CIAJ、2006年度「通信機器中期需要予測」を発行
2006年度「通信機器中期需要予測」の発行について
I.2006年度中期需要予測の特徴
日本国内における通信機器市場については、2000年度の4兆8,602億円を直近のピークとして、2002年度には一旦3兆円台にまで市場が縮小したが、2003年度以来、インターネット関連機器、携帯電話の伸びに支えられて、2005年度は4兆2,601億円にまで回復した。
2000年度以来携帯端末が大きく伸びて、今や全体の過半数を占めるまでになっている。その間に2Gから3Gへと世代転換が進んだこと、2006年のワンセグ放送やMNP(番号ポータビリティ)開始に向けて市場が活性化したこと、およびブロードバンド分野でのADSLからFTTHへの進展により、光通信市場が拡充したことなどで、2005年度後半から好調になったことが回復の要因である。
2006年度は、IP化・光通信市場の活性化によるルーター・LANスイッチ・デジタル伝送装置の増加、携帯電話サービスの拡充による基地局通信装置の増加、オフィス効率化とコンプライアンスに向けたビジネス複合機の増加などが予想されるものの、携帯電話が前年度並みとなることから、総額では4兆3,319億円とほぼ横ばいで推移すると予測する。
2007年度以降については、携帯電話は買換え中心の市場において、競争激化による価格低下のもと逓減傾向に進み、IP化や光通信需要の伸張、ビジネス複合機等の進展にも関わらず、全体としては、縮小する傾向になると予測する。
※以下、詳細は添付資料を参照