ＳＡＰジャパンと日立、共同のマーケティング・新商品開発・販売で協業体制を強化
ＳＡＰジャパンと日立が協業体制を強化
ＳＡＰジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：ロバート・エンスリン／以下、ＳＡＰジャパン）と株式会社日立製作所（本社：東京都千代田区、執行役社長：古川 一夫／以下、日立）は、このたび、ＥＲＰ（基幹業務システム）をはじめとするＳＡＰジャパンが提供するソリューション全分野において、共同事業計画の策定に合意しました。
両社は、昨年も共同事業計画を立てて協業を推進していましたが、本年度はさらに戦略的な共同事業計画を策定し、共同のマーケティング・新商品開発・販売活動を強力に進めていきます。
主な協業内容は以下の通りです。
１． 両社が共同事業目標を設定
日立におけるＳＡＰ関連ビジネス金額、ＳＡＰライセンス金額に関する共同事業目標を設定しました。協業によるビジネスを円滑に進めるため、両社で定期的な打合せを持ち、現場レベルだけでなく両社のマネジメントも参加する運用と管理を行います。問題が発生した場合にも迅速にマネジメントが判断できるように両社のエスカレーション・パスを作り上げました。
２． ＳＡＰジャパンがプロジェクト支援体制を整備
新規のＳＡＰのプロジェクト、あるいはデリバリー中のＳＡＰのプロジェクトのステータスを共有し、近い将来必要となるであろうコンサルタントをＳＡＰジャパンにてあらかじめ準備し、円滑なプロジェクトデリバリーを行えるように日立を支援していきます。特に、ＳＡＰ ＮｅｔＷｅａｖｅｒ などの新しいＳＡＰソリューションに精通したＳＡＰジャパンの製品コンサルタントなどを有効活用が期待できます。
３． 日立ならびに日立グループ会社がＳＡＰ認定コンサルタント数を２００名増加
現在、日立グループには１，０４５名に上るＳＡＰ認定コンサルタントがいますが、さらに本年度は新規に２００名のＳＡＰ認定コンサルタントの育成を目標と致します。既存のコンサルタントのスキルを最新化するための習得コースを特別に設けて、日立のコンサルタントの更なる精鋭化を図る支援をＳＡＰジャパンが行います。
４． 日立ならびに日立グループ会社がＳＡＰビジネスに関する情報の共有化を推進
日立ならびに日立グループ会社間でＳＡＰビジネスに関する情報の共有化を推進していきます。 各社の強みを明確化、共有化するとともに、ＳＡＰ認定コンサルタント育成計画、プロジェクト支援計画の共有をすすめ、グループとしての最適化を図り、日立グループの総合力を活かしたＳＡＰビジネス展開を目指します。
５． 日立ならびに日立グループ会社がＳＡＰの最新ソリューションのデリバリーとＵｐｇｒａｄｅビジネスの促進
従来、日立はＳＡＰ ＥＲＰ をメインにプロジェクトのデリバリーを行ってきましたが、今後は、ＳＡＰ ジャパンの推奨するエンタープライズ・サービス指向アーキテクチャ（エンタープライズＳＯＡ）ソリューションの基盤となる ＳＡＰ ＮｅｔＷｅａｖｅｒ を中核にした提案を推進していきます。特に既存の手組みシステムを使用している顧客に対して新規ビジネスの開拓を強化していきます。
また、ＳＡＰ Ｕｐｇｒａｄｅ の必要に迫られているお客様が多数いることから、内部統制やエンタープライズＳＯＡ などの新ソリューションとバンドルして、ＳＡＰジャパンと連携を図りながら日立ならではの付加価値を提供することを強化していきます。
今回の協業により、両社は従来型のＥＲＰ導入支援のみならず、エンタープライズＳＯＡのコンセプトに即した新たな情報システム基盤の提案・構築を推進していきます。これにより、日本におけるＩＴシステムに'Ｆｒｏｍ Ｈａｎｄｍａｄｅ ｔｏ Ｐａｃｋａｇｅ（ＳＡＰ）'を促進し、新しいビジネス機会の創出を行うことを両社で推し進めていきます。
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