ひまわり証券、「使いやすさ」をポイントにＷｅｂサイトを全面刷新
ひまわり証券「使いやすさ」をポイントにＷｅｂサイト全面リニューアル
～ 構成をシンプルに、サイト閲覧者を口座開設へ導く！ ～
［ http://sec.himawari-group.co.jp/ ］
ひまわり証券株式会社（東京都港区、代表取締役社長 山地一郎、ひまわりホールディングス株式会社［ジャスダック上場 証券コード ８７３８］の１００％子会社）は、２００６年８月１９日にＷｅｂサイトを全面リニューアルいたしました。
ページデザインおよびメニュー構成をシンプルにすることで、すでに口座を開設している方はもちろん、はじめてサイトを見た方でも容易に目的の情報を得ることができます。さらに、はじめての方向けの情報、便利さと内容の充実度から多くの支持を得ているＷｅｂセミナー・勉強会、メールマガジンの登録、そして口座開設・資料請求といった人気や必要性の高いコンテンツの入口を１ヶ所にまとめて配置しアクセスしやすくしました。
また、今回のＷｅｂサイトリニューアルは、外国為替証拠金取引と証券デリバティブ取引を中心に展開してきたひまわり証券が、９月から株式ネット取引を開始するのに合わせて行ったものです。今後は、今までのハイエンドなデリバティブ取引に必要とされる取引情報や投資家サポートのコンテンツとともに、そのノウハウを活かした株式取引に関するコンテンツの充実を図ります。
ひまわり証券Ｗｅｂサイトの２００６年７月の月間アクセス数は５２３万（合計ページビュー）となっています。Ｗｅｂサイトのアクセス数と口座開設数は連動する傾向にあり、今回のリニューアルによりアクセス数を増やすとともに、口座開設率の一層の向上に結びつけていきたいと考えています。
ひまわり証券では、今後もお客様のさまざまなニーズに対し、幅広い商品の提供ときめ細かな質の高いサービスでお応えしてまいります。
【リニューアル後のトップページ】［ＵＲＬ： http://sec.himawari-group.co.jp/ ］
（※ 関連資料を参照してください。）
【リニューアルのポイント】
◆洗練されたデザインとメニュー構成の見直しでアクセシビリティを向上
アイコンや画像、字の大きさの変化を用いてページ内に強弱をつけることで、見やすい洗練されたデザインに改善されました。さらに、メニュー構成やカテゴリの見直しにより、各ページへのアクセスが簡単になりました。
◆申し込み・請求項目をまとめて配置
場所を選ばず手軽に受講できる『Ｗｅｂセミナー』をはじめとする各種セミナー・勉強会、インターネットでの教育コンテンツ『インベスターズ・アカデミー』、人気の高いメールマガジンなど、ひまわり証券の特徴である投資家を応援するコンテンツおよび口座開設・資料請求の入口を画面上部に配置し、これらにアクセスしやすくしました。
◆はじめてのお客様向けメニューを新設
はじめてＷｅｂサイトを見た方が必要とされる情報を一つのコンテンツとしてまとめました。ひまわり証券の取扱商品や投資に関する基本情報のほかに、オンライン取引画面での操作手順や注文までの流れを体感できるデモ画面を新設しました。
◆操作性の向上
閲覧しているページへどのページをたどってきたか、どのコンテンツに属しているのかが一目で把握できるパン屑リストを設置しました。また、ページの階層を浅くすることで必要な情報へ簡単に到達できるようになりました。
◆ＳＥＯ（検索エンジン最適化）対策の強化
ひまわり証券に関連する単語を検索サイトで検索した場合に、検索結果の上位に表示されやすくするためＳＥＯ対策を強化しました。
◆ニーズを捉えサイトへ反映
サイト内の各ページをどのような経路で閲覧していくかという動線の分析を容易にする機能を付加し、ユーザーのニーズに合わせたより閲覧しやすいサイト構成への変更を容易にしました。
● 関連リンク
ファルコバイオシステムズ、米ジェントリスと「薬理ゲノム学」事業で提携
業務提携に関するお知らせ
当社は、ジェントリス・コーポレーション（Ｇｅｎｔｒｉｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ ：米国ノースカロライナ州モリスビル、以下ジェントリスという）との間で、ファーマコゲノミクス事業の日本国内での実施について提携することに合意し、本日付にて契約を締結いたしました。
本事業の実施に際して、当社はＧＬＰ （Ｇｏｏｄ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ Ｐｒａｃｔｉｃｅ：医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準）に準拠した専用解析施設を立ち上げるとともに、本契約を通じてジェントリスが持つノウハウ、特許、商標等のわが国における独占的使用権を得ることにより、ジェントリスが既に米国で実施しているのと同様のＦＤＡ （Ｆｏｏｄ ａｎｄ Ｄｒｕｇ Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ：米国食品医薬品局）基準に準じたファーマコゲノミクス試験を製薬会社等から受託できるようになります。
ファーマコゲノミクスは、新薬開発および既存医薬品の再評価に際して、患者のゲノム情報（ＳＮＰ：ｓｉｎｇｌｅ ｎｕｃｌｅｏｔｉｄｅ ｐｏｌｙｍｏｒｐｈｉｓｍ一塩基置換、等）に応じた有効性の確立や安全性の確保、重篤な副作用の回避を目的としています。ファーマコゲノミクスにより適用患者を分類することによって新薬開発の効率を上げることができ、また市販後の医薬品についても投与前に遺伝子検査を行うことで適切な処方を可能とし、副作用は起こさずに本来の効能が見込めることを事前に確認できるという、まさにオーダーメード医療の実現に必須の手段であると期待されています。
米国では、２００５年３月にＦＤＡ がファーマコゲノミクスデータを新薬の申請時に提出するためのガイダンスを発表しました。わが国でも２００５年に厚生労働省が製薬会社に対して医薬品開発への応用に関して実態把握のための意見聴取を行い、日本製薬工業協会がファーマコゲノミクス試験・研究の運用について試案を提示するなど、行政、製薬業界それぞれの立場で将来の本格的応用を視野に入れた準備を開始しています。厚生労働省厚生科学審議会では２０１０年頃までに、ファーマコゲノミクスに基づく医薬品の評価手法を確立するという目標を提示しています。
＜今後の予定＞
本契約の締結により、直ちにジェントリスからの技術移転を行い、ＧＬＰ施設の稼働とともに事業の開始を行う予定です。当社とジェントリスは、密接な協力関係を築くことにより、日米で新薬の同時開発を計画するグローバル企業の要望を積極的に取り入れ、日本のファーマコゲノミクス市場の拡大を図る計画です。
事業開始後５年目までに累計５億円、１０年目までに累計５０億円の売上を見込んでいます。また、現在の中核事業である臨床検査に加えて、医療関連事業の柱として、ファーマコゲノミクスを含む治験関連検査の充実を図り、本事業との相乗効果を図って参ります。
以上
＜ご参考＞
ジェントリス・コーポレーション
２００１年に設立されたファーマコゲノミクス分野のリーダー企業で、米国ノースカロライナ州モリスビルに本社・ラボを置く。米国内の製薬企業向けにファーマコゲノミクスの受託サービス、関連製品の製造販売を行っている。
創業者で、現在も社長兼ＣＥＯを勤めるマイケル・マーフィー氏は、２０年以上前から米国でファーマコゲノミクスの可能性、重要性を提唱してきた先駆者の一人で、ＦＤＡのファーマコゲノミクス関連委員会の委員も務めている。
ファーマコゲノミクス
薬理ゲノム学、ファーマコジェノミクスとも言う。
一人ひとりのゲノム情報を基に、適切な治療薬の選択（いわゆるオーダーメード医療）を行うことを目的とし、今後新しい医薬品の開発には必須になるものと考えられている。即ち、医薬品を処方する前に、個々の患者のゲノム情報を調べることによって、医薬品の種類や投与量、投与方法を選択し、医薬品の効果を最大限に引き出し、副作用のリスクを最小限にすることができる。その結果として医薬品の無駄な使用や予期せぬ副作用を低減することができるため、行政、臨床医、医薬品業界の各方面から注目されている。
オーダーメード医療
医療（病気の治療・予防）を患者一人ひとりに応じて、適切な形で個別化すること（個別最適の実現）。薬物治療について言えば、従来のように症状、年齢、体重等の限られた基準で医薬品の処方を一律に決定するのではなく、患者ごとに異なるゲノム情報や生活環境などに応じてきめ細かく設定し、合理的、効率的な処方を提供することを指す。テーラーメード医療とも言う。
● 関連リンク
ネットプライス、ＯＣＮのホームページで共同購入サービスを展開
「ＯＣＮホームページ」における
ショッピングサービス「ＯＣＮ共同購入」開始のお知らせ
インターネット上での各種ショッピングサービスをモバイル／ＷＥＢで展開するＥＣの企画運営会社、株式会社ネットプライス（本社：東京都渋谷区 代表取締役社長：佐藤輝英 http://www.netprice.co.jp/ 以下、ネットプライス）は、この度、接続契約数５５２万（２００６年６月現在）を誇るインターネット接続サービス「ＯＣＮ（運営： ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社）」との連携により、「ＯＣＮホームページ」（http://www.ocn.ne.jp/）で、専用ショッピングサービス「ＯＣＮ共同購入」（http://www.netprice.co.jp/af/ocn/）の提供を本格スタートいたしますので、お知らせいたします。
１．サービス・企画の内容
この度、ネットプライスではＯＣＮとの連携により「ＯＣＮホームページ」の利用者を対象にした、コスメ、雑貨等の商品を販売するショッピングサービス「ＯＣＮ共同購入」を提供開始します。ネットプライスでは、「ＯＣＮ」の主な利用者層である、１０代後半から４０代全般までの男女層を対象とした、ファッション、コスメ、雑貨、グルメ商品など、毎週約５００点の幅広いジャンルの商品の選定・販売を行ないます。その他、ショッピングサイトの編集・運営、商品仕入、配送、決済、ならびに購入者のサポートもネットプライスが行い、販売力の拡大を狙います。またＯＣＮでは、「ＯＣＮホームページ」内のショッピングコーナーである「ＯＣＮ百貨店」（http://www.ocn.ne.jp/shopping/）において「ＯＣＮ共同購入」特設サイトの告知を行い、同サイトへの集客を図り、販売の促進を目指します。ネットプライスは、インターネット上でのメガサイトとの連携を通じた、Ｅコマースモデルの強化を目指しつつ、今回のサービス開始を通じて、年間約１億円の販売売上を目標としております。
