ＩＤＣ Ｊａｐａｎ、国内セキュリティ市場規模予測を発表
国内セキュリティ市場規模予測を発表
・セキュリティ市場全体の２００６年の市場規模は６，９９４億円、前年比成長率２０．２％
・２００６年～２０１１年のＣＡＧＲ（年間平均成長率）は１０．８％、２０１１年には１兆１，６９２億円に達する見込み
・日本版ＳＯＸ法の施行などにより、セキュリティ市場は２００８年まで高い成長率を保つが、２００９年以降、投資が一段落し、成長率は鈍化すると予測
ＩＴ専門調査会社 ＩＤＣ Ｊａｐａｎ 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１‐１３‐５、代表取締役：竹内正人、Ｔｅｌ代表：０３－３５５６－４７６０）は、国内セキュリティ市場の予測を発表しました。これによると、２００６年の国内セキュリティ市場は、セキュリティサービス分野も含め、高い成長を維持しています。これは、２００４年以降、情報漏洩にまつわる事件が頻発したことで、企業における情報管理、コンプライアンスの重要性が認識され、セキュリティ導入の需要が継続して高いためと考えられます。
セキュリティ市場は、セキュリティソフトウェア、セキュリティアプライアンス、セキュリティサービスの３つの市場から成り立っていますが、各市場のこれからの市場動向を次のように予測します。
セキュリティソフトウェア市場の２００６年の市場規模は１，６２３億円、前年比成長率は１９．０％と急成長を維持していますが、セキュリティ関連の人員不足とコスト削減の影響を受けて、ソフトウェアからアプライアンスへの移行が進むと思われます。そのため２００８年以降は一桁の成長率になると予測しています。
セキュリティアプライアンス市場の２００６年の市場規模は３５６億円と市場規模としては依然として小さいものの、前年比成長率は２６．４％と高く、特に、セキュアコンテンツ管理アプライアンス市場の成長が顕著です。セキュリティアプライアンスの特徴である、導入および運用管理の容易さ、機能統合と低価格化などにより、統合型管理アプライアンスやメールセキュリティアプライアンスを中心に今後も導入が進むと考えられます。ただし、低価格化の影響を受け、売上額の伸びはある程度抑えられるとＩＤＣではみています。
セキュリティサービス市場の２００６年の市場規模は５，０１６億円、前年比成長率は市場全体と同じく２０．２％でした。情報漏洩対策やコンプライアンス強化のためのサービス導入、人員不足を補うサービスのアウトソーシング、情報管理のモラル向上のための教育／トレーニング実施などを成長要因として、今後も一定の成長率を維持すると考えられます。
日本版ＳＯＸ法の施行を受けて、内部統制、法令遵守、情報管理などをキーワードとして、継続的に市場は拡大すると考えられます。しかし、２００９年以降は、大企業を中心としてセキュリティ投資が一段落し、成長率が鈍化すると予測します。
セキュリティ市場の高い成長を維持するために、ＩＴベンダーは新たな戦略を取る必要があります。「セキュリティ市場がさらなる成長を続けるには、中小企業に対する明確なソリューション提案、企業規模に合わせたサービスメニューの提供、セキュリティ製品のユーザビリティと可用性の重視など、セキュリティベンダーが行うべき方策は数多くある」とＩＤＣ Ｊａｐａｎ セキュリティのリサーチマネージャーである井上 亨は分析しています。
今回の発表はＩＤＣが発行したレポート「国内セキュリティ市場 ２００７年～２０１１年の予測：ソフトウェア、ハードウェア、サービス」【関連リンク参照】にその詳細が報告されています。本レポートでは、２００６年における国内の情報セキュリティ市場を分析し、情報セキュリティ市場に含まれる、セキュリティソフトウェア、セキュリティアプライアンス、およびセキュリティサービスの各市場についての２００７年～２０１１年の予測を提供しています。
（※レポートの詳細については ＩＤＣ Ｊａｐａｎ へお問合せ下さい。）
【レポート概要はこちら】
国内セキュリティ市場 ２００７年～２０１１年の予測：ソフトウェア、ハードウェア、サービス
http://www.idcjapan.co.jp/Report/Security/j7330101.html
＜参考資料＞
国内セキュリティソフトウェア／アプライアンス／サービス市場 売上額予測、２００６年～２０１１年
（＊ 関連資料 参照）
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