知的財産教育協会、公認セミナー実施機関に日経出版社を起用
知的財産教育協会が公認セミナー実施機関として日本経済新聞出版社を起用
「知的財産人材」の育成に向け新プログラム開始
―第一弾として、２００７年６月に知的財産検定２級対策セミナーを実施―
中間法人 知的財産教育協会（東京都港区、代表理事：棚橋祐治）は、このたび株式会社 日本経済新聞出版社（東京都千代田区、代表取締役社長：羽土力）を公認セミナー実施機関に起用することとしました。また、日本経済新聞出版社は、知的財産教育協会の協力のもと「知的財産人材」の育成を目的とした教育プログラム『「知財スキル」強化プログラム』を開始することを決定し、２００７年６月に第一弾として知的財産検定２級対策セミナーを実施します。
■公認セミナーの拡充について
２００６年１月に政府の知的財産戦略本部がとりまとめた「知的財産人材育成総合戦略」にもあるように、知的財産立国の実現に向けて、現在、幅広い知的財産人材の質・量の充実が求められています。また、「知的財産の実務能力を測れるツール」として知的財産人材の育成に広く活用されている「知的財産検定」の受検者数が年々増加していることから、知的財産に関する学習ニーズの拡大も明らかです。今回、日本経済新聞出版社を起用し、教育プログラムを開始することで、より多くの知的財産に関する学習機会の提供を行っていけるものと考えています。
知的財産教育協会が日本経済新聞出版社を公認セミナー実施機関に起用した主な理由は、
・「知的財産人材」の育成の重要性についての認識が一致すること
・書籍を中心としたクロスメディアによる日本経済新聞出版社の新規事業モデルでのセミナー実施は、知的財産に関する知識の普及・啓蒙の面でシナジー効果が期待できること
・日本経済新聞出版社が持つ既存販売チャネルおよび顧客と知的財産に関するコンテンツに高い親和性があること
が挙げられます。知的財産教育協会と日本経済新聞出版社は、今後、両機関の強みを最大限に活かし、知的財産人材の育成に取り組んでいきます。
■「知財スキル」強化プログラムとは
このプログラムは、知的財産検定をはじめとする「知的財産に関する検定の対策セミナー」と「知的財産に関するビジネススキルを学べるビジネスセミナー」から構成されます。
弁理士や企業の知財部門担当者といった知的財産の専門家、研究者やクリエイターといった知的財産を生み出す方、経営者やマネジャーといった知的財産をビジネスで活用している方など、さまざまな業種・職種の「知的財産人材」を対象に、＜専門性の拡張・深化＞、＜知的財産から隣接領域への拡張＞、＜他の専門性を知的財産スキルで強化＞といった「知的財産」をコアにしたコンセプトの学習プログラムです。まず、第一弾として、２００７年７月８日（日）実施の２００７年第２回知的財産検定試験対策を目的とした「知的財産検定２級対策セミナー」を２００７年６月に実施し、以降、順次、セミナーを追加していきます。
※ここでいう「知的財産人材」とは、知的財産に関する高いスキルを活かす人材のみならず、ビジネスを行ううえで欠かせない「知的財産」の確かな知識を身につけた幅広い人材を示す、広義の「知的財産人材」です。
※以下は添付資料を参照