千葉銀行、中期経営計画「地域とともに歩む信頼と成長の１００週間」を策定
中期経営計画「地域とともに歩む信頼と成長の１００週間」の策定について
千葉銀行（頭取竹山正）は、全てのステークホルダー（お客さま・株主・地域社会など）の皆さまとともに持続的な成長を実現していくという「将来の当行グループのありたい姿」に向け、平成１９・２０年度を計画期間とする中期経営計画「地域とともに歩む信頼と成長の１００週間」を策定しました。
本計画の経営指針は、「高い支持を受ける『地域の総合金融サービスグループ』の確立」とし、計画の主要課題は、「経営管理態勢の強化」、「営業基盤の拡充」及び「地域社会発展への貢献」といたします。
当行グループは、皆さまから高い信頼・支持を受けられますよう、コンプライアンスを全ての業務の基本に置き、諸施策を実施してまいります。あわせて、持続的な成長を実現していくため、保険商品の全面解禁等の規制緩和に積極的に対応するとともに、主要営業基盤である千葉県のシェア向上に加え、東京都東部を第二の営業基盤と位置付け積極的な営業を展開してまいります。
中期経営計画の具体的内容は、以下のとおりです。
記
１． 中期経営計画
「地域とともに歩む信頼と成長の１００週間」
２． 期間
１００週間（平成１９年４月～平成２１年３月）
金融機関を巡る環境が大きく変化するなか、前中期経営計画同様、「２年間」かつ「週単位」という時間軸のなかで目標達成に挑戦してまいります。
３． 将来の当行グループのありたい姿
中期経営計画の計画期間のみならず、長期的な視点で当行グループの目指す姿を明確にするため、「将来の当行グループのありたい姿」を設けています。本中期経営計画では、このありたい姿に向け、諸施策を実施してまいります。
【将来の当行グループのありたい姿】
「みなさまとともに持続的な成長を実現してまいります。」
そのために、みなさまの視点を大切にし、みなさまに誠実に対応して、みなさまからの信頼・支持を高めてまいります。
※「みなさま」とは、お客さま・株主・地域社会・従業員など当行を取り巻く全てのステークホルダーの方々を意味します。
４． 経営指針
「高い支持を受ける『地域の総合金融サービスグループ』の確立」といたします。
当行グループは、本中期経営計画期間中に経営基盤をより一層強化し、お客さま・株主・地域社会など全ての皆さまにご満足いただけるよう努めてまいります。
５． 経営課題
「経営管理態勢の強化」、「営業基盤の拡充」及び「地域社会発展への貢献」とし、以下の課題に取組んでまいります。
（１）経営管理態勢の強化
～コンプライアンス態勢の強化、スリムかつ強靭な経営態勢を構築します～
１） コンプライアンス： コンプライアンス態勢の強化に積極的に取組みます。
２） 内部管理： リスク管理・ガバナンス態勢を強化します。
３） 業務： 先進的事務態勢の構築や経費削減を進めます。
４） 人材： 働きがい・希望あふれる職場づくりを進めます。
５） 資本戦略： 資本効率を高めてまいります。
（２）営業基盤の拡充
～営業地域・お客さま基盤・業務の拡充、サービス品質の向上に取組みます～
１） 個人： お客さまの視点を大切にし、お客さまから高い支持を受ける商品・サービスの提供、チャネルの充実を図ってまいります。
２） 法人： お客さまに価値ある金融サービスを提供していくほか、安定的な資金供給を図り、お取引先基盤の拡充を図ってまいります。
３） マーケット： マーケット収益力の強化に取組みます。
（３）地域社会発展への貢献
～地域社会発展とともに歩んでまいります～
１） 地域貢献： ＣＬＯやＰＦＩなど地域への円滑な資金供給に努めるなど、地域との共生を目指します。
２） お客さま満足： お客さま満足度を高めてまいります。
６． 主な施策
本中期経営計画で取組む主な施策は以下のとおりです。
（１）コンプライアンス態勢の確立を経営の重要課題と位置付け、態勢の整備・強化に全力を傾けてまいります。そのため、「法令等遵守宣言」等により、全役職員がコンプライアンスの重要性を再認識し、行動の基本としてまいります。さらに、コンプライアンス意識の向上及び徹底を図るため、研修・勉強会等を充実させてまいります。
（２）より多くのお客さまに当行の金融商品・サービスをご利用いただくため、千葉県及び隣接都県に１０拠点程度の拠点を新設いたします。なお、お客さまとの接点拡大のため、休日営業を行うコンサルティング専門店舗を千葉県内に出店いたします。あわせて、お客さまがご利用し易い店舗となりますよう、全店のバリアフリー化に取組んでまいります。
（３）リース・コンピュータ・証券などグループ総合力を高めるとともに、保険商品の全面解禁等の規制緩和に的確に対応し、金融のワンストップ・サービスを実現してまいります。
（４）個人のお客さまに加え、地域の主要なお客さまである中小企業等との取引拡大に重点を置き、お客さまの資金運用や資金調達のニーズに積極的に応えてまいります。
（５）「たいせつにします。ひと、みず、みどり」をキャッチフレーズとして、障がい者や高齢者福祉・教育（ひと）、水質保全（みず）、地域の緑化（みどり）に関する地域貢献活動に重点を置いて活動してまいります。
７． 計数計画
平成２０年度の計数計画を次のとおりとします。
実質業務純益 ９５０億円
当期純利益 ５５０億円
連結当期純利益 ５８０億円
連結ＲＯＥ（※） ９％以上
ＯＨＲ ５０％未満
連結自己資本比率 １１％以上
（※）当期純利益ベース
前提条件：平成１９年度に０．２５％の政策金利の上昇を見込んでおります。
以上