ＳＴマイクロ、シンガポールでのＨＤＴＶ試験放送でＨ．２６４／ＡＶＣデコーダ・チップが採用
６ヶ月におよぶシンガポールでのＨＤＴＶ試験放送で、ケーブル／地上波放送用ＳＴＢに
ＳＴマイクロエレクトロニクス製ＳＴｉ７１０ｘファミリ
Ｈ．２６４／ＡＶＣデコーダ・チップを採用
スターハブ社とメディアコープ社は、ＨＤＴＶ放送を配信するために
ＳＴｉ７１０ｘファミリを使ったＳＴＢを採用
ＳＴＢ用シリコン・チップの世界最大のサプライヤ＊であるＳＴマイクロエレクトロニクス（ＮＹＳＥ：ＳＴＭ、以下ＳＴ）は、シンガポールにて２００６年６月より６ヶ月間実施される、ＨＤＴＶ（高解像度ＴＶ）サービスのケーブルおよび地上波ＴＶ試験放送用ＳＴＢの大多数に、同社製ＳＴｉ７１０ｘファミリの高集積Ｈ．２６４／ＡＶＣデコーダ・チップが使われていることを発表しました。この度、スターハブ社がデジタル・ケーブルＨＤＴＶ試験放送に採用したＳＴＢと、メディアコープ社が地上波デジタルＨＤＴＶ試験放送に採用したＳＴＢは、ＳＴの最新技術を結集したＳＴｉ７１０ｘファミリを採用しています。
２００５年に発売を開始したＳＴｉ７１０ｘファミリは、世界初のシングル・チップＨ．２６４／ＡＶＣおよびＶＣ－１デコーダを備えています。ＳＴｉ７１０ｘファミリは従来製品へのアドオン・プロセッサではなく、単一デバイス内に高性能マルチ・スタンダード・デコーダやＳＴＢに必要となる全ての機能を収容しており、ＳＴＢメーカーにとって最もコスト効率の良いソリューションになります。このチップは、ＳＴの最先端９０ｎｍプロセス技術を使って製造されています。
スターハブ社は、シンガポール唯一のケーブルＴＶ会社です。今回、およそ１，０００人のケーブル利用者が参加する東南アジア初の全国有料テレビＨＤＴＶ試験放送用ＳＴＢとして、ＳＴｉ７１００を使ったＡＤＢ（アドバンスド・デジタル・ブロードキャスト社）製のＳＣＶ－３８００Ｃ ＳＴＢを採用しました。試験放送の開始は２００６年ＦＩＦＡワールド・カップの時期に合わせており、視聴者は非常に鮮明な映像品質と映画並みの音声で６４試合を楽しむことができました。
同じく東南アジア初の地上波ＨＤＴＶ試験放送が、メディアコープ社の新しいチャネル３８で同時に放送されており、地元局制作のＨＤ番組と、他局より購入した番組をゴールデンアワーに毎週約１４時間放送しています。番組には、国際的に評価の高い映画やシリーズが含まれています。メディアコープ社が地上波の視聴者に提供している試験放送用ＳＴＢには、シンガポールのＳＴＢ設計兼製造会社であるスカイコム社が供給する、ＳＴｉ７１００を使ったドラコＳＴＢが含まれています。
ＨＤＴＶの視聴に関するお客様からの反響は非常に好意的で、視聴者は使い勝手の良い電子番組ガイド（ＥＰＧ）だけでなく、スポーツ、大ヒット映画、および自然史番組の画像の鮮明さと音質を賞賛しています。シンガポールには約１００万の世帯があり、計画立案者は２００７年中にＨ．２６４／ＡＶＣをＨＤＴＶサービスに認定したいと考えています。
シンガポールでＨＤＴＶの開始に成功したことは、マレーシア、タイ、およびインドネシアといった、近隣諸国での市場成長にも影響を与えることが予想されます。
ＳＴアジア・パシフィックのホーム・エンタテイメント＆ディスプレイ部門ジェネラル・マネージャ、Ｙ．Ｕ．リーは次のように述べています。「ＳＴｉ７１０ｘファミリのＭＰＥＧ－４デコーダが、シンガポールにおける重要なＨＤＴＶ試験放送に選ばれたことを嬉しく思います。ＳＴはデジタルＳＴＢチップで長年業界トップに立っており、一貫して革新的で世界レベルのソリューションを市場に提供してきました。そして今、シンガポールや世界中の様々な地域で大規模なＨＤＴＶサービスと試験放送が始まり、最先端でコスト効率に優れたシングル・チップＳＴＢプラットフォームをメーカーに提供することで、ＳＴが業界トップに立っていることを改めて実証しています。」
ＭＰＥＧ－４パート１０としても知られるＨ．２６４／ＡＶＣ（高度映像符号化）規格、およびマイクロソフトのＷｉｎｄｏｗｓ Ｍｅｄｉａ ９シリーズ・コーデックであるＶＣ１は、以前の方式より低いデータレートで高品質映像が得られる、非常に効率的で、スケーラブルな映像技術で、ＨＤＴＶやＤＶＤから３Ｇ（第３世代）携帯電話まで、あらゆるものに利用できます。
Ｈ．２６４を用いた放送サービスが使用する帯域幅は、広く使われているＭＰＥＧ－２符号体系のものと比較すると非常に狭く、放送局はより高い解像度の番組をはるかに低いビット・レートで経済的に放送することが可能です。
ＳＴｉ７１０ｘファミリは、ハードウェアとソフトウェアの技術を組み合わせた革新的なビデオ・デコーディング・アーキテクチャに基づいており、新しい規格が利用可能になるたびに、現地でシステムをアップグレードすることが可能です。デジタル・ビデオ・レコーダ（ＤＶＲ）向けには、シリアルＡＴＡや高速ＵＳＢ２．０などの内蔵インタフェースが特色で、ＳＴＢやＤＶＤプレーヤに外部デバイスを容易に接続して機能を追加することができます。
＊ ｉｎ Ｓｔａｔ ＭＰＥＧレポート"ＭＰＥＧビデオＩＣ：Ｈ．２６４への変遷"－ ２００６年７月によります。
ＳＴマイクロエレクトロニクスについて
ＳＴマイクロエレクトロニクスは、多種多様な電子機器向けに半導体製品やソリューションを開発・提供する世界的な総合半導体メーカーです。ＳＴは、他社の追随を許さない高度なシリコン技術とシステムノウハウを擁しており、幅広いＩＰ（Ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌ Ｐｒｏｐｅｒｔｙ）ポートフォリオ、戦略的パートナーシップ、大規模な製造力との組合わせにより、ＳｏＣ（システム－オン－チップ）技術に関し世界的リーダーとしての地位を確立しています。またＳＴの半導体製品は、市場における技術やシステムのコンバージェンス化を促進するために重要な役目を果たしています。ＳＴは、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ：ＳＴＭ）、パリ証券取引所（Ｅｕｒｏｎｅｘｔ Ｐａｒｉｓ）とミラノ証券取引所に上場されています。２００５年の売上は８８．８億ドルで、純利益は２億６６００万ドルでした。さらに詳しい情報はＳＴのホームページをご覧ください。
ＳＴ日本法人： http://www.st-japan.co.jp
ＳＴグループ（英語）： http://www.st.com
◆ お客様お問い合わせ先
〒１０８－６０１８ 東京都港区港南２－１５－１
品川インターシティＡ棟１８階
ＳＴマイクロエレクトロニクス（株）
Ｃｏｎｓｕｍｅｒ ＆ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ本部
ＴＶ ＆ ＳＴＢ製品部
ＴＥＬ： ０３－５７８３－８３５４ ＦＡＸ： ０３－５７８３－８２１６
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千趣会、基幹システムの運用・管理・保守を日本ＩＢＭにアウトソーシング
千趣会が日本ＩＢＭへ情報システムをアウトソーシング
株式会社千趣会（本社・大阪市北区、社長・行待裕弘、以下千趣会）は、情報システムインフラの運用・管理・保守業務の一部を日本アイ・ビー・エム株式会社（本社・東京都港区、社長・大歳卓麻、ＮＹＳＥ：ＩＢＭ、以下日本ＩＢＭ）へアウトソーシングします。千趣会の情報システム部は、企画業務およびＩＴ強化のための開発・保守に集中し、企業競争力の強化を図ります。
契約期間は本年７月からの７年間です。
千趣会は、経営戦略とＩＴ戦略を直結させるための組織改革を目指して、まずＩＴ組織の現状を把握するために「ＩＴ診断」コンサルティングを実施しました。その結果、情報システム部の人員を企画業務およびＩＴ強化のための開発・保守に集中し、ＩＴ関連業務の高度化、効率化を実現する効果的な手段として、日本ＩＢＭへのアウトソーシングを決定しました。
今回、アウトソーシングの対象となるのは、コールセンターからの受注情報、発注情報などを管理する千趣会の基幹システムの運用・管理・保守部分で、日本ＩＢＭの堅牢なデータセンターで運用します。
千趣会では、日本ＩＢＭのアウトソーシングを利用することにより、技術変化への柔軟性の向上や運用管理業務の人的付加を軽減することができ、業務改革のスピードを高めると共に、システムの運用管理コストを約１割削減できると見込んでいます。
以 上
東光、高輝度ＬＥＤ使用のカメラなどに最適な白色ＬＥＤフラッシュドライバＩＣをサンプル出荷
■白色ＬＥＤフラッシュドライバＩＣ「ＴＫ１１８９３ＡＭ８」を商品化
東光は、携帯電話やポータブル機器の高輝度ＬＥＤを使用したカメラやフラッシュ用に最適な、白色ＬＥＤフラッシュドライバＩＣ「ＴＫ１１８９３ＡＭ８」のサンプル出荷を開始しました。
ＴＫ１１８９３ＡＭ８は、携帯電話などカメラライトの白色ＬＥＤ駆動用として開発された、ＰＷＭ方式昇圧型のＤＣ－ＤＣコンバータＩＣです。出力電圧が電源電圧以下の時はＤＣ－ＤＣコンバータ動作は停止し、定電流回路で白色ＬＥＤを駆動します。
主な特徴は次のとおりです。
・直列２灯を大電流駆動可能
・独立したフラッシュ／トーチ電流とシャットダウン
・高周波２ＭＨｚ動作
・電流レギュレータ内蔵
・シャットダウン中はＬＥＤ非接続
・ＯＶＰ（Ｏｖｅｒ Ｖｏｌｔａｇｅ Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ）機能
