ＮＯＶＡ、経済産業省から一部業務停止命令を受ける
行政処分等に関するお知らせ
昨日、経済産業省より、特定商取引に関する法律第４７条の規定に基づく特定継続的役務提供に関する一部業務停止の命令および指示を受け、また、東京都より、東京都消費生活条例第４８条の規定に基づく勧告を受けました。併せて、経済産業省商務情報政策局より、特定商取引に関する法律の遵守についての通達を受けました。
＜業務停止命令概要の抜粋＞
期 間：平成１９年６月１４日から平成１９年１２月１３日まで
内 容：役務提供期間が１年を超える契約および授業時間が７０時間を超える新規の勧誘・申込みの受付・契約締結の停止
（但し、コースの継続については除く）
（＊）別途、経済産業省宛て今後二年間、顧客からの苦情・問い合わせ等の対応方針・結果につき報告致します。
このような事態を招いたことを重く受け止め、生徒の皆様をはじめ、株主の皆様、関係者の皆様、関係当局等の信頼を損なう結果となりましたことを深く反省し、心よりお詫び申し上げます。
当社と致しましては、今回の行政処分を厳粛に受け止めます。当該ご指示のあった点はすでに概ね改善が済んでおりますが（添付資料をご参照下さい）、社内規定の徹底を図り、関係者の皆様方のご不安をいち早く取り除けるよう努めて参ります。何卒、ご安心いただければと存じます。
当社は、２００４年９月から２００６年３月にかけて、三百数十校をオープンし、９９４校までスクール数を拡大し、その結果、マネジメント層の希薄化が生じることとなりました。拡大によるこれらの歪みを是正すべく、昨年の秋以降は、「組織体制の見直し、コンプライアンスの確立」をテーマに、改善に取り組んでおります。
残る改善項目につきましても、迅速かつ厳粛に対処し、一日も早く、皆様からの信頼を回復するために、全社員、講師一丸となって、全力を尽くして参ります。
なお、平成２０年３月期の業績予想に与える影響については、明らかになり次第、速やかに開示させていただきます。
以上
添付資料
■ すでに改善済みの項目一覧
（ １ ）「レッスンの手引き」の説明を徹底
（ ２ ）顧客に対し、ご入学されてからレッスン開始までの流れをあらかじめ
お伝えするシートの作成
（ ３ ）テレビ電話案内時に、購入とレンタルの両方があることの説明の徹底
（ ４ ）予約制の適切な説明の再徹底
（ ５ ）生徒相談室のフリーダイヤルの周知徹底
（ ６ ）パーフェクトプランの打ち切り
（ ７ ）アプリケーションフォーム（生徒登録書面）の改訂
（ ８ ）テキスト価格の統一による取扱いミスの根絶
（ ９ ）変則的な転学時のアプリケーションフォーム処理の根絶
（１０）生徒登録日をアプリケーションフォームの生徒控えを渡した日に変更
（１１）4 月3 日以降の解約精算について、購入時単価による精算式への変更
（１２）消化回数に応じた単価で精算していたレギュラーコースの打ち切り
（１３）店舗実務の簡素化のために事務センターの設置
（１４）特定商取引法についての研修の実施
（１５）「各店舗先着１０名まで」キャンペーンの方針を変更
（１６）各地域責任者および店舗スタッフに対する法令遵守徹底の通知
（１７）社内指示が各地域の全スタッフに到達しているかの随時確認を義務化
（１８）購入時の単価で精算する方式のスタンダードコースの新設
（１９）レッスン料等を、前納でなく、月々支払っていく月謝制コースの拡充
（２０）解約精算にともなう、信販解約手数料の取扱いを早期完済方式に変更
（２１）退学時のテキスト返品の取扱いルールについて、一部不徹底の根絶
（２２）NOVAKIDS の口座引落し開始までの期間の月謝支払方法を一括納入から
月次に変更
（２３）NOVAKIDS の休会、退会受付期限の延長
（２４）NOVAKIDS の退会申出後、退会日前ならば入会金無しでの再入会を受け
入れ可に
（２５）NOVAKIDS の受講開始前返金に自主ルールを設定
（２６）購入されたテレビ電話については返品のルールを設定
（２７）入学金免除またはレッスン料31,000 円割引の選択制キャンペーンの廃止
（２８）レッスンポイントの名義変更を認める運用に変更
（２９）レッスンを解約後、即、新たな契約をお申込みされる場合に、中途
解約手数料を免除