東都水産、来年２月に株式交換で東京大田魚市場を完全子会社化
株式交換による東京大田魚市場株式会社の完全子会社化に関するお知らせ
平成１８年１１月２４日開催の当社取締役会において、当社は平成１９年２月１日を効力発生日として、東京大田魚市場株式会社（以下、「東京大田魚市場」といいます。）を当社の完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決定いたしましたので下記のとおりお知らせいたします。
記
１． 株式交換による完全子会社化の目的
東京大田魚市場は、昭和２８年設立当初から東京都中央卸売市場大田市場の水産物総合卸売会社として、都内を中心に水産物の安定供給を行っている東都水産グループの会社であります。
水産物卸売業界においては、平成１６年６月に卸売市場法が改正され諸規制の緩和に伴うさらなる市場間競争の激化が予想されます。かかる状況下、連結経営をスムーズに行い、両社のノウハウや経営資源を共有・活用することにより競争力を強化し、首都圏の消費者のニーズに応え、食品流通の多様化に対応することが一層重要となってきます。
このため、両社が株式交換を実施し、東京大田魚市場を当社の完全子会社とすることによりさらなる業容拡大と事業基盤の充実が図れると判断いたしました。
２． 株式交換の条件等
（１）株式交換の日程
平成１８年１１月２４日 株式交換契約承認取締役会
平成１８年１１月２４日 株式交換契約締結
平成１９年２月１日（予定） 株式交換の効力発生日
（注）会社法第７９６条第３項（簡易株式交換）および会社法第７８４条第１項（略式株式交換）の規定に基づき、当社および東京大田魚市場は株主総会における株式交換契約の承認決議を行いません。
（２）株式交換の内容
東都水産株式会社（完全親会社） 東京大田魚市場株式会社（完全子会社）
株式交換比率 １ １
（注）
１．株式の割当比率
東京大田魚市場の株式１株に対して、当社の株式１株を割当交付します。ただし、当社が保有する東京大田魚市場株式については割当交付を行ないません。
２．株式交換比率の算定根拠
上記株式交換比率は、第三者機関である野村證券株式会社の評価結果を参考に、両社で協議し、決定いたしました。
３．第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
野村證券株式会社は、東京大田魚市場については、ＤＣＦ（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー）法及び類似会社比較法による分析を行い、また、当社については、市場株価平均法による分析を行い、それらの結果を総合的に勘案して、株式交換比率を算定いたしました。
４．株式交換により交付する新株式数
当社は、新株発行に代えて、自己株式１４，１１０株（普通株式）を割当交付します。
（３）株式交換交付金
株式交換交付金の支払はありません。
（４）完全子会社となる会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
東京大田魚市場は新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
（５）会計処理の概要
１）企業結合の会計上の分類
共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引に該当する見込みです。
２）損益の影響
のれんの金額につきましては現時点では未定です。
（※ 以下、詳細は添付資料を参照してください。）
以上