・広い動作電圧範囲 ２．５～６．０Ｖ
・小型インダクタ使用可能
・スイッチングトランジスタ内蔵（最大２．０Ａ）
・小型ノンリードパッケージＨＳＯＮ３０３０Ｂ－１０
【「ＴＫ１１８９３ＡＭ８」の製品紹介】
http://www.toko.co.jp/products/jp/ic/dcdc.html
【「ＴＫ１１８９３ＡＭ８」のカタログ】
http://www.toko.co.jp/products/pdf/ic/tk11893.pdf
■製品に関する問い合わせ先
東光株式会社 営業センター（首都圏営業部）
〒１４５－８５８５ 東京都大田区東雪谷２－１－１７
ＴＥＬ：０３－３７２７－１１６８、ＦＡＸ：０３－３７２７－１１６９
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明治乳業、お弁当に最適な「カップグラタン 海老ペンネグラタン＆茄子ミートグラタン」など発売
～お弁当のおかずに最適な「お弁当デリ」シリーズの新商品です！～
「カップグラタン 海老ペンネグラタン＆茄子ミートグラタン」など 新発売のお知らせ
当社は、２００６年９月１日より全国にて「お弁当デリ」シリーズとして「カップグラタン 海老ペンネグラタン＆茄子ミートグラタン」などを新発売いたします。
「お弁当デリ」シリーズは、素材はもちろん、調味料や調理法にもこだわりをもった、忙しい朝にも簡単に出来上がるお弁当カップメニューとしてご好評頂いております。今回、北海道産の生乳・生クリームを使用したクリーミーでコクのあるホワイトソースにブラックタイガーエビをトッピングした海老グラタンと、じっくり炒めて旨みを引き出したミートソースに揚げ茄子をトッピングした茄子ミートグラタンの２種類をアソートした商品を新発売し、同シリーズのラインアップを強化いたします。
商品の特長と概要は下記の通りです。
記
１．商品の特長
「カップグラタン 海老ペンネグラタン＆茄子ミートグラタン」
・ホワイトソースには北海道産の生乳・生クリームを使用しております。
・ミックスチーズにはモッツァレラチーズ・パルメザンチーズにパセリを加えています。
・「海老ペンネグラタン」にはぷりっとした食感のブラックタイガーエビを、「茄子ミートグラタン」には旨みのある揚げ茄子をトッピングしております。
２．商品の概要
商品名：「カップグラタン 海老ペンネグラタン＆茄子ミートグラタン」
発売日：２００６年９月１日
希望小売価格：２８０円（税別）
発売地域：全国
販売場所：スーパー・コンビニエンスストア・食料品店等
名 称：グラタン
調理器具：電子レンジ
ケース入り数：１Ｃ／Ｓ＝１３０ｇ（２×２個入）×１２×２
包装形態：紙カップ／プラトレー／アルミ蒸着ピロー
〈同時期発売新商品〉
また、２００６年９月１日より全国にて、北海道十勝産じゃがいも、国内産のかぼちゃ、さつまいも、ブロッコリーを使用した本格的なグリルメニュー「野菜とチーズのオーブン焼き」を新発売いたします。
商品の概要は下記の通りです。
記
商品名：野菜とチーズのオーブン焼き
発売日：２００６年９月１日
希望小売価格：３１０円（税別）
発売地域：全国
販売場所：スーパー・コンビニエンスストア・食料品店等
名 称：野菜とチーズのオーブン焼き
調理器具：オーブントースター
ケース入り数：１Ｃ／Ｓ＝１６０ｇ×１８
包装形態：アルミトレー／アルミ蒸着ピロー
〈お客様からのお問い合わせ（紙誌面掲載用）〉
明治乳業（株）お客様相談センター ＴＥＬ．０１２０－３７０－３６９
以 上
● 関連リンク
ドリームテクノロジーズ、来年１月から持株会社体制に移行
会社分割による持株会社体制への移行のお知らせ
当社は、平成１８年８月１８日開催の当社取締役会において、平成１９年１月１日を効力発生日として、下記のとおり当社のＺＯＯＭＡ事業部門を会社分割により当社の１００％子会社であるオムニトラストジャパン株式会社（以下「承継会社」）に承継させ（以下「本件分割」）、持株会社体制に移行することを決定いたしましたのでお知らせいたします。
本件分割は、平成１８年９月２９日開催予定の当社臨時株主総会の承認を条件に実施いたします。また、本件分割後も当社は現在の商号使用を継続し、引き続き上場を維持する予定です。
記
１．会社分割（持株会社移行）の目的
当社グループの持株会社体制への移行に際して、当社が展開しているＺＯＯＭＡ事業部門を、当社の子会社であるオムニトラストジャパン株式会社に承継することにより、迅速かつ的確な市場ニーズの把握、機動的かつ柔軟な製品開発及び販売を可能とし、当社グループとしてより効率的な事業運営体制の確立を目的として本件分割を行うものであります。
新体制下では、持株会社がグループ全体の戦略的マネジメント機能（具体的には、（１）グループ全体の経営戦略の策定、（２）経営管理と調整、（３）財務及び人事戦略、（４）広報・ＩＲ及び（５）コンプライアンス・リスク管理機能）を担い、最適な経営資源の配置、人材の育成と活用、共通機能の効率化を強力に推進し、当社グループの企業価値の向上に、より一層努めてまいります。
なお、当社グループは、上場・非上場会社を問わず、当社グループの事業とシナジー効果が期待できる事業を行っている会社を中心に事業提携及びＭ＆Ａ等について協議を進めており、今後、他社との事業提携及びＭ＆Ａ等を積極的に行うことにより、事業規模の拡大と収益源の多角化を進め経営基盤の強化をしていく方針であります。
※下記は添付資料を参照
・参考図
２．会社分割の要旨
３．分割当事会社の概要
４．分割する事業部門の内容
５．分割後の当社の状況
● 関連リンク
コナカ、フタタの経営統合提案同意で「企業価値を最大化」とコメント発表
当社経営統合提案に対する株式会社フタタの同意表明について
当社は株式会社フタタ（本社：福岡市、代表取締役社長：二田孝文、以下「フタタ」）に対して、当社がフタタを完全子会社とすることによる経営統合の提案を行っておりましたが、本日、フタタより当社提案を受け入れる旨の回答を得ましたのでお知らせします。当社は、平成１５年１月２４日より開始したフタタとの業務・資本提携を通じて、同社との信頼関係を培い、提携の実を上げてまいりました。今回の経営統合は、九州地区の紳士服業界のリーディングカンパニーであるフタタと当社が一体になることであり、経営統合実現によって両社の関係を更に強化し、両社の経営資源を最大限に活用し、本業である紳士服販売の強化を通じて、社会、株主への貢献と、企業価値の最大化を目標に経営を行なっていく所存です。皆さまの今後ますますのご指導、ご鞭撻を心よりお願い申し上げます。
尚、当社はフタタとの株式交換契約締結に向けて、直ちに検討を開始いたします。
詳細につきましては、決定次第速やかに開示させて頂きます。
以上
○両社の概要
（※ 関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
カネカ、独自のナノコンポジット技術による新規射出成形用樹脂の開発に成功
独自のナノコンポジット技術による
新規射出成形用樹脂の開発に成功
― 自動車部品、食品容器分野などに展開を開始 ―
◎株式会社カネカ（本社：大阪市。社長：大西正躬）は、ポリエステルやポリアミドなどのエンジニアリング樹脂にナノフィラー（添加物）を微分散する独自のナノコンポジット技術を確立し、新しい射出成形用機能性樹脂（製品名：『カネカハイパーライトＪＮ／ＪＡ』）の開発に成功した。すでに自動車部品用途などへの展開を開始しており、国内外のユーザーで採用が決定している。
◎独自技術により自製化したナノフィラーを非常に細かく分散させるというナノ分散化技術により、新しい樹脂は従来のフィラー強化樹脂と比較して、
・少量のフィラー添加でも高い耐熱性や衝撃強度が得られる。
・低比重により軽量化が図れる。
・成形品の表面にフィラーが浮きにくく、強化樹脂でありながらストレート樹脂と同等の表面性、外観性が得られる。
・蒸着や塗装などの表面加飾性や金型転写性に優れるので、製品デザインの幅が広がり、またユーザーサイドの工程省力化、コスト削減が可能になる。
などの特長を有している。
ポリエステル樹脂などでガラス繊維を使った樹脂と同等の物性を発現するには、大量のフィラーを添加する必要があり、それにより粘性が高まる問題が生じていた。今般ナノサイズのフィラーを均一分散する技術を確立したことにより、少量の添加で樹脂特性を向上させることができる。
◎『カネカハイパーライトＪＮ』は、ポリエステル樹脂をベースとし、上記の特性に加え、成形性に優れ且つ低ガス性であり、既に自動車のヘッドランプ部品や食器用トレーなどでの採用が進んでいる。
『カネカハイパーライトＪＡ』は、ナイロン樹脂をベースとし、同じく上記の特性に加え、ナイロン系の欠点である吸水後の寸法安定性の悪さを克服し、２輪車外装部品などでの採用が始まっている。
今後は上記以外にも表面性や外観を重視する用途などへのグローバルな展開が期待される。
以 上
● 関連リンク
エルナー、旭硝子や旭プレシジョンサーキットと回路基板の製造・販売で業務提携
旭硝子株式会社及び旭プレシジョンサーキット株式会社との業務提携に関するお知らせ
当社は、このたび旭硝子株式会社（以下「旭硝子」）とその子会社である旭プレシジョンサーキット株式会社（以下「ＡＰＣ」）と、回路基板の製造及び販売に関する業務提携契約（以下「本業務提携契約」）を締結いたしましたので下記の通りご報告いたします。
記
１．業務提携の目的
ＡＰＣは、フレックスリジット基板の開発及び製造を行っており、旭硝子はその販売を行っております。
