費を聞いたところ、小型犬が平均２，５６４円、中型犬が平均３，４４６円、大型犬が平均５，０００円と、体格が大きくなるほど１ヶ月に必要な食費が増え、大型犬は小型犬の倍近い金額を必要としている。
また購入しているドッグフードの主な購入場所については、「ホームセンター」が６８．９％で圧倒的に多く、購入しているドッグフードでは「ドライタイプ」が８６．６％と最も多かった。また間食として「ジャーキー」を５３．４％と約半数の人が購入している。
（※調査概要など別紙は添付資料参照）
ＮＴＴ西日本、「ひかり電話」で５つのサービスと通話代をまとめた割安プラン
ひかり電話料金割引パッケージ「ひかり電話Ａ（エース）」の提供開始等について
ＮＴＴ西日本は、個人向け光ＩＰ電話サービス「ひかり電話」を提供しており、多くのお客様にご好評をいただいておりますが、“より安心に”“より便利に”“よりお得に”ご利用いただくために、この度「ひかり電話」に、５つの付加サービスと４８０円（税込５０４円）分の通話をパッケージ化し、割安な料金でご利用いただける新プラン「ひかり電話Ａ（エース）」（以下、本プラン）を、平成１８年１０月１日（日）より提供開始します。
また、中小規模事業所向け「ひかり電話オフィスタイプ」においては、現在、付加サービス利用料の期間限定割引を実施しておりますが、お客様からご好評をいただいていることから、割引実施期間を延長いたします。
１．ひかり電話Ａ（エース）の提供について
（１）サービス概要
本プランは、「ひかり電話」に「安心で便利な５つの付加サービス」（「ナンバー・ディスプレイ」「ナンバー・リクエスト」「迷惑電話おことわりサービス」「ボイスワープ」「キャッチホン」）と、「月々４８０円（税込５０４円）分の通話（最大３時間通話可能）」をパッケージ化し、月額料金１，５００円（税込１，５７５円）でご利用いただける新プランです。
本プランは、それぞれのサービスを個々にご利用いただく場合と比べて、１，０８０円（税込１，１３４円）もお得に便利な機能をご利用いただくことができます。また、余った通話料は一ヶ月繰り越すことができますので、さらにお得に「ひかり電話」をご利用いただけます。
＜参考：料金比較＞
添付資料をご参照ください。
（２）提供条件
本プランをご利用するためには、ＮＴＴ西日本エリアにおいて、「フレッツ・光プレミアム」等アクセスラインのご契約が必要となります。
また、「ナンバー・ディスプレイ」機能のご利用にあたっては、「ナンバー・ディスプレイ」に対応した電話機等が必要です。
（３）提供開始日
平成１８年１０月１日（日）
（４）月額利用料
区 分：ひかり電話Ａ（エース）
単 位：１契約ごと
月額利用料：１，５００円（税込１，５７５円）
（５）工事費
区 分：基本工事費
単 位：１工事ごと
工事費：１，０００円（税込１，０５０円）※２
区 分：交換機等工事費
単 位：１契約ごと
工事費：１，０００円（税込１，０５０円）
※２ 派遣工事を伴う場合は、４，５００円（税込４，７２５円）となります。「フレッツ・光プレミアム」等アクセスラインと同時工事の場合は無料です。
（６）工事費割引キャンペーンについて
本プランをより多くのお客様にご利用いただくために、すでに「ひかり電話」をご利用のお客様を対象に、本プランに係る交換機等工事費について期間限定割引を実施いたします。詳細については【別紙１】をご参照ください。
（７）その他
本プランと「基本プラン」「安心プラン」「もっと安心プラン」との重畳契約はできません。
本プランと「複数チャネル」「テレビ電話」ご利用の場合は、本プランの「キャッチホン」機能はご利用になれません。また、本プランと「ＦＡＸお知らせメール」ご利用の場合は、同一電話番号で本プランの「ボイスワープ」機能はご利用になれません。
２．「ひかり電話オフィスタイプ付加サービス利用料の期間限定割引」の実施継続について
