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ニュースリリースのリリースコンテナ第一倉庫

ニュースサイトなど宛てに広く配信された、ニュースリリース(プレスリリース)、 開示情報、IPO企業情報の備忘録。 大手サイトが順次削除するリリースバックナンバーも、蓄積・無料公開していきます。 ※リリース文中の固有名詞は、発表社等の商標、登録商標です。 ※リリース文はニュースサイト等マスコミ向けに広く公開されたものですが、著作権は発表社に帰属しています。

2025'03.15.Sat
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2007'01.30.Tue

STマイクロ、シンガポールでのHDTV試験放送でH.264/AVCデコーダ・チップが採用

6ヶ月におよぶシンガポールでのHDTV試験放送で、ケーブル/地上波放送用STBに
STマイクロエレクトロニクス製STi710xファミリ
H.264/AVCデコーダ・チップを採用

スターハブ社とメディアコープ社は、HDTV放送を配信するために
STi710xファミリを使ったSTBを採用


 STB用シリコン・チップの世界最大のサプライヤ*であるSTマイクロエレクトロニクス(NYSE:STM、以下ST)は、シンガポールにて2006年6月より6ヶ月間実施される、HDTV(高解像度TV)サービスのケーブルおよび地上波TV試験放送用STBの大多数に、同社製STi710xファミリの高集積H.264/AVCデコーダ・チップが使われていることを発表しました。この度、スターハブ社がデジタル・ケーブルHDTV試験放送に採用したSTBと、メディアコープ社が地上波デジタルHDTV試験放送に採用したSTBは、STの最新技術を結集したSTi710xファミリを採用しています。

 2005年に発売を開始したSTi710xファミリは、世界初のシングル・チップH.264/AVCおよびVC-1デコーダを備えています。STi710xファミリは従来製品へのアドオン・プロセッサではなく、単一デバイス内に高性能マルチ・スタンダード・デコーダやSTBに必要となる全ての機能を収容しており、STBメーカーにとって最もコスト効率の良いソリューションになります。このチップは、STの最先端90nmプロセス技術を使って製造されています。

 スターハブ社は、シンガポール唯一のケーブルTV会社です。今回、およそ1,000人のケーブル利用者が参加する東南アジア初の全国有料テレビHDTV試験放送用STBとして、STi7100を使ったADB(アドバンスド・デジタル・ブロードキャスト社)製のSCV-3800C STBを採用しました。試験放送の開始は2006年FIFAワールド・カップの時期に合わせており、視聴者は非常に鮮明な映像品質と映画並みの音声で64試合を楽しむことができました。

 同じく東南アジア初の地上波HDTV試験放送が、メディアコープ社の新しいチャネル38で同時に放送されており、地元局制作のHD番組と、他局より購入した番組をゴールデンアワーに毎週約14時間放送しています。番組には、国際的に評価の高い映画やシリーズが含まれています。メディアコープ社が地上波の視聴者に提供している試験放送用STBには、シンガポールのSTB設計兼製造会社であるスカイコム社が供給する、STi7100を使ったドラコSTBが含まれています。

 HDTVの視聴に関するお客様からの反響は非常に好意的で、視聴者は使い勝手の良い電子番組ガイド(EPG)だけでなく、スポーツ、大ヒット映画、および自然史番組の画像の鮮明さと音質を賞賛しています。シンガポールには約100万の世帯があり、計画立案者は2007年中にH.264/AVCをHDTVサービスに認定したいと考えています。
 シンガポールでHDTVの開始に成功したことは、マレーシア、タイ、およびインドネシアといった、近隣諸国での市場成長にも影響を与えることが予想されます。

 STアジア・パシフィックのホーム・エンタテイメント&ディスプレイ部門ジェネラル・マネージャ、Y.U.リーは次のように述べています。「STi710xファミリのMPEG-4デコーダが、シンガポールにおける重要なHDTV試験放送に選ばれたことを嬉しく思います。STはデジタルSTBチップで長年業界トップに立っており、一貫して革新的で世界レベルのソリューションを市場に提供してきました。そして今、シンガポールや世界中の様々な地域で大規模なHDTVサービスと試験放送が始まり、最先端でコスト効率に優れたシングル・チップSTBプラットフォームをメーカーに提供することで、STが業界トップに立っていることを改めて実証しています。」

 MPEG-4パート10としても知られるH.264/AVC(高度映像符号化)規格、およびマイクロソフトのWindows Media 9シリーズ・コーデックであるVC1は、以前の方式より低いデータレートで高品質映像が得られる、非常に効率的で、スケーラブルな映像技術で、HDTVやDVDから3G(第3世代)携帯電話まで、あらゆるものに利用できます。
 H.264を用いた放送サービスが使用する帯域幅は、広く使われているMPEG-2符号体系のものと比較すると非常に狭く、放送局はより高い解像度の番組をはるかに低いビット・レートで経済的に放送することが可能です。

 STi710xファミリは、ハードウェアとソフトウェアの技術を組み合わせた革新的なビデオ・デコーディング・アーキテクチャに基づいており、新しい規格が利用可能になるたびに、現地でシステムをアップグレードすることが可能です。デジタル・ビデオ・レコーダ(DVR)向けには、シリアルATAや高速USB2.0などの内蔵インタフェースが特色で、STBやDVDプレーヤに外部デバイスを容易に接続して機能を追加することができます。