■サービスの概要：
ネットプライスでは、２００６年８月２２日（火）１３：００より、「ＯＣＮ共同購入」のサービスを本格的に提供開始します。商品は、購入者が増えれば増えるほど商品価格が安くなる、ネットプライスの「共同購入」（共同購入）方式にて販売いたします。
■「ＯＣＮ共同購入」へのアクセス方法
（１）パソコンにて以下の「ＯＣＮホームページの」ＵＲＬを入力：
「http://www.ocn.ne.jp/」
（２）次の「ショッピング」をクリックし「ＯＣＮ百貨店」」のサイトにアクセス
（３）「ＯＣＮ百貨店」トップページから「ＯＣＮ共同購入」にアクセスします
２．株式会社ネットプライスの概要
社 名 株式会社ネットプライス
（東証マザーズ コード：３３２８）
本社所在地 東京都渋谷区恵比寿１－１９－１９ 恵比寿ビジネスタワー１７階
電 話 ０３－５７３９－３３６０（代）
設 立 １９９９（平成１１）年１１月２５日
資本金 ２３億２４百万円（２００６年３月末現在）
代表者 代表取締役社長 佐藤輝英
以 上
【 消費者からのお問い合わせ先 】
株式会社ネットプライス お客様サービスセンター
電話：０３（５７３９）３２００ （営業時間 平日９：００－１８：００ 土日祝祭日は除く）
電子メール：customer@netprice.co.jp
ＮＴＴ西日本、企業向けにも「フレッツ・光プレミアム」エンタープライズタイプを提供
フレッツ・光プレミアムの企業向け新メニュー
「フレッツ・光プレミアム エンタープライズタイプ」の
提供開始等について
ＮＴＴ西日本では、戸建住宅や集合住宅にお住まいのお客様向けに、セキュリティ機能等、高品質なアプリケーションサービスを基本機能として備えた光アクセスサービス「フレッツ・光プレミアム」（「ファミリータイプ」「マンションタイプ」）を提供しておりますが、このたび企業等の法人のお客様向けラインナップとして、ユーザ網インタフェース（※１）が１Ｇｂｐｓの新メニュー「フレッツ・光プレミアム エンタープライズタイプ」を平成１８年８月２５日（金）から提供開始します。
※１ ： 弊社サービスとお客様のネットワークとの境界インタフェース
１．サービス概要および特徴
「フレッツ・光プレミアム」は加入者光ファイバを利用し、ＮＴＴ西日本の地域ＩＰ網（ｖ６）を介して、お客様が契約するインターネットサービスプロバイダ様（以下、ＩＳＰ様）等に接続する機能に加え、ＩＰｖ６アドレスを利用した安心のセキュリティ機能、および高品質なテレビ電話機能を基本機能として備えたベストエフォート型サービス（※２）です。
このたび、提供開始する「エンタープライズタイプ」は、企業等の法人のお客様を対象に、企業内ネットワークのアクセスラインとして、高速・大容量化等の利用ニーズに対応し、高品質なブロードバンドアプリケーション利用時においてもストレスなくご利用いただける、ユーザ網インタフェース１Ｇｂｐｓ（※３）のより高スループットなサービスです。
（詳細は【別紙】をご参照ください。）
なお、セキュリティ機能およびテレビ電話機能は、基本機能として各々１ライセンスの利用が可能ですが、複数のパソコン端末をご利用されるお客様は、ライセンス追加サービス（ライセンス・プラス）をご契約していただき、ライセンスを追加することで、複数のパソコン端末でのご利用が可能となります。
※２ ： お客様の通信環境やご利用形態などにより実際の通信速度は変動することから、最大速度を保証するものではありません。
※３ ： 通信速度については、ＩＰｖ６通信によるサービスのみご使用時の速度は最大概ね１Ｇｂｐｓとなります。ＩＰｖ４によるサービスのみご使用時の速度は最大概ね４００Ｍｂｐｓとなります。ＩＰｖ４通信とＩＰｖ６通信を同時にご利用になる場合は、最大速度はＩＰｖ４通信、ＩＰｖ６通信合計で概ね４００Ｍｂｐｓ～１Ｇｂｐｓとなります。
２．サービスメニュー
＊ 関連資料 参照
３．提供料金
＊ 関連資料 参照
４．提供地域
大阪府の一部エリアから提供を開始し、平成１８年１２月以降準備が整い次第順次提供エリアを拡大する予定です。
＊ 詳細な提供地域につきましては、弊社ホームページを参照願います。
（ＵＲＬ： http://flets-w.com/ ）
５．提供条件
本サービスを安定的に提供するため、当面はお申込みいただいた順に１００回線程度の暫定的な提供とし、ご要望のお客様に対して個別にご対応させて頂きます。平成１８年１２月以降準備が整い次第、本格的な提供とする予定です。
なお、暫定提供後引き続き本格提供サービスをご利用のお客様には加入者網終端装置（ＣＴＵ）のお取替えをお願いいたします。
６．保守サポート
＊ 関連資料 参照
７．お申し込み受付開始日、および提供開始日
お申込み受付開始日 平成１８年８月２１日（月）
提供開始日 平成１８年８月２５日（金）
８．お申し込み、お問い合わせ先
弊社営業担当者またはお電話にてお申し込み、お問い合わせください。
０１２０－２０２２４２（携帯電話・ＰＨＳからもご利用いただけます）
受付時間：９：００～２３：００（土・日・祝日も受け付けております）
プロトコーポレーション、ネット上で自動車買い取りの競売サービスを開始
「Ｇｏｏ－ｎｅｔ買取オークション」開始
プロトコーポレーション、ネット上で自動車買い取りの競売サービスを開始
「Ｇｏｏ－ｎｅｔ買取オークション」開始
株式会社プロトコーポレーション（本社：名古屋市中区 代表取締役社長：入川 達三）は、本日８月２１日よりクルマ・ポータルサイト「Ｇｏｏ－ｎｅｔ（グーネット）」（ http://www.goo-net.com/ ）内で買取オークションのサービスを開始致します。
ユーザーが個人で所有している自動車を「Ｇｏｏ－ｎｅｔ買取オークション」に出品し、プロトコーポレーションが発行するクルマ情報誌「Ｇｏｏ（グー）」、輸入車情報誌「ＧｏｏＷＯＲＬＤ（グー・ワールド）」のクライアントである中古車販売店が入札方式で競り落とすというＣｔｏＢの中古車買取サービスの提供になります。
新車販売の不振や自動車の耐久年数の長期化が進み良質な中古車が中古車業界に流通しにくくなってきている現在、小売を主業としている中古車販売店に新しい仕入ルートを提供すること、また自宅に居ながら「気軽に、安心して、高く」自動車を売却できる場をユーザーに提供すること、この２つの目的のために今回のサービスを開始致します。
これによりプロトコーポレーションにおいては自動車を買いたいユーザーリーチだけではなく自動車を売りたいユーザーリーチの拡大が見込まれ、「Ｇｏｏ－ｎｅｔ」の更なる飛躍が期待できます。
また、今回の「Ｇｏｏ－ｎｅｔ買取オークション」のサービス開始にあたり、株式会社ディー・エヌ・エー（本社：東京都渋谷区 代表取締役社長：南場 智子）が運営する「ビッダーズ」（ http://www.bidders.co.jp/ ）、オートバイテル・ジャパン株式会社（本社：東京都港区 代表取締役社長：加登吉邦）が運営する「オートバイテル・ジャパン」（ http://www.autobytel-japan.com/ ）、ＳＢＩホールディングス株式会社（本社：東京都港区 代表取締役執行役ＣＥＯ：北尾吉孝）が運営する「比較ＡＬＬ（ヒカクオール）」（ http://www.hikakuall.jp/ ）、比較．ｃｏｍ株式会社（本社：東京都渋谷区 代表取締役社長：渡邉 哲男）が運営する「比較．ｃｏｍ（ヒカクドットコム）」（ http://www.hikaku.com/ ）の４サイトにおいて、本日８月２１日より、コンテンツの提供を開始致します。
今回のコンテンツ提供により「Ｇｏｏ－ｎｅｔ買取オークション」の情報が、約６１０万人以上（＊）に提供可能となり、サービスの幅広い認知はもちろん、多くの出品によるサービスの盛り上がりが期待できます。
今後も、自動車に関するサービスをより多くのユーザーに提供することにより、さらなるユーザー層の拡大ならびに自動車市場の拡大に貢献してまいります。
（＊）ネットレイティングス社データ ２００６年５月度実績（掲載媒体のユニークユーザー合計数）による。
● 関連リンク
株式会社プロトコーポレーション（本社：名古屋市中区 代表取締役社長：入川 達三）は、本日８月２１日よりクルマ・ポータルサイト「Ｇｏｏ－ｎｅｔ（グーネット）」（ http://www.goo-net.com/ ）内で買取オークションのサービスを開始致します。
ユーザーが個人で所有している自動車を「Ｇｏｏ－ｎｅｔ買取オークション」に出品し、プロトコーポレーションが発行するクルマ情報誌「Ｇｏｏ（グー）」、輸入車情報誌「ＧｏｏＷＯＲＬＤ（グー・ワールド）」のクライアントである中古車販売店が入札方式で競り落とすというＣｔｏＢの中古車買取サービスの提供になります。
新車販売の不振や自動車の耐久年数の長期化が進み良質な中古車が中古車業界に流通しにくくなってきている現在、小売を主業としている中古車販売店に新しい仕入ルートを提供すること、また自宅に居ながら「気軽に、安心して、高く」自動車を売却できる場をユーザーに提供すること、この２つの目的のために今回のサービスを開始致します。
これによりプロトコーポレーションにおいては自動車を買いたいユーザーリーチだけではなく自動車を売りたいユーザーリーチの拡大が見込まれ、「Ｇｏｏ－ｎｅｔ」の更なる飛躍が期待できます。
また、今回の「Ｇｏｏ－ｎｅｔ買取オークション」のサービス開始にあたり、株式会社ディー・エヌ・エー（本社：東京都渋谷区 代表取締役社長：南場 智子）が運営する「ビッダーズ」（ http://www.bidders.co.jp/ ）、オートバイテル・ジャパン株式会社（本社：東京都港区 代表取締役社長：加登吉邦）が運営する「オートバイテル・ジャパン」（ http://www.autobytel-japan.com/ ）、ＳＢＩホールディングス株式会社（本社：東京都港区 代表取締役執行役ＣＥＯ：北尾吉孝）が運営する「比較ＡＬＬ（ヒカクオール）」（ http://www.hikakuall.jp/ ）、比較．ｃｏｍ株式会社（本社：東京都渋谷区 代表取締役社長：渡邉 哲男）が運営する「比較．ｃｏｍ（ヒカクドットコム）」（ http://www.hikaku.com/ ）の４サイトにおいて、本日８月２１日より、コンテンツの提供を開始致します。
