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ニュースリリースのリリースコンテナ第一倉庫

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2024'11.26.Tue
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2007'05.27.Sun

日立電線、情報ネットワークソリューション事業を再編し体制を強化

情報ネットワークソリューション事業の再編について


 このたび日立電線株式会社は、下記のとおり情報ネットワークソリューション事業の再編を行い、体制を強化することといたしましたのでお知らせいたします。

  記

1. 事業再編の概要・目的
 当社は、1988年に情報ネットワークソリューション事業に参入し、ネットワーク機器等を自社で開発・製造し販売するプロダクト事業と、自社製品と国内外の他社製品とを組み合わせネットワークを構築するネットワークインテグレーション事業(以下、「NI事業」といいます。)の双方を手掛けております。これまでは、信頼性の高い自社製品を軸としたソリューションがお客様のニーズに合致し、プロダクト事業とNI事業が混在する事業形態が、情報ネットワークソリューション事業発展の原動力となってきました。
 しかし、近年ネットワーク市場のニーズは、ネットワーク機器の高速化や信頼性向上だけでなく、セキュリティ対策やネットワーク関連サーバならびに保守・運用等を含めたトータルネットワークソリューションに広がりを見せています。
 そこでこうした市場ニーズに対応するため、当社のNI事業を、当社の子会社であるハイデックシステムズ株式会社(以下、「ハイデック」といいます。)に譲渡して、トータルネットワークソリューションを一貫して提供できる体制を整えることとしました。
 ハイデックは、1981年に当社グループ内向けのコンピュータシステムの設計、ソフトウェア開発、保守・運用等を目的に設立された会社です。その後、当社グループ内向けだけでなく社外向けも含めたネットワーク関連サーバの構築やデータセンタサービス、パッケージソフトの導入支援、業務用ソフトウェアの開発等、NI事業の中でも上位階層に位置する事業にまで業容を拡大しております。
 今回の再編は、ネットワーク構築そのものに強みを持つ当社のNI事業のリソースを、サーバの構築・管理、ソフトウェア開発や保守・運用までを手掛けるハイデックに集約し、同社を当社グループのNI事業の中核とするものです。これにより、トータルネットワークソリューションを一貫して提供できる体制を整え、人材の有効活用と効率向上を図ることで、民間・公共分野向けのNI事業を強化・拡大してまいります。また、これに伴いハイデックの商号を「日立電線ネットワークス株式会社」に変更いたします。
 一方、当社はプロダクト事業に特化し、イーサネットスイッチ「Apresia」(注)等の日本のネットワーク市場をリードする製品の開発・製造と販売パートナー各社の販売網を活用した通信事業者向け及び民間・公共分野向けネットワーク機器の拡販により、事業の強化・拡大を図ってまいります。

(注) イーサネットは、富士ゼロックス株式会社の登録商標です。Apresia は、当社の登録商標です。

2. NI事業の事業譲渡について

(1) 譲渡部門の内容
 ネットワークの設計・構築・保守及びこれに伴う製品の販売等の当社のNI事業(情報ネットワークソリューション事業のうち、ネットワーク機器等の製造、通信事業者の公共サービス網の設備用として使用されるネットワーク機器の販売及び当社の代理店への当社ブランドネットワーク機器の販売並びに光デバイスの製造・販売を除く。)

(2) 譲渡日程
[1]契約締結日:2007年5月23日(予定)
[2]譲渡日:2007年7月1日(予定)

(3) 譲渡先の概要(2007年3月31日現在)
[1]商号:ハイデックシステムズ株式会社
[2]主な事業内容:ネットワークシステムの設計・構築・保守、セキュリティシステム・データセンタサービス、アプリケーションソフト開発と運用サービス
[3]設立年月:1981年4月
[4]本店所在地:茨城県日立市
[5]代表者:取締役社長 菊地原宏
[6]資本金:120百万円
[7]決算期:3月末日
[8]従業員数:229人
[9]大株主及び持株比率:日立電線(株):100%

3. ハイデックの商号変更について
(1)当該子会社の概要等:上記2.(3)をご参照ください。
(2)変更の理由:情報ネットワークソリューション事業の再編に伴い、当社グループのNI事業の中核としてふさわしい商号に変更するものです。
(3)新商号:日立電線ネットワークス株式会社
(4)新商号実施日:2007年7月1日(予定)

4. 当社業績に与える影響
 本件が、当社連結業績に与える影響はありません。また、当社個別業績に与える影響は軽微であります。


以上

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