* in Stat MPEGレポート"MPEGビデオIC:H.264への変遷"- 2006年7月によります。


STマイクロエレクトロニクスについて
 STマイクロエレクトロニクスは、多種多様な電子機器向けに半導体製品やソリューションを開発・提供する世界的な総合半導体メーカーです。STは、他社の追随を許さない高度なシリコン技術とシステムノウハウを擁しており、幅広いIP(Intellectual Property)ポートフォリオ、戦略的パートナーシップ、大規模な製造力との組合わせにより、SoC(システム-オン-チップ)技術に関し世界的リーダーとしての地位を確立しています。またSTの半導体製品は、市場における技術やシステムのコンバージェンス化を促進するために重要な役目を果たしています。STは、ニューヨーク証券取引所(NYSE:STM)、パリ証券取引所(Euronext Paris)とミラノ証券取引所に上場されています。2005年の売上は88.8億ドルで、純利益は2億6600万ドルでした。さらに詳しい情報はSTのホームページをご覧ください。
 ST日本法人: http://www.st-japan.co.jp
 STグループ(英語): http://www.st.com


◆ お客様お問い合わせ先
〒108-6018 東京都港区港南2-15-1
品川インターシティA棟18階
STマイクロエレクトロニクス(株)
Consumer & Communication本部
TV & STB製品部
TEL: 03-5783-8354 FAX: 03-5783-8216

PR
2007'01.30.Tue

千趣会、基幹システムの運用・管理・保守を日本IBMにアウトソーシング

千趣会が日本IBMへ情報システムをアウトソーシング


 株式会社千趣会(本社・大阪市北区、社長・行待裕弘、以下千趣会)は、情報システムインフラの運用・管理・保守業務の一部を日本アイ・ビー・エム株式会社(本社・東京都港区、社長・大歳卓麻、NYSE:IBM、以下日本IBM)へアウトソーシングします。千趣会の情報システム部は、企画業務およびIT強化のための開発・保守に集中し、企業競争力の強化を図ります。

 契約期間は本年7月からの7年間です。

 千趣会は、経営戦略とIT戦略を直結させるための組織改革を目指して、まずIT組織の現状を把握するために「IT診断」コンサルティングを実施しました。その結果、情報システム部の人員を企画業務およびIT強化のための開発・保守に集中し、IT関連業務の高度化、効率化を実現する効果的な手段として、日本IBMへのアウトソーシングを決定しました。

 今回、アウトソーシングの対象となるのは、コールセンターからの受注情報、発注情報などを管理する千趣会の基幹システムの運用・管理・保守部分で、日本IBMの堅牢なデータセンターで運用します。

 千趣会では、日本IBMのアウトソーシングを利用することにより、技術変化への柔軟性の向上や運用管理業務の人的付加を軽減することができ、業務改革のスピードを高めると共に、システムの運用管理コストを約1割削減できると見込んでいます。


以 上

2007'01.30.Tue

東光、高輝度LED使用のカメラなどに最適な白色LEDフラッシュドライバICをサンプル出荷

■白色LEDフラッシュドライバIC「TK11893AM8」を商品化


 東光は、携帯電話やポータブル機器の高輝度LEDを使用したカメラやフラッシュ用に最適な、白色LEDフラッシュドライバIC「TK11893AM8」のサンプル出荷を開始しました。

 TK11893AM8は、携帯電話などカメラライトの白色LED駆動用として開発された、PWM方式昇圧型のDC-DCコンバータICです。出力電圧が電源電圧以下の時はDC-DCコンバータ動作は停止し、定電流回路で白色LEDを駆動します。

 主な特徴は次のとおりです。

 ・直列2灯を大電流駆動可能
 ・独立したフラッシュ/トーチ電流とシャットダウン
 ・高周波2MHz動作
 ・電流レギュレータ内蔵
 ・シャットダウン中はLED非接続
 ・OVP(Over Voltage Protection)機能
 ・広い動作電圧範囲 2.5~6.0V
 ・小型インダクタ使用可能
 ・スイッチングトランジスタ内蔵(最大2.0A)
 ・小型ノンリードパッケージHSON3030B-10


【「TK11893AM8」の製品紹介】
http://www.toko.co.jp/products/jp/ic/dcdc.html

【「TK11893AM8」のカタログ】
http://www.toko.co.jp/products/pdf/ic/tk11893.pdf


■製品に関する問い合わせ先
東光株式会社 営業センター(首都圏営業部)
〒145-8585 東京都大田区東雪谷2-1-17
TEL:03-3727-1168、FAX:03-3727-1169

2007'01.30.Tue

明治乳業、お弁当に最適な「カップグラタン 海老ペンネグラタン&茄子ミートグラタン」など発売

~お弁当のおかずに最適な「お弁当デリ」シリーズの新商品です!~
「カップグラタン 海老ペンネグラタン&茄子ミートグラタン」など 新発売のお知らせ


 当社は、2006年9月1日より全国にて「お弁当デリ」シリーズとして「カップグラタン 海老ペンネグラタン&茄子ミートグラタン」などを新発売いたします。
 「お弁当デリ」シリーズは、素材はもちろん、調味料や調理法にもこだわりをもった、忙しい朝にも簡単に出来上がるお弁当カップメニューとしてご好評頂いております。今回、北海道産の生乳・生クリームを使用したクリーミーでコクのあるホワイトソースにブラックタイガーエビをトッピングした海老グラタンと、じっくり炒めて旨みを引き出したミートソースに揚げ茄子をトッピングした茄子ミートグラタンの2種類をアソートした商品を新発売し、同シリーズのラインアップを強化いたします。

 商品の特長と概要は下記の通りです。


                      記

1.商品の特長
 「カップグラタン 海老ペンネグラタン&茄子ミートグラタン」
 ・ホワイトソースには北海道産の生乳・生クリームを使用しております。
 ・ミックスチーズにはモッツァレラチーズ・パルメザンチーズにパセリを加えています。
 ・「海老ペンネグラタン」にはぷりっとした食感のブラックタイガーエビを、「茄子ミートグラタン」には旨みのある揚げ茄子をトッピングしております。


