ＭＣＳ、メディアにＩＰ電話向フリーフォンシステム「ＣａｌｌＶｏｙａｇｅｒ ＦＰＳ」を導入
ＭＣＳがＩＰ電話向フリーフォンシステム「ＣａｌｌＶｏｙａｇｅｒ（Ｒ） ＦＰＳ」を株式会社メディアに導入
～法人向サービスとして人気の高いＩＰ電話による着信課金システムを最小コストで実現～
通信事業者向ＩＰ電話付加価値システムのリーディングカンパニーである、メディア・クルーズ・ソリューション株式会社（代表取締役社長：五郎丸聡司 本社：東京都渋谷区東３－１４－１５、以下ＭＣＳ）は、このたびＢ２ＢＵＡタイプのＳＩＰサーバ「ＣａｌｌＶｏｙａｇｅｒ（Ｒ）」をベースにしたＩＰ電話向フリーフォンシステム（着信課金システム）「ＣａｌｌＶｏｙａｇｅｒ（Ｒ） ＦＰＳ」を高品質なＩＰ電話サービスを提供する株式会社メディア（代表取締役社長：武林聡 本社：東京都港区赤坂２－１７－２２）に導入しました。
「ＣａｌｌＶｏｙａｇｅｒ（Ｒ） ＦＰＳ」は、番号ポータビリティに対応し、ＮＴＴの機能メニューに対応したＩＮＡＰ（Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）をサポートします。またＲＦＣ３３７２ に準拠したＳＩＰ－Ｔ（Ｓｅｓｓｉｏｎ Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ ｆｏｒ Ｔｅｌｅｐｈｏｎｙ）接続にも対応し、ＩＳＵＰ（ＩＳＤＮ Ｕｓｅｒ Ｐａｒｔ）信号の全パラメータの取り扱うことができます。
着信課金システムとは、着信側が通話料を負担するシステムで、電話番号としては「０１２０」や「０８００」で始まる番号を使用します。コールセンターや予約システムをはじめとして、さまざまなユーザーで使用されています。
現在は携帯電話やＰＣ でのメールやＷｅｂ の利用が増えてきましたが、今後もこの着信課金システムは重要なＩＰ電話サービスの一つとして、新興キャリア等で提供されていくことと思われます。
＜「ＣａｌｌＶｏｙａｇｅｒ（Ｒ） ＦＰＳ」の概要と特徴＞
既存キャリアでは旧交換機システムを使用したフリーフォンシステムを運用しているため、多大な導入費用や運用費用を要します。このため、ＩＰ電話事業者等のフリーフォンシステムサービスへの新規参入は依然として高い障壁がありました。「ＣａｌｌＶｏｙａｇｅｒ（Ｒ） ＦＰＳ」は、大量の呼処理に代表される従来の電話設備の機能を、着信課金システムデータ管理部と着信課金呼処理コア部を分けることで、高価なサーバを使用しなくても十分処理が出来るシステムを実現いたしました。これにより、投資にかかるイニシャルコストの大幅削減及び運用費用の削減を実現し、ＩＰ電話事業者等の新規参入ハードルを下げることができました。「ＣａｌｌＶｏｙａｇｅｒ（Ｒ） ＦＰＳ」を利用した場合、通信事業者は、最小コストで従来の着信課金システムと同等以上の機能を提供することが可能です。
多くのＳＩＰ製品は第三者（サードパーティー）ソフトウエアを使用したスタックを使用していたり、そのスタックと制御アプリケーションが分離されていたりしていますが、「ＣａｌｌＶｏｙａｇｅｒ（Ｒ） ＦＰＳ」はＳＩＰ信号処理に至るまで自社で全ての制御部ソフトウエアを開発しているため、カスタマイズに対しても大きなアドバンテージを持っています。
これにより、それぞれの通信事業者の運用に合わせた機能を即座に提供することができ、問題発生時の切り分け（例えばハードウエアとソフトウエア）がスムーズに行うことが出来ます。本システムは、提供開始以来安定して稼動しています。また他社製品と比較して、安価なランニングコストでのサービス運用が可能となっております。
株式会社メディアは平成１２年１２月の設立以来、通信インフラの提供にとどまらない、顧客企業の経営効率を高める多くのソリューションサービスを提供しております。ＩＰベースの通信インフラ整備を通じた社内コミュニケーションの活性化において、中堅・中小企業から絶大な信頼を得ております。
ＭＣＳは平成１３年４月の設立以降、Ｂ２ＢＵＡベースのＳＩＰサーバである「ＣａｌｌＶｏｙａｇｅｒ（Ｒ）」を核に、これまでＩＰ電話で実現困難とされた「緊急通報システム：ＣａｌｌＶｏｙａｇｅｒ（Ｒ） ＥＣＳ」や「セッションボーダーコントローラ：ＣａｌｌＶｏｙａｇｅｒ（Ｒ） ＳＢＣ」を国内の多くのキャリアに納品し商用稼動させている実績があります。「フリーフォンサービス（着信課金システム）：ＣａｌｌＶｏｙａｇｅｒ（Ｒ） ＦＰＳ」もこの商用実績豊富な「ＣａｌｌＶｏｙａｇｅｒ（Ｒ）」をエンジンに開発された信頼性の高い製品になっています。ＭＣＳはＳＩＰのプロトコルスタックレベルからフルスクラッチでの開発を日本国内で実現しており、純国産ならではの高レベルのサポート体制を構築し、ミッションクリティカルなシステムのサポートにも対応可能なサービスを提供しています。また、最近ではデータ系サービスプラットホームの開発にも着手し、実績を挙げつつあります。
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