ＵＲＢＡＮ、平成２２年３月期までの新中期経営計画を策定
新中期経営計画「ＵＲＢＡＮ Ｇｒａｎｄ Ｖｉｓｉｏｎ ２０１０ ３ｒｄ ＳＴＡＧＥ」策定のお知らせ
当社では、平成１７年５月に、平成１８年３月期より平成２０年３月期にわたる中期経営計画「ＵＲＢＡＮ Ｇｒａｎｄ Ｖｉｓｉｏｎ ２０１０ ２ｎｄ ＳＴＡＧＥ」を策定し、その達成に向けてグループを挙げて事業基盤の確立と利益拡大のための施策に取り組んでまいりましたが、当社グループを取り巻く事業環境の変化と当社グループ内における経営体制および事業執行体制確立の進捗や目標利益達成等に鑑み、この度、平成２０年３月期から平成２２年３月期の３ヵ年にわたる新中期経営計画「ＵＲＢＡＮ Ｇｒａｎｄ Ｖｉｓｉｏｎ ２０１０ ３ｒｄ ＳＴＡＧＥ」を策定いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．新中期経営計画「ＵＲＢＡＮ Ｇｒａｎｄ Ｖｉｓｉｏｎ ２０１０ ３ｒｄ ＳＴＡＧＥ」の概要
〈メインテーマ〉
メジャーデベロッパーとしての新たなステージに向けた地盤固め
〈中期経営計画期間中の具体的施策〉
Ｉ．不動産価値創造力：開発力強化への経営資源集中
ＩＩ．不動産価値創造力を核とした新たな収益機会の獲得
ＩＩＩ．経営インフラの強化・充実
〈定量目標〉
平成２２年３月期ＳＰＣ連結影響を除く経常利益６００億円
２．メインテーマについて
『メジャーデベロッパーとしての新たなステージに向けた地盤固め』
当社グループではこれまで、「ＵＲＢＡＮ Ｇｒａｎｄ Ｖｉｓｉｏｎ ２０１０ １ｓｔ ＳＴＡＧＥ」ならびに「２ｎｄ ＳＴＡＧＥ」において、事業ポートフォリオの再構築、個別事業の強化による収益力強化、新規事業の開拓、経営力の強化などの施策を通じて、コアコンピタンスである不動産開発力を大幅に向上させるとともに、不動産開発に係わる関連事業を拡大させることによって大幅な利益水準の向上を実現させてまいりました。
グローバルに還流する投資資金の拡大と、不動産と金融を融合させる高度なテクノロジーの進化は、今後も長期にわたりグローバルな不動産投資市場の拡大を後押しするものと予想されます。そしてこの不動産投資市場の拡大は、不動産業界の構造変革をさらに促し、不動産会社のあり方そのものを大きく変えるものになろうと予想されます。
当社グループは日本国内における不動産投資市場の黎明期よりそこに参入し、不動産投資市場への物件供給を通じてその発展をリードしてきました。今後も変革と進化を続ける不動産業界のなかで、不動産投資市場の拡大とともにその事業基盤を拡大し続け、中長期的には日本を代表する不動産会社の一角として、独自の確固たる地位を築くことを目指します。
「ＵＲＢＡＮ Ｇｒａｎｄ Ｖｉｓｉｏｎ ２０１０ ３ｒｄ ＳＴＡＧＥ」の３ヵ年は、確かな開発力と革新的な事業スキームによってフローとストックのバランスの取れた収益体質を構築し、グローバルな不動産価値創造力とブランド力ならびに社会的信用を備えた、日本を代表する不動産会社の実現に向けた事業基盤を確立するための期間と位置付けます。
３．中期経営計画期間中の具体的施策について
Ｉ．不動産価値創造力：開発力強化への経営資源集中
近年の不動産市場は、不動産市況の上昇によってあらゆる不動産プレーヤーが利益を享受できる環境にあったといえます。しかしながら、今後はキャップレート低下の収束や金利の上昇、グローバルなプレーヤー間の競争激化によって、確かな不動産価値創造力を持ち、確実に開発利益を上げられるプレーヤーの優位性がますます高まることが予想されます。