2.商品の概要

 商品名:「カップグラタン 海老ペンネグラタン&茄子ミートグラタン」
 発売日:2006年9月1日
 希望小売価格:280円(税別)
 発売地域:全国
 販売場所:スーパー・コンビニエンスストア・食料品店等
 名  称:グラタン
 調理器具:電子レンジ
 ケース入り数:1C/S=130g(2×2個入)×12×2
 包装形態:紙カップ/プラトレー/アルミ蒸着ピロー

〈同時期発売新商品〉
 また、2006年9月1日より全国にて、北海道十勝産じゃがいも、国内産のかぼちゃ、さつまいも、ブロッコリーを使用した本格的なグリルメニュー「野菜とチーズのオーブン焼き」を新発売いたします。

 商品の概要は下記の通りです。


                       記

 商品名:野菜とチーズのオーブン焼き
 発売日:2006年9月1日
 希望小売価格:310円(税別)
 発売地域:全国
 販売場所:スーパー・コンビニエンスストア・食料品店等
 名  称:野菜とチーズのオーブン焼き
 調理器具:オーブントースター
 ケース入り数:1C/S=160g×18
 包装形態:アルミトレー/アルミ蒸着ピロー


〈お客様からのお問い合わせ(紙誌面掲載用)〉

 明治乳業(株)お客様相談センター TEL.0120-370-369


以 上

2007'01.30.Tue

ドリームテクノロジーズ、来年1月から持株会社体制に移行

会社分割による持株会社体制への移行のお知らせ


 当社は、平成18年8月18日開催の当社取締役会において、平成19年1月1日を効力発生日として、下記のとおり当社のZOOMA事業部門を会社分割により当社の100%子会社であるオムニトラストジャパン株式会社(以下「承継会社」)に承継させ(以下「本件分割」)、持株会社体制に移行することを決定いたしましたのでお知らせいたします。

 本件分割は、平成18年9月29日開催予定の当社臨時株主総会の承認を条件に実施いたします。また、本件分割後も当社は現在の商号使用を継続し、引き続き上場を維持する予定です。


                         記

1.会社分割(持株会社移行)の目的
 当社グループの持株会社体制への移行に際して、当社が展開しているZOOMA事業部門を、当社の子会社であるオムニトラストジャパン株式会社に承継することにより、迅速かつ的確な市場ニーズの把握、機動的かつ柔軟な製品開発及び販売を可能とし、当社グループとしてより効率的な事業運営体制の確立を目的として本件分割を行うものであります。

 新体制下では、持株会社がグループ全体の戦略的マネジメント機能(具体的には、(1)グループ全体の経営戦略の策定、(2)経営管理と調整、(3)財務及び人事戦略、(4)広報・IR及び(5)コンプライアンス・リスク管理機能)を担い、最適な経営資源の配置、人材の育成と活用、共通機能の効率化を強力に推進し、当社グループの企業価値の向上に、より一層努めてまいります。

 なお、当社グループは、上場・非上場会社を問わず、当社グループの事業とシナジー効果が期待できる事業を行っている会社を中心に事業提携及びM&A等について協議を進めており、今後、他社との事業提携及びM&A等を積極的に行うことにより、事業規模の拡大と収益源の多角化を進め経営基盤の強化をしていく方針であります。

 ※下記は添付資料を参照

  ・参考図
  2.会社分割の要旨
  3.分割当事会社の概要
  4.分割する事業部門の内容
  5.分割後の当社の状況

2007'01.30.Tue

コナカ、フタタの経営統合提案同意で「企業価値を最大化」とコメント発表

当社経営統合提案に対する株式会社フタタの同意表明について


 当社は株式会社フタタ(本社:福岡市、代表取締役社長:二田孝文、以下「フタタ」)に対して、当社がフタタを完全子会社とすることによる経営統合の提案を行っておりましたが、本日、フタタより当社提案を受け入れる旨の回答を得ましたのでお知らせします。当社は、平成15年1月24日より開始したフタタとの業務・資本提携を通じて、同社との信頼関係を培い、提携の実を上げてまいりました。今回の経営統合は、九州地区の紳士服業界のリーディングカンパニーであるフタタと当社が一体になることであり、経営統合実現によって両社の関係を更に強化し、両社の経営資源を最大限に活用し、本業である紳士服販売の強化を通じて、社会、株主への貢献と、企業価値の最大化を目標に経営を行なっていく所存です。皆さまの今後ますますのご指導、ご鞭撻を心よりお願い申し上げます。

 尚、当社はフタタとの株式交換契約締結に向けて、直ちに検討を開始いたします。

 詳細につきましては、決定次第速やかに開示させて頂きます。


以上


○両社の概要
 (※ 関連資料を参照してください。)

2007'01.30.Tue

カネカ、独自のナノコンポジット技術による新規射出成形用樹脂の開発に成功

独自のナノコンポジット技術による
新規射出成形用樹脂の開発に成功
― 自動車部品、食品容器分野などに展開を開始 ―


◎株式会社カネカ(本社:大阪市。社長:大西正躬)は、ポリエステルやポリアミドなどのエンジニアリング樹脂にナノフィラー(添加物)を微分散する独自のナノコンポジット技術を確立し、新しい射出成形用機能性樹脂(製品名:『カネカハイパーライトJN/JA』)の開発に成功した。すでに自動車部品用途などへの展開を開始しており、国内外のユーザーで採用が決定している。

◎独自技術により自製化したナノフィラーを非常に細かく分散させるというナノ分散化技術により、新しい樹脂は従来のフィラー強化樹脂と比較して、

 ・少量のフィラー添加でも高い耐熱性や衝撃強度が得られる。

 ・低比重により軽量化が図れる。

 ・成形品の表面にフィラーが浮きにくく、強化樹脂でありながらストレート樹脂と同等の表面性、外観性が得られる。

 ・蒸着や塗装などの表面加飾性や金型転写性に優れるので、製品デザインの幅が広がり、またユーザーサイドの工程省力化、コスト削減が可能になる。

 などの特長を有している。

 ポリエステル樹脂などでガラス繊維を使った樹脂と同等の物性を発現するには、大量のフィラーを添加する必要があり、それにより粘性が高まる問題が生じていた。今般ナノサイズのフィラーを均一分散する技術を確立したことにより、少量の添加で樹脂特性を向上させることができる。