今回のコンテンツ提供により「Ｇｏｏ－ｎｅｔ買取オークション」の情報が、約６１０万人以上（＊）に提供可能となり、サービスの幅広い認知はもちろん、多くの出品によるサービスの盛り上がりが期待できます。
今後も、自動車に関するサービスをより多くのユーザーに提供することにより、さらなるユーザー層の拡大ならびに自動車市場の拡大に貢献してまいります。
（＊）ネットレイティングス社データ ２００６年５月度実績（掲載媒体のユニークユーザー合計数）による。
● 関連リンク
西武グループとクレディセゾン、９月１日から「ＳＥＩＢＵプリンスカード」の募集を開始
新生・西武グループ誕生の象徴として
「ＳＥＩＢＵプリンスカード」９月１日募集開始
西武鉄道株式会社、株式会社プリンスホテルを中核会社とする西武グループと株式会社クレディセゾンは、新生・西武グループ誕生の象徴として、「ＳＥＩＢＵプリンスカード」を９月１日より発行いたします。
＜ＳＥＩＢＵプリンスカードの概要＞
西武グループは、クレディセゾンと提携することで本カードにグループ各社のご優待サービスを集約し、お客さまへ一体感のあるサービスをご提供いたします。またグループ共通ポイント「プリンスポイント」を導入することでグループ顧客基盤の強化およびグループの横断的なマーケティングによるサービスの拡充を図ってまいります。
一方、クレディセゾンは、本カードを通じ全国の西武グループ施設において新規会員の獲得が可能となるほか、本会員のマーケティング支援を行ってまいります。
今回、カードデザインは西武グループのグループビジョン「でかける人を、ほほえむ人へ。」より「Ｓｍｉｌｅ（ほほえみ）」の頭文字「Ｓ」をイメージいたしました。また９月１日の募集開始に合わせて、イメージキャラクターとしてプリンスホテル所属のプロフィギュアスケーター「荒川静香」さんを起用し、ポスターをはじめとした販促ツールなどで全面的に展開してまいります。
＊以下、詳細は添付資料をご参照ください。
ＮＴＴドコモグループ、ＦＯＭＡで「音声通話とパケット通信を分離したネットワークコントロール」の運用開始
ＦＯＭＡ（Ｒ）における「音声通話とパケット通信を分離したネットワークコントロール」の運用を開始
ＮＴＴドコモグループ９社は、災害などが発生した場合に被災地におけるお客様の通信手段の確保を目的に行なう、ＦＯＭＡにおける音声通話とパケット通信を分離したネットワークコントロール※１の運用を２００６年８月２２日より開始いたします。
ｍｏｖａでは、２００４年４月より音声通話とパケット通信を分離したネットワークコントロールの対応を行なっておりましたが、今回の運用開始により、対応機種においてはＦＯＭＡでも対応できるようになります。
これまでのＦＯＭＡにおけるネットワークコントロールでは、音声通話とパケット通信それぞれの通信状況にかかわらず、同水準のネットワークコントロールを一括して実施するシステムとなっておりました。
今後、ＦＯＭＡのネットワークコントロールにおいて、音声通話とパケット通信のネットワークコントロールを分離して別々にコントロールすることで、両サービスの通信状況に応じて柔軟にネットワークコントロールすることが可能となり、災害時などにこれまで以上にｉモード災害用伝言板サービスやメールなどをご利用いただきやすくなるものと考えております。
対応機種※２：Ｄ９０２ｉＳ、Ｆ９０２ｉＳ、Ｎ９０２ｉＳ、Ｐ９０２ｉＳ、ＳＨ９０２ｉＳ、ＤＯＬＣＥ ＳＬ、ＳＨ７０２ｉＳ、Ｄ７０２ｉＦ、Ｎ７０２ｉＳ、Ｐ７０２ｉＤ、Ｎ９０２ｉＸ ＨＩＧＨ－ＳＰＥＥＤ
機能提供開始時期：２００６年８月２２日（火曜）
※１ ネットワークコントロール：
災害時などの通信設備の処理能力を大幅に上回る通信の集中によりネットワーク障害を引き起こす恐れのある場合に、重要通信の確保を目的に、ネットワーク側で通信を制限するものです。
※２ 販売予定機種を含みます。
「ＦＯＭＡ／フォーマ」「ｍｏｖａ／ムーバ」「ｉモード」は、ＮＴＴドコモの登録商標です。
参考（＊添付資料参照）
音声通話とパケット通信を分離したネットワークコントロール
● 関連リンク
ＮＴＴコム、企業向け「フレッツ・光プレミアム」エンタープライズタイプに対応するＯＣＮサービス
ＯＣＮ光アクセス「フレッツ・光プレミアム」プランにおけるエンタープライズタイプ対応サービスの提供について
ＮＴＴコミュニケーションズ（略称：ＮＴＴ Ｃｏｍ）は、平成１８年８月２１日よりＮＴＴ西日本が受付を開始する「フレッツ・光プレミアム」エンタープライズタイプに対応した企業向けＯＣＮサービス『ＯＣＮ 光アクセス ＩＰ１／ＩＰ８／ＩＰ１６「フレッツ・光プレミアム」プラン エンタープライズタイプ』を、平成１８年８月２３日より受付開始します。
※「フレッツ・光プレミアム」エンタープライズタイプは、ＮＴＴ西日本が平成１８年８月２５日よりサービス提供予定の最大通信速度１Ｇｂｐｓのブロードバンド光アクセスサービスです。サービスの詳しい内容はＮＴＴ西日本へお問い合わせください。
（１）提供メニュー
・ＯＣＮ 光アクセス ＩＰ１ 「フレッツ・光プレミアム」プラン エンタープライズタイプ
・ＯＣＮ 光アクセス ＩＰ８ 「フレッツ・光プレミアム」プラン エンタープライズタイプ
・ＯＣＮ 光アクセスＩＰ１６ 「フレッツ・光プレミアム」プラン エンタープライズタイプ
※ＯＣＮビジネスパックＶＰＮや．Ｐｈｏｎｅ ＩＰ Ｃｅｎｔｒｅｘ ｆｏｒ ＯＣＮなど、一部ご利用できない付加サービスがあります。
（２）サービス提供エリア
ＮＴＴ西日本における本アクセス回線（「フレッツ・光プレミアム」エンタープライズタイプ）の提供エリアに準じます。
（３）月額料金（税込）
（※ 関連資料を参照してください。）
※サービスをご利用の際には別途初期費用が必要となります。
※アクセス回線利用料の詳細はＮＴＴ西日本へお問い合わせ下さい。
（４）サービス受付開始日
平成１８年８月２３日（水）
富士キメラ総研、ネットワークセキュリティ市場の調査結果を発表
ネットワークセキュリティ市場調査を実施
ネットワークセキュリティサービス／製品の国内市場規模は
２０１０年度に７，５９２億円（２００５年度の２．３倍）
総合マーケティングビジネスの（株）富士キメラ総研（東京都中央区日本橋小伝馬町 社長 表 良吉０３－３６６４－５８４１）は、ネットワーク社会の進展にともない、新種や巧妙化した不正プログラムの出現、不正アクセス、情報漏洩事件・事故などや金銭を目的とした詐欺の急激な増加など、セキュリティ脅威が増加したことから、企業規模や業種業態を問わず活用が進むネットワークセキュリティ製品・サービス市場の調査を行った。その結果を報告書「２００６ ネットワークセキュリティビジネス調査総覧」にまとめた。
情報システムの基盤（インフラ）としてネットワークセキュリティを構成するハード／ソフトは市場に定着し、このツール群をベースとしたシステム構築が当然のこととなっている。インフラとしてのポジションが整備されたため、サービス／ソリューションモデルも多様化しており、更に新たなサービス／ソリューションの創造が行われている。機器／ツールでも、顧客の要望を反映した複合的な機能を持つ機器が多数市場投入されており、単機能にて提供されている製品（例：ファイアウォール機器やネットワーク上でのアクセス検査機器など）を見つけ出すのが困難なほどである。"組み合わせ"のノウハウを持たないセキュリティビジネス提供事業者の生き残りが難しいほど市場は変貌しているが、法制面での下支えもあり、ネットワークセキュリティのビジネス機会は拡大している。
＜注目市場＞
端末制御・監視ツール ２００５年度 ３４８億円 ２０１０年度 ５１２億円（２００５年度の１．５倍）
ＩＴ資産管理／ＰＣ構成管理、端末操作監視・ログ管理、持出制御、コンテンツ暗号化、ＤＲＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｒｉｇｈｔｓ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）／利用権管理が対象。それぞれの製品領域は情報漏洩対策を切り口に密接に関わっている。
ＩＴ資産管理ソフトは、社内に設置されているクライアントＰＣのハードウェア構成、インストールされているソフトウェア構成などを一元的に管理するためのソフトウェアである。
端末操作監視・ログ管理ソフトは、クライアントの操作をリアルタイムで監視し、情報の不正な持ち出しを抑止・制御するソフトのほか、端末の操作ログの収集により情報漏洩経路を追跡するログ収集・管理ソフトを対象としている。端末操作監視やログの収集・管理においては、コンテンツ暗号化ソフトや持ち出し制御ソフトと連携して、一元管理する機能強化が進んでいる。
持出制御ソフトは、情報の持ち出しを防止するために、ファイルの印刷やメール添付、ＵＳＢメモリへの保存、メディアへの保存を禁止・制御するソフトであり、アプリケーションファイルレベルで使用制限を行うものと、デバイスドライバレベルで制御する製品がある。必ずしも暗号化機能を伴うものではなく利用制限を目的としたソフトである。
コンテンツ暗号化ソフトは、ファイル暗号化ソフトとして指定ファイルを暗号化する機能を備えたもの、メール暗号化ソフトとしてメーラーに組み込む形でメールを自動的に暗号化／復号化できる機能を備えたもの、ディスク暗号化ソフトとしてディスク単位で暗号化できるものの三つに分類される。
ＤＲＭソフトは、ファイルの暗号化に加え、ファイルごとに使用を制限することができる。ファイルを暗号化し使用ポリシーの設定を行う際に専用サーバで鍵を生成するため、ファイルの閲覧など使用時には必ずネットワーク上（あるいはＵＳＢキー等）で鍵を取得する必要があり、その際に認証を行うといったものが一般的である。
