帝国データバンク、７月の全国企業倒産集計を発表
２００６年７月報
全国企業倒産
倒産件数は７４６件、前年同月比１０．５％の増加
負債総額は３５４８億４０００万円、今年２番目の低水準
倒産件数 ７４６件
負債総額 ３５４８億４０００万円
前月比
件数 ０．３％増 前月 ７４４件
負債 ７．４％減 前月 ３８３２億７００万円
前年同月比
件数 １０．５％増 前年同月 ６７５件
負債 １５．０％減 前年同月 ４１７４億２４００万円
☆ポイント
■倒産件数は７４６件、前月比０．３％の増加、前年同月比も１０．５％の増加。
■負債総額は３５４８億４０００万円、前月（３８３２億７００万円）を２８３億６７００万円下回り、２月（３２５２億８３００万円）に次いで今年２番目の低水準。
■規模別では、負債１０億円以上の倒産が５６件にとどまるなど、大型倒産は引き続き低水準。
■地域別では、四国（２７件）、北陸（２３件）など６地域で前年同月比増加。
【 件 数 】
２００６年７月の倒産件数は７４６件で、前月（７４４件）を２件上回るとともに、前年同月（６７５件）も７１件上回った。
前月比は＋０．３％と微増だが、前年同月比では＋１０．５％を記録。
ここ数ヵ月、倒産は増加と減少を繰り返しているが、依然として倒産推移の上ぶれを招く種々のリスク要因の存在もあり、当面は一進一退を繰り返しながらも現在の緩やかな増加基調が続くものと推測される。
【 負債総額 】
２００６年７月の負債総額は３５４８億４０００万円で、前月（３８３２億７００万円）を２８３億６７００万円下回り、２月（３２５２億８３００万円）に次いで今年２番目の低水準となった。
前月比（▲７．４％）、前年同月比（▲１５．０％）ともに減少を記録。
負債１０億円以上の倒産は５６件（前年同月５２件）、同５０億円以上の倒産が９件（同１３件）にとどまるなど、引き続き大型倒産は低水準で推移している。
【 業種別 】
５業種で前年同月上回る
業種別に見ると、７業種中、運輸・通信業（２９件、前年同月比＋５２．６％）、サービス業（１２３件、同＋４４．７％）、卸売業（１２８件、同＋３０．６％）、小売業（１２２件、同＋６．１％）、建設業（２２２件、同＋４．７％）の５業種で前年同月を上回った。
一方、不動産業（２２件、前年同月比▲３１．３％）、製造業（９０件、同▲１３．５％）の２業種は前年同月を下回った。このうち、製造業は３ヵ月連続の１００件割れとなり今年最低を記録した。
構成比で見ると、建設業が４月（２８．９％）以来３ヵ月ぶりに３０％を下回ったものの、依然として全体の約３割を占めている。
【 主因別 】
「不況型倒産」が依然として高水準
主因別の内訳を見ると、「不況型倒産」の合計は５６６件（前月５５０件、前年同月４７８件）となり、前月を２．９％（１６件）、前年同月を１８．４％（８８件）ともに上回った。
「不況型倒産」構成比は７５．９％（前月７３．９％、前年同月７０．８％）となり、前月を２．０ポイント、前年同月を５．１ポイントともに上回った。
一方、放漫経営（５２件、前月比＋８．３％、前年同月比＋４０．５％）、その他の経営計画の失敗（２２件、同＋４６．７％、同＋４６．７％）などの「好況型倒産」が依然として散発している。
※倒産主因のうち、販売不振、輸出不振、売掛金回収難、不良債権の累積、業界不振を「不況型倒産」として集計
【 規模別 】
大型倒産は引き続き低水準で推移
負債額別に見ると、負債１０億円以上の倒産は５６件（前月５０件、前年同月５２件）、同５０億円以上の倒産も９件（同１１件、同１３件）にとどまるなど、大型倒産は引き続き低水準で推移している。
負債５０００万円未満（２８４件、前年同月比＋１０．５％）と、同５０００万円以上１億円未満（１２６件、前年同月比▲５．３％）を合わせた負債１億円未満の中小・零細企業の倒産は４１０件（構成比５５．０％）となり、全体の過半数を占めた。
資本金別に見ると、資本金１０００万円以上５０００万円未満（４１１件、前月比＋６．２％、前年同月比＋２２．３％）、同１億円以上（１４件、同＋５５．６％、同＋７．７％）の規模で、前月、前年同月をともに上回った。
【 態様別 】
民事再生法４ヵ月ぶりの５０件超え
