マイクロソフト、中小規模事業所向けＩＴ支援の新施策「全国ＩＴ推進計画 ２００７」を発表
■政府のＩＴ新改革戦略および重点計画－２００６に呼応した中小規模事業所向けＩＴ支援新施策
中小規模事業所向けＩＴ支援の新施策「全国ＩＴ推進計画 ２００７」を発表
～ＩＴ支援施策の基盤を強化し、地域に根ざした企業活動をさらに拡大～
マイクロソフト株式会社（本社：東京都渋谷区）は、日本における企業活動の基盤となる経営方針として提唱している「Ｐｌａｎ－Ｊ」に基づき、さらに日本政府が２００６年１月に発表した「ＩＴ新改革戦略」および同年７月の「重点計画－２００６」の理念・方針に呼応した、中小規模事業所向けＩＴ支援施策「全国ＩＴ推進計画 ２００７」を発表、順次展開します。
マイクロソフトは、中小規模事業所におけるデジタルディバイドの解消およびＩＴの利活用による市場の活性化を目的とした「全国ＩＴ推進計画」（２００１年１０月発表、日本政府のｅ－Ｊａｐａｎ戦略の理念・方針に呼応）および「全国ＩＴ推進計画ＩＩ」（２００３年１１月発表、日本政府のｅ－Ｊａｐａｎ戦略ＩＩの理念・方針に呼応）を過去５年間展開してきました。その間、マイクロソフトでは、全国のＩＴ関連企業、中小規模事業所のＩＴ化を推進する公的団体（官公庁、地方自治体、中小企業支援団体）との協働・連携を拡大し、中小規模事業所に向けて様々な施策・支援活動を全国規模で展開し、実績を残してきました。（添付資料参照）この５年間でブロードバンドネットワーク環境は、全国規模で幅広く普及し、高度なＩＴ利活用が実現できる社会基盤が整ってきました。マイクロソフトは、「ＩＴ新改革戦略」で掲げられているＩＴ利活用促進による企業の競争力強化に対応し、従来の活動をさらに加速していきます。
このたびマイクロソフトでは、５年間の経験に基づいた内容の拡充、さらには政府の提唱するＩＴ新改革戦略および重点計画－２００６に呼応し、「全国ＩＴ推進計画 ２００７」を発表します。「全国ＩＴ推進計画 ２００７」は、中小規模事業所におけるデジタルディバイドの解消を加速し、ＩＴの持つ構造改革力を活かした「ＩＴ経営の確立」を目指します。全国の中小規模事業所のＩＴ化を推進する公的団体、ＩＴ関連企業とも協働・連携し、マイクロソフトが従来から推進している全国ＩＴ推進計画の支援施策の基盤を強化し、地域に根ざした企業活動を拡大していきます。
具体的には、これまでの取り組みに加え、以下の４項目の取り組みを開始します。
１．全国での企業活動の拠点として、２００７年末までに新たに４支店開設し、現在の７支店とあわせて合計１１支店に拡大
２．「マイクロソフト全国ＩＴ実践キャラバン ２００７」を２００６年１２月より開始し、４７都道府県で２００箇所、参加者３０，０００人を目標に啓発活動を展開
３．「マイクロソフトスマートビジネス プラス」を２００７年１月より開始し、中小規模事業所のＩＴ導入後の更なる有効活用を支援するサポートサービスを提供
４．「育てる、進める 中小企業のＩＴ経営 協業パッケージ」を中小規模事業所のＩＴ化を推進している公的団体に提供
■「全国ＩＴ推進計画 ２００７」の施策概要
１．新支店の拠点展開
マイクロソフトの地域に根ざした企業活動の拠点となるべく、地域拠点の名称を２００６年４月に「営業所」から「支店」に変更しました。そして、今後１年間で新たに以下の４拠点の支店を開設します。新拠点における支店の新規開設は、１９９８年の現中四国支店の開設以来となります。
・２００７年２月１９日 北関東支店（所在地：群馬県高崎市）
・２００７年６月４日 北陸支店（所在地：石川県金沢市）
・２００７年６月２５日 四国支店（所在地：香川県高松市）
・２００７年１２月予定 沖縄支店（所在地：沖縄県那覇市）
（注）開設時期は、現時点での予定となります。
２００７年末までには全国で支店が１１拠点となり、地域における顧客との交流、パートナー企業との協業、自治体・教育機関・ＮＰＯなどとの連携を通じた地域貢献・産業振興・産学連携・人材育成の企業市民活動などを強化し、地域に根ざした企業活動を拡大していきます。
２．「マイクロソフト全国ＩＴ実践キャラバン ２００７」の実施
２００２年１０月～２００３年１２月まで実施した「マイクロソフトＩＴ体験キャラバン」のノウハウを活かし、新たにＩＴ利活用の啓発から実践までの推進施策として「全国ＩＴ実践キャラバン ２００７」を実施します。キャラバンバス「マイクロソフト号」が、ドーム型テントと共に日本全国の市町村を訪問し、中小規模事業所向けのＩＴの利活用セミナー「ＩＴ実践塾」、および次期Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）オペレーティングシステム「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（ＴＭ）」や次期Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ製品群「ｔｈｅ ２００７ Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ ｓｙｓｔｅｍ」などの最新テクノロジーを体験できるタッチ＆トライを、４７都道府県２００箇所、参加者３０，０００人を目指して実施します。