フレックスリジット基板は、フレックス基板とリジット基板の長所を合わせ持つプリント基板であり、小型、高機能化の進む携帯電話やデジタルカメラ等で幅広く用いられております。
本業務提携契約の締結により、当社は従来のリジット基板に加え製品ラインアップの充実による顧客提案力の強化を図るとともに、旭硝子およびＡＰＣとの共同研究開発による技術力の向上を目指します。
今後、フレックスリジッド基板事業について、より効率的に運営するために、旭硝子との間で検討を進めていく予定であります。
２．業務提携の内容
本業務提携契約に基づき、以下の業務について相互に協力して実施いたします。
（１）当社のプリント回路基板とＡＰＣの製造するフレックスリジット回路基板との組み合わせによる顧客への製品提案及びこれに基づく販売促進活動。
（２）必要に応じた特定テーマについての共同開発、技術交流
（３）当社及びＡＰＣが所有する設備の共同利用、職能部門・購買部門業務の共有化等今後のより効果的運営体制の検討
３．提携の相手先の概要
（１）旭硝子株式会社
１）商号 旭硝子株式会社
２）本店所在地 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
３）代表者 代表取締役社長門松正宏
４）資本金 ９０，４７２百万円発行済株式総数１，１８５，９９９，５７８株
５）事業内容 ガラス製品、化学製品、電子・ディスプレイ材料などの製造及び販売
（２）旭プレシジョンサーキット株式会社
１）商号 旭プレシジョンサーキット株式会社
２）本店所在地 福島県西白河郡西郷村大字米字椙山９－３２
３）代表者 代表取締役社長瀬上信
４）資本金 １，０００百万円
５）事業内容 回路基板の開発製造
４．今後の見通し
現状のところ業績に与える影響はございませんが、今後の進捗状況により必要に応じて開示をいたします。
フタタ、コナカを完全親会社とする株式交換で経営統合を決議
株式交換によるコナカとの経営統合に関するお知らせ
当社は本日開催の取締役会において、株式会社コナカ（以下、「コナカ」といいます。）と同社を完全親会社とする株式交換を行い、同社との経営統合を目指すことを決議しましたので、お知らせいたします。なお、当社は、株式会社ＡＯＫＩホールディングス（以下、「ＡＯＫＩ」といいます。）から、公開買付けの方法による経営統合提案を受けておりましたが、これを謝絶することも併せて決議いたしました。
１．コナカとの経営統合決定に至る経緯
コナカと当社とは、平成１５年１月２４日付けで「業務提携及び資本提携契約」を締結して提携関係に入り、商品の共同仕入れ、社員教員、ＰＯＳシステムの共通化等を通じて一定の成果を上げて参りました。しかしながら、紳士服市場の拡大が見込めない中、企業間競争の激化と顧客ニーズの多様化に対応することが必要であり、平成１８年６月頃から、コナカとの間で、様々な提携強化策を検討しておりました。かかる状況下で、平成１８年８月７日、ＡＯＫＩから公開買付けの方法による経営統合提案を正式に受けた次第です。当社は、株式会社三井住友銀行（以下、「三井住友銀行」といいます。）をファイナンシャル・アドバイザーに起用し、ＡＯＫＩのご提案を検討すると共に、提携先であるコナカに対しても、かかる状況の変化を踏まえ、経営統合提案の提出を求めました。ＡＯＫＩからは、平成１８年８月１１日に同社経営統合提案についてのご説明を受け、コナカからも、翌１２日に「経営統合についてのご提案」をご提出いただき、同日そのご説明も受けました。その上で、当社は、両社に対し、平成１８年８月１８日に両提案に対する当社の回答を行う旨ご連絡いたしました。当社は、三井住友銀行に、両社のご提案の分析と評価をお願いし、その意見書を受領いたしました。
当社取締役会は、三井住友銀行の意見書を参考とし、様々な角度から両社のご提案を含む当社の選択肢を検討した結果、コナカの経営統合提案を受諾することが、当社の企業価値を向上させ、当社株主の利益に適い、また、従業員等の利益にも合致するものであるとの結論に達し、コナカの経営統合提案を受諾し、株式交換によるコナカとの経営統合を目指すことを決定したものです。
２．コナカとの経営統合を選択した理由
当社は、昭和２７年に当社相談役二田義松が創業し、同３４年に紳士服小売業を開始して以来、九州を基盤とする紳士服小売チェーンとして発展を遂げてきました。当社は、独自の伝統と企業文化を有し、コナカとの緩やかな資本・業務提携を維持しつつ、自主独立経営を継続することも検討しました。しかしながら、所謂「団塊の世代」が退職年齢に到達しつつある一方で総人口も減少に転じるなど、市場が縮小傾向が明白になる中で、年商１００億円強という当社の企業規模は、メーカーに対する価格交渉力の面でも、顧客のニーズに対応した商品開発力の点でも、不十分であることは否定できません。他方、同業企業間の競争は激しさを増すばかりであり、自主独立に拘って企業価値を毀損するリスクを放置することは、企業価値の向上を通じて株主等の利益を図ることを職責とする当社取締役会として選択するべきではないとの結論に至りました。
幸い当社は、ＡＯＫＩから、従前の株価を大幅に上回る１株７００円で公開買付けによる経営統合提案をいただき、また、当社の要請により、コナカからも株式交換による経営統合提案をいただきました。紳士服小売業の売上高上位企業４社のうち、青山商事株式会社（売上高１位）とはるやま商事株式会社（同３位）は、九州において当社と全面的に競合しており、当社との経営統合効果が見込めず、経営統合の対象として考慮すべき相手は、ＡＯＫＩ（同２位）かコナカ（同４位）のいずれかということにならざるを得ません。当社は、三井住友銀行をはじめとする外部アドバイザーの助言を受けながら、両提案のいずれが、当社の企業価値を向上させ、当社従業員及び株主全体の利益に適うかを慎重に検討いたしました。ＡＯＫＩからの提案も誠実なものであり、当社としては、かかる提案をしていただいたことに大変感謝しております。しかし、当社取締役会としては、（１）３年半にわたる業務・資本提携を通じて、経営陣レベルでも従業員レベルでも、コナカと間で信頼関係が構築できていること、（２）社員教育やＰＯＳシステムの共通化を初めとして、コナカとは経営統合の前提となる作業の相当部分がすでに進行しており、企業価値向上に向けたスムーズな経営統合が期待できること、（３）謹言実直で本業指向が強いという点で、コナカと当社との企業文化の親和性が高いこと、（４）コナカは既存店舗の業態変換は原則として考えておらず、「紳士服小売業」であるフタタに入社した従業員の期待を裏切らないこと、（５）経済的条件においても、コナカの提案する株式交換はＡＯＫＩの提案に劣るところはなく、「紳士服小売業」であるフタタ株式に投資していただいた当社株主に、コナカ株式の保有を通じて経営統合のシナジー享受の機会を保証できる点などにおいて、当社株主の利益に適うこと等を総合的に判断し、コナカの経営統合案を受諾することとし、株式交換契約を締結することとしたものです。
３．当社が受諾したコナカ提案の概要
当社が受諾したコナカの提案の概要は以下の通りです。
（１）株式交換による経営統合
両社の株主総会で株式交換契約が承認されることを条件として、株式交換の効力発生日前日の最終の当社の株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同じ。）に記載されている当社株主（コナカを除く）に対して、当社の株式に代えて、当社各株主が所有する当社普通株式数の２３分の１０に相当する数のコナカ普通株式を交付します。この結果、当社はコナカの１００％子会社になります。なお、コナカは、本年８月３１日の最終の株主名簿に記載されている同社株主の所有普通株式１株につき１．１株の割合をもって分割することをすでに決定しており、この株式分割を前提として上記割合で株式交換を行います。
（２）店舗政策と雇用の維持
コナカのバックアップにより、平成２１年１月期までに１６～２０店舗の新規出店と移転・建て替え等による既存店の活性化を進めます。紳士服小売業という本業による収益改善をめざし、業態転換を前提とせず、当社従業員の現在雇用状況をできる限り維持します。コナカは、当社全従業員の雇用が守られるように最大限の考慮と努力を払い、雇用の不安は生じさせません。現在の雇用条件も変更しません。「フタタ」の社名は残します。
（３）統合後の経営体制
当社代表取締役社長は引き続き二田孝文が務めます。株式交換の効力発生後速やかに、本田忠之（コナカの取締役兼当社専務取締役営業本部長）が、当社代表取締役に就任することを除き、現在の経営体制を継続します。
４．今後の予定
今後、両社にて株式交換契約の締結に向け協議してまいります。
以上
ＡＯＫＩホールディングス、フタタに対する経営統合提案を撤回
株式会社フタタに対する経営統合提案撤回のお知らせ
当社は、平成１８年８月１８日の取締役会で、平成１８年８月７日に株式会社フタタ（以下「フタタ」という。）に対して提案いたしました経営統合提案書（以下「提案書」という。）を撤回することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
当社は、当社とフタタとの経営統合に関し、平成１８年８月７日開催の取締役会で提案書を承認し、同日フタタに提案いたしました。しかしながら本日、フタタ取締役会は株式会社コナカの提案を選択し、当社の提案に反対する決議をいたしました。当社といたしましては、フタタの株主をはじめとする関係者のご理解とご支持を得て、友好的に進めて参りたいとの考えに基づいておりましたので、本提案を撤回することといたしました。