端末制御・監視ツールは、相次ぐ情報漏洩事件を背景に注目度が急速に高まり市場は大きく拡大してきた。個人情報保護法対策やコンプライアンス対応の実現に向けた情報漏洩対策機能がメインである。暗号化ソフトや持出し制御ソフトは情報漏洩対策の入り口として、幅広いユーザーへの導入が進んでいる。対策の部分から端末操作監視・ログ管理ソフトやＩＴ資産管理による抑止の部分の需要も大きく拡大しており、また、これらの製品によって実現される内部統制強化も注目を集めている。ＤＲＭ技術による機密情報管理も新たなニーズとして立ち上がりつつあり市場は活況を呈している。
新たな需要が立ち上がりつつある一方で、大手企業への導入が一段落した製品も見られ、新たなユーザーへのアプローチも積極的に行われている。暗号化ソフト、持出し制御ソフトを中心とする情報漏洩防止の具体的対策を実施する製品から次のステップとして、各クライアントＰＣにおいて的確な対策が行われているかを正確に把握する製品、端末やファイルの操作状況を監視することで情報漏洩を抑止する製品へと広がりをみせている。今後は製品の売切りビジネスから運用管理までをトータルにサポートするサービスビジネスへと展開が進むであろう。端末操作監視・ログ管理製品は情報漏洩事件が発生した際の被害拡大の防止、流出経路の特定、法廷への提出義務に対する証拠としてのログ保存に対するニーズの高まりを受け、情報漏洩対策からコンプライアンス対策を実現する製品としての色を強めつつある。
各種法令やコンプライアンス対策から統合的なログ管理ニーズが高まっており、提供事業者にとってはトータルな対策をいかにシームレスにワンストップで提供できるかが重要になっている。これに対して段階的な対策を講じるユーザーや特定機能のみを必要とするユーザーに対しては単独機能製品による柔軟な製品提供が必要であるため、あらゆるニーズを想定した製品ラインアップの拡充が求められている。また、日本版ＳＯＸ法のどの要件に有効であるかを明確にし、分かりやすくユーザーに提案することが必要である。部分による対策ではなく、全体的な対策における一部分として業務系など他のＩＴソリューションとの連携を図ったソリューション提案が進むとみられる。
＜調査結果の概要＞
国内全体市場 ２００５年度 ３，２７８億円 ２０１０年度 ７，５９２億円（２００５年度の２．３倍）
ネットワークセキュリティサービス／製品（サービス：１１品目、セキュリティ機器／ツール：１０分野）の国内市場規模は、２００５年度実績で３，２７８億円であり、内訳はセキュリティサービスが９１７億円、セキュリティツール／機器が２，３６１億円となっている。２０１０年度の全体市場は２００５年度の２．３倍、７，５９２億円と予測される。個人情報や企業資産としての情報保護対策が浸透し、事業継続、ＣＳＲの観点からも対策が強化されたことが市場成長の要因として挙げられる。また、セキュリティの脆弱性に起因する被害も拡大しており、被害を未然に防止するものとして企業経営層にセキュリティ対策意識が高まったことも大きな要因である。セキュリティ対策はネットワークの活用には不可欠であり、将来的にも安定した成長が見込まれる。
（１）セキュリティ機器／ツール
２００５年度 ２，３６１億円 ２０１０年度 ４，２４２億円（２００５年度の１．８倍）
認証関連製品は、外部脅威への防御として導入されてきた。しかし、個人情報保護など内部情報漏洩対策の重要性が認識されたこと、内部統制強化から、システムやネットワークへのアクセス管理を強化するニーズが急速に高まっている。検疫ツールやデータベースセキュリティ製品、フォレンジックツールは、新規セキュリティ対策分野で市場形成若しくは市場成長段階にあり、市場拡大に伴い参入企業間の競争が激化していくであろう。
ウイルス対策ツールやファイアウォール／ＶＰＮ関連製品は、セキュリティ対策としてプライオリティが高く、企業規模を問わず広く利用が進んでいる。したがって高成長は見込めないもののリプレイスや増設需要を取り込み、安定した市場を形成していくであろう。フィルタリングは、一般企業での利用もあるが、主要ユーザーは教育機関、個人などの特定分野である。検査・監視ツールも導入や運用の難しさからサービスベンダや一部の大手企業での導入に留まる傾向にある。
（２）セキュリティサービス
２００５年度 ９１７億円 ２０１０年度 ３，３５０億円（２００５年度の３．７倍）
セキュリティ検査・監査サービスでは、より強固なセキュリティ対策として企業ネットワークやシステムのセキュリティ脆弱性評価や診断サービスなどの利用が浸透してきている。また、今後の日本版ＳＯＸ法対応、内部統制強化の観点からも継続的な利用が見込まれ高成長を遂げよう。不正アクセス、ファイアウォール運用、ウイルス監視の各運用管理系サービスは、セキュリティ対策の煩雑さによる運用負荷を軽減するため企業規模を問わず利用され、年率２０％～３０％前後で成長し２０１０年度にはそれぞれ４００億円超の市場に達すると予測される。また、セキュリティ教育・トレーニング、電子認証サービス、セキュリティポリシー策定サービスは、サービスメニューの拡充などによりユーザーの開拓が進む一方、提供ベンダの増加により競合が激化していく。セキュリティコンサルティングは、経営層でのセキュリティ対策意識の高まりにより、需要は顕在化しているが、大規模システムユーザーにおける利用が中心であることを考慮すると、その需要は大手企業など一部の需要層に限定されていくであろう。
（３）日本版ＳＯＸ法関連有望ネットワークセキュリティ製品・ソリューション
「統制」「ＩＤ／アクセス管理」「「証跡」をキーワードにした製品／サービスが日本版ＳＯＸ法に関連して有望である。企業のセキュリティに関する統制を強化するには、企業の組織全体でのセキュリティに対する取り組みが必要となる。日本版ＳＯＸ法を契機にセキュリティポリシーの策定、ＩＳＭＳ認証取得が再認識されるとみられる。業務プロセスを正しく実行するには業務アプリケーションへ正しい人が正しい権限でアクセスすることが重要となる。そのためには、電子証明書、ＩＣカードなどを利用したセキュリティ度の高いアクセス環境の構築、シングルサインオン／アクセス管理製品などを活用した個人別のアクセス権の設定、端末製品による情報の不正な持ち出し禁止など信頼性の高いＩＤ／アクセス管理環境構築が必要となる。ＩＤ／アクセス管理は「ＩＴ業務統制」「ＩＴ全般統制」の両方に関連するため導入が進んでいく。正しく業務プロセスが実行されているか内部統制監査を実施するにあたり、監査用に証跡を残すことが必要であり、電子証明の利用、ログ収集／分析／管理ツール、フォレンジックツールなどの導入が進むとみられる。
＜調査対象＞
＊ 関連資料 参照
＜調査期間＞
２００６年５月～７月
＜調査方法＞
（株）富士キメラ総研専門調査員による調査対象・関連企業に対してのヒアリング取材及び（株）富士キメラ総研社内データベースの活用による調査・分析
以上
資料タイトル：「２００６ ネットワークセキュリティビジネス調査総覧」
体裁 ：Ａ４判 ３６７頁
価格 ：９７，０００円（税込み１０１，８５０円）
調査・編集 ：株式会社 富士キメラ総研 研究開発本部 第二研究開発部門
ＴＥＬ：０３－３６６４－５８４１ （代） ＦＡＸ：０３－３６６１－７６９６
発行所 ：株式会社 富士キメラ総研
〒１０３－０００１東京都中央区日本橋小伝馬町２－５ Ｆ・Ｋビル
ＴＥＬ０３－３６６４－５８４１（代） ＦＡＸ ０３－３６６１－７６９６ ｅ－ｍａｉｌ： koho@fuji-keizai.co.jp
この情報はホームページでもご覧いただけます。ＵＲＬ： http://www.group.fuji-keizai.co.jp
● 関連リンク
チッソと米社の合弁会社、ポリプロピレン繊維価格を９月出荷分より値上げ
ポリプロピレン繊維価格を９月出荷分より値上げ
ＥＳファイバービジョンズ株式会社（米国ＦｉｂｅｒＶｉｓｉｏｎｓ Ｄｅｌａｗａｒｅ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎとチッソ株式会社の合弁会社、本社：大阪市北区、代表取締役：森本威之、電話 ０６－６４４１－３３０７）は、ポリプロピレン繊維、熱接着性複合繊維の価格を、原料価格高騰等による採算悪化の是正を図るため、本年９月１日出荷分から値上げいたします。
対象商品は、品名「チッソポリプロ繊維」、「チッソポリプロＥＳ」の全品種で、値上げ幅はいずれもキログラム当たり１８円以上です。
原油・ナフサの急激な高騰により、本年第四四半期のナフサ価格はキロリットル当たり５万９千円前後が予想されています。これを受け、原料となるポリプロピレン・ポリエチレン等の合成樹脂メーカーは８度目の値上げを表明し活動中です。
これまで、需要家の皆様に５度にわたり価格改定をお願いするとともに、弊社におきましてもコスト削減、生産効率の向上のほかあらゆる施策を講じてはおりますが、このような急激な原料価格の高騰は自助努力で解決できる範囲を大きく超えており、採算是正を図らねば需要家に対する安定供給の責務を果たせないため、今回の値上げを決定した次第であります。
今後、顧客の皆様のご理解を得られる様、取り組んでまいります。
以上
● 関連リンク
ノバルティス、さっと塗れる経皮鎮痛消炎剤「ボルタレン ローション１％」を発売
さっと塗るボルタレン
「ボルタレン（Ｒ）ローション１％」新発売
ノバルティス ファーマ株式会社（代表取締役社長：馬場宣行）は、８月２２日（火）に、経皮鎮痛消炎剤「ボルタレン（Ｒ）ゲル」（一般名：ジクロフェナクナトリウム ／ 発売：２０００年４月）の新たな剤型として、「ボルタレン（Ｒ）ローション１％」を医家向けに新発売いたします。
ボルタレン（Ｒ）ローション１％は、ボルタレン（Ｒ）錠、ボルタレン（Ｒ）サポ（Ｒ）（坐剤）、ボルタレン（Ｒ） ＳＲカプセル（徐放性製剤）、ボルタレン（Ｒ）ゲル、ボルタレン（Ｒ）テープと同じジクロフェナクナトリウムを有効成分とした外用剤です。今回のローションの発売により、医療の現場で高い評価を得ているボルタレンブランドは６つの剤型を有することとなり、より患者さんのニーズに合わせた使い分けが可能となります。