◎『カネカハイパーライトJN』は、ポリエステル樹脂をベースとし、上記の特性に加え、成形性に優れ且つ低ガス性であり、既に自動車のヘッドランプ部品や食器用トレーなどでの採用が進んでいる。

 『カネカハイパーライトJA』は、ナイロン樹脂をベースとし、同じく上記の特性に加え、ナイロン系の欠点である吸水後の寸法安定性の悪さを克服し、2輪車外装部品などでの採用が始まっている。

 今後は上記以外にも表面性や外観を重視する用途などへのグローバルな展開が期待される。


以 上

2007'01.30.Tue

エルナー、旭硝子や旭プレシジョンサーキットと回路基板の製造・販売で業務提携

旭硝子株式会社及び旭プレシジョンサーキット株式会社との業務提携に関するお知らせ


 当社は、このたび旭硝子株式会社(以下「旭硝子」)とその子会社である旭プレシジョンサーキット株式会社(以下「APC」)と、回路基板の製造及び販売に関する業務提携契約(以下「本業務提携契約」)を締結いたしましたので下記の通りご報告いたします。




1.業務提携の目的
 APCは、フレックスリジット基板の開発及び製造を行っており、旭硝子はその販売を行っております。
 フレックスリジット基板は、フレックス基板とリジット基板の長所を合わせ持つプリント基板であり、小型、高機能化の進む携帯電話やデジタルカメラ等で幅広く用いられております。
 本業務提携契約の締結により、当社は従来のリジット基板に加え製品ラインアップの充実による顧客提案力の強化を図るとともに、旭硝子およびAPCとの共同研究開発による技術力の向上を目指します。
 今後、フレックスリジッド基板事業について、より効率的に運営するために、旭硝子との間で検討を進めていく予定であります。

2.業務提携の内容
 本業務提携契約に基づき、以下の業務について相互に協力して実施いたします。
(1)当社のプリント回路基板とAPCの製造するフレックスリジット回路基板との組み合わせによる顧客への製品提案及びこれに基づく販売促進活動。
(2)必要に応じた特定テーマについての共同開発、技術交流
(3)当社及びAPCが所有する設備の共同利用、職能部門・購買部門業務の共有化等今後のより効果的運営体制の検討
3.提携の相手先の概要

(1)旭硝子株式会社

 1)商号        旭硝子株式会社
 2)本店所在地   東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
 3)代表者      代表取締役社長門松正宏
 4)資本金      90,472百万円発行済株式総数1,185,999,578株
 5)事業内容     ガラス製品、化学製品、電子・ディスプレイ材料などの製造及び販売

(2)旭プレシジョンサーキット株式会社
 1)商号        旭プレシジョンサーキット株式会社
 2)本店所在地   福島県西白河郡西郷村大字米字椙山9-32
 3)代表者      代表取締役社長瀬上信
 4)資本金      1,000百万円
 5)事業内容     回路基板の開発製造

4.今後の見通し
 現状のところ業績に与える影響はございませんが、今後の進捗状況により必要に応じて開示をいたします。

2007'01.30.Tue

フタタ、コナカを完全親会社とする株式交換で経営統合を決議

株式交換によるコナカとの経営統合に関するお知らせ


 当社は本日開催の取締役会において、株式会社コナカ(以下、「コナカ」といいます。)と同社を完全親会社とする株式交換を行い、同社との経営統合を目指すことを決議しましたので、お知らせいたします。なお、当社は、株式会社AOKIホールディングス(以下、「AOKI」といいます。)から、公開買付けの方法による経営統合提案を受けておりましたが、これを謝絶することも併せて決議いたしました。

1.コナカとの経営統合決定に至る経緯
 コナカと当社とは、平成15年1月24日付けで「業務提携及び資本提携契約」を締結して提携関係に入り、商品の共同仕入れ、社員教員、POSシステムの共通化等を通じて一定の成果を上げて参りました。しかしながら、紳士服市場の拡大が見込めない中、企業間競争の激化と顧客ニーズの多様化に対応することが必要であり、平成18年6月頃から、コナカとの間で、様々な提携強化策を検討しておりました。かかる状況下で、平成18年8月7日、AOKIから公開買付けの方法による経営統合提案を正式に受けた次第です。当社は、株式会社三井住友銀行(以下、「三井住友銀行」といいます。)をファイナンシャル・アドバイザーに起用し、AOKIのご提案を検討すると共に、提携先であるコナカに対しても、かかる状況の変化を踏まえ、経営統合提案の提出を求めました。AOKIからは、平成18年8月11日に同社経営統合提案についてのご説明を受け、コナカからも、翌12日に「経営統合についてのご提案」をご提出いただき、同日そのご説明も受けました。その上で、当社は、両社に対し、平成18年8月18日に両提案に対する当社の回答を行う旨ご連絡いたしました。当社は、三井住友銀行に、両社のご提案の分析と評価をお願いし、その意見書を受領いたしました。
 当社取締役会は、三井住友銀行の意見書を参考とし、様々な角度から両社のご提案を含む当社の選択肢を検討した結果、コナカの経営統合提案を受諾することが、当社の企業価値を向上させ、当社株主の利益に適い、また、従業員等の利益にも合致するものであるとの結論に達し、コナカの経営統合提案を受諾し、株式交換によるコナカとの経営統合を目指すことを決定したものです。