「マイクロソフト全国ＩＴ実践キャラバン ２００７」の概要は、以下の通りです。
内容： 「マイクロソフト号」により全国の市町村を訪問し、ドーム型テントにおいて、「ＩＴ実践塾」セミナーおよび最新テクノロジーのタッチ＆トライを実施
協賛企業： １６社（１１月６日時点、五十音順）
株式会社アイ・オー・データ機器、株式会社アッカ・ネットワークス、インテル株式会社（注）、株式会社ウィルコム、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、エプソンダイレクト株式会社、沖電気工業株式会社、シスコシステムズ株式会社、ソニーマーケティング 株式会社、株式会社ＴＫＣ、トレンドマイクロ株式会社、日本電気株式会社、日本ヒューレット・パッカード株式会社、株式会社日立製作所、富士通株式会社、松下電器産業株式会社
（注）インテル株式会社様は、本キャラバンのプレミアムスポンサー企業です。
マイクロソフト号のイメージ（外観、内装）：
※添付資料を参照
スケジュール： ２００６年１２月１５日（金）～２００７年１２月末まで、一年間を通して、４７都道府県２００箇所を訪問、参加者３０，０００名を想定
第一回キャラバン： ２００６年１２月１５日（金）茨城県つくば市を予定
Ｗｅｂサイト（詳細情報）： http://www.microsoft.com/japan/smallbiz/caravan/
さらに公的団体と連携して設立された「ＩＴ経営キャラバン隊」にも参画し、同活動を通じて、中小規模事業所のＩＴの利活用促進や情報教育、人材育成等に取り組んでいきます。「ＩＴ経営キャラバン隊」は１２の団体・企業からなる発起人（注）が、各活動分野の強みを活かし、社会に貢献するため本日設立された任意団体です。本団体の中小規模事業所のＩＴ利活用促進活動において、マイクロソフトは「チャレンジ号」と名付けたキャラバンバスを提供し、各地の商工団体、教育機関、地方公共団体、業界団体などと連携して、中小規模事業所の経営者や従業員、地域の市民（学生、女性、高齢者、フリーター、ニート、障害者など）を対象にＩＴ利活用推進の基盤作りを支援します。
（注）発起人：（五十音順）
特定非営利活動法人 ＩＴコーディネータ協会、特定非営利活動法人 ＯＣＰ総合研究所、社団法人 コンピュータソフトウェア著作権協会、社団法人 全国建設産業団体連合会、財団法人 全国地域情報化推進協会、全国地域情報産業団体連合会、ＴＫＣ全国会、日本商工会議所、社団法人 日本テレワーク協会、特定非営利活動法人 ブロードバンドスクール協会、インテル株式会社、マイクロソフト株式会社
ＩＴ経営キャラバン隊会長 関 隆明様より、以下のコメントをいただいています。
「マイクロソフト様をはじめとする、ＩＴ業界各社の支援を受けて公的な団体が連携して、日本全国のあらゆる層でのデジタルディバイドを解消するための啓発活動を開始することになりました。官民が連携して全国レベルでの啓発活動を行うことは正に時代の要請に応える価値あるものであると認識しており、活動成果に対する責任の重さを痛感する次第です。このような機会のきっかけを作っていただいたマイクロソフト様に感謝するとともに、マイクロソフト様が行うＩＴ実践キャラバン活動に負けないように、“ＩＴ経営キャラバン隊”も多くの公的団体と更に連携を強化し、国民運動レベルへこの活動をつなげるように精一杯努力するつもりです。」
３．ＩＴ導入後の更なる有効活用を支援するサポートサービス「マイクロソフトスマートビジネス プラス」の提供
現在、中小規模事業所を対象に、ＩＴの導入から利活用までに役立つコンテンツを提供している「スマートビジネスセンター」（ＵＲＬ： http://www.microsoft.com/japan/smallbiz/ ）において、ＩＴ導入後のさらなる有効活用を支援する会員限定サポートサービス「マイクロソフトスマートビジネス プラス」を新たに提供開始します。提供概要は以下の通りです。
内容： 中小規模事業所の経営課題を、ＩＴの有効活用により解決していくための「オンラインサポート」、「オンライントレーニング」、「ＩＴ導入・活用相談窓口」、「会員特典情報」を無償提供。本日よりサイトにおいて、事前登録を開始。
