富士キメラ総研、１０カテゴリ５０品目のパッケージソフトウェア市場調査結果を発表
パッケージソフトウェア市場の調査を実施
１０カテゴリ、５０品目のパッケージソフトウェアの国内市場規模
２００６年度 ９，７８６億円 → ２０１２年度（予測） １兆３，１９９億円（伸長率１３４．９％）
マーケティング＆コンサルテーションの株式会社富士キメラ総研（東京都中央区日本橋小伝馬町 社長 表 良吉 ０３－３６６４－５８４１）は、１０カテゴリ、５０品目のパッケージソフトウェアの国内市場を調査分析し、その将来を予測した。その結果を報告書「２００７ パッケージソリューション・マーケティング便覧」にまとめた。
本報告書では、企業向けソリューションにおいて用いられる主なソフトウェア・パッケージを網羅し、個別の市場動向を把握すると共に、カテゴリ別市場トレンドの分析、長期的視野に立ったソフトウェアビジネスモデルの将来像などを考察した。
＜注目市場＞
●仮想化ソフト市場
２００６年度 ２３億円 → ２０１２年度予測 １００億円（伸長率４３４．８％）
ＩＴ分野における仮想化の定義は「サーバ、ネットワーク、ストレージなどのリソースの物理的な性質や境界を隠して、論理的な単位に変換して提供する技術」とされている。仮想化の技術自体はメインフレームにおいて従来から活用されてきたが、低価格なＰＣサーバが普及しＬｉｎｕｘサーバやＷｉｎｄｏｗｓサーバといった一般的なサーバ向けの仮想化ソフトが充実してきたため、脚光を浴び、仮想化ビジネスは急成長している。仮想化技術によるメリットは、サーバ投資コストの削減、運用管理負荷の軽減、リソースの有効活用、省スペース、レガシーシステムの継承などである。
仮想化ソフトは、仮想化技術によって１台のサーバコンピュータ上で複数のシステムが存在するかのような環境を提供するソフトウェアである（本報告書では商用製品を対象とし、無償で提供される製品は市場に含めていない）。仮想化ソフトにおける仮想化は、仮想マシンモニタやハイパーバイザ（１台のコンピュータで同時に複数のＯＳを動作させるための技術）の仮想化モデルであるハードウェア仮想化とＯＳを仮想化するＯＳ仮想化の２つの仕組みに大別される。
社内に乱立したサーバの統合による運用管理の手間やコストの低減、サーバの利用効率や可用性の向上などのメリットに対する理解が進み、またＩＴ業界でのキーワードとして「仮想化」が注目を集めユーザーの関心も高まり、市場は２００５年度から本格的に立ち上がり、成長期へと突入しつつある。
サーバの平均ＣＰＵ稼働率は一般的に１０％～２０％とみられ、十分にその能力を活用しきれていないため、仮想化によって柔軟にリソースを割り当て、リソースを有効活用するといったサーバの利用効率の向上に対する要望は強い。また、仮想化技術は、システムを動作させたままハードウェアやアプリケーションを手軽に移行できるといった柔軟性やアプリケーションの開発、検証作業も容易に実現できる。現状では新しい技術に対する不安から静観しているユーザーが多く、今後先進ユーザーの間で利用が進み、静観しているユーザーへと波及することで一気に導入が加速し、市場急成長の期待が大きい。
仮想化ソフトの課金形態と収益構造は、パッケージのライセンス販売による収益とそのライセンス金額に一定のパーセンテージを乗じるサポート料金を収益とするモデルが一般的である。また、オープンソースの製品に対する注目度が高いが、製品の完成度や管理対象ソフトウェアの少なさなどの問題があり、実用に耐えうるかといった部分でエンタープライズレベルでの利用は慎重にならざるをえず、当面は商用ソフトが主流とみられる。しかし、今後オープンソースが大きな潮流になることは十分に考えられ、商用ベンダもオープンソース製品への意識から入門的な簡易製品の無償提供を開始している。基本ソフトは無償で提供し、運用や管理面で仮想化を支援するといった部分で収益を上げていくビジネスモデルの普及も十分に考えられる。
●ＩＤＭ（アイデンティティ管理製品）
２００６年度 ３６億円 → ２０１２年度予測 １１５億円（伸長率３１９．４％）
対象は、ユーザー情報（ＩＤ）の登録、更新、削除に至るライフサイクルを管理し、各システム間でタイムリーにユーザー情報の同期を行う「プロビジョニング基盤」を構築するための製品。プロビジョニングの他、権限に応じたプロビジョニングを可能とするポリシー管理機能やユーザーＩＤの申請・承認をシステム化しオンラインで行い処理の迅速化と承認プロセスの記録を残すワークフロー機能、アクセス権限などの情報を記録しレポーティングする監査機能などもアイデンティティ管理を実現する主機能として挙げられる。
アイデンティティ管理製品は従来、ユーザーＩＤやユーザー情報の管理を効率化することを主な目的に導入が進んだ。企業システムの観点からも分散型のシステムが一般的になったため、複数のユーザーＩＤやパスワードを管理する必要が生じている。またメールやグループウェア、イントラネット、社内ポータルなど社員がアクセスするシステムの増加により、管理するＩＤやパスワードが大幅に増加し、特に従業員数が数万人以上の大企業では、ＩＤ管理負荷の軽減が急務となり、大企業を中心とする需要に支えられ市場は拡大した。
