東芝エレベータ、首都直下地震を想定した総合的な地震対策を構築
首都直下地震を想定した東芝エレベータの総合的な地震対策について
当社（社長：下野政之、本社：東京都品川区）は、首都直下地震をはじめ、東海・東南海・南海地震の発生が懸念されるなか、製品・サービスの両面から首都直下地震を想定した総合的な地震対策を構築しました。
製品面では、地震発生時に気象庁から配信される緊急地震速報を利用し、予め決められた震度以上の地震波が到達すると予想される場合に、エレベーターの管制運転を開始、最寄の階に停止させる「緊急地震速報の利用」を新たに開発するとともに、昨年７月業界に先駆けて発売した「リスタート運転機能（＊１）」や「自動復旧運転機能（＊２）」など、幅広い地震対応機能を既設エレベーターにも適用拡大しています。２００８年までに、リスタート運転機能については、当社全保守台数の約５０％に適用することが可能となり、リニューアルや改修工事などで対地震性能を向上させます。
＊１：地震管制運転中に安全スイッチが動作後、復帰を確認し再スタートする機能
＊２：地震による停止後、診断運転を実施し自動的に仮復旧する機能
一方、サービス面では、「携帯電話を活用した昇降機保守支援システム」を新開発し、復旧作業の開始および終了時間をＱＲコードにより携帯電話に記録することで、地震発生時の被害および復旧状況をリアルタイムに把握することが可能になりました。携帯電話により位置情報を把握し、サービス情報センターからメール送信により出動指示を行い、フィールドエンジニアを機動的に配置し効率的な復旧を実現します。さらに、将来的には、フィールドエンジニアが目的地へ速やかに移動できるようサポートする位置情報ナビゲーション機能を開発し、本システムに搭載する計画です。
また、サービス情報センターの体制強化および携帯電話を活用した昇降機保守支援システムの開発により、広域災害情報やフィールドエンジニアの安否情報、物件情報、顧客情報など復旧に必要な様々な情報を早期に把握し、物件情報表示モニターで閲覧できるシステムを新開発しました。将来的には、お客様の該当エリアごとに復旧までに掛かる目安時間を予測し、インターネットによる情報提供サービスを計画しています。
この度の総合的な地震対策の構築により、首都圏を震源とする大規模地震では、発生後１２時間以内に約１，０００名（後方支援含む）を動員し、発生後８時間以内に閉じ込め救出完了、発生後７日以内に復旧完了。また、中規模地震では、発生後３時間以内に約５００名以上動員（５割稼動）し、発生後３０分以内に閉じ込め救出完了、発生後６時間以内に復旧を行う目標を掲げています。
＊詳細は添付資料をご参照ください。