当社は今後も企業価値最大化を目指し、様々な戦略を検討・実行していく所存です。当社株主をはじめとする関係者の皆様におかれましては、ますますのご鞭撻をお願い申し上げます。
以上
三菱電機、「２０００Ｗワイドグリル」を搭載した３口据置型「ＩＨクッキングヒーター」を発売
業界初、据置型に３口のヒーターと「２０００Ｗワイドグリル」を搭載
３口据置型 三菱「ＩＨクッキングヒーター」発売のお知らせ
三菱電機株式会社（執行役社長：下村 節宏）は、据置型として業界で初めて※１、３口のトッププレートと「２０００Ｗワイドグリル」を搭載した、三菱「ＩＨ※２クッキングヒーター」３機種を１０月１６日から発売します。流し台のガスコンロと置き換えられるコンパクトな据置型ながら、ビルトイン型と同様の高機能を実現し、調理のゆとりと使い勝手を追求しました。
※１：２００６年８月１８日現在、家庭用の据置型ＩＨクッキングヒーター国内市場において
※２：ＩＨ（インダクションヒーター）
【 発売の概要 】
商品名：３口据置型三菱ＩＨクッキングヒーター
形 名：ＣＳ－Ｇ３６ＣＤＳ
トッププレート色：シルバー
希望小売価格（工事費別、税込）：２６２，５００円
商品名：３口据置型三菱ＩＨクッキングヒーター
形 名：ＣＳ－Ｇ３６ＣＤＳ２０Ａ
トッププレート色：シルバー
希望小売価格（工事費別、税込）：２６２，５００円
商品名：３口据置型三菱ＩＨクッキングヒーター
形 名：ＣＳ－Ｇ３６ＣＤ２０Ａ
トッププレート色：ブラック
希望小売価格（工事費別、税込）：２４６，７５０円
発売日：１０月１６日
月産台数：５千台
【 発売の狙い 】
２００６年度のＩＨクッキングヒーター需要は、新築住宅における「オール電化住宅」の普及加速やリフォーム市場の拡大により、年間約８５万台（前年比１１６％）と増加傾向にあります。（当社見込み）
システムキッチンに組み込むビルトイン型が人気の一方、ガスコンロを置き換えたいユーザーの間では、現在使用中のコンロ台（セクショナルキッチン）に置ける据置型が求められています。調理に便利な３口ヒーターの搭載がビルトイン型で先行していますが、据置型にはこれまで２口ヒーターの製品しかなく、３口ヒーター搭載を望む声が年々高まっています。（当社調べ）
当社は今回、業界で初めて据置型に３口のヒーターを搭載し、調理時のゆとりを追求しました。また、ビルトイン型で好評の「２０００Ｗワイドグリル」や、グリル調理時に発生する煙と臭いを抑える「パラジウム脱煙機能」を搭載するなど、機能の充実を図り、使い勝手を向上させました。さらに、コンロ台（セクショナルキッチン）にすっきり納まるスタイリッシュなデザインで、快適なキッチン環境をご提案します。
【 新商品の特長 】
１．業界初、据置型に「３口トッププレート」搭載で調理時のゆとりを追求
冷却構造の改善により、業界で初めて据置型に「３口トッププレート」を搭載しました。中央ヒーターには１．５ｋＷのＲＨ※３を搭載することで、従来の２口据置型（ＩＨ＋ＩＨ）では使えなかったアルミや銅鍋等が使用可能となりました。ＩＨではできない炙り料理も可能です。
※３：ＲＨ（クイックラジエントヒーター）
２．「２０００Ｗワイドグリル」と「フルスライドドア」搭載で使い勝手を向上
ビルトイン型で好評の水無し両面焼き「２０００Ｗワイドグリル」を、業界で初めて据置型に搭載しました。さらに、ドアを外さなくても焼き網と受け皿が外せる「フルスライドドア」を搭載し、焼き網の奥の位置まで引き出せるので、大きな食材も容易に出し入れできます。
３．「パラジウム脱煙機能」搭載で、グリル調理時に発生する煙を大幅にカット
ビルトイン型で好評の、当社独自の強制排気方式（シロッコファン搭載）による「パラジウム脱煙機能」搭載で、グリル調理時に発生する煙を大幅にカットし、同時に臭いも抑えます。
【 お客様からのお問い合わせ先／カタログ請求先 】
三菱電機お客さま相談センター
ＴＥＬ：０１２０－１３９－３６５
● 関連リンク
電通とＣＣＩ、ポッドキャスティングによる本格的な音声広告配信サービスを開始
電通、サイバー・コミュニケーションズ、
ポッドキャスティングによる本格的な音声広告配信サービスを開始
株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長：俣木 盾夫 以下：電通）と株式会社サイバー・コミュニケーションズ（本社：東京都中央区、代表執行役社長：長澤 秀行、以下：ｃｃｉ）は、成長が著しいポッドキャスト＊１分野での新しい広告機会の創出を目的に、ポッドキャストコンテンツと様々な音声広告を自由に組み合せることが可能な音声広告配信サービスを９月１日より開始いたします。
ポッドキャスティング番組への広告挿入は、一般的に広告と本編をつなぎ合わせて１つのデータとして保存・配信するため、ＣＭの差し替えや契約期間終了後に広告を削除する際にデータを編集し直さなければなりませんでした。しかし今回提供するサービスでは、サイオンコミュニケーションズ株式会社（本社：沖縄県うるま市、代表取締役社長：沈 大維、以下：サイオン）が提供するシステムＡＥＣＢＳ（エイブス）サービス＊２（ダウンロードコンテンツ自動結合処理サービス）を活用することにより、配信期間を指定したり、限定した広告の配信や複数の広告を組み合わせて配信することが可能になり、これにより広告差し替え時のデータの作り直しが不要になるほか、期間限定のキャンペーン展開が実現可能となります。
今回のサービス提供にあたり、電通は、サイオンの協力を得て、広告素材の指定などに柔軟に対応できる広告メディアとして十分な機能を備えた音声広告配信サービスの仕組みを構築し、ｃｃｉは、インターネット広告商品開発に関するノウハウ提供及びシステム導入サポートを実施します。
また、ＴＢＳ Ｒ＆Ｃ（本社：東京都港区、代表取締役社長：清水 洋二）の全面的な協力を得て、同社が制作・配信している優良人気コンテンツ「ＴＢＳ ＲＡＤＩＯ ９５４ｋＨｚ Ｐｏｄｃａｓｔｉｎｇ９５４」内の番組「ＪＵＮＫ／ＪＵＮＫ２」「ストリーム」「デイ・キャッチ！」ほかにおいて、９月限定で今回の音声広告配信サービスを実施し、その広告販売は電通が独占して行います。
今後も電通、ｃｃｉは共同で、ポッドキャストを活用し新たな広告主プロモーションの実現、新たな広告サービスの充実化を図っていく予定です。
＜ポッドキャスト広告配信を行うコンテンツ概要（１２番組）（予定）＞
「ＴＢＳ ＲＡＤＩＯ ９５４ｋＨｚ Ｐｏｄｃａｓｔｉｎｇ９５４」内ポッドキャストコンテンツでｉＴｕｎｅｓポッドキャストランキングに上位にランクインされる以下コンテンツにて音声広告配信を行う予定。
「ＪＵＮＫ 伊集院光 深夜の馬鹿力」
「ＪＵＮＫ 爆笑問題カーボーイ」
「ＪＵＮＫ 雨上がり決死隊べしゃりブリンッ！」
「ＪＵＮＫ アンタッチャブルのシカゴマンゴ」
「ＪＵＮＫ２ 笑い飯のトランジスタラジオくん」
「ＪＵＮＫ２ スピードワゴンのキャラメル ｏｎ ｔｈｅ ｂｅａｃｈ」
「ＪＵＮＫ２ カンニング竹山 生はダメラジオ」
「ＪＵＮＫ２ エレ片のコント太郎」
「荒川強啓 デイ・キャッチ！」
「Ｘ－Ｒａｄｉｏ 若林史江の株いぢり」
「バツラジ」
「ストリーム」
※１ポッドキャスト（Ｐｏｄｃａｓｔ）とは、ブログなどに使われているインターネットのＲＳＳ（Ｒｉｃｈ Ｓｉｔｅ Ｓｕｍｍａｒｙ）技術を利用し、ＲＳＳでテキスト情報を流す際に音声データへのリンク情報も含めることで対応したアプリケーションが新着情報の通知を受信し、自動的に音声データをダウンロード、各種デジタル音楽プレイヤーに登録する仕組みを指します。視聴者は自分のＰＣで好みの番組のＲＳＳを登録することで、自動的に番組が受信できます。
※２ＡＥＣＢＳエイブス（＝Ａｕｔｏ Ｅｄｉｔｉｎｇ ＣＭ Ｂａｎｋ Ｓｅｒｖｅｒ）とは、サイオンが開発したダウンロードコンテンツ自動結合処理サービスです。従来のポッドキャスト配信番組では実現できなかった、指定した期間内に指定された広告を複数組み合わせてコンテンツと結合し配信することが可能になりました。
以上
エネサーブ、Ａ重油を燃料としたオンサイト発電事業から撤退
Ａ重油を燃料としたオンサイト発電事業よりの撤退について
当社は平成１８年８月１８日開催の取締役会において、下記の通りＡ重油を燃料としたオンサイト発電事業より撤退することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．事業撤退の理由
オンサイト発電事業は、昭和５９年の事業開始以来、約２０年間にわたり、当社の主力事業として業績に貢献し、平成１８年３月末日現在、約７，８００台の発電設備をお客様に設置させていただき、その発電容量は約１５０万ｋＷであります。しかしながら、昨今の原油価格の高騰・高止まりなどの影響を受け、発電装置の燃料であるＡ重油の調達が困難になる等、経営環境が悪化したことから、今後の方向性、当該事業存続の意義等を様々な角度から検討を重ねた結果、Ａ重油を燃料としたオンサイト発電事業の継続が困難であると判断したものであります。
２．概要
（１）当該事業撤退による当期の売上高影響額
当該事業撤退により、当期の省エネ事業部の機器販売部門（自家用発電設備及びその他の機器販売）の売上高はゼロとなり、発電設備燃料・整備等の部門に付きましても、大幅に減少する見込みであります。
なお、電力サービス事業部（電力小売・セキュリティ）については、大きな影響はありません。