ＩＤＭは組織変更、人員異動などに伴うユーザーＩＤやユーザー情報の管理コスト削減のための導入と、情報漏洩の防止を主目的にセキュリティ対策製品として導入を行うケースに大別される。個人情報保護法の施行や企業におけるコンプライアンス意識の浸透により、セキュリティ対策として導入ユーザーが大幅に増加しており、今後も市場は高成長が予測される。管理コスト削減のための導入は費用対効果の観点から従業員数で２，０００名以上の企業が中心であったが、セキュリティ対策を目的とした導入では２，０００名以下の企業においても導入されており、導入ユーザーの裾野拡大も市場拡大の要因として挙げられる。また、日本版ＳＯＸ法の施行に伴い、ユーザーＩＤの生成、更新、削除といったユーザーのＩＤや情報に関するライフサイクルを管理するＩＤライフサイクル管理に対する意識も高まってきており、今後ＩＴを活用した内部統制強化支援ツールとしてより浸透が進み、市場は一層の拡大が期待される。
＜調査結果の概要＞
●パッケージソフトウェア製品（１０カテゴリ／５０品目の国内市場）
２００６年度 ９，７８６億円 → ２０１２年度予測 １兆３，１９９億円（伸長率１３４．９％）
本報告書で対象としたパッケージソフトウェア製品（１０カテゴリ／５０品目）の国内市場規模は、２００６年度は９，７８６億円、２０１２年度は１兆３，１９９億円と予測される。国内景気の回復に応じて企業におけるＩＴ投資額が増加しており、ソフトウェア投資も拡大している。特に日本版ＳＯＸ法をはじめとした各種法制度への対応策として、パッケージソフトの導入による業務のシステム化、効率化を図る企業が増加すると考えられる。金融業をはじめとした各業界におけるコンプライアンスの徹底など、企業業務に各種の義務化を強いる要因が出現し、またシステムのセキュリティ強化も企業にとっては重要な課題となっていることから、堅調なＩＴ投資とも相まって国内のパッケージソフトウェア市場は順調に拡大すると予測される。
カテゴリ別にみると、２００６年度時点では運用管理ツール、ミドルウェア、業務アプリケーションの占める比率が高く、２０１２年度時点においてもこれら３カテゴリのシェアが高いと予想される。このなかでシェアを拡大させると考えられるのがミドルウェアである。ミドルウェアは低コストで、かつ変化に対して柔軟に素早くシステム構築を実現するＳＯＡ（Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ）に向けたツールとして需要を拡大させている。また、ＩＴ投資額の増加や企業の統廃合が活発化していることから、システムの見直しや刷新が推進され、アプリケーション連携、情報統合を軸とするシステム間連携に向けての製品としての需要が高まっていることもシェア拡大の要因として考えられる。
２００７年から始まる団塊世代の大量リタイアにより、業務ノウハウや技術が企業内から消失してしまうことが懸念されている。ＩＴの現場では、長年にわたる運用と改修により複雑化したシステム構造と最新ＩＴ技術との乖離から、仕様書や設計書が未整備である、複雑化したシステムの構造・修正方法が把握できていない、特定のプラットフォームに依存しているために最新のＩＴを使った拡張ができない、などといった問題が表面化するものと予想される。莫大なコストをかけベテラン社員を再雇用したり、ドキュメントを整備することにより現状を維持しようとする企業も多いが、人手のみの対応には限界があり、ＩＴを活用した業務システムの再構築が必要である。システムを再構築する方法としては、オープン環境によるシステム開発や、ＥＲＰなどの業務パッケージの導入が一般的なものとして認知されており、パッケージソフトウェア市場全体の活性化が期待されている。
ソフトウェア市場の競争が激化する中、ベンダは企業規模の拡大による生き残りを図っている。その結果、市場の寡占化が進み、製品価格の上昇、ユーザーの選択肢の減少、アップグレードコストの高騰、特定ベンダへの依存度の増大といった各種の弊害が現れ始めている。しかしその一方で、オープンソースモデルも台頭しつつある。ソフトウェアベンダの巨大化が進むことで、将来的に市場は巨大ベンダとＩＴアウトソーシングをはじめ各種サービスを統合的に提供できるベンダに二分されると考えられる。これらのベンダは、統合・アップグレード・カスタマイズといったサービスをソフトウェアにバンドルし、サービス料金を全体の価格に組み込んでいくと予想される。ユーザー企業がハードやソフトなどのＩＴ資源を使用したい時に自由に使用し、使用量に応じた料金を支払う"アプリケーションのオンデマンド化"が進展しつつあり、今後ユーザー企業がオンデマンド型のアプリケーション利用形態へと急速に移行することとなれば、ソフトウェアベンダにもオンデマンド化への対応が求められることとなる。
＜調査対象＞
（※ 関連資料を参照してください。）
＜調査期間＞
２００７年３月～５月
＜調査方法＞
（株）富士キメラ総研専門調査員による調査対象・関連企業に対してのヒアリング取材及び（株）富士キメラ総研社内データベースの活用による調査・分析
以上
資料タイトル：「２００７ パッケージソリューション・マーケティング便覧」
体 裁：Ａ４判 ３９７頁
価 格：９７，０００円（税込み１０１，８５０円）
調査・編集：株式会社 富士キメラ総研 研究開発本部 第二研究開発部門
ＴＥＬ：０３－３６６４－５８３９ ＦＡＸ：０３－３６６１－１４１４
発行所：株式会社 富士キメラ総研
〒１０３－０００１東京都中央区日本橋小伝馬町２－５ Ｆ・Ｋビル
ＴＥＬ ０３－３６６４－５８４１（代） ＦＡＸ ０３－３６６１－７６９６ ｅ－ｍａｉｌ：koho@fuji-keizai.co.jp
この情報はホームページでもご覧いただけます。
ＵＲＬ：http://www.group.fuji-keizai.co.jp/ ＵＲＬ：http://www.fcr.co.jp/
（※ 調査対象などは関連資料を参照してください。）