スケジュール： ２００７年１月に正式公開予定
目標： 初年度１５，０００人、３年後２５０，０００人の会員登録
Ｗｅｂサイト（詳細情報）： ＵＲＬ： http://www.microsoft.com/japan/smallbiz/plus/
４．中小規模事業所のＩＴ化を推進している公的団体向けに「育てる、進める 中小企業のＩＴ経営 協業パッケージ」を提供
マイクロソフトでは、「育てる、進める 中小企業のＩＴ経営 協業パッケージ」を通じて、公的団体が地場中小企業のＩＴ化支援を行う際に活用できる施策を提供しています。今回、「全国ＩＴ推進計画 ２００７」の発表に伴い、中小規模事業所のＩＴの利活用の啓発、ＩＴ導入に関する相談、およびその導入を支援する企業支援までを包括的に揃えた４つの施策をパッケージ化し、地域の公的団体がより効果的に地場企業支援を推進できる基盤構築を支援します。詳細情報は、Ｗｅｂサイト ＵＲＬ： http://www.microsoft.com/japan/smallbiz/itkeiei/default.mspx を参照ください。
・「地域版 経革広場」開設支援：各都道府県の中小規模事業所支援団体が、サーバーを持たなくても地域ビジネスポータルサイトを簡単に開設きるＡＳＰサービスを２００６年１１月末から提供します。コンテンツマネージメントサービス（ＣＭＳ）プラットフォームにより構築・運用コストを軽減でき、さらに、会員同士がオンライン上で交流を深められるコミュニティ機能も順次実装していきます。現在までにすでに運用されている５地域版（岡山県、兵庫県、山口県、福岡県、東京都荒川区）に加えて、今後１年間に新たに５地域と連携し、合計１０地域に拡大していきます。オンライン上での地域間交流を強化することによりページビューを倍増させ、月間１００万ページビューを目指します。
・「ＩＴ実践塾」開催支援：地域の公的団体が、ＩＴを通じた経営課題の解決方法を学べる無料セミナーを開催するために、マイクロソフトが「ＩＴ実践塾」セミナーコンテンツ提供、講師派遣等の支援を行います。今後、「マイクロソフト全国ＩＴ実践キャラバン」を通じて最新のテクノロジーを体験できる「タッチ＆トライ」の機会も提供します。今後１年間で、本プログラムを２０団体に提供していきます。
・「中小企業ＩＴ化支援センター」による、ＩＴ相談窓口支援：マイクロソフトが提供する中小規模事業所向けのＩＴ相談受付サービスを今後、地域の公的団体を通して、地域の中小規模事業所に対して提供していきます。これは、公的団体が抱えるＩＴ相談受付におけるスタッフィング、スキル不足を補う形で「中小企業ＩＴ化支援センター」の相談要員が相談対応を行うことになります。また、公的団体における同種の相談窓口要員に対するホットライン窓口としてのサービスも今後１年間で１０団体へ提供していく予定です。
・「ＩＴベンチャー支援プログラム」の実施：２００３年より５自治体（岐阜県、北海道、千葉県、神奈川県、埼玉県）と連携して２９社のＩＴベンチャーの支援を行ってきた「マイクロソフトインキュベーションプログラム」をさらに強化し、新たに全国地域情報産業団体連合会（ＡＮＩＡ）との連携により、全国の都道府県および政令指定都市から選出した５地域を対象に、ＩＴベンチャーおよび中小ＩＴ企業の支援を行います。今後１年間で、５地域で最優秀企業１０社および優秀企業３０社を選定し、技術およびマーケティング支援を実施します。
＜添付資料１＞
http://www.microsoft.com/japan/presspass/addcont.aspx?addid=811
◆マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトＷｅｂサイトを通じて入手できます。
マイクロソフト株式会社 Ｗｅｂサイト http://www.microsoft.com/japan/
マイクロソフトコーポレーション Ｗｅｂサイト http://www.microsoft.com/
＊Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔは、米国 Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国及びその他の国における登録商標または商標です。
＊Ｗｉｎｄｏｗｓ、Ｗｉｎｄｏｗｓ、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａの正式名称は、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍです。
＊その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。