当社グループのコアコンピタンスは、なによりも創業以来培った不動産価値創造力でありますが、今後日本を代表する不動産会社の一角としての地位を確立するためには、そのさらなる強化が不可欠と考え、そこに経営資源を集中することを第一の施策といたします。
そのために当社グループでは、高収益物件の素材を確実に仕入れるための「仕入の仕組み化」、高収益物件として仕上げる得意分野を拡大させる「レシピの拡大」、開発物件をソフト、コンテンツの分野からバリューアップする「運営力の強化」を通じて、プロジェクト利益率の向上を図ります。一方で、「面開発へのチャレンジ」、「積極的な地域展開」、「海外事業の本格化」を通じてプロジェクト量の拡大を図ります。また、開発後の物件については、不動産投資市場への売却による開発利益の獲得と、保有継続による中長期的なバリューアップおよび賃料収入の積上げのバランスをとりながら、結果として期間利益の拡大と将来利益の源泉の確保を図ります。
ＩＩ．不動産価値創造力を核とした新たな収益機会の獲得
当社グループのコアコンピタンスである不動産価値創造力を活かし、そのノウハウが最大限に活用でき、事業間のシナジー効果が極大化できる新たなビジネスへのチャレンジを継続いたします。
新たなビジネスを検討するにあたっては、「ライフスタイルの多様化」、「業界内外の各種規制緩和」、「さらなる不動産と金融の融合」などに視点を置き、当社グループならではの革新的で高収益が見込めるビジネスを厳選して、積極的な経営資源の投入を行ってまいります。
ＩＩＩ．経営インフラの強化・充実
革新性と社会的信頼性を兼ね備えた企業であり続けるために、当社グループでは経営インフラの強化・充実にこれまでにも増して力を注ぎます。具体的には、「戦略的財務活動の推進」と「コーポレートガバナンス体制の強化・充実」の二つに重点を置きます。
「戦略的財務活動の推進」では、当社グループの不動産価値創造を強力にバックアップするために、資金調達環境の変化に対応し、長期、大型投資にも耐え得る財務体質の構築と資金調達能力の確立を目指します。取引金融機関の拡大と資金調達手法の多様化を戦略的に検討、実行するとともに、金利リスク管理や資金配分方針をグループ企業横断的な視点から確立いたします。
「コーポレートガバナンス体制の強化・充実」では、これまでに意思決定機構の明確化と透明性の確保を目的に、各種意思決定機関の再構築を行ってまいりましたが、今後はこの体制の確実な運用サイクルへの移行とさらなる充実への改善を図ってまいります。その一環として、今中期経営計画期間中には経営諮問委員会の設置を検討しております。また、日本版ＳＯＸ法への対応や内部監査機能の強化、リスクマネジメント体制の強化についても、これまでに行ってきた諸施策の運用徹底を図るとともに、環境変化による要請に合致した改善を講じてまいります。今後施行される予定の金融商品取引法については、専門のプロジェクトチームと対策会議を設置して、十分な対応が可能な体制を整えております。
４．定量目標について
「ＵＲＢＡＮ Ｇｒａｎｄ Ｖｉｓｉｏｎ ２０１０ ３ｒｄ ＳＴＡＧＥ」における定量目標は、最終年度となる平成２２年３月期決算において、ＳＰＣ連結による影響を除いた経常利益で６００億円を達成することを目標といたします。また、中長期的には同基準の経常利益で１０００億円を達成できる体制の構築を目指します。
※本資料に記載いたしました業績予想や目標数値につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいた分析・判断によるものであります。実際の業績につきましては、経営環境の変化等により異なる結果となる可能性があります。
以 上