ＩＤＣ Ｊａｐａｎ、国内企業規模別ＩＴ投資動向および予測を発表
国内企業規模別ＩＴ投資動向および予測を発表
・収益拡大を目的とした中堅中小企業（ＳＭＢ）市場のＩＴ投資が牽引役に
・ＳＭＢの２００５年～２０１０年の年間平均成長率（ＣＡＧＲ）は５．１％と、大企業の０．７％を大きく上回る見込み
・『ＳＭＢロングテール型』収益モデルの構築がＩＴベンダー成長の鍵に
ＩＴ専門調査会社 ＩＤＣ Ｊａｐａｎ 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１－１３－５、代表取締役：竹内正人、Ｔｅｌ代表：０３－３５５６－４７６０）は、２００６年上半期時点での調査結果に基づいた、各産業分野における企業規模別の国内ＩＴ投資動向および２００６年～２０１０年の予測を発表しました。
２００５年の国内ＩＴ市場の従業員規模別ＩＴ投資シェアは、９９９人以下の中堅中小企業（ＳＭＢ）２９．７％、１０００人以上（大規模企業） ４９．６％、営利企業以外（官公庁、教育機関、消費者）２０．７％となりました。ＩＤＣでは、２００５年～２０１０年までの年間平均成長率（ＣＡＧＲ： Ｃｏｍｐｏｕｎｄ Ａｎｎｕａｌ Ｇｒｏｗｔｈ Ｒａｔｅ）が、９９９人以下の中堅中小企業で５．１％となり、１０００人以上の大企業の０．７％を大きく上回ると予測しています。業種別では、製造、金融の中堅中小企業の成長率が特に高くなっています。２０１０年のＩＴ投資規模は、中堅中小企業が４兆４，５０８億円、大規模企業が５兆９，５６５億円、営利企業以外が２兆３，７７１億円になると予測しています。
大企業市場では、ＲＯＩ重視のＩＴ投資意向が強まっており、ハードウェアの単価下落傾向やオープンシステムへの移行も続くことから、今後高い成長率は見込めません。他方、中堅中小企業市場では、景況感の回復や資金調達環境の改善に加え、通信インフラの充実やハードウェア製品の低価格化によってＩＴを利活用できる環境が整ったことから、収益の拡大を目的としたＩＴ投資に積極的な成長企業が増えています。
米国では、全従業員数の７割を占める９９９人以下の中堅中小企業が全ＩＴ市場規模の５割を占める状態にあります。「大企業市場を中心に『８０対２０』型の収益モデルに依存してきたＩＴベンダーにとっては、厳しい市場環境が続くことを意味する。日本でも、いわゆる『“ＳＭＢ”ロングテール』型の収益モデルを確立できるか否かが今後の成長を左右する」とＩＤＣ ＪａｐａｎのＩＴスペンディング リサーチマネージャーの笹原 英司は述べています。
今回の発表はＩＤＣが発行したレポート「国内産業分野別ＩＴ市場：企業規模別 ２００６年上半期の分析と２００６年～２０１０年の予測」（Ｊ７１９１００１）にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内の産業分野を１８種類に分類し、各産業分野のＩＴ投資規模を４種類の企業規模に分類して提供しています。
（※レポートの詳細については ＩＤＣ Ｊａｐａｎへお問合せ下さい。）
レポート概要はこちら
国内産業分野別ＩＴ市場：企業規模別 ２００６年上半期の分析と２００６年～２０１０年の予測
http://www.idcjapan.co.jp/Report/Corporate_scale/j7191001.html
＜参考資料＞
国内企業規模別ＩＴ投資成長率 ２００５年～２０１０年
注）営利企業以外は、官公庁／自治体、教育機関、消費者を指す
Ｓｏｕｒｃｅ： ＩＤＣ Ｊａｐａｎ， １２／２００６
（＊添付資料参照）
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