2.コナカとの経営統合を選択した理由
 当社は、昭和27年に当社相談役二田義松が創業し、同34年に紳士服小売業を開始して以来、九州を基盤とする紳士服小売チェーンとして発展を遂げてきました。当社は、独自の伝統と企業文化を有し、コナカとの緩やかな資本・業務提携を維持しつつ、自主独立経営を継続することも検討しました。しかしながら、所謂「団塊の世代」が退職年齢に到達しつつある一方で総人口も減少に転じるなど、市場が縮小傾向が明白になる中で、年商100億円強という当社の企業規模は、メーカーに対する価格交渉力の面でも、顧客のニーズに対応した商品開発力の点でも、不十分であることは否定できません。他方、同業企業間の競争は激しさを増すばかりであり、自主独立に拘って企業価値を毀損するリスクを放置することは、企業価値の向上を通じて株主等の利益を図ることを職責とする当社取締役会として選択するべきではないとの結論に至りました。

 幸い当社は、AOKIから、従前の株価を大幅に上回る1株700円で公開買付けによる経営統合提案をいただき、また、当社の要請により、コナカからも株式交換による経営統合提案をいただきました。紳士服小売業の売上高上位企業4社のうち、青山商事株式会社(売上高1位)とはるやま商事株式会社(同3位)は、九州において当社と全面的に競合しており、当社との経営統合効果が見込めず、経営統合の対象として考慮すべき相手は、AOKI(同2位)かコナカ(同4位)のいずれかということにならざるを得ません。当社は、三井住友銀行をはじめとする外部アドバイザーの助言を受けながら、両提案のいずれが、当社の企業価値を向上させ、当社従業員及び株主全体の利益に適うかを慎重に検討いたしました。AOKIからの提案も誠実なものであり、当社としては、かかる提案をしていただいたことに大変感謝しております。しかし、当社取締役会としては、(1)3年半にわたる業務・資本提携を通じて、経営陣レベルでも従業員レベルでも、コナカと間で信頼関係が構築できていること、(2)社員教育やPOSシステムの共通化を初めとして、コナカとは経営統合の前提となる作業の相当部分がすでに進行しており、企業価値向上に向けたスムーズな経営統合が期待できること、(3)謹言実直で本業指向が強いという点で、コナカと当社との企業文化の親和性が高いこと、(4)コナカは既存店舗の業態変換は原則として考えておらず、「紳士服小売業」であるフタタに入社した従業員の期待を裏切らないこと、(5)経済的条件においても、コナカの提案する株式交換はAOKIの提案に劣るところはなく、「紳士服小売業」であるフタタ株式に投資していただいた当社株主に、コナカ株式の保有を通じて経営統合のシナジー享受の機会を保証できる点などにおいて、当社株主の利益に適うこと等を総合的に判断し、コナカの経営統合案を受諾することとし、株式交換契約を締結することとしたものです。

3.当社が受諾したコナカ提案の概要
 当社が受諾したコナカの提案の概要は以下の通りです。

(1)株式交換による経営統合
 両社の株主総会で株式交換契約が承認されることを条件として、株式交換の効力発生日前日の最終の当社の株主名簿(実質株主名簿を含む。以下同じ。)に記載されている当社株主(コナカを除く)に対して、当社の株式に代えて、当社各株主が所有する当社普通株式数の23分の10に相当する数のコナカ普通株式を交付します。この結果、当社はコナカの100%子会社になります。なお、コナカは、本年8月31日の最終の株主名簿に記載されている同社株主の所有普通株式1株につき1.1株の割合をもって分割することをすでに決定しており、この株式分割を前提として上記割合で株式交換を行います。

(2)店舗政策と雇用の維持
 コナカのバックアップにより、平成21年1月期までに16~20店舗の新規出店と移転・建て替え等による既存店の活性化を進めます。紳士服小売業という本業による収益改善をめざし、業態転換を前提とせず、当社従業員の現在雇用状況をできる限り維持します。コナカは、当社全従業員の雇用が守られるように最大限の考慮と努力を払い、雇用の不安は生じさせません。現在の雇用条件も変更しません。「フタタ」の社名は残します。

(3)統合後の経営体制
 当社代表取締役社長は引き続き二田孝文が務めます。株式交換の効力発生後速やかに、本田忠之(コナカの取締役兼当社専務取締役営業本部長)が、当社代表取締役に就任することを除き、現在の経営体制を継続します。

4.今後の予定
 今後、両社にて株式交換契約の締結に向け協議してまいります。

以上



2007'01.30.Tue

AOKIホールディングス、フタタに対する経営統合提案を撤回

株式会社フタタに対する経営統合提案撤回のお知らせ


 当社は、平成18年8月18日の取締役会で、平成18年8月7日に株式会社フタタ(以下「フタタ」という。)に対して提案いたしました経営統合提案書(以下「提案書」という。)を撤回することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。



 当社は、当社とフタタとの経営統合に関し、平成18年8月7日開催の取締役会で提案書を承認し、同日フタタに提案いたしました。しかしながら本日、フタタ取締役会は株式会社コナカの提案を選択し、当社の提案に反対する決議をいたしました。当社といたしましては、フタタの株主をはじめとする関係者のご理解とご支持を得て、友好的に進めて参りたいとの考えに基づいておりましたので、本提案を撤回することといたしました。
 当社は今後も企業価値最大化を目指し、様々な戦略を検討・実行していく所存です。当社株主をはじめとする関係者の皆様におかれましては、ますますのご鞭撻をお願い申し上げます。