態様別に見ると、破産は６７４件（前月６８４件、前年同月６０８件）で、前月比は１．５％（１０件）の減少となったものの、前年同月比では１０．９％（６６件）の増加となった。構成比は９０．３％で前年同月（９０．１％）を０．２ポイント上回り、２ヵ月連続の９０％台となった。
特別清算は２１件（前月１５件、前年同月２４件）で、前月比は４０．０％（６件）の増加となったものの、前年同月比では１２．５％（３件）の減少となった。
民事再生法は５１件（前月４５件、前年同月４１件）で、前月比は１３．３％（６件）の増加、前年同月比も２４．４％（１０件）の増加となり、３月（６２件）以来４ヵ月ぶりの５０件超えとなった。構成比は６．８％で前月（６．０％）を０．８ポイント、前年同月（６．１％）を０．７ポイントともに上回った。
【 地域別 】
６地域で前年同月を上回る
地域別に見ると、北海道（２８件、前年同月比＋４０．０％）、東北（５１件、同＋１０．９％）、北陸（２３件、同＋１３０．０％）、近畿（１７８件、同＋４１．３％）、中国（３２件、同＋７７．８％）、四国（２７件、同＋１４５．５％）の６地域は、前年同月を上回った。
このうち、四国では２００５年４月以降で最高を記録した。
一方、関東（２６６件、前年同月比▲８．９％）、中部（８７件、同▲３．３％）、九州（５４件、同▲１２．９％）の３地域で前年同月比減少となった。
構成比では、関東が３５．７％となり、前年同月（４３．３％）を７．６ポイント下回ったものの、依然として全体の３分の１以上を占めている。
☆今後の問題点
■国税庁が８月１日に発表した２００６年分の路線価によると、全国平均が前年比０．９％増と１４年ぶりに上昇した。東京は２年連続の上昇で、大阪、愛知、京都、千葉の４府県は今年になってプラスに転じたほか、地方の下げ幅も縮小傾向を見せるなど、地価回復が大都市から地方へ波及しつつある構図がうかがえる。バブル崩壊以降の景気低迷の元凶であった資産デフレが、ここへ来て解消の方向へ確実に向かっていることの意味は大きく、日本経済のファンダメンタルズは大きな転換点を迎えている。
■一方で、７月１４日にゼロ金利が解除されたことで金利上昇のリスクが高まったほか、北朝鮮のミサイル発射問題やイスラエル・レバノン情勢の緊迫化などの地政学的リスクから原油高も進行し、原油先物相場（ＷＴＩ、期近）は一時１バレル＝７８ドルを突破して最高値を更新した。そのほか、梅雨明けの遅れが消費者の出足を鈍らせ小売・サービス業者の商況を悪化させたほか、長雨・豪雨による自然災害が一部の地方経済に大きな傷跡を残した。
■こうしたなか、２００６年７月の法的整理による倒産は７４６件となり、前月比で０．３％、前年同月比で１０．５％それぞれ増加した。倒産件数の推移は一進一退を繰り返しているものの、長期的なスパンでとらえると緩やかな増加基調を維持している。負債総額は３５４８億４０００万円で、今年２番目の低水準となり、大型倒産は引き続き低水準で推移している。７月は、ゴルフ場経営の（株）クリスタルリンクスゴルフクラブ（負債１７８億円、岡山県）などの大型倒産が発生しているが、負債１００億円以上の倒産は７件にとどまったうえ、そのうち４件がバブル処理型のゴルフ場経営業者で占められるなど、産業界に大きなダメージを与えるようなメーカーや流通業者などの大型倒産は発生していない。
■個別企業を見ると、プリント基板製造のサンタ軽金属工業（株）（負債８５億６７００万円、長野県）が、金属などの素材価格高騰から資金繰りが急速に悪化して倒産したほか、貸切バス運送の（有）博多オリエント観光（負債１億７０００万円、福岡県）が、燃料高騰から採算悪化を余儀なくされ破産に至るなど、最近の日本経済が抱えるリスクを反映した倒産が相次いでいる。７月は、原油高騰による倒産が６件、金属関連の価格高騰による倒産が２件、その他素材価格高騰関連の倒産が３件発生しており、最近の原油・素材価格高騰関連倒産は毎月一定の水準を維持している。
■今後の倒産動向については、こうした原油・素材価格高騰などの懸念材料が、どこまで倒産推移を上ぶれさせるのか不安視されるものの、当面は一進一退を繰り返しながらも現在の緩やかな増加基調が維持されると予想される。このほか、金利上昇による財務悪化、談合などに対する公正取引委員会の取り締まり強化、金融庁による相次ぐ処分の影響なども、倒産増加を誘発する要因として十分に警戒しなければならない。