ＩＤＣ Ｊａｐａｎ、国内のコンプライアンス市場規模予測を発表
国内コンプライアンス市場規模予測を発表
・ ２００７年の国内コンプライアンス市場規模は５，３８２億円、２０１１年には１兆３，６１５億円となる見込み
・ 金融、社会基盤分野が国内コンプライアンス市場の成長を継続的に牽引
・ ２００７年からコンプライアンスを契機とした全体最適化への取組みが加速
ＩＴ専門調査会社ＩＤＣ Ｊａｐａｎ株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１‐１３‐５、代表取締役：竹内正人、Ｔｅｌ代表：０３－３５５６－４７６０）は、２００７年～２０１１年の国内コンプライアンス市場規模予測を発表しました。これによると、２００６年における国内コンプライアンス市場規模は２，６９８億円であり、２００７年は５，３８２億円となる見込みです。今後、２００６年～２０１１年の年間平均成長率（ＣＡＧＲ：Ｃｏｍｐｏｕｎｄ Ａｎｎｕａｌ Ｇｒｏｗｔｈ Ｒａｔｅ）３８．２％で拡大し、２０１１年には１兆３，６１５億円に達すると予測しています。
国内コンプライアンス市場は、２００７年から２００８年にかけて日本版ＳＯＸ法対策への需要が集中して急成長を遂げ、その後も、企業価値向上策、ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動の一環としてＩＴを利用／活用しながらコンプライアンス対策に取り組もうとする企業経営者が増加し、継続的な投資が行われるとＩＤＣは見ています。
製品分野別に見ると、国内コンプライアンス市場規模の２００６年～２０１１年のＣＡＧＲは、ハードウェア２５．２％、パッケージソフトウェア２０．９％、サービス６６．４％と予測しています。ハードウェアとソフトウェアが先行する国内コンプライアンス市場ですが、日本版ＳＯＸ法が適用される２００９年以降はサービスがコンプライアンス市場を主導していくとＩＤＣではみています。
産業分野別に見ると、元来法規制の厳しい金融（銀行、保険、証券／その他金融）や社会基盤（運輸／運輸サービス、通信／メディア、公共／公益）分野でコンプライアンス対策が先行しており、今後も継続的に市場の成長を牽引すると予測しています。その一方で、サプライチェーンの上流に位置する製造から下流の流通分野へとコンプライアンス対策が拡大し、法令遵守のバリューチェーンが構築されていくとＩＤＣではみています。
コンプライアンス活動の推進には、企業の経営層の継続的なコミットメントが必要不可欠であり、２００９年３月期決算から適用が始まる日本版ＳＯＸ法でもトップダウン型のアプローチを基本としています。しかしながら、日本では、部門レベルの最適化を目的として、ボトムアップ型で情報システムを導入してきた企業が多いのが実情です。「コンプライアンス対策としてＩＴを利用／活用するためには、部門の壁を乗り越えて、組織全体の法令遵守を実現するため、情報システムの全体最適化が不可避となる。その取組みは２００７年から加速するであろう」とＩＤＣ ＪａｐａｎのＩＴスペンディングリサーチマネージャーである笹原英司は述べています。
今回の発表はＩＤＣが発行したレポート「国内コンプライアンス市場２００７年～２０１１年の予測：ハードウェア、ソフトウェア、サービス」（Ｊ７１７０１０２）にその詳細が報告されています。本レポートでは、ハードウェア、ソフトウェア、サービスの製品３分類、産業分野を金融、製造、流通、サービス、社会基盤、その他の６つに分類し、それぞれのセグメントについて、国内コンプライアンス市場規模の２００６年～２０１１年の予測を提供しています。
（※レポートの詳細についてはＩＤＣ Ｊａｐａｎへお問合せ下さい。）
（※本リリースは http://www.idcjapan.co.jp でもご覧いただけます。）
＜参考資料＞
国内コンプライアンス市場の推移、２００６年～２０１１年
（＊ 関連資料 参照）
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