ＩＤＣ Ｊａｐａｎ、国内ユーザー企業によるコンプライアンス関連ＩＴ投資動向調査結果を発表
国内ユーザー企業によるコンプライアンス関連ＩＴ投資動向調査結果を発表
・４６．２％の企業が「２００７年のコンプライアンス関連ＩＴ予算増額を見込む」と回答
・企業の過半数はチーフコンプライアンスオフィサー不在、組織整備と人材育成が急務
・人手と紙に依存したコンプライアンス業務プロセスの自動化がＩＴ利活用の鍵
ＩＴ専門調査会社 ＩＤＣ Ｊａｐａｎ 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１－１３－５、代表取締役：竹内正人、Ｔｅｌ代表：０３－３５５６－４７６０）は、２００６年１０月に国内主要企業１８０社を対象に実施した、コンプライアンスに関する調査結果を発表しました。これによると、２００７年のコンプライアンス関連ＩＴ予算について、４６．２％の企業が増額を見込んでおり、「２０％以上増額」と回答した企業が３４．５％を占めていることが明らかになりました。
コンプライアンスの推進組織については、チーフコンプライアンスオフィサー（全社レベルのコンプライアンス統括最高責任者）を置いているユーザー企業は４２．８％にとどまっており、組織体制の整備と人材の育成／確保が当面の課題となっています。
コンプライアンスインフラストラクチャについては、「セキュリティソフトウェア」「情報／データ管理ソフトウェア」「ストレージソフトウェア」など基盤系ソフトウェアの導入が進んでいる反面、「コンテンツ管理ツール」「情報アクセス／デリバリーソフトウェア」などの導入は遅れています。また、ガバナンス／リスク／コンプライアンス（ＧＲＣ）管理ソリューションでは、財務連結／報告ソリューションの導入が進んでいる反面、その他のＧＲＣ管理ソリューションの導入は遅れており、人手と紙に依存したコンプライアンス業務プロセスの自動化が、今後のＩＴ利活用の鍵となっています。
ＩＤＣ ＪａｐａｎのＩＴスペンディング リサーチマネージャーである笹原 英司は、「一つの法制度ごとにソリューションを導入していくと、コンプライアンスのための情報システムがスパゲティ状態となり、逆に企業の経営リスクを増幅しかねない。ＩＴベンダーは、共通の機能コンポーネントやビジネスサービスから成るモジュールを組み合わせることによって、ＩＴの有効性や効率性を引き出すことができる包括的なコンプライアンスソリューションを提供すべきである」と述べています。
今回の発表はＩＤＣが発行したレポート「２００７年 国内コンプライアンス市場定義とＣＣＯ調査」（関連リンク参照）にその詳細が報告されています。本レポートでは、コンプライアンス市場を構成するコンプライアンスインフラストラクチャおよびガバナンス／リスク／コンプライアンス（ＧＲＣ）管理ソリューションについて、対象製品／サービスを定義し、２００６年１０月に実施した「チーフコンプライアンスオフィサー調査」を基に、コンプライアンス推進組織の整備状況、コンプライアンスにおけるＩＴ利用動向、コンプライアンス関連ＩＴ投資動向などを分析しています。
（※レポートの詳細については ＩＤＣ Ｊａｐａｎ へお問合せ下さい。）
【レポート概要】
２００７年 国内コンプライアンス市場定義とＣＣＯ調査
http://www.idcjapan.co.jp/Report/Compliance/j7170101.html
＜参考資料＞
国内ユーザー企業による、２００７年コンプライアンス関連ＩＴ予算の増減率見込
（＊ 関連資料 参照）
＜一般の方のお問合せ先＞
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