IDC Japan、国内中堅企業IT投資動向に関する調査結果を発表
国内中堅企業IT投資動向に関する調査結果を発表
・社内ITの担い手不足が重要課題
・コンプライアンスやセキュリティへの意識が高まる
・専門人材の不足がIT投資の阻害要因として深刻化
・大都市圏と地方圏の格差がIT投資動向にも反映
IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1-13-5、代表取締役:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、「個人情報管理/コンプライアンス」「産業分野別」「地域別」の3つの視点から、従業員数1,000人未満の国内中堅企業2,049社に対し、IT投資動向を調査した結果を発表しました。これによると、景気回復による業績改善の見通しや、コンプライアンスやセキュリティに対する意識の高まりを背景に、IT投資に対して積極的になりつつあるものの、専門人材と予算の不足がネックとなっている中堅企業の姿が明らかになりました。
個人情報管理/コンプライアンス
現状の情報セキュリティ対策に関しては、44.2%の企業が情報収集を行っており、すでに「情報セキュリティポリシーを策定している」との回答も23.1%に達しています。しかし、コンプライアンス対策を実施する上での課題を聞いたところ、「専門的な知識を持った人材が不足している」という回答が全体の61.5%、「予算が不足している」が42.4%となりました。セキュリティや個人情報管理、コンプライアンスに対する意識の高まりが見られる一方で、中堅企業のIT部門が構造的に抱える「ヒト」と「カネ」不足という問題が、コンプライアンス対策において先鋭的に顕在化しているといえます。
産業分野別IT投資動向
産業分野別に見ると、2006年度のIT投資額の増加や、基幹システムのオープン化に対する意欲、IT投資目的の戦略性の高さなどから、「卸・商社」のIT投資に対する姿勢が前向きであることが分かりました。様々な業種を商流や物流、金流、情報流において結びつけるハブとして機能しており、「卸・商社」のIT化ニーズが高まっているといえます。一方、現下の景気回復を牽引している製造業は、生産能力拡大のための設備投資には積極的ですが、IT投資にはコスト重視で臨んでいることも明らかになりました。
地域別IT投資動向
地域別に見ると、大都市圏を擁する「関東・甲信越」、「東海・北陸」、「近畿」の3地域と、「北海道・東北」、「中国・四国」、「九州・沖縄」の地方圏のIT投資動向に差異が見られました。2006年度のIT投資について「対前年比103%以上」と答えた企業が「関東・甲信越」では32.8%を占めていますが、「北海道・東北」では24.5%、「中国・四国」では26.7%にとどまっています。今回の景気回復局面で個別の中堅企業間に見られた業績の二極化が、地域間でも起こっていることが確認されました。
IDC Japan ITスペンディング リサーチアナリスト、伊藤 芳之は「ITベンダーは、中堅企業の中でも成長企業にフォーカスしたマーケティングを実施すべきである。中堅企業のIT部門をサポートする関係を築き、長期的なパートナーシップを構築することで、顧客企業の成長に比例してベネフィットを確保できるであろう」と分析しています。
今回の発表はIDCが発行したレポート「国内中堅企業IT投資意向調査2006年版:個人情報管理/コンプライアンス編」(J6221001)、「国内中堅企業IT投資意向調査 2006年版 :産業分野別編」(J6221002)、「国内中堅企業IT投資意向調査 2006年版 :地域別編」(J6221003)にその詳細が報告されています。本レポートでは、従業員数1,000人未満の国内中堅企業2,049社を対象としたIT投資動向に関する調査結果をまとめています。今後の国内中堅企業のIT投資への意向とこれに伴う課題を抽出し、同時にベンダー側からみて認識すべき概況を分析しています。
(※レポートの詳細については IDC Japan へお問合せ下さい。)
国内中堅企業IT投資意向調査2006年版:個人情報管理/コンプライアンス編
http://www.idcjapan.co.jp/Report/Backbone_It/j6221001.html
国内中堅企業IT投資意向調査2006年版:産業分野別編
http://www.idcjapan.co.jp/Report/Backbone_It/j6221002.html
国内中堅企業IT投資意向調査2006年版:地域別編
http://www.idcjapan.co.jp/Report/Backbone_It/j6221003.html
<参考資料>
IT部門がコンプライアンス対策を実施する上での課題
※添付資料参照
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