以上

2007'01.30.Tue

三菱電機、「2000Wワイドグリル」を搭載した3口据置型「IHクッキングヒーター」を発売

業界初、据置型に3口のヒーターと「2000Wワイドグリル」を搭載
3口据置型 三菱「IHクッキングヒーター」発売のお知らせ


 三菱電機株式会社(執行役社長:下村 節宏)は、据置型として業界で初めて※1、3口のトッププレートと「2000Wワイドグリル」を搭載した、三菱「IH※2クッキングヒーター」3機種を10月16日から発売します。流し台のガスコンロと置き換えられるコンパクトな据置型ながら、ビルトイン型と同様の高機能を実現し、調理のゆとりと使い勝手を追求しました。

※1:2006年8月18日現在、家庭用の据置型IHクッキングヒーター国内市場において
※2:IH(インダクションヒーター)


【 発売の概要 】

 商品名:3口据置型三菱IHクッキングヒーター
 形  名:CS-G36CDS
 トッププレート色:シルバー
 希望小売価格(工事費別、税込):262,500円

 商品名:3口据置型三菱IHクッキングヒーター
 形  名:CS-G36CDS20A
 トッププレート色:シルバー
 希望小売価格(工事費別、税込):262,500円

 商品名:3口据置型三菱IHクッキングヒーター
 形  名:CS-G36CD20A
 トッププレート色:ブラック
 希望小売価格(工事費別、税込):246,750円


 発売日:10月16日

 月産台数:5千台


【 発売の狙い 】
 2006年度のIHクッキングヒーター需要は、新築住宅における「オール電化住宅」の普及加速やリフォーム市場の拡大により、年間約85万台(前年比116%)と増加傾向にあります。(当社見込み)
 システムキッチンに組み込むビルトイン型が人気の一方、ガスコンロを置き換えたいユーザーの間では、現在使用中のコンロ台(セクショナルキッチン)に置ける据置型が求められています。調理に便利な3口ヒーターの搭載がビルトイン型で先行していますが、据置型にはこれまで2口ヒーターの製品しかなく、3口ヒーター搭載を望む声が年々高まっています。(当社調べ)
 当社は今回、業界で初めて据置型に3口のヒーターを搭載し、調理時のゆとりを追求しました。また、ビルトイン型で好評の「2000Wワイドグリル」や、グリル調理時に発生する煙と臭いを抑える「パラジウム脱煙機能」を搭載するなど、機能の充実を図り、使い勝手を向上させました。さらに、コンロ台(セクショナルキッチン)にすっきり納まるスタイリッシュなデザインで、快適なキッチン環境をご提案します。


【 新商品の特長 】

1.業界初、据置型に「3口トッププレート」搭載で調理時のゆとりを追求
 冷却構造の改善により、業界で初めて据置型に「3口トッププレート」を搭載しました。中央ヒーターには1.5kWのRH※3を搭載することで、従来の2口据置型(IH+IH)では使えなかったアルミや銅鍋等が使用可能となりました。IHではできない炙り料理も可能です。
※3:RH(クイックラジエントヒーター)

2.「2000Wワイドグリル」と「フルスライドドア」搭載で使い勝手を向上
 ビルトイン型で好評の水無し両面焼き「2000Wワイドグリル」を、業界で初めて据置型に搭載しました。さらに、ドアを外さなくても焼き網と受け皿が外せる「フルスライドドア」を搭載し、焼き網の奥の位置まで引き出せるので、大きな食材も容易に出し入れできます。

3.「パラジウム脱煙機能」搭載で、グリル調理時に発生する煙を大幅にカット
 ビルトイン型で好評の、当社独自の強制排気方式(シロッコファン搭載)による「パラジウム脱煙機能」搭載で、グリル調理時に発生する煙を大幅にカットし、同時に臭いも抑えます。


【 お客様からのお問い合わせ先/カタログ請求先 】
 三菱電機お客さま相談センター
 TEL:0120-139-365

2007'01.30.Tue

電通とCCI、ポッドキャスティングによる本格的な音声広告配信サービスを開始

電通、サイバー・コミュニケーションズ、
ポッドキャスティングによる本格的な音声広告配信サービスを開始


 株式会社電通(本社:東京都港区、代表取締役社長:俣木 盾夫 以下:電通)と株式会社サイバー・コミュニケーションズ(本社:東京都中央区、代表執行役社長:長澤 秀行、以下:cci)は、成長が著しいポッドキャスト*1分野での新しい広告機会の創出を目的に、ポッドキャストコンテンツと様々な音声広告を自由に組み合せることが可能な音声広告配信サービスを9月1日より開始いたします。

 ポッドキャスティング番組への広告挿入は、一般的に広告と本編をつなぎ合わせて1つのデータとして保存・配信するため、CMの差し替えや契約期間終了後に広告を削除する際にデータを編集し直さなければなりませんでした。しかし今回提供するサービスでは、サイオンコミュニケーションズ株式会社(本社:沖縄県うるま市、代表取締役社長:沈 大維、以下:サイオン)が提供するシステムAECBS(エイブス)サービス*2(ダウンロードコンテンツ自動結合処理サービス)を活用することにより、配信期間を指定したり、限定した広告の配信や複数の広告を組み合わせて配信することが可能になり、これにより広告差し替え時のデータの作り直しが不要になるほか、期間限定のキャンペーン展開が実現可能となります。

 今回のサービス提供にあたり、電通は、サイオンの協力を得て、広告素材の指定などに柔軟に対応できる広告メディアとして十分な機能を備えた音声広告配信サービスの仕組みを構築し、cciは、インターネット広告商品開発に関するノウハウ提供及びシステム導入サポートを実施します。
 また、TBS R&C(本社:東京都港区、代表取締役社長:清水 洋二)の全面的な協力を得て、同社が制作・配信している優良人気コンテンツ「TBS RADIO 954kHz Podcasting954」内の番組「JUNK/JUNK2」「ストリーム」「デイ・キャッチ!」ほかにおいて、9月限定で今回の音声広告配信サービスを実施し、その広告販売は電通が独占して行います。