ボルタレン（Ｒ）ローション１％は、変形性関節症、肩関節周囲炎などの局所の痛みを訴える患者さんに対して優れた効果を発揮します。２００５年９月に外皮用剤を使用している患者さん３，６００名を対象に実施したアンケートでは、ローション剤について、主に肩、首の痛みに用いているという結果でした。透明な液体であるボルタレン（Ｒ）ローション１％の発売により、毛髪や衣服との接触の多いこれらの部位などへの使用に対して、患者さんや医療の現場に新たな選択肢を追加できるものと期待されています。
なお、本剤はボルタレン（Ｒ）ゲルと同一有効成分、同一濃度のローション剤です。角層中の薬物濃度の検討により生物学的同等性が確認されて承認を取得したもので、臨床試験を実施しておりません。同じ経皮鎮痛消炎剤である、ボルタレンゲルの副作用は、国内承認時集計で、総症例１，０６２例中４１例（３．９％）、５３件に見られました。その主な症状は、皮膚炎（発疹、湿疹、皮疹、かぶれなど）２７件（２．５％）、そう痒感９件（０．８％）、発赤８件（０．８％）などでした。
ジクロフェナクナトリウムは、１９６５年にスイス・ノバルティス ファーマ社で開発された非ステロイド性鎮痛消炎剤です。１９７４年に世界に先駆けてボルタレン（Ｒ）錠として日本で発売され、その後 ３０ 年以上にわたる臨床使用により高い評価を得ています。現在、ボルタレンは約１４０カ国で発売されており、非ステロイド性鎮痛消炎剤としては世界で最も多く使われ、世界的な標準薬として位置付けられています。
本剤はノバルティス ファーマ（株）、同仁医薬化工（株）の２社が共同で開発し、ノバルティス ファーマ（株）が販売します。
また、本年３月に発表しましたように、ボルタレン（Ｒ）の外皮用剤に関しては旭化成ファーマ（株）がプロモーション業務を行うことで合意しておりますが、今回のボルタレン（Ｒ）ローションにつきましても、ボルタレン（Ｒ）ゲル、ボルタレン（Ｒ）テープと同様に旭化成ファーマ（株）がプロモーションを行います。
■ノバルティス ファーマ株式会社について
ノバルティス ファーマ株式会社は、スイス・バーゼル市に本拠を置く医薬品とコンシューマーヘルスの世界的リーダー、ノバルティスの医薬品部門の日本法人です。ノバルティス グループ全体の２００５年の売上高は３２２億米ドル（約３兆５，４３３億円）、当期純利益は６１億米ドル（約６，７５５億円）、研究開発費は４８億米ドル（約５，３３０億円）でした。スイス・バーゼル市に本拠を置くノバルティスは、約９６，０００人の社員を擁しており、１４０カ国以上で製品が販売されています。
http://www.novartis.co.jp/
＊２００５年の会計基準ベース
以 上
＊製品概要は、添付資料をご参照ください。
● 関連リンク
大塚商会など４社、企業システムの迅速な稼動を実現する事前検証施設を開設
大塚商会、日本ＩＢＭ、マイクロソフト、シトリックス、企業システムの迅速な稼動を実現する事前検証環境を提供
― 情報漏えい対策、管理コスト低減につながるサーバーベース型システム導入の負荷を軽減 ―
株式会社大塚商会（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大塚 裕司 以下、大塚商会）、日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都港区、社長：大歳 卓麻 以下、日本ＩＢＭ）、マイクロソフト株式会社（本社：東京都渋谷区、代表執行役 社長：ダレン ヒューストン 以下、マイクロソフト）、シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社（本社：東京都目黒区、社長：大古 俊輔 以下、シトリックス）、の４社は、平成１８年９月１日より、企業システムの迅速な稼動を目的としたサーバーベース型※１システムの事前検証施設「Ｃｉｔｒｉｘ Ｔｅｓｔｉｎｇ Ｃｅｎｔｅｒ」を開設いたします。センターは、大塚商会本社ビル内に開設し、大塚商会の「アプリケーション動作検証支援サービス」※２の一環として提供されます。お客様がセンターを利用してアプリケーションの動作確認をすることで、検証期間の短縮や、検証用機器などの準備にかかる負担の大幅な軽減が実現できます。
新会社法、日本版ＳＯＸ法等、内部統制強化に伴い、企業の業務システムの見直しが進む中、サーバーベース型システムは、アプリケーションやデータを集約させる運用方法により、情報漏えい対策や管理コスト低減につながるため注目されています。しかし、アプリケーションを集中運用した際に動作が不安定になる場合もあるため、サーバーベース型システムの導入には、企業固有のアプリケーション毎に事前検証が必要となります。従来は、お客様が事前検証用機器の準備や場所の確保などを行わなければならなかったため、検証環境の用意に日数がかかり、導入までのコストがかさんでいました。※３
そこで本センターでは、お客様がテストしたいアプリケーションをインストールすれば、すぐにサーバーベース型システムでの動作検証作業が始められるようにしました。また、検証は従来でも５日～１０日間、検証内容によってはそれ以上かかる場合がほとんどのため、センターは施錠管理ができるようになっています。
検証に必要なハードウエア、ソフトウエアは、拡張性、信頼性のある日本ＩＢＭ「ＩＢＭ ＢｌａｄｅＣｅｎｔｅｒ」※４、高いセキュリティ、安定性を誇るマイクロソフト「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ ２００３ Ｒ２」、サーバーベース型システムを実現するミドルウェアのシトリックス「Ｃｉｔｒｉｘ Ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｅｒ」※５を用意し、あらかじめ稼動する状態にしてあります。
※１ サーバーベース型：アプリケーションやデータベースをサーバー側に集約させ、クライアントは、サーバーの画面情報をもらう形態。
※２ 「アプリケーション動作検証支援サービス」：お客様のご利用アプリケーションのＣｉｔｒｉｘ Ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｅｒ環境での動作検証を支援いたします。事前に一般的な問題発生点をチェックできるため、アプリケーションの動作確認を効率化し、確認項目案の提供により、確認漏れを防止する事が可能となります。８０万円から個別見積もりで対応
※３ 従来の大塚商会モデルケースでは検証用の機器・ソフトウエア準備に３日以上、費用約１００万円以上がかかっていました。
※４ ＩＢＭ ＢｌａｄｅＣｅｎｔｅｒ：７Ｕのラックに１４枚のサーバーを収納可能。１枚あたり"０．５Ｕ相当"と省スペース。各々のサーバーにサーバーが必要とする各種機能（ＣＰＵ／メモリー／ハードディスク／ネットワークカード）を集約し、更にコンソールスイッチも内蔵可能。
※５ Ｃｉｔｒｉｘ Ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｅｒ：クライアントＰＣごとに管理していたクライアントソフトウェアをサーバーに集約。インストールやバージョンアップ、パッチの適用はサーバー側のみの対応で済むため、管理コストを大幅に低減。サーバー上で稼動しているクライアントソフトウェアを、クライアントＰＣから遠隔操作するためユーザが利用したファイルやデータなどの情報リソースはクライアントＰＣに残さず、情報漏洩対策ツールとして利用可能。
＊文中の商品名は各社の登録商標です。
この件に関するお問い合わせ先：
株式会社大塚商会 テクニカルプロモーション部
電話：０３－３５１４－７５６６ ＦＡＸ：０３－３５１４－７５６４ Ｅ－ｍａｉｌ：citrix-info@otsuka-shokai.co.jp
日本アイ・ビー・エム株式会社 ビジネスパートナー事業部
電話：０３－５５６３－５９０４ ＦＡＸ：０３－５５６３－４９９３
マイクロソフト株式会社 カスタマーインフォメーションセンター
電話：０１２０－４１－６７５５
シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社 第一営業本部
電話：０３－５４３４－０９９２ ＦＡＸ：０３－５４３４－０９８６
ＫＤＤＩ研究所、ＳＶＧを利用した位置情報サービス向けソフトを開発
ＳＶＧを利用した位置情報サービス向けソフトウェアの開発について
株式会社ＫＤＤＩ研究所（本社：埼玉県ふじみ野市、代表取締役所長：秋葉重幸）は、携帯電話やＰＣで、インターネット上の地図やコンテンツを組み合わせ、好みの地図を作成し表示することのできるソフトウェアを開発しました。
近年、ＷｅｂＭａｐｐｉｎｇ（Ｗｅｂを利用した地図の作成・提供）が注目される中、ＫＤＤＩ研究所では、複数の位置情報コンテンツを重ね合わせる技術（ハイパーレイヤリング）の標準化や同技術を用いた実証実験を進めてまいりました。このたび、これらの成果を盛り込んだＳＶＧブラウザおよびオーサリングツールを開発しました。
今回ＫＤＤＩ研究所が開発したＳＶＧ（注１）ブラウザは、２００６年８月１０日にＷ３Ｃ（注２）より勧告候補が公開されたＳＶＧ Ｔｉｎｙ １．２仕様に準拠しており、ＢＲＥＷ（注３）上およびＷｉｎｄｏｗｓ（注４）上で動作します。また、当社が仕様提案を行ったハイパーレイヤリングに対応しており、地理座標に基づいて複数のＳＶＧコンテンツを重ね合わせて表示することができるとともに、位置情報コンテンツサービスに有効な機能を拡張しており、位置情報コンテンツを表示するためのブラウザとして利用することが可能です。
さらに本オーサリングツールは、Ａｄｏｂｅ Ｉｌｌｕｓｔｒａｔｏｒ（注５）用ｐｌｕｇ－ｉｎソフトウェアです。ＳＶＧ地図を下絵として重ね合わせるコンテンツを編集作成することで位置情報コンテンツを作成することができます。また、アニメーションコンテンツの作成も可能です。
これらのソフトウェアは、既にＫＤＤＩ研究所で開発済みのＳＶＧ関連のソフトウェア（注６）とあわせて、８月２１日より、株式会社セック（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：秋山逸志）において"ａｉｒＳｍａｒｔＧ"の名称でライセンス販売される予定です。
以上
（注１） ＳＶＧ： Ｓｃａｌａｂｌｅ Ｖｅｃｔｏｒ Ｇｒａｐｈｉｃｓ Ｗ３Ｃで標準化されている２次元ベクトル画像記述形式の世界標準規格。
（注２） Ｗ３Ｃ： Ｗｏｒｌｄ Ｗｉｄｅ Ｗｅｂ Ｃｏｎｓｏｒｔｉｕｍ