＜平成１９年３月期の売上高影響（単位：百万円）＞
（※ 関連資料を参照してください。）
（２）当該事業撤退に伴う利益影響額について
当該事業撤退に伴い、特別損失及び特別利益が発生し、これにより、経常利益についても、大きく影響を受けることになります。詳細につきましては、本日付プレスリリース「平成１９年３月期業績予想（非連結）の修正及び特別損失並びに特別利益の計上についてのお知らせ」をご参照ください。
３．今後の日程
（１）新規販売について
事業の撤退に伴い、Ａ重油を燃料としたオンサイト型発電設備の新規販売については、８月１８日以降行わない予定であります。ただし、Ａ重油以外の燃料（主として廃食油等の再生可能燃料）を使用したオンサイト発電事業につきましては、引き続き実施いたします。
（２）お客様との既存契約について
すでに、顧客に設置、稼動中のオンサイト型自家発電設備に関する維持管理、燃料供給等の事業につきましても、お客様及びリース会社様と協議の上、速やかに解約をさせていただくべく交渉を８月１８日以降行ってまいります。
４．今期業績への影響
当期（平成１９年３月期）の業績予想及び来期（平成２０年３月期）の見通しについて
当期（平成１９年３月期）の業績予想及び来期（平成２０年３月期）の見通しにつきましては、本日付けプレスリリース「平成１９年３月期業績予想（非連結）の修正及び特別損失並びに特別利益の計上についてのお知らせ」をご参照お願いいたします。
● 関連リンク
ナガセ、四谷大塚と四谷大塚出版の発行済全株式を取得しグループ会社化
四谷大塚および四谷大塚出版の株式取得に関するお知らせ
本日、当社は株式会社四谷大塚および株式会社四谷大塚出版の発行済全株式を取得し、当社のグループ会社とすることにつき、関係当事者間で基本的な合意に達しましたのでお知らせいたします。
１．株式取得の理由記
当社グループは「自立した社会に貢献する人財の育成」という教育目標を実現すべく、小学生から社会人に至るまで幅広い年代層を対象として、よりクオリティーの高い教育コンテンツ開発に注力するとともに、「教育の機会均等」・「教育の技術革新」・「新しい教育体系の構築」に取り組んでおります。
中学受験指導のパイオニアである四谷大塚グループは、受験のみならず中学校進学後も「自ら考える力を身につけた子ども」＝「自立した学習者」を育てることを教育目標に、受験生とそのご家庭、更には提携する多くの塾から高い評価を得て、中学受験界で圧倒的なブランド力を構築しております。
このたびの株式会社四谷大塚と株式会社四谷大塚出版のグループ会社化は、教育目標・教育方針において高い親和性を有する当社と四谷大塚グループとが一体となり、企業グループとしての総合力を一層強化していくことが、教育目標の実現に繋がるとの判断によるものであります。
２．株式会社四谷大塚の概要
（１）商号： 株式会社四谷大塚
（２）本店所在地： 東京都中野区中野三丁目４９番１号
（３）代表者： 代表取締役社長 鈴木靖夫
（４）設立年月日： １９５８（昭和３３）年１２月９日
（５）事業内容： 小学生を対象とした中学受験の進学塾
（６）決算月： ９月
（７）従業員数： ２４１名 （平成１８年６月末現在）
（８）資本金： ２０百万円
（９）発行済株式総数： ４００株
（１０）売上高： ６，７１８百万円（平成１７年９月期現在）
（１１）経常利益： ６７９百万円（平成１７年９月期現在）
３．株式会社四谷大塚出版の概要
（１）商号： 株式会社四谷大塚出版
（２）本店所在地： 東京都中野区中野三丁目５０番１３号
（３）代表者： 代表取締役社長 鈴木靖夫
（４）設立年月日： １９７２（昭和４７）年４月２４日
（５）事業内容： 四谷大塚が運営する進学塾の受講生向け学習教材の編集、出版
（６）決算月： ３月
（７）従業員数： ２９名 （平成１８年６月末現在）
（８）資本金： ３０百万円
（９）発行済株式総数： ６００株
（１０）売上高： １，４４３百万円（平成１８年３月期現在）
（１１）経常利益： ４９３百万円（平成１８年３月期現在）
４．株式の所得先
株式会社四谷大塚 株式株式会社四谷大塚出版株式
鈴木靖夫他３名 鈴木靖夫他２名
５．譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況
株式会社四谷大塚株式 株式会社四谷大塚出版株式
（１）異動前の所有株式数 ０株 ０株
（２）取得株式数 ４００株 ６００株
（３）異動後の所有株式数 ４００株 ６００株
（４）異動後の所有割合 １００％ １００％
６．日程
平成１８年 ８月１８日： 基本合意書締結
平成１８年 ９月 ７日： 株式譲渡契約書締結（予定）
平成１８年１０月 ２日： 当該株券受領・クロージング（予定）
７．業績に与える影響等
現在、精査しており、作業完了次第ご報告致します。
以 上
● 関連リンク
ファーストリテイリング、「キャビン」の株式公開買付けを終了し子会社化
公開買付けの結果および子会社の異動に関するお知らせ
当社は、平成１８年７月２１日開催の臨時取締役会において、株式会社キャビン（銘柄コード８１６４ 東証第一部、以下「対象者」といいます）の普通株式を公開買付けにより取得することを決議し、平成１８年７月２４日より当該公開買付け（以下「本公開買付け」といいます）を実施してまいりましたが、平成１８年８月１７日をもって本公開買付けが終了いたしましたので、その結果等につき、下記のとおりお知らせいたします。
また、本公開買付けの結果、平成１８年８月２４日付で対象者が新たに当社の連結子会社となる予定ですので、併せてお知らせいたします。
記
Ｉ．公開買付けの結果について
１．公開買付けの概要（平成１８年７月２１日公表）
（１）対象者の名称：株式会社キャビン
（２）買付けを行った株券等の種類：普通株式
（３）公開買付期間：平成１８年７月２４日（月曜日）から
平成１８年８月１７日（木曜日）の２５日間
（４）買付価格：１株につき７４０円
２．公開買付けの結果
（１）応募の状況
買付予定株式数 ７，７０６，０００株
応募株式の総数 １４，６３６，８００株
買付株式の総数 ７，７０６，０００株
（２）公開買付けの成否
応募株券等の数の合計（１４，６３６，８００株）が買付予定数（７，７０６，０００株）を超えましたので、公開買付開始公告及び公開買付届出書に記載のとおり、証券取引法第２７条の１３第４項第２号に基づき、その超える部分の全部または一部の買付けを行わないものとし、証券取引法第２７条の１３第５項及び発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第３２条に規定するあん分比例の方式により株券等の買付けに係る受渡しその他の決済を行います。
応募株主総数：４５８件
応募株式総数：１４，６３６，８００株
買付株式総数：７，７０６，０００株
返還する株式総数：６，９３０，８００株
（３）あん分比例方式により買付けを行う場合の計算方法
あん分比例の方式による計算の結果生じる１単元（１，０００株）未満の株数を四捨五入して計算した各応募株主等からの買付株数の合計が買付予定数を超えたため、買付予定数を下回らない数まで、四捨五入の結果切上げられた株数の多い応募株主等から順次、各応募株主等につき買付株数を１単元（あん分比例の方式により計算される買付株数に１単元未満の株数の部分がある場合は当該１単元未満の株数）減少させるものとしました。
ただし、切上げられた株数の等しい複数の応募株主等全員からこの方法により買付株数を減少させると買付予定数を下回るため、買付予定数を下回らない範囲で、当該応募株主等の中から抽選により買付株数を減少させる株主等を決定しました。
（４）買付実施前後の所有株式数および所有割合
買付前の所有株式数 １３，１９７，０００株（議決権所有割合 ３２．９９％（注１））
（発行済株式総数に対する所有割合３１．５７％（注３））
買付後の所有株式数 ２０，９０３，０００株（議決権所有割合５１．６６％（注２））
（発行済株式総数に対する所有割合５０．００％（注３））
（注１）買付前の議決権所有割合は、対象者が平成１８年５月２６日に提出した第３６期有価証券報告書に記載された平成１８年２月２８日現在の総株主の議決権の数４０，０２４個から、株式会社証券保管振替機構名義の株式に係る議決権の数１８個及び株主名簿上は対象者名義となっていますが実質的に対象者が所有していない株式に係る議決権の数２個を控除した数（４０，００４個）を基準として、小数点以下第三位を四捨五入して算出しております。
（注２）買付後の議決権所有割合は、上記の議決権の数（４０，００４個）に、対象者のストックオプションに係る新株予約権の行使により移転された対象者株式の数に係る議決権の数４５５個を加算した４０，４５９個を基準として、小数点以下第三位を四捨五入して算出しております。
（注３）発行済株式総数に対する所有割合は、平成１８年８月１８日現在の対象者の発行済株式総数４１，８０３，６４４株（平成１８年７月２４日付の対象者の自己株式の消却後の発行済株式総数）を基準として、小数点以下第三位を四捨五入して算出しております。
（５）買付けに要する資金約５８億円
＊以下、詳細は添付資料をご参照ください。
ＵＦＪニコス、東京女子医大健保と組み「健康保険証カード〈ポストペイ方式〉」制度を導入
ＵＦＪニコス、東京女子医科大学健康保険組合と組む！
医療費支払いに使える「健康保険証カード＜ポストペイ方式＞」導入！
～ 大学病院健保への導入第一号！組合員限定のゴールドカードも同時発行 ～