 今後も電通、cciは共同で、ポッドキャストを活用し新たな広告主プロモーションの実現、新たな広告サービスの充実化を図っていく予定です。


<ポッドキャスト広告配信を行うコンテンツ概要(12番組)(予定)>

 「TBS RADIO 954kHz Podcasting954」内ポッドキャストコンテンツでiTunesポッドキャストランキングに上位にランクインされる以下コンテンツにて音声広告配信を行う予定。

「JUNK 伊集院光 深夜の馬鹿力」
「JUNK 爆笑問題カーボーイ」
「JUNK 雨上がり決死隊べしゃりブリンッ!」
「JUNK アンタッチャブルのシカゴマンゴ」
「JUNK2 笑い飯のトランジスタラジオくん」
「JUNK2 スピードワゴンのキャラメル on the beach」
「JUNK2 カンニング竹山 生はダメラジオ」
「JUNK2 エレ片のコント太郎」
「荒川強啓 デイ・キャッチ!」
「X-Radio 若林史江の株いぢり」
「バツラジ」
「ストリーム」


※1ポッドキャスト(Podcast)とは、ブログなどに使われているインターネットのRSS(Rich Site Summary)技術を利用し、RSSでテキスト情報を流す際に音声データへのリンク情報も含めることで対応したアプリケーションが新着情報の通知を受信し、自動的に音声データをダウンロード、各種デジタル音楽プレイヤーに登録する仕組みを指します。視聴者は自分のPCで好みの番組のRSSを登録することで、自動的に番組が受信できます。 

※2AECBSエイブス(=Auto Editing CM Bank Server)とは、サイオンが開発したダウンロードコンテンツ自動結合処理サービスです。従来のポッドキャスト配信番組では実現できなかった、指定した期間内に指定された広告を複数組み合わせてコンテンツと結合し配信することが可能になりました。


以上

2007'01.30.Tue

エネサーブ、A重油を燃料としたオンサイト発電事業から撤退

A重油を燃料としたオンサイト発電事業よりの撤退について


 当社は平成18年8月18日開催の取締役会において、下記の通りA重油を燃料としたオンサイト発電事業より撤退することを決議いたしましたので、お知らせいたします。




1.事業撤退の理由

 オンサイト発電事業は、昭和59年の事業開始以来、約20年間にわたり、当社の主力事業として業績に貢献し、平成18年3月末日現在、約7,800台の発電設備をお客様に設置させていただき、その発電容量は約150万kWであります。しかしながら、昨今の原油価格の高騰・高止まりなどの影響を受け、発電装置の燃料であるA重油の調達が困難になる等、経営環境が悪化したことから、今後の方向性、当該事業存続の意義等を様々な角度から検討を重ねた結果、A重油を燃料としたオンサイト発電事業の継続が困難であると判断したものであります。

2.概要

(1)当該事業撤退による当期の売上高影響額
 当該事業撤退により、当期の省エネ事業部の機器販売部門(自家用発電設備及びその他の機器販売)の売上高はゼロとなり、発電設備燃料・整備等の部門に付きましても、大幅に減少する見込みであります。
 なお、電力サービス事業部(電力小売・セキュリティ)については、大きな影響はありません。

 <平成19年3月期の売上高影響(単位:百万円)>
  (※ 関連資料を参照してください。)

(2)当該事業撤退に伴う利益影響額について
 当該事業撤退に伴い、特別損失及び特別利益が発生し、これにより、経常利益についても、大きく影響を受けることになります。詳細につきましては、本日付プレスリリース「平成19年3月期業績予想(非連結)の修正及び特別損失並びに特別利益の計上についてのお知らせ」をご参照ください。

3.今後の日程

(1)新規販売について
 事業の撤退に伴い、A重油を燃料としたオンサイト型発電設備の新規販売については、8月18日以降行わない予定であります。ただし、A重油以外の燃料(主として廃食油等の再生可能燃料)を使用したオンサイト発電事業につきましては、引き続き実施いたします。

(2)お客様との既存契約について
 すでに、顧客に設置、稼動中のオンサイト型自家発電設備に関する維持管理、燃料供給等の事業につきましても、お客様及びリース会社様と協議の上、速やかに解約をさせていただくべく交渉を8月18日以降行ってまいります。

4.今期業績への影響

当期(平成19年3月期)の業績予想及び来期(平成20年3月期)の見通しについて
 当期(平成19年3月期)の業績予想及び来期(平成20年3月期)の見通しにつきましては、本日付けプレスリリース「平成19年3月期業績予想(非連結)の修正及び特別損失並びに特別利益の計上についてのお知らせ」をご参照お願いいたします。

2007'01.30.Tue

ナガセ、四谷大塚と四谷大塚出版の発行済全株式を取得しグループ会社化

四谷大塚および四谷大塚出版の株式取得に関するお知らせ


 本日、当社は株式会社四谷大塚および株式会社四谷大塚出版の発行済全株式を取得し、当社のグループ会社とすることにつき、関係当事者間で基本的な合意に達しましたのでお知らせいたします。


1.株式取得の理由記

 当社グループは「自立した社会に貢献する人財の育成」という教育目標を実現すべく、小学生から社会人に至るまで幅広い年代層を対象として、よりクオリティーの高い教育コンテンツ開発に注力するとともに、「教育の機会均等」・「教育の技術革新」・「新しい教育体系の構築」に取り組んでおります。

 中学受験指導のパイオニアである四谷大塚グループは、受験のみならず中学校進学後も「自ら考える力を身につけた子ども」=「自立した学習者」を育てることを教育目標に、受験生とそのご家庭、更には提携する多くの塾から高い評価を得て、中学受験界で圧倒的なブランド力を構築しております。