（注３） ＢＲＥＷ（Ｒ）及びＢＲＥＷ（Ｒ）に関連する商標は、ＱＵＡＬＣＯＭＭ社の商標または登録商標です。
（注４） Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）は、米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国およびその他の国における登録商標です。
（注５） Ａｄｏｂｅ（Ｒ） Ｉｌｌｕｓｔｒａｔｏｒ（Ｒ）は、Ａｄｏｂｅ Ｓｙｓｔｅｍｓ Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ（アドビシステムズ社）の登録商標です。
（注６） 地図サーバおよびＳＶＧ Ｍｏｂｉｌｅ Ｅｎｇｉｎｅ
参考（＊添付資料参照）
開発したソフトウェアの利用イメージ
大和証券、「ダイワのポイントプログラム」にプロ棋士と対局できる商品を追加
「ダイワのポイントプログラム」のラインナップ追加について
～将棋・名人、囲碁・本因坊との対局をセレクト商品として提供 ～
大和証券グループでは、グループプレゼンスの向上のため、文化・芸術事業に積極的に協賛しております。本年も昨年に続き、「将棋・名人戦」および「囲碁・本因坊戦」に協賛いたしました。
このたび大和証券株式会社（以下大和証券）は、将棋の名人、囲碁の本因坊らプロ棋士と大和証券のお客さまとが対局する機会をご提供するイベントを開催することと致しました。
そこで大和証券の証券総合サービス加入者向けのサービスである「ダイワのポイントプログラム」（※）に、将棋・囲碁のプロ棋士との対局を平成１８年９月１日（金）より新たなセレクト商品として提供いたします。
これは、「ダイワのポイントプログラム」における「交換ポイント」の利用によってのみ交換できる、大和証券ならではのサービスとして導入するものです。
詳細は、下記の通りです。
記
１．概要
・将棋の森内名人、囲碁の高尾本因坊を始めとする将棋・囲碁のプロ棋士（女流棋士を含む）との対局を、「ダイワのポイントプログラム」のセレクト商品として提供します。大和証券のお客さまは、「交換ポイント」を利用することによって、プロ棋士との対局イベントに参加することができます。
・対局イベントに参加するために必要な「交換ポイント」数は、「名人／本因坊との対局」がそれぞれ１０，０００ポイント、その他の「プロ棋士との対局」が３，０００ポイントにて設定させていただいております。
・プロ棋士１名に対してお客さま５名が同時に対局いただく形式で、名人／本因坊を含む７名のプロ棋士が参加するため、１開催当り最大３５名のお客さまにご利用いただくことができます。
・イベント開催日に合せて、大和証券主催セミナーを開催し、名人／本因坊のトークショーなどを実施する予定です。
２．開催スケジュール
＊ 関連資料 参照
３．ホームページの更新
詳細については、大和証券のホームページに専用の商品案内ページを新設いたしましたのでご参照ください。
（ http://www.daiwa.co.jp/ja/service/portone/pointprogram/igo-syougi.html ）
※「ダイワのポイントプログラム」について
「ダイワのポイントプログラム」は、お取引実績に応じて貯まる「交換ポイント」を利用してさまざまなセレクト商品等と交換できるサービスで、大和証券の証券総合サービスに加入いただいている個人のお客さまにご利用いただいております。
平成１８年９月３日（日）より開催の「第１回 大和証券杯ネット囲碁オープン」（日本棋院主催、大和証券グループ特別協賛）でも「ダイワのポイントプログラム」の告知を広告展開する予定です。
以 上
三井住友カード、老舗ベーカリーチェーンにケータイクレジット「ｉＤ」を導入
京都の老舗のベーカリーチェーン店『ＳＩＺＵＹＡ ＢＡＫＥＲＹ』全店で、ケータイクレジット「ｉＤ（ＴＭ）」を導入！
昭和２３年創業の京都の老舗ベーカリーチェーン店「ＳＩＺＵＹＡ」を展開する株式会社志津屋（本社：京都市右京区、社長：堀 信一郎、以下：ＳＩＺＵＹＡ）と三井住友カード株式会社（本社：東京都港区、社長：月原 紘一、以下：三井住友カード）は、ＮＴＴドコモのおサイフケータイ（Ｒ）を活用したケータイクレジット「ｉＤ（アイディ）」を、２００６年９月１日（金）から、「ＳＩＺＵＹＡ」全１８店舗（除くプラッツ近鉄店）に一斉導入いたします。
ベーカリーチェーン店でのｉＤ導入は全国で初めてです。
ケータイクレジット「ｉＤ」とは、おサイフケータイを専用の読み取り端末にかざすだけで、サインレスかつスピーディーに買い物ができる決済サービスです。お客様は「ｉＤ」のマークが掲示されている店舗ならどこでもケータイ一つで買い物ができ、お支払いも事前の現金チャージを行う必要なくポストペイ（後払い）方式でご利用いただけます。
昭和２３年に京都・河原町に誕生した「ＳＩＺＵＹＡ」は創業以来、伝統の味を守り続けている「元祖ビーフかつサンド」や人気Ｎｏ１の「カルネ」などをはじめ、無添加にこだわった様々なパンを販売しており、一日約一万人のお客様にご利用いただいています。今回「ｉＤ」を決済サービスとして導入することで、「ＳＩＺＵＹＡ」をご利用のお客様は、小銭を出し入れする煩わしさがなく、おサイフケータイをかざすだけで手軽にお買い物いただけます。より利便性の高いサービスを提供することでお客様の更なる増加を図るとともに「ＳＩＺＵＹＡ」にとってもお客様にスピーディーな決済でレジの混雑を回避できる、代金・つり銭の授受がなくなるため、現金授受の間違いが軽減できるといったメリットがあります。
三井住友カードは、「ＳＩＺＵＹＡ」での「ｉＤ」導入を機に、今後もお客様の生活に密着した店舗で「ｉＤ」普及・拡大を図るため利用可能店舗の開拓を推進してまいります。
ＮＴＴドコモ関西は、今後も生活に密着した利便性の高い「生活インフラ」として、「おサイフケータイ」を推進してまいります。
※「おサイフケータイ」及び「ｉＤ」はＮＴＴドコモの商標または登録商標です。
以 上
スタンダードチャータード銀行、通貨バスケット金利連動型のＳＭＣＤ定期預金を発売
スタンダードチャータード銀行、
通貨バスケット金利連動型ＳＭＣＤ定期預金、愛称：ＣＵＢＥの発売について
英金融大手スタンダードチャータード銀行（本店：ロンドン、東京支店：東京都千代田区、東京支店ＣＥＯ：マーク・デヴァダソン、コンシューマーバンキング部門在日代表：青沼丈二）は、富裕層個人顧客向けプライオリティバンキングを対象としたＳＭＣＤ定期預金（読み方；エスエムシーディ定期預金）の新タイプとして、通貨バスケット金利連動型：愛称ＣＵＢＥ（読み方；キューブ）を新発売しました。
この商品の大きな特徴は、以下の５点です。
１）米ドル建て元本保証の１年定期預金です。
２）ドル建て商品でありながら、ドル安（新興国通貨に対する）のリスクをヘッジできるユニークな商品です。
３）１０通貨をアジア通貨、中南米通貨、アフリカ・ヨーロッパ通貨の３バスケットにわけ、それぞれの対米ドル上昇率によって、お受取金利が決まります。各通貨バスケットの内容は以下のとおり。
アジアバスケット；インドルピー、韓国ウォン、シンガポールドル、台湾ドル
中南米バスケット；ブラジルレアル、チリペソ、メキシコペソ
アフリカ・ヨーロッパバスケット；ケニアシリング、南アフリカランド、トルコリラ
４）通貨バスケットに分けることにより、通貨連動リスクを分散することができます。
５）最高利率３０％、最低利率０％（税引前）の後決め金利です。（金利決定日は２００７年９月１０日）
本商品は、金利部分で新興国通貨への投資をご経験頂き、元本部分については米ドル建てで保証するという新たなタイプの商品です。
【 お申し込みの条件 】
１）募集期間限定：申込最終日２００６年９月７日
２）預入期間１年：預金開始日２００６年９月１２日 預金満期日２００７年９月１２日
３）最低預入金額：３万米ドル
４）中途解約はできません
＊詳しくは、添付の商品説明書をご覧ください。
＊「世界におけるスタンダードチャータード銀行について」などは、添付資料をご参照ください。
● 関連リンク
象印マホービン、キューブ型のコンパクト空気清浄機「エアブリーズ」を発売
部屋の明るさを感知して運転する「光センサー」を搭載
寝室や子供部屋に最適なキューブ型のコンパクトな空気清浄機
空気清浄機『エアブリーズ』（ＰＡ‐ＷＡ０８型）新発売
象印マホービン株式会社では、部屋の明るさを感知して運転する「光センサー」を搭載し、寝室や子供部屋に最適な空気清浄機『エアブリーズ』ＰＡ‐ＷＡ０８型（適用床面積８畳）を平成１８年９月１１日より発売いたします。
商品名 空気清浄機『エアブリーズ』
品番 ＰＡ‐ＷＡ０８
８畳を清浄する時間（目安） ３０分〔適用床面積（目安）～８畳（１３ｍ２）〕
希望小売価格（税込） ２１，０００円
発売予定日 平成１８年９月１１日
販売計画数 初年度年間 ８万台
今回発売する『エアブリーズ』ＰＡ‐ＷＡ０８型は、寝室や子供部屋など、リビングに比べると小さめの部屋（適用床面積８畳）に最適なキューブ型のコンパクトな空気清浄機です。部屋の明るさを感知する「光センサー」、花粉・ハウスダストに強い「花粉・ホコリセンサー」「花粉自動モード」などの機能も充実しています。
◎本製品に関する読者からのお問い合わせ先
お客様ご相談センター
０５７０－０１１８７４（ナビダイヤル）
象印マホービン ホームページ http://www.zojirushi.co.jp
● 関連リンク
カシオ、ＧＰＳ電波受信機能を内蔵した腕時計型スピードメーター「ＧＰＲ－１００」を発売
ランナー用の腕時計型スピードメーター
世界最小・最軽量のＧＰＳ応用機器
ランナー用の腕時計型スピードメーター
走行距離・速度・ペースを表示
価格 ５４，０００円（税込５６，７００円）
発売日 ９月３０日
当初月産個数 ３，０００個
価格はメーカー希望小売価格（税抜き）
カシオ計算機は、アスリート向けのスポーツブランド“ＰＨＹＳ（フィズ）”の新製品として、ＧＰＳ電波受信機能を内蔵し、走行距離・速度・ペースをリアルタイムで表示する世界最小・最軽量のＧＰＳ応用機器『ＧＰＲ－１００』を９月３０日より発売いたします。