ＵＦＪニコスは東京女子医科大学健康保険組合（東京・新宿、高野加寿恵理事長）と組み、医療費の支払いを後払いできる「健康保険証カード〈ポストペイ方式〉」制度の導入、及び組合員を対象としたゴールドカード「ＮＩＣＯＳ ＰＡＲＴＮＥＲカード」の発行で合意、１０月１日から各々取り扱いを開始します。
「健康保険証カード〈ポストペイ方式〉」は健康保険証を世帯単位の紙様式から家族それぞれが一人一枚持てるカード様式に変更の上、医療費（自己負担分）の支払いにのみ使えるポストペイ機能を付け加え、ＮＩＣＯＳカードの子カードとして発行。子カードはＮＩＣＯＳカード会員本人だけでなく家族別々に発行され、保険証と医療費支払いの二つの機能を兼ね備える優れものとなっています。
東京女子医大健保組合は被保険者（本人）約５，４００名、被扶養者（家族）約２，３００名の計約７，７００名で構成され、これまで被保険者に紙様式の健康保険証を交付していました。今回、同健保組合は保険証の配布や発券、切替えに関わるコスト負担が軽減でき、事務手続きの簡素化・効率化につながる「健康保険証カード〈ポストペイ方式〉」制度を高く評価し、当社との提携を決めたものです。
なお、今回の提携では、当社がポストペイを希望しない組合員への通常の保険証カードの発行も請け負うほか、氏名変更発行や紛失再発行など日常の発行業務も受託し、同健保組合に対する保険証発行総合サービスの提供となります。
また、当社は本健康保険証カードの親カードとして、組合員向けに新たにゴールドカード「ＮＩＣＯＳ ＰＡＲＴＮＥＲカード」を発行。通常のゴールドカードサービスに加え、震災など非常時に災害情報の提供や安否確認を行う「ライフメールサービス」が付帯となります。
＜「健康保険証カード〈ポストペイ方式〉」の特徴＞
１．ＮＩＣＯＳマークを券面右上に表示し、ポストペイ機能を認識。
２．会員本人への子カードとしての発行はもちろん、１２歳以上のご家族の方であれば発行可能。
３．ＮＩＣＯＳカード、ＵＦＪカードが使える提携医療機関でのみ使用可。
４．会員本人が他のＮＩＣＯＳカードに切り替える場合、簡単な手続きでそのまま「健康保険証カード〈ポストペイ方式〉」を継続使用が可能。
５．国立病院などに設置されているカード売上端末（ＣＡＴ、自動精算機）やネットワーク（ＣＡＦＩＳ）はそのまま利用可。
６．「健康保険証カード＜ポストペイ方式＞」について特許出願中。
当社と同健保組合では、初年度１，５００名の保険証カードの会員獲得を見込んでいます。
以 上
＜ご参考＞
「健康保険証カード〈ポストペイ方式〉」について
＜被保険者・被扶養者のメリット＞
１．組合員本人とご家族個々に発行（本人とご家族が同じ日に別々の病院に行く場合にも便利）。
２．医療機関での診療費支払いにクレジット利用可（加盟医療機関を順次拡大する計画）。
３．旅行先など見知らぬ土地での急病にも安心。
ご高齢の方や中学生以上のお子様も医療費（現金）を持たなくても、安心して病院に行くことが可能。
当社ではすでに同制度を、昨年８月から全国歯科医師国保組合（東京・杉並、金山公彦理事長）に、本年３月から共栄火災健康保険組合（東京・港、吉武孝夫理事長）に導入しています。
なお、本制度開発の背景には、２０１０年までに「医療のＩＴ化」実現を目指し政府が推進する"ｅ－Ｊａｐａｎ戦略"があり、２００１年に始まった「健康保険証のカード化（クレジットカード同様の大きさで家族個々に保有可）」や、２００５年～２０１０年のテーマである保険証のＩＣカード等による医療機関での「資格審査・電子カルテ・診療報酬の完全オンライン化」の実現など、一連の健保制度改革があります。また、２００４年４月から導入された国立病院でのカード決済のスタートも開発に弾みをつけたと言えます。
現在のわが国医療マーケットは約３２兆円といわれ、この「健康保険証カード〈ポストペイ方式〉」の対象となる組合は、「健康保険組合」「共済組合」「国保組合」の計２，０００組合／組合員約４，５００万人（国民の約３５％）のボリュームとなります。
当社では、厚生労働省の指針となっている今後の「保険証のＩＴ化」も視野に、この親子カード方式の販促強化により医療分野・職域分野でのマーケットシェアの拡大を目指しており、全国の「健康保険組合」「共済組合」「国保組合」に本方式の導入を積極的に働きかけ、カードの発行目標を５年後１００万枚に設定しているものです。
● 関連リンク
山形日本信販、非接触ＩＣカード決済サービス「スマートプラス」を「八文字屋」に導入
山形日本信販、非接触ＩＣカード決済サービス「スマートプラス」を書籍の『八文字屋』に導入へ！
～ 第一弾としてロードサイド型大規模店"ＴＥＮＤＯ八文字屋 店内ＤＶＤ・ＣＤ販売コーナー「ブル－ウイング」"に導入！８月１９日から稼動 ～
ＵＦＪニコスグループの山形日本信販（山形市あ、江端重廣社長）はこの度、書籍販売の株式会社八文字屋（山形市、五十嵐太右衛門社長）と組み、同社のロードサイド型大規模店舗"ＴＥＮＤＯ八文字屋（天童市）"のＤＶＤ・ＣＤ販売コーナー 「ブル－ウイング」に当社の非接触ＩＣカード決済サービス『Ｓｍａｒｔｐｌｕｓ（スマートプラス）』を導入することで合意、８月１９日より取扱いをスタートします。
八文字屋は、書籍販売で県内トップの売上実績を誇る昭和２５年設立の老舗であり、現在、１１店舗を展開（県内８店・宮城県内３店）。なかでも、昨年オープンの"ＴＥＮＤＯ八文字屋"は、ＤＶＤやＣＤも取り揃えた県内最大のブックシッョプ（売り場面積約８００坪）で、コーヒーショップやＴＶ局のグッズショップ、またＦＭラジオ局の放送ステーションも出店しており、ドライブで疲れた心身をリフレッシュ出来る、国道１３号線沿い"ロードサイド"の憩いの場となっているものです。
同社では、顧客サービスや利便性のさらなる向上、レジでの売上処理の一層のスピードアップを図るため、非接触ＩＣカード決済サービスの採用が効果的と判断、今般、山形日本信販提供の『スマートプラス』の導入を決めたもの。
２００６年６月１２日にビザ・インターナショナル（Ｖｉｓａ）は、『スマートプラス』を技術プラットフォームとして、新しい非接触決済サービスＶｉｓａ Ｔｏｕｃｈ（ビザ タッチ）を展開することを発表しています。これを受けて同社では、今後Ｖｉｓａ Ｔｏｕｃｈ（ビザ タッチ）が導入される際には、日本国内で発行されるすべてのＶＩＳＡ非接触クレジットカード、および携帯電話によるＶＩＳＡ非接触決済サービスの利用が可能になります。
ＵＦＪニコスグループでは、『スマートプラス』の普及にあたり、ＮＩＣＯＳカードやＵＦＪカードの会員及び加盟店の利便性向上を目指し、『スマートプラス』導入が効果的とされる、レジ前に行列ができ、売上のスピード処理が求められる小額決済の店舗を中心に、加盟店拡大を積極的に推進していくものです。
以 上
○八文字屋に関するお問い合わせ先：０２３－６５８－８８１１（ＴＥＮＤＯ八文字屋）
カゴメ、ブロッコリーなど６種類の野菜を追加した「野菜生活１００のむゼリー」１８０ｇを発売
忙しくてもいつでも手軽に野菜摂取
カゴメ「野菜生活１００ のむゼリー」１８０ｇリニューアル
～２１種類の野菜と３種類のフルーツ、６ｇの食物繊維。新食感のポケットサラダ。～
カゴメ株式会社（社長：喜岡浩二）は、大好評の“野菜生活１００”シリーズから、「野菜生活１００のむゼリー」１８０ｇを２００６年９月５日（火）より全国で順次リニューアルいたします。７月下旬よりリニューアルを開始している「野菜生活１００」各種飲料に続き、シリーズ全体を刷新し、お客様のニーズに応えてまいります。
今回のリニューアルでは、小松菜・ブロッコリー・たまねぎ・紫キャベツ・プチヴェール・赤じその６種類の野菜を新たに追加します。食物繊維たっぷり（６ｇ）で、低カロリー（１０９キロカロリー）な新しい食感の「ポケットサラダ」です。２１種類の野菜と３種類のフルーツをブレンドしている飲みやすいゼリータイプなので、朝食や小腹がすいたときなどいつでも手軽に野菜を摂って頂けます。
野菜生活１００のむゼリー１８０ｇ 写真
※商品画像は添付資料参照
■ターゲット
忙しくてなかなか野菜が摂れない方
働き盛りの男女
■リニューアルポイント及び商品特長
◇使用野菜を１５種類から２１種類へ６種類追加（小松菜・ブロッコリー・たまねぎ・紫キャベツ・プチヴェール・赤じそ）
◇食物繊維６ｇ。カロリー１０９ｋｃａｌ。
◇食塩・保存料・着色料無添加
■商品の価格および荷姿
商品名 ＜リニューアル＞野菜生活１００のむゼリー
容量・荷姿 １８０ｇ／３０
参考小売価格 １６５円
（消費税別）
賞味期限 ２７０日
（開封前）
■発売日
２００６年９月５日（火）から順次
■発売地区
全国
■販売目標
２億円（２００６年９月～２００７年３月）
ホームページアドレス／http://www.kagome.co.jp/
カゴメお客様相談センター
０１２０－４０１－８３１
● 関連リンク
ＵＳＥＮ、株式交換によりギャガを完全子会社化
株式交換契約締結に関するお知らせ
当社と当社の連結子会社である株式会社ギャガ・コミュニケーションズ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：宇野康秀、以下ＧＡＧＡ）は、本日、両社の取締役会において、当社が株式交換によりＧＡＧＡを完全子会社化することを決議し、株式交換契約を締結しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．株式交換による完全子会社化の目的