「ひかり電話オフィスタイプ」をより多くのお客様にご利用いただくために、現在実施中の「ひかり電話オフィスタイプ 付加サービス利用料の期間限定割引」の実施期間を平成１８年１２月３１日（日）まで延長します。詳細については【別紙２】をご参照ください。
「ひかり電話オフィスタイプ」付加サービス利用料 期間限定割引
割引期間延長後：平成１８年１２月３１日（日）まで割引料金にて提供
現 行：平成１８年９月３０日（土）まで割引料金にて提供
３．お申込み先およびお問い合わせ先
「ひかり電話Ａ（エース）について」
ＴＥＬ：０１２０－１１６１１６
受付時間：午前９：００～午後９：００
※ＮＴＴ西日本エリア以外からはご利用になれません。
「ひかり電話オフィスタイプについて」
弊社営業担当者、または下記メールアドレスまでお問合せください。
ipc@west.ntt.co.jp
添付資料：
・【別紙１】 「ひかり電話Ａ（エース）の工事費割引キャンペーン」について
・【別紙２】 「ひかり電話オフィスタイプの付加サービス利用料の期間限定割引」の期間延長について
ＮＴＴ－ＢＰ、仙台空港で公衆無線ＬＡＮサービスを開始
仙台空港における公衆無線ＬＡＮサービスの開始について
仙台空港ビル株式会社（代表取締役社長：柿崎 征英、宮城県名取市、以下 仙台空港）とエヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社（代表取締役社長：小林 忠男、東京都中央区、以下ＮＴＴＢＰ）は、仙台空港旅客ターミナルにＮＴＴＢＰの共用型公衆無線ＬＡＮ設備（以下 本アンテナ設備）を設置することに合意いたしました。
本アンテナ設備を利用して、東日本電信電話株式会社 宮城支店（支店長：渡辺 光宏、宮城県仙台市、以下 ＮＴＴ東日本）と株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ東北（代表取締役社長：坂本 隆司、宮城県仙台市、以下 ＮＴＴドコモ東北）、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（代表取締役社長：和才 博美、東京都千代田区、以下 ＮＴＴ Ｃｏｍ）は、平成１８年１０月２日（月）より仙台空港内で公衆無線ＬＡＮサービスを提供いたします。
仙台空港では、１つの設備で複数の公衆無線ＬＡＮサービスの提供が可能なＮＴＴＢＰの共用型公衆無線ＬＡＮ設備を設置することで、宮城県の空の玄関口として利用客の方の利便性向上を図ります。これにより、仙台空港内でＮＴＴ東日本の「フレッツ・スポット」およびＮＴＴドコモの「Ｍｚｏｎｅ（Ｒ）」 『Ｕ「公衆無線ＬＡＮ」コース』（ｍｏｐｅｒａ Ｕ（Ｒ））、ＮＴＴ Ｃｏｍの「ホットスポット」のご利用が可能になります。出張等で空港をご利用されるお客様へのブロードバンド環境の充実を図り、仙台空港の利便性が高まることを期待しています。
１．ご利用場所
別紙「アクセスポイント設置場所」参照
http://www.ntt.com/release/2006NEWS/0009/0929a.html
２．ご利用いただける公衆無線ＬＡＮサービスとサービス開始日
ご利用にあたっては、以下の公衆無線ＬＡＮサービスにご加入していただく必要があります。
■ＮＴＴ東日本 「フレッツ・スポット」
サービス開始日：平成１８年１１月以降 ※詳細が決まり次第、ホームページでご案内いたします。
ＵＲＬ： http://flets.com/spot/
■ＮＴＴドコモ 「Ｍｚｏｎｅ（Ｒ）（エムゾーン）」「ｍｏｐｅｒａ Ｕ（Ｒ）（モペラユー）」
サービス開始日：平成１８年１０月２日（月）
ＵＲＬ：【Ｍｚｏｎｅ】http://www.nttdocomo.co.jp/service/data/mzone/index.html
【ｍｏｐｅｒａ Ｕ】http://www.mopera.net/
※「Ｍｚｏｎｅ」「ｍｏｐｅｒａ Ｕ」はＮＴＴドコモの登録商標です
■ＮＴＴ Ｃｏｍ 「ホットスポット」
サービス開始日：平成１８年１０月２日（月）
ＵＲＬ：http://www.hotspot.ne.jp/