近年、ランニング中のペースアップ・ペースダウンを適正に図れるツールとして、ＧＰＳ電波を受信し、移動中の距離・速度などを表示する携帯型機器がランナーを中心に人気を集めています。しかしながら腕に装着して使うにはまだ大きく、より一層の小型化・軽量化を求める声が高まっています。
今回ご案内いたします『ＧＰＲ－１００』は、このような声に応え、１９９９年に世界初の腕時計型ＧＰＳを開発するなど、いち早くＧＰＳ応用機器の開発に取り組んできた当社が、超小型高感度ＧＰＳ受信アンテナ（長さ１９ｍｍ）と、小型高性能ＧＰＳモジュール（１１ｍｍ×１２ｍｍ）の開発に加えて、時計用ＩＣと電源回路に最先端の高密度実装技術であるＥＷＬＰ技術※を採用することで、世界最小・最軽量（６３．１ｍｍ×４９．５ｍｍ×１７．１ｍｍ・約６４ｇ）を実現したＧＰＳ応用機器です。
腕にぴったりフィットするスポーティな小型・軽量ケースに、ＧＰＳによる走行距離・速度・ペース表示機能を装備。トップランナーからジョギング愛好者まで、ペース配分を意識したランニングが行えるので、長距離走やマラソンのトレーニングに最適です。
◆腕にぴったりフィットする小型・軽量ケース（６３．１ｍｍ×４９．５ｍｍ×１７．１ｍｍ・約６４ｇ）
◆ＧＰＳによるランニング中の走行距離・速度・ペース表示機能
◆計測データと事前に設定した目標（タイム・距離）との差を表示するペース確認機能
◆最大５０走のランニングデータの記録が可能（１走につき最大１００本のラップタイム）
◆ＧＰＳ衛星からの時刻情報（ＵＴＣ時刻）を受けて世界中何処でも正確な時刻を表示（ホームタイムに設定した都市の時差を自動計算）
※ＥＷＬＰ技術… Ｅｍｂｅｄｄｅｄ Ｗａｆｅｒ Ｌｅｖｅｌ Ｐａｃｋａｇｅの略で、ＷＬＰ（Ｗａｆｅｒ Ｌｅｖｅｌ Ｐａｃｋａｇｅ：ウエハー状態のままで銅の再配線形成、電極端子形成と樹脂封止を行なうことを可能にしたＬＳＩパッケージ）をシステム基板に内蔵することで、電子機器の高性能化と小型・薄型・軽量化を実現する実装技術。
《 ＧＰＲ－１００の主な仕様 》（＊添付資料参照）
本商品に関するお問い合わせ先はこちら http://casio.jp/support/contact/advise.html
万有製薬とマルホ、腸管糞線虫症治療薬「ストロメクトール錠」の皮膚感染症への効能で承認取得
腸管糞線虫症治療薬「ストロメクトール（Ｒ）錠３ｍｇ」
国内で初めて経口治療薬で疥癬に対する効能が追加承認
万有製薬株式会社とマルホ株式会社は、本日、腸管糞線虫症治療薬「ストロメクトール（Ｒ）（一般名：イベルメクチン）錠３ｍｇ」に関して、日本国内で初めて経口治療薬で疥癬に対する効能が追加承認されましたこと、ならびに、本剤の疥癬への使用に対し、特定療養費制度の適用が解消され、保険適用となりましたことをお知らせいたします。
万有製薬株式会社は２００５年３月に疥癬に対する効能追加の申請を行い、それと同時に特定療養費制度の適用を受け、薬剤費のみ患者さんの自己負担でご使用いただいておりました。また、２００６年４月より日本国内の製造販売承認は万有製薬が引き続き保持しつつ、販売権を万有製薬株式会社からマルホ株式会社に移管しております。
ストロメクトール（Ｒ）（一般名：イベルメクチン）の作用は、無脊椎動物の筋細胞及び神経細胞にみられるグルタミン酸作動性Ｃｌ－チャンネルに選択的かつ強力に結合し、細胞膜の透過性を上昇させ、神経又は筋細胞の過分極が生じ、その結果、寄生虫が麻痺を起こし、死に至らしめると考えられております。また、γ－アミノ酪酸（ＧＡＢＡ）作動性のＣｌ－チャンネルと相互作用するものと考えられております。ストロメクトール（Ｒ）の疥癬への適用は、フランス、オランダ、メキシコ、ニュージーランドで承認され、治療薬として使用されており、高い有用性が認められております。また、外国で実施された臨床試験において、めまい（２．８％）、そう痒（２．８％）、下痢（１．８％）、悪疹（１．８％）など報告されています。
疥癬はヒゼンダニ（疥癬虫）がヒト皮膚の角質層に寄生しておこる皮膚感染症です。通常の疥癬は激しいそう痒を伴い、疥癬トンネルなどの独特な臨床症状や腹部・胸部・脇の下・大腿部の内側・腕の内側などに紅色丘疹を認める疾患です。国内では疥癬に対する経口投与で有効な承認薬剤が存在しないため、ストロメクトール（Ｒ）錠３ｍｇの疥癬への効能追加につきまして複数の学会から強い要望が出されておりました。
疥癬に対する効能追加の承認が医療現場の医師ならびに医療スタッフの皆様のお力になりますように医薬品情報の提供に努めていきたいと考えております。
以 上
【製品に関するお問合せ先】
マルホ株式会社安全管理部
ＴＥＬ：０６－６３７１－８８９８ ＦＡＸ：０６－６３７１－８２２０
（受付時間：月曜～金曜９：３０～１７：３０）
●参考資料
【製品概要】
製品名：ストロメクトール（Ｒ）錠３ｍｇ
組成：１錠中、イベルメクチン３ｍｇ
適応症：腸管糞線虫症、疥癬
薬価：３ｍｇ １錠 ７６４．４０円
作用機序：
無脊椎動物の筋細胞及び神経細胞にみられるグルタミン酸作動性Ｃｌ－チャンネルに選択的かつ強力に結合し、細胞膜の透過性を上昇させ、神経又は筋細胞の過分極が生じ、その結果、寄生虫が麻痺を起こし、死に至らしめると考えられています。また、γ－アミノ酪酸（ＧＡＢＡ）作動性のＣｌ－チャンネルと相互作用するものと考えられています。
ハーゲンダッツジャパン、アイスクリーム「アフォガート（バニラエスプレッソ）」を発売
バニラとエスプレッソが溶けあったイタリア生まれの人気デザートがアイスクリームに
ハーゲンダッツ アイスクリーム 『アフォガート（バニラエスプレッソ）』
９月２１日（木）、ハーゲンダッツショップにて新発売
ハーゲンダッツ ジャパン株式会社（本社：東京都目黒区、社長：中西卓也）は、ハーゲンダッツ アイスクリーム『アフォガート（バニラエスプレッソ）』を９月２１日（木）から、全国のハーゲンダッツショップで新発売します。
ハーゲンダッツ アイスクリーム 『アフォガート（バニラエスプレッソ）』は、バニラアイスクリームにエスプレッソを注ぎかけたイタリアのデザート「アフォガート」をイメージしたアイスクリームです。最高級豆のひとつとして知られるマンデリンを深いりして使用した、香り高いエスプレッソアイスクリームと、高品質なバニラビーンズを使用した豊かな香りのバニラアイスクリームを、見た目もきれいなマーブル状に混ぜ込むことで、冷たいバニラアイスクリームが熱いエスプレッソに溶けて混ざり合ったアフォガートならではの味わいを実現しています。香り高いエスプレッソアイスクリームが、バニラアイスクリームの甘い香りを引き立てる、大人の味わいを楽しめます。
当社では、ハーゲンダッツ アイスクリーム『アフォガート（バニラエスプレッソ）』をミニカップでも、１０月２日（月）から全国のデパート、スーパー、コンビニエンスストアおよびハーゲンダッツショップで新発売します。この発売に先駆け、ハーゲンダッツショップでは一足早く、コーンやカップでお楽しみいただけます。
製品概要は以下の通りです。
記
■販売先：全国のハーゲンダッツショップ
■発売日：２００６年９月２１日（木）
■価 格：シングル３２０円（消費税込み）、ダブル４８０円（同）
※一部店舗により価格が異なります。
■フレーバーの概要
製品名：ハーゲンダッツ アイスクリーム アフォガート（バニラエスプレッソ）
品 名：アイスクリーム（バニラ・コーヒー）
成 分：無脂乳固形分 ９．５％
乳脂肪分 １４．５％
卵脂肪分 ０．８％
原材料名：クリーム、脱脂濃縮乳、砂糖、卵黄、コーヒー、バニラ香料、（原材料の一部に卵白を含む）
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オリコ、二輪車ロードサービス付きのクレジットカードを発行
「Ｏｒｉｃｏ ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ Ｒｉｄｅｒ'ｓ Ａｓｓｉｓｔ」募集開始
～ライダーのツーリングライフをしっかりアシスト～
オリエントコーポレーション（東京都千代田区、上西郁夫社長、以下「オリコ」）は、二輪車専用ロードサービス付きのクレジットカード「Ｏｒｉｃｏ ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ Ｒｉｄｅｒ'ｓ Ａｓｓｉｓｔ（Ｒｉｄｅｒ'ｓ Ａｓｓｉｓｔカード）」の募集を８月２２日より開始します。カードタイプは「スタンダード」と自由払い型カード「ＵＰｔｙ」の２種類で、オリコＷｅｂサイトと専用申込書での募集を行います。初年度１万人の獲得を目指します。
≪「Ｏｒｉｃｏ ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ Ｒｉｄｅｒ'ｓ Ａｓｓｉｓｔ」商品概要≫
■ 緊急車両搬送サービス
愛車が事故や故障で自力走行できない場合、現場から修理工場まで最長５０ｋｍについて無料で車両を移動
■ 緊急修理サービス
愛車にトラブルが発生した時、緊急に現場に急行し３０分程度の修理サービスを実施
■ 事故・故障後のアフターケア
事故・故障の現場がご自宅から１００ｋｍ以上の遠方で自力走行により帰宅できない場合
（１） 【宿泊費用サービス】乗員定員数まで、最寄の宿泊施設を手配し、費用を負担
（２） 【帰宅費用サービス】帰宅までの代替の交通手段の費用を、乗員定員数を上限に負担
（３） 【修理後搬送サービス】修理後の愛車をご自宅まで搬送し、費用を負担
※上記のアフターケアサービスにはそれぞれ無料サービスとして対応できる上限金額が設定されています
■ その他のサービス
ガス欠時の燃料補給やバッテリー上がり時の対応など
■ 年会費
【スタンダード】初年度無料、次年度以降１，３１２円。ショッピングご利用金額が年間１０万円以上の場合は、翌年度の年会費は無料
【ＵＰｔｙ】永年無料
※「ＵＰｔｙ」は支払い方法・金額をお客さま自身が決めて余裕があるときにいつでも返済ができる自由払い型カードです
今回の「Ｒｉｄｅｒ'ｓ Ａｓｓｉｓｔカード」発行を期に、オリコは全国の二輪車販売店や各地域の二輪共同組合、協会と「Ｒｉｄｅｒ'ｓ Ａｓｓｉｓｔカード」をベースにした提携カードの開発を進め、個品割賦、カードを通じた二輪市場への取組みをより一層強化してまいります。