ＧＡＧＡは、平成１６年１２月より、当社の連結子会社となり、当社ＵＳＥＮグループにおける映像・コンテンツ事業の中核企業として、ＵＳＥＮグループが運営する完全無料ブロードバンド放送パソコンテレビ「ＧｙａＯ」やカラオケボックスなどの幅広いインフラを最大限に活用し、配給作品の厳選、各作品への宣伝力の集中、収支向上のための邦画製作、ＤＶＤ／ビデオの自社発売・販売機能の強化といった収益力強化の施策を推進し、再建に取り組んでまいりました。
しかしながら、「ヒットは水物」と言われる映画業界において定石は存在せず、好・不調の振れ幅の大きいＧＡＧＡの映像・コンテンツ事業をより飛躍的な成長過程に乗せるためには、早期に競合他社との差別化を図るとともに、安定した資金調達力や経営基盤の確立が求められます。
このような目的を早期に実現するべく、当社及びＧＡＧＡは、ＧＡＧＡを当社の完全子会社とすることにより、映像・コンテンツ事業分野における戦略的提携の取組みをさらに深化・加速させ、同時に安定した財務基盤を背景に、良質なコンテンツの厳選買付・配給及び自社製作等を積極的に展開することで、収益機会の大幅な拡大を図れるものと判断いたしました。
今後は、当社の完全子会社として、ＧＡＧＡがこれまでインディペンデントの映画配給会社として培ってきたヒット作を探り当てる目利きやノウハウなどの『ソフト』と、ＵＳＥＮグループが有する無料ブロードバンド放送サービス「ＧｙａＯ」や有線放送、カラオケボックスなどの幅広い『インフラ』を融合しつつ、映画文化の向上に貢献し得る優良かつ魅力的な映像・コンテンツを世の中に発信し、アジアを代表するメジャースタジオを目指してまいります。
２．株式交換の条件等
（１）株式交換の日程
株式交換契約承認取締役会 平成１８年８月１８日
株式交換契約書の締結 平成１８年８月１８日
株式交換契約書承認臨時株主総会 平成１８年９月２７日（予定）
株式上場廃止日 平成１８年１０月上旬（予定）
株式交換効力発生日 平成１８年１０月１７日（予定）
（２）株式交換比率
（株）ＵＳＥＮ（株式交換完全親会社） （株）ギャガ・コミュニケーションズ（株式交換完全子会社）
株式交換比率 １ ０．１５
（注）１株式の割当比率
ＧＡＧＡの普通株式１株に対して、当社の普通株式０．１５株を割当て交付します。
（注）２株式交換比率の算定根拠
上記比率算定にあたって、当社は株式会社ケーピーエムジーエフエーエス（以下、「ＫＰＭＧ」という。）を、ＧＡＧＡはＴＦＰビジネスソリューション株式会社（以下、「ＴＦＰ」という。）を第三者機関に選定し、それぞれに株式交換比率案の算定を依頼、その算定結果及びその他の事項を参考として、両社協議の結果、上記のとおり合意いたしました。
（注）３第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
ＫＰＭＧは、ＵＳＥＮ及びＧＡＧＡについて、株式市価方式及びＤＣＦ方式による分析を実施し、その結果を総合的に勘案し評価しております。
ＴＦＰは、ＵＳＥＮ及びＧＡＧＡについて、市場株価方式による分析を実施し、その結果を総合的に勘案し評価しております。
（注）４株式交換により発行する新株式数等
当社は、本件株式交換の効力発生日前日の最終のＧＡＧＡの株主名簿（実質株主名簿を含む。）に記載または記録された当社を除く株主（実質株主を含む。）が所有する株式数の合計に０．１５を乗じた数の当社株式を割当て交付します。
（３）配当起算日
株式交換により発行する新株式に係る配当起算日は、平成１８年９月１日といたします。
＊以下、詳細は添付資料をご参照ください。
ジョインベスト証券、銘柄検索サービス「話題のＮｅｗｓで銘柄ポン！」を提供開始
ジョインベスト証券、独自の銘柄検索サービス「話題のＮｅｗｓで銘柄ポン！」の提供開始
ジョインベスト証券株式会社（本社：東京都港区、取締役社長：福井正樹）は、最新のニュースなどで話題となっている様々なキーワードをかけあわせて、それらに関連する株式の銘柄を検索する独自のサービス「話題のＮｅｗｓで銘柄ポン！」の提供を本日１６時より開始したと発表した。
（ www.joinvest.jp ）
同サービスは、話題性のあるキーワードから投資家が気になるものを選択すると、ニュース記事（時事通信社配信）の履歴を検索し、組み合わせたキーワードに該当する上場企業を抽出するというもの。このサービスの活用により、ジョインベスト証券に口座を保有する個人投資家は、関心のある複数のキーワードから、投資対象となる銘柄候補を楽しみながら発見することができる。
同社は、投資初心者にもやさしく、他社にはないオリジナルのサービスを今後も積極的に投入することで、お客様に満足度と利便性を提供したいと考えている。
以上
● 関連リンク
ＵＦＪニコス、名古屋・栄の１１商店街とのポイント機能付き提携クレジットカードを発行
ＵＦＪニコス、名古屋・栄の１１商店街と組む！
『さかえ Ｒｕ エコマイレージ ＵＦＪカード』発行！
～ 名古屋の代表的繁華街"栄"がさかえるエコ推進カード登場！ ８月１９日から募集開始 ～
ＵＦＪニコスは今般、名古屋市の栄地区など１１の商店街振興組合でつくる栄事業協同組合（坪井明治理事長）と組み、ポイント機能付き提携クレジットカード「さかえＲｕエコマイレージ ＵＦＪカード」を発行することで合意、８月１９日から会員募集を開始します。
なお、栄事業協同組合は平成１５年１２月に「環境にやさしい街づくり」をテーマに設立され、地区共同宣伝・共同イベントの実施、商品の共同配送、物品の一括購入など街の活性化に向けた各種事業を手がける一方、名古屋市の「パークアンドライド」政策に即したエコ活動や公共交通機関の利用促進（名古屋市交通局とタイアップした「お帰り切符」の発行）を推進するなど、公共性の高い役割も担っています。
同組合では設立当初から、各商店街への来客増や販売促進を目的にオリジナルカードの発行や共通ポイント構想があり、今回、提携カード発行やポイント制に永年の実績とノウハウを有する当社との提携が有効と判断、本カードの発行に至ったもの。なお、本カードには「パークアンドライド」を推進するエコマイレージポイント制度が付帯され、商店街と百貨店が共同でエコ活動に取り組む"地域振興カード"となっています。
【「さかえ Ｒｕ エコマイレージ ＵＦＪカード」の概要】
１．カード仕様 ： 「ＵＦＪ ＶＩＳＡカード」との共通カード方式
２．さかえＲｕエコマイレージポイント制度の概要
「ポイント獲得」
・エコマイレージ加盟店でのお買物１００円毎に１Ｐ（ポイント）が加算（１，０００円毎にさらにボーナス３０Ｐ）
・松坂屋名古屋本店、丸栄、三越名古屋栄店でのお買物１，０００円毎に１３Ｐが加算
・エコマイレージ加盟店以外のＶＩＳＡ加盟店でのお買物１，０００円ごとに３Ｐが加算
・「お帰り切符」交換１回につき１０Ｐが加算。
・パーク＆ライド割引セット（２，０００円分）の購入で１７ポイントが加算
・各種エコ活動参加時にもポイント進呈
「貯まったポイントの利用方法」
・エコマイレージ加盟店でのお買物時、１Ｐ＝１円換算で利用可能。
・「旅行券（１，０００円券）」、「エコ切符（ユリカ５００円券）」に１Ｐ＝１円換算で利用可能。
・「お帰り切符」２００Ｐ＝１区間分換算で交換可能。
３．付帯保険：紛失盗難保険、ショッピング保険
４．年会費：初年度無料 （２年目以降は、年間５万円以上のショッピング利用で翌年度年会費無料）
なお、初年度の会員獲得目標は５，０００名に設定しています。
○本カードに関するお問合せ先 ： 栄事業協同組合 Ｔｅｌ：０５２－９６２－７１４３
以 上
● 関連リンク
ジョインベスト証券、スルガ銀行の取次ぎサービスによる口座開設申込み受付開始
ジョインベスト証券、スルガ銀行の取次ぎサービスによる口座開設申込みの受付開始
ジョインベスト証券株式会社（以下「ジョインベスト証券」、取締役社長：福井正樹）は、スルガ銀行株式会社（以下「スルガ銀行」、取締役社長：岡野光喜）とジョインベスト証券の証券総合取引口座開設申込みの取次ぎサービスに関する提携を発表した。８月２１日（月）から、スルガ銀行のホームページ上で、同申込みの受付を開始する。
この提携により、ジョインベスト証券はスルガ銀行を通じた新規口座の獲得、スルガ銀行はお客様への更なる利便性の提供が可能となる。
ジョインベスト証券では、２００６年１０月から、スルガ銀行に口座を保有するお客様向けに、即時入金サービス（ネット振込）を開始する予定。
以上
メディビックとマイクロン、ＰＥＴ事業領域での共同事業開始で合意
当社子会社（株）メディビックと株式会社マイクロンとのＰＥＴ事業領域での共同事業開始について
このたび、当社の１００％出資子会社である株式会社メディビックは、株式会社マイクロンと以下の共同事業を開始することで合意しました。
マイクロン社は、ガンや中枢性疾患の診断に利用されているＰＥＴ（ポジトロン断層画像診断装置）分子イメージングを医薬品開発に活用して、その画像解析を用いた創薬・開発支援を行っています。同社は財団法人先端医療振興財団先端医療センターの支援を受け設立された企業であり、分子イメージングに関する先端的研究者であるそれぞれの分野の専門家を顧問として迎えております。
株式会社メディビックは、顧客のバイオマーカーを用いた新薬開発を総合的・戦略的に支援するソリューションを提供しております。具体的には、開発戦略立案のコンサルからデータ解析、新薬承認申請の補助業務までＰＧｘ試験を戦略的にサポートするトータルソリューションの提供を中心に、解析技術サービス・ソフトの提供及び研究支援プロダクトの販売を行なっております。
