ＩＤＣ Ｊａｐａｎ、国内通信事業者のＩＭＳ戦略に関する分析レポートを発行
国内通信事業者のＩＭＳ戦略に関する分析レポートを発行
・通信事業者によるＩＭＳ導入は、２０１０年頃までは段階的に進行する見込み
・通信機器ベンダーはアプリケーション開発の側面からＩＭＳ需要を促進、より積極的にアプローチ
ＩＴ専門調査会社 ＩＤＣ Ｊａｐａｎ 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１－１３－５、代表取締役：竹内正人、Ｔｅｌ代表：０３－３５５６－４７６０）は、このたび初めて、国内の通信事業者によるＩＭＳ（ＩＰ Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ Ｓｕｂｓｙｓｔｅｍ）への投資戦略、およびＩＭＳベンダーの市場戦略に関する調査レポートを発行しました。
固定通信加入者数やサービス収益の減少、固定、無線／モバイル、ＶｏＩＰサービス間の競争の激化、定額料金制度の広がりなどにより、次世代ネットワークに対する需要が高まっています。それにともない、通信事業者では、設備投資支出（ＣＡＰＥＸ）と運用管理費用（ＯＰＥＸ）を削減し、第三者によるサービス開発が可能なオープンプラットフォームを提供するＩＭＳ規格の採用や開発を行っています。しかし、自社のネットワークにＩＭＳを導入する方法や時期について、通信事業者はまだ発表しておらず、ＩＭＳの導入は依然初期段階にあるといえます。ＩＤＣでは、通信事業者による広範囲な導入は少なくとも今後数年、あるいは２０１０年頃までは行われないとみています。
一方、通信機器ベンダーは、ＩＭＳ需要を促進するために、アプリケーション開発の側面から積極的に市場にアプローチしています。ベンダーの多くは、ＩＭＳサービス開発プラットフォームを開発し、第三者の開発者向けに開放しています。現在、同市場は、次世代のソフトスイッチ、ＩＭＳベースの融合アーキテクチャに移行しつつあり、ＮＥＣ、富士通、日立製作所、沖電気などの国産ベンダーや先発のシスコシステムズ、ジュニパーネットワークスに対し、エリクソン、ルーセント・テクノロジー、シーメンス、ノーテル、Ｈｕａｗｅｉなど海外機器ベンダーが激しい攻勢を展開しています。
「今後、ＩＭＳが人気を博し、固定通信と無線通信のＩＰ転送コアネットワークが近い将来融合するにつれ、同業界ではネットワーク構成要素（アクセス用ＩＰコア、固定通信、および無線通信）のフルラインナップ化とサービス開発に注力するため、競争が激化し、融合がさらに進むであろう。今後２００８～２００９年にかけてネットワークのインフラ構造や主要通信事業者のビジネスモデルに劇的な変化が見られるであろう」とＩＤＣ Ｊａｐａｎコミュニケーションズ グループマネージャーであるジョージ ホフマンは述べています。
今回の発表は、ＩＤＣ Ｊａｐａｎが発行した調査レポート「２００６年 国内通信事業者のＩＭＳ戦略」（Ｊ６１８０１０５）に、その詳細が報告されています。本レポートでは、国内におけるＩＭＳ導入の状況、通信事業者（ＫＤＤＩ、ＮＴＴドコモ、ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本）のＩＭＳ投資戦略、およびＮＥＣ、ルーセント・テクノロジー、ソナス・ネットワークス、エリクソン、ＢＥＡシステムズ、シスコシステムズの事業戦略について分析しています。さらに、ＩＭＳベンダー、通信事業者それぞれにとって、今後ビジネスを展開する上での留意点について解説しています。
（※レポートの詳細については ＩＤＣ Ｊａｐａｎへお問合せ下さい。）
レポート概要はこちら http://www.idcjapan.co.jp/Press/New/20061121Apr.html
２００６年 国内通信事業者のＩＭＳ戦略
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