オリコは、これまで１，５００種類を超えるクレジットカードを通じてお客さまにサービスの提供を行ってきました。今後もさまざまなニーズ・利便性を重視したサービスと機能の拡充に努め、より多くのお客さまや提携するお取引さまに愛され、ご利用いただける商品の提供を目指して努力してまいります。
● 関連リンク
オリコ、フィッシング対策ソリューション「ＰｈｉｓｈＷａｌｌ」を導入
フィッシング対策ソリューション
「ＰｈｉｓｈＷａｌｌ（フィッシュウォール）」導入！
～Ｗｅｂサイトからインターネット決済システムまで広範囲にカバー～
オリエントコーポレーション（東京都千代田区、上西郁夫社長、以下「オリコ」）は、フィッシング対策ソリューションとして、株式会社セキュアブレイン（東京都千代田区、成田明彦社長、以下「セキュアブレイン」）の「ＰｈｉｓｈＷａｌｌ（フィッシュウォール）」を８月２１日からオリコＷｅｂサイトに導入します。今回の導入を皮切りにオリコが提供するオンラインクレジット決済システム「Ｏｒｉｃｏ Ｗｅｂクレジット」及びクレジットカード利用明細照会の「ｅオリコサービス」にも順次導入予定です。
「ＰｈｉｓｈＷａｌｌ（フィッシュウォール）」は、接続先のＷｅｂサイトを認証して、安全レベルをシグナルでわかりやすく表示することができるフィッシング対策ソリューションです。お客様はＰｈｉｓｈＷａｌｌツールバー（無償）をインストールするだけで、オリコＷｅｂサイトのサーバーが本物であることを判断できます。なお、当製品の導入およびシステム構築に関しては、日本ユニシス株式会社が行います。
【 ＰｈｉｓｈＷａｌｌ概要図 】
添付資料をご参照ください。
【 セキュアブレイン概要 】
株式会社セキュアブレインは、様々な脅威から安全かつ自由にインターネットを利用できる技術・製品を、 アジア・北米諸国をはじめとしたワールドワイド市場に、『日本から発信する』セキュリティソリューションベンダー会社として２００４年１０月に設立されました。
オリコは今回の「ＰｈｉｓｈＷａｌｌ」の導入により、オリコＷｅｂサイトの安全性や信頼性の向上を図るとともに、お客様のニーズ・利便性を重視したサービスと機能の拡充に努め、より多くのお客さまに愛され、ご利用いただける環境を目指して努力してまいります。
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キッコーマン、数量限定「れんが蔵製 杉桶仕込みのしょうゆ」を予約販売
キッコーマンから、数量限定品
れんが蔵製 杉桶仕込みのしょうゆ
予約受付開始！
キッコーマン株式会社は、キッコーマン発祥の地、千葉県野田市に残るれんが蔵の杉の大桶で仕込んだ「キッコーマン杉桶仕込みのしょうゆ」を予約販売いたします。
「キッコーマン杉桶仕込みのしょうゆ」は、原料となる大豆、小麦、食塩、いずれも国産の原料を１００％使用。れんが蔵の杉桶の中で、四季の変化を自然のままに取り入れ、丹精をこめてじっくり育てた、豊かでまろやかな風味を持つこだわりの逸品です。
年一回、秋１０月に仕込んで、自然の気候の中で、一年間かけて熟成させたキッコーマンの技術と伝統の結晶をお試しください。
「キッコーマン杉桶仕込みのしょうゆ」は、数量に限りがあるため、ご予約いただいたお客様にのみお届けいたします。お近くの販売店（酒販店またはデパートなど）へお申し込みください。予約の申込み締切りは９月２９日（金）、お届けは１１月下旬となります。
記
１．品名及び荷姿
（１）キッコーマン杉桶仕込みのしょうゆ ＲＳ－１４ （２５０ｍｌびん３本入り）×５セット
（２）キッコーマン杉桶仕込みのしょうゆ ＲＳ－１８ （２５０ｍｌびん４本入り）×４セット
２．価 格（ 単位 ： 円 消費税別 ）
品名 希望小売価格（１本あたり）
（１）キッコーマン杉桶仕込みのしょうゆ ＲＳ－１４ （３本入り） １，４００
（２）キッコーマン杉桶仕込みのしょうゆ ＲＳ－１８ （４本入り） １，８００
※上記の希望小売価格は、あくまで参考価格で、小売業の自主的な価格設定をなんら拘束するものではありません。
３．お申込み期限
２００６年９月２９日（金）
４．お届け時期
２００６年１１月下旬予定
５．消費者お問い合わせ先
キッコーマンお客様相談センター ＴＥＬ ０１２０‐１２０３５８
以上
● 関連リンク
アサヒフードアンドヘルスケア、パン素材の栄養食「バランスアップ ベイカーズ」に季節限定品
袋のままレンジでチン！ 電子レンジ対応包材使用
焼きたてのようなおいしさが楽しめるひとくちパン
「バランスアップ ほっとベイカーズ メープル」「バランスアップ ほっとベイカーズ ショコラ」＜季節限定＞新発売
不足しがちなカルシウム、鉄、食物繊維、１０種のビタミン配合
アサヒフードアンドヘルスケア株式会社（本社 東京、社長 旭興一）は、不足しがちな栄養素を手軽に補給できるバランス栄養食『バランスアップ ベイカーズ』シリーズから、「バランスアップ ほっとベイカーズ メープル」「バランスアップ ほっとベイカーズ ショコラ」を季節限定で２００６年９月１１日（月）より全国で新発売いたします。
『バランスアップ ベイカーズ』シリーズは、２００３年の発売以来、朝食で多く食べられているパン素材を使用し、朝食としての素材感、栄養バランス、ボリューム感を追求した新しいタイプのバランス栄養食として大変ご好評をいただいています。
また、その一方で『バランスアップ ベイカーズ』シリーズには、発売当初より「あたためて食べるともっとおいしい」「あたためて食べたい」という声を、お客様から数多くお寄せいただいておりました。
そこで、アサヒフードアンドヘルスケア（株）ではこうしたお客様の声にお応えすべく、焼きたてパンのようなおいしさを味わってもらえるように、袋のまま電子レンジであたためられる電子レンジ対応包材を使用し、‘あたためても’‘そのままでも’おいしく食べられる商品を新たに開発し、この度商品名も『バランスアップ ほっとベイカーズ』として新発売いたします。
「バランスアップ ほっとベイカーズ メープル」は、メープルシロップを練りこんだパン生地に、りんごを閉じ込めて焼き上げたもっちりとした食感のひとくちパンです。カナダケベック州産のメープルシロップを使用しています。
「バランスアップ ほっとベイカーズ ショコラ」は、ちょっぴりビターなココアを練りこんだパン生地に、大きめのチョコチップを贅沢に入れ焼き上げた、もっちりとした食感のひとくちパンです。
いずれの商品も、朝食で多く食べられている焼きたてのパンのようなおいしさにこだわり、電子レンジ対応包材を使用し、袋のまま電子レンジで加熱することができるようにしました。
そのままでもおいしくお召し上がりいただけますが、あたためることでさらに焼きたてのようなおいしさをお楽しみいただけます。
パン生地には、小麦の全て（表皮＋胚乳＋胚芽）を粉にした、健康感の高い全粒粉を配合しています。また、１袋に不足しがちなカルシウム、鉄、食物繊維、１０種のビタミンを配合しているので、忙しい朝の食事にぴったりです。
食べやすいひと口サイズで、１製品３個入りです。携帯に便利なバー形状の外装で、中身につては、商品が取り出しやすいようにトレーが入っています。
アサヒフードアンドヘルスケア（株）では、今後も『バランスアップ』シリーズのラインナップの強化を図るとともに、お客様の健康志向にお応えする商品の開発を行ってまいります。
【 商品概要 】
商 品 名 ：バランスアップ ほっとベイカーズメープル
バランスアップ ほっとベイカーズショコラ
内 容 量 ：３個
希望小売価格：１２０円（税別）
発 売 日 ：２００６年９月１１日（月）
【 アサヒフードアンドヘルスケア株式会社 会社概要 】
会社名：アサヒフードアンドヘルスケア株式会社
社 長：旭 興一
本社事務所：東京都墨田区吾妻橋１―２３―１
会社設立：平成６年３月１４日
資本金：３２億円
【 本資料に関するお客様からのお問い合わせ先 】
アサヒフードアンドヘルスケア株式会社
お客様相談室フリーダイヤル：０１２０－６３０６１１
● 関連リンク
田辺製薬、セントコア社の抗ＴＮＦαモノクローナル抗体製剤の開発・販売で契約
抗ＴＮＦαモノクローナル抗体製剤「ＣＮＴＯ１４８」（一般名：ゴリムマブ）の
共同開発・共同販売について
田辺製薬株式会社（本社：大阪市、社長：葉山夏樹）とジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）グループのセントコア社（米国ペンシルバニア州、社長：ニール・ファウラー）は、セントコア社の抗ＴＮＦαモノクローナル抗体「ＣＮＴＯ１４８」（一般名：ゴリムマブ）の日本、台湾、インドネシアにおける共同開発・共同販売契約を８月７日付けで締結しました。本契約にともない、Ｊ＆Ｊグループのヤンセンファーマ株式会社（本社：東京都、社長：関口康）と田辺製薬は、本剤の日本における開発ならびに販売を共同で行ないます。
「ＣＮＴＯ１４８」は、セントコア社で創製、開発された長時間にわたって作用する皮下注射タイプの抗ＴＮＦαモノクローナル抗体製剤で、関節リウマチなどのＴＮＦαが関与している炎症性疾患に対する有用な治療薬となると考えられます。欧米では、関節リウマチ、強直性脊椎炎、乾癬性関節炎の適応症で、第三相臨床試験を実施中です。日本では、ヤンセンファーマが関節リウマチの第Ｉ 相臨床試験を単独で実施しておりますが、今回の契約締結にともない、日本における第ＩＩ相以降の臨床試験はヤンセンファーマと田辺製薬が共同で行い、承認取得後は同一販売名で両社が共同販売する予定です。
ヤンセンファーマは、「中枢神経系」「真菌症」「鎮痛・麻酔」「がん」の４つのコア・フランチャイズを中心に、Ｊ＆Ｊ グループの豊富なパイプラインから有用性の高い医薬品を提供しております。今後は、「免疫・炎症」領域を含むセントコア社の有用な新薬についても迅速に開発していく予定です。
田辺製薬は、２００２年よりセントコア社で開発された静脈注射タイプの抗ＴＮＦαモノクローナル抗体製剤であるレミケード（Ｒ）を提供し、多くのクローン病や関節リウマチの患者さまにご使用いただいています。このたびの契約によって、田辺製薬の重点領域のひとつである「免疫・炎症」領域の製品パインプラインを強化するとともに、より多くの患者さまの治療に貢献することができるものと期待しています。
今後、ヤンセンファーマと田辺製薬は、患者さまのＱＯＬ向上に貢献するため、早期の上市に向けて、共同で開発を推進してまいります。
以上