従来までのバイオマーカーの解析データに加え、画像解析データを利用することによって、個人における薬効や副作用及び疾患の発症と進行の予測が、より詳細に行えるようになると期待されています。すでに多くの中枢性疾患の薬剤開発に、従来のバイオマーカーに加えて画像解析も利用されつつあります。
今回のマイクロン社とのコラボレーションにより当社は、より質の高い創薬・開発支援ソリューションを提供してまいります。
なお、当社平成１８年１２月期（平成１８年１月１日～平成１８年１２月３１ 日）における当期業績見通しに与える影響については現時点におきましては軽微と考えております。
【ご参考】
＜（株）マイクロンの概要＞
商号：株式会社マイクロン
（ＭＩＣＲＯＮ：Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ Ｉｍａｇｉｎｇ ＣＲＯ Ｎｅｔｗｏｒｋ）
設立：２００５年１０月
本社：兵庫県神戸市中央区港島南町二丁目２番 先端医療センター内
代表者：佐藤誠
資本金：４，２５０万円（２００６年５月現在）
事業内容：ＰＥＴ（ポジトロン断層画像診断装置）を用いる分子イメージング技術を機軸とした創薬・開発及び開発臨床支援等
ＵＲＬ：http://www.micron-kobe.com/
＜（株）メディビックの概要＞
設立：２００６年７月（当社の会社分割により設立）
本社：東京都千代田区霞が関一丁目４番２号
代表者：橋本康弘
資本金：１，０００万円（２００６年７月現在）
株主構成：株式会社メディビックグループ１００％
事業内容：生命工学に関する情報処理、情報提供並びにコンサルティング
コンピューターシステムの設計・開発等
以上
ｇｏｏリサーチ、「子どもの学力状況」に関する調査結果を発表
ｇｏｏリサーチ結果（Ｎｏ．１３０）
「子どもの学力状況」に関する調査結果
～子どもの学力低下要因は、ゆとり教育導入による影響との指摘が約７割～
国内最大級のインターネットアンケート・サービス「ｇｏｏリサーチ」（＊１）を共同で提供するＮＴＴレゾナント株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：和才 博美）と株式会社三菱総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：田中 將介）は、「ｇｏｏリサーチ」登録モニターの中で、子どもを持つ回答者を対象に「子どもの学力状況」に関する意識調査を実施しました。
有効回答者数１，７３６名のうち４３．９％が自分の子ども時代の学力と比較して、学力低下傾向にあると指摘している一方で、約半数の４７．７％が低下していないと回答しており、両者二分する結果となりました。子どもの学力低下の主な理由として「ゆとり教育の導入による影響」が６５．６％と最も高く、次いで「学習内容の質低下（４８．３％）」、「教師の質低下（４４．２％）」と続き、保護者側の意識としては教育制度上の問題、学校における授業内容及び指導者における質低下等の課題があると感じていることが分かりました。また、ゆとり教育導入の問題点として「学習内容の削減」、「授業時間数の削減」など、学習量の減少に対する指摘が共に７割以上と圧倒的に多く、さらに今後の教育制度に対する要望として、「学習内容の見直し（６１．２％）」、「教員の質の向上（５３．５％）」について多くの回答者が求めていることから、学習量の見直し及び精度向上に向けた取り組みへの期待が感じられます。
【 総 括 】
有効回答者数１，７３６名のうち６５．６％の回答者が子どもの学力低下の主な理由として、「ゆとり教育の導入による影響」を挙げる人が最も多く、次いで「学習内容の質低下」、「教師の質低下」と続いています。また、指摘の多いゆとり教育導入の具体的問題点としては、「学習内容の削減」、「授業時間数の削減」など、学習量の減少に対する回答がともに７割以上と多くを占めております。さらに今後の教育制度に対する保護者の期待として、「学習内容の見直し」、「教員の質の向上」が挙げられており、ゆとり教育のあり方及び学習量の見直しや学習の質の向上に向けて、総合的な観点で子どもの学力向上に向けた施策の検討が求められていることがうかがえます。
また、家計費における教育費については、各支出の中で最も負担が多いと感じてはいるものの、学力低下防止のために学習塾や通信教育等の外部教育機関の利用が相対的に高いこと、今後の学力低下対応策としての教育費支出意向について、９割以上が支出に対して前向きな姿勢を示していることから、教育産業界にとっては、現時点における学校の教育制度等の課題を補完していく位置づけとして、今後学力の維持向上につながる質の高いサービスの提供が競争優位の鍵となることが予想されます。
【 調査結果のポイント 】
（１）世帯年収は５００～６００万円が１４．５％と最も高く、全体の７割以上が家計のゆとりのなさを指摘。家計負担を強いられる主な費用は、住宅関連費用、教育費がともに約６割と上位。
家計のゆとり状況について、７割以上の回答者に余裕がないとのネガティブな回答を示しており、余裕のある層は２割程度に留まった。家計で負担が大きいと指摘されているものとして、住宅関連費用（ローン等含む）、教育費が約６割とほぼ同率上位を占めており、負担の大きさを顕著に示す結果となった。
（２）子どもの学力低下要因はゆとり教育導入との指摘が約７割と圧倒的に高く、問題点として「学習内容の削減」、「授業時間数の削減」など学習量減少に関する指摘が圧倒的に多い。
子どもの学力が低下した、もしくは低下する理由について、ゆとり教育の導入に対する指摘が６５．６％と最も多く、次いで学習内容の質の低下が約半数を占めた。教師の質の低下に関する指摘も４割以上と高く、教育制度上の問題及び学校における授業内容、教師の質の低下が問題と感じられている実態が浮き彫りとなった。また、ゆとり教育導入の問題点として、「学習内容の削減」、「授業時間数の削減」など、学習量の減少に関する指摘が圧倒的に多い。
（３）学力低下の対応策としての今後の教育費支出の意向は、９割が前向き。学校教育制度への期待は、「学習内容の見直し」が最も多く、次いで「教員の質の向上」。
学力低下に対する対応策としての今後の教育費の支出意向は、９割以上の大多数が支出に前向きで、子どもの学力向上に向けた親の強い意志が表れた結果となった。また、学校教育制度に対する今後の期待として、「学習内容の見直し（６１．２％）」、「教員の質の向上（５３．５％）」が半数を超え、上位を占めている。
《 補足 》
（＊１）【 ｇｏｏリサーチ 】 http://research.goo.ne.jp/
ポータルサイト「ｇｏｏ」を運営するＮＴＴレゾナントと、日本のリーディングシンクタンクである三菱総研の調査企画力、コンサルティング力が融合した、高品質で付加価値の高いインターネットリサーチ・サービスです。携帯電話でアンケートに答える 「ｇｏｏリサーチ・モバイル」モニター（５．６万人）、キーパーソンのビジネスマンを中心とする「ｇｏｏリサーチ・ビジネス」モニター（３．５万人）、団塊世代・シニア層、ならびに若年層を中心とした郵送調査手法で回答する「郵送調査専属モニター」（３．１万人）を含め、８８万人の登録モニターを擁し、消費者向け調査から、法人向け調査、グループインタビューまで、様々な市場調査ニーズに対応しています。（モニターの人数はいずれもＨ１８年８月現在）
ピーシーエー生命、法人向けに「新逓増定期保険（無配当）」を発売
ピーシーエー生命、新逓増定期保険を発売
― 充実した保障で中小法人の経営をサポート ―
ピーシーエー生命保険株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：ジュリアン・リップマン）は、８月２１日より法人向け新商品「新逓増定期保険（無配当）」（以下「新逓増定期保険」）を販売開始します。中小法人の事業拡大・事業承継等の経営計画にあわせた保障をご提供することにより、企業経営者の方々の安定した事業継続をサポートいたします。
「新逓増定期保険」は、保険料を一定額に抑えつつ、保険金額は一定期間を経過した後、複利５０％で逓増する仕組みとなっています。保険金額の増加開始時期を選択でき、経営計画にあわせ、経営者に万が一のことがあった際の死亡退職金や弔慰金、あるいはご勇退時の退職慰労金の準備に有効です。また、事業展開に応じて、必要な際は中途で払済終身保険への変更ができるほか、緊急に事業資金が必要となった場合などに備えた契約者貸付制度もご用意しております。
「新逓増定期保険」の発売にあたり、代表取締役社長のジュリアン・リップマンは次のように述べています。「ピーシーエー生命では、本商品の販売を通じて、経営者の皆様に長期的なサポートをご提供し、事業経営のお役に立ちたいと考えています。今後も、お客様のニーズを的確に捉えた革新的な商品やサービスの提供に努めてまいります」。
ピーシーエー生命保険株式会社について：
ピーシーエー生命保険株式会社は、英国で設立されたプルーデンシャル社（「英国プルーデンシャル社」）の間接子会社です。英国プルーデンシャルグループは、英国プルーデンシャル社とその子会社および関連会社から構成され、世界各国で保険やその他の金融サービス事業を展開する世界有数の金融サービスグループです。１５０年以上の歴史を持ち、２００６年６月３０日現在その運用資産は２，３８０億ポンド（約５０兆円）にのぼります。英国プルーデンシャルグループは、主に米国で事業を展開しているプルデンシャルファイナンシャル社とはなんら関係がありません。
※添付資料あり。