独コクリエイト、次世代ＰＬＭソリューションをオーストリアのＢａｔｔｅｒｙ Ｍａｃｈｉｎｅｓ社が導入
Ｂａｔｔｅｒｙ Ｍａｃｈｉｎｅｓ社、コクリエイト製品群により製品開発プロセスを最適化
～生産計画管理（ＰＰＣ）システムとの統合により、コクリエイトの次世代ＰＬＭ（３Ｇ ＰＬＭ）の導入を実現～
独コクリエイト・ソフトウェア（ＣｏＣｒｅａｔｅ Ｓｏｆｔｗａｒｅ ＧｍｂＨ、以降コクリエイト）は、オーストリアのＢａｔｔｅｒｙ Ｍａｃｈｉｎｅｓ社（以下ＢＭ社）がコクリエイトの次世代ＰＬＭソリューション（３Ｇ ＰＬＭ）の導入を実施したことを発表します。ＢＭ社は、コクリエイトの３次元ＣＡＤ製品「ＣｏＣｒｅａｔｅ ＯｎｅＳｐａｃｅ Ｍｏｄｅｌｉｎｇ」、モデルデータ管理製品の「ＯｎｅＳｐａｃｅ Ｍｏｄｅｌ Ｍａｎａｇｅｒ」ならびに板金部品設計モジュールである「Ｓｈｅｅｔ Ｍｅｔａｌ」を同社の製品開発環境の基盤とし、この設計環境と同社が従来から所有する生産計画管理（Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ Ｐｌａｎｎｉｎｇ ａｎｄ Ｃｏｎｔｒｏｌ ＝ ＰＰＣ）システムを統合しました。これにより、ＢＭ社はシームレスな製品開発と生産のプロセスを実現しました。
ＢＭ社は自動車用バッテリ材料の工作機械業界における世界的なリーティングカンパニで、業界最速かつ高性能を誇る工作機械を開発しています。製品の９８％が輸出され、メキシコ、南アフリカ、インド、中国などヨーロッパ以外の各国での売上が約３分の２を占めます。ＢＭグループの従業員数は５０名で、年間売上額は約５．５百万ユーロです。
業界屈指のハイテク企業であるＢＭ社は、数年前、製品開発部門にコクリエイトの製品群を選択しました。このたび、その製品群を生産計画管理システムと統合したことにより、製品開発と生産の間のプロセスは完全に自動化しました。
「製品開発と生産のプロセスの自動化により、生産計画システムと自動部品リストを持つ設計環境とのリンクが可能になり、より短時間で複製作業が行えるようになりました。部品リスト当たりの工数も、数時間単位で削減できました。」とＢＭ社の設計マネージャであるＲａｉｎｅｒ Ｐｒｏｋｏｐ氏は述べています。
システム統合により、購買や生産の担当者も常に最新の状態に更新された情報にアクセスできるようになりました。設計や生産、外部委託を平行して行わなければならない非常に短期型のプロジェクトにおいて、大いに役立っています。
生産を考慮した設計が可能になったため、板金処理における生産エラーはもう生じていません。適切な材料、利用可能なツール、板金生産についての専門的な知識などの生産に関連する情報も、リッチマスタモデル（インテリジェントな３次元設計データ）に紐付けることができます。設計が完了すると、サプライヤは正確なドリル孔と寸法を含む図面を受領します。エラーの元となっていたデータや関連コストなどの再入力も不要です。
同時に、穴が正確にあけられた部品が納品されるため、時間のかかっていた溶接が不要になり、組み立て時間も短縮されました。
「組み立て時間は少なくとも１５～２０％削減されたと見積もっています。もちろんコストも低減されました。設計マネージャの観点から、このことは、リッチモデルとオートメーション化した統合化プロセスによるコクリエイトのアプローチの効果を証明しており、コクリエイトのソリューションはハイテク製造企業に経済的優位性をもたらすと思います。我々は確実に利益を得たと確信しています。」と、Ｒａｉｎｅｒ Ｐｒｏｋｏｐ氏は述べています。
コクリエイト・ソフトウェア（日本）について：
■会社名： コクリエイト・ソフトウェア株式会社 （ＣｏＣｒｅａｔｅ Ｓｏｆｔｗａｒｅ Ｃｏｍｐａｎｙ）
■設立： １９９８年２月
■代表者： 代表取締役 宮川 公延 （みやかわ まさのぶ）
■所在地： 東京都府中市府中町１－９（本社）
■ＵＲＬ： http://www.cocreate.com/japan/
■会社情報：
独ＣｏＣｒｅａｔｅ Ｓｏｆｔｗａｒｅ ＧｍｂＨの日本法人。ＣｏＣｒｅａｔｅ製品を販売、併せてコンサルティングおよびサポートサービスを提供。電機・精密・機械業界のハイテクリーディング企業と、製品の早期市場投入を課題とする革新的企業を支援。リーン（ムダのない）製品開発で製品ライフサイクル管理を実現する次世代アプローチ（３Ｇ ＰＬＭ）を提供。迅速で柔軟なダイナミックモデリング手法をベースとした製品開発ソフトウェアの世界Ｎｏ．１プロバイダ。多数の受賞歴を誇る
ＣｏＣｒｅａｔｅ製品は、数多くの世界的な優良ものづくり企業で採用され、世界３０カ国以上の国々で使用される。日本市場では、精密機械業界においてシェアＮｏ．１。
※ＣｏＣｒｅａｔｅおよびＯｎｅＳｐａｃｅは、ＣｏＣｒｅａｔｅ Ｓｏｆｔｗａｒｅ ＧｍｂＨの登録商標です。
※本文中に記載されている社名および製品名は各社の登録商標または商標です。