 このたびの株式会社四谷大塚と株式会社四谷大塚出版のグループ会社化は、教育目標・教育方針において高い親和性を有する当社と四谷大塚グループとが一体となり、企業グループとしての総合力を一層強化していくことが、教育目標の実現に繋がるとの判断によるものであります。

2.株式会社四谷大塚の概要
(1)商号: 株式会社四谷大塚
(2)本店所在地: 東京都中野区中野三丁目49番1号
(3)代表者: 代表取締役社長 鈴木靖夫
(4)設立年月日: 1958(昭和33)年12月9日
(5)事業内容: 小学生を対象とした中学受験の進学塾
(6)決算月: 9月
(7)従業員数: 241名 (平成18年6月末現在)
(8)資本金: 20百万円
(9)発行済株式総数: 400株
(10)売上高: 6,718百万円(平成17年9月期現在)
(11)経常利益: 679百万円(平成17年9月期現在)

3.株式会社四谷大塚出版の概要
(1)商号: 株式会社四谷大塚出版
(2)本店所在地: 東京都中野区中野三丁目50番13号
(3)代表者: 代表取締役社長 鈴木靖夫
(4)設立年月日: 1972(昭和47)年4月24日
(5)事業内容: 四谷大塚が運営する進学塾の受講生向け学習教材の編集、出版
(6)決算月: 3月
(7)従業員数: 29名 (平成18年6月末現在)
(8)資本金: 30百万円
(9)発行済株式総数: 600株
(10)売上高: 1,443百万円(平成18年3月期現在)
(11)経常利益: 493百万円(平成18年3月期現在)

4.株式の所得先
 株式会社四谷大塚     株式株式会社四谷大塚出版株式
 鈴木靖夫他3名           鈴木靖夫他2名

5.譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況
                 株式会社四谷大塚株式  株式会社四谷大塚出版株式
(1)異動前の所有株式数     0株                 0株
(2)取得株式数         400株               600株
(3)異動後の所有株式数   400株               600株
(4)異動後の所有割合     100%               100%

6.日程
 平成18年 8月18日: 基本合意書締結
 平成18年 9月 7日: 株式譲渡契約書締結(予定)
 平成18年10月 2日: 当該株券受領・クロージング(予定)

7.業績に与える影響等
 現在、精査しており、作業完了次第ご報告致します。

以 上



2007'01.30.Tue

ファーストリテイリング、「キャビン」の株式公開買付けを終了し子会社化

公開買付けの結果および子会社の異動に関するお知らせ


 当社は、平成18年7月21日開催の臨時取締役会において、株式会社キャビン(銘柄コード8164 東証第一部、以下「対象者」といいます)の普通株式を公開買付けにより取得することを決議し、平成18年7月24日より当該公開買付け(以下「本公開買付け」といいます)を実施してまいりましたが、平成18年8月17日をもって本公開買付けが終了いたしましたので、その結果等につき、下記のとおりお知らせいたします。

 また、本公開買付けの結果、平成18年8月24日付で対象者が新たに当社の連結子会社となる予定ですので、併せてお知らせいたします。


                         記

I.公開買付けの結果について

1.公開買付けの概要(平成18年7月21日公表)

(1)対象者の名称:株式会社キャビン

(2)買付けを行った株券等の種類:普通株式

(3)公開買付期間:平成18年7月24日(月曜日)から
            平成18年8月17日(木曜日)の25日間

(4)買付価格:1株につき740円


2.公開買付けの結果

(1)応募の状況
 買付予定株式数  7,706,000株
 応募株式の総数 14,636,800株
 買付株式の総数  7,706,000株

(2)公開買付けの成否
 応募株券等の数の合計(14,636,800株)が買付予定数(7,706,000株)を超えましたので、公開買付開始公告及び公開買付届出書に記載のとおり、証券取引法第27条の13第4項第2号に基づき、その超える部分の全部または一部の買付けを行わないものとし、証券取引法第27条の13第5項及び発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第32条に規定するあん分比例の方式により株券等の買付けに係る受渡しその他の決済を行います。

 応募株主総数:458件
 応募株式総数:14,636,800株
 買付株式総数:7,706,000株
 返還する株式総数:6,930,800株

(3)あん分比例方式により買付けを行う場合の計算方法
 あん分比例の方式による計算の結果生じる1単元(1,000株)未満の株数を四捨五入して計算した各応募株主等からの買付株数の合計が買付予定数を超えたため、買付予定数を下回らない数まで、四捨五入の結果切上げられた株数の多い応募株主等から順次、各応募株主等につき買付株数を1単元(あん分比例の方式により計算される買付株数に1単元未満の株数の部分がある場合は当該1単元未満の株数)減少させるものとしました。

 ただし、切上げられた株数の等しい複数の応募株主等全員からこの方法により買付株数を減少させると買付予定数を下回るため、買付予定数を下回らない範囲で、当該応募株主等の中から抽選により買付株数を減少させる株主等を決定しました。

(4)買付実施前後の所有株式数および所有割合
  買付前の所有株式数       13,197,000株(議決権所有割合  32.99%(注1))
                      (発行済株式総数に対する所有割合31.57%(注3))
 買付後の所有株式数        20,903,000株(議決権所有割合51.66%(注2))
                      (発行済株式総数に対する所有割合50.00%(注3))

(注1)買付前の議決権所有割合は、対象者が平成18年5月26日に提出した第36期有価証券報告書に記載された平成18年2月28日現在の総株主の議決権の数40,024個から、株式会社証券保管振替機構名義の株式に係る議決権の数18個及び株主名簿上は対象者名義となっていますが実質的に対象者が所有していない株式に係る議決権の数2個を控除した数(40,004個)を基準として、小数点以下第三位を四捨五入して算出しております。

(注2)買付後の議決権所有割合は、上記の議決権の数(40,004個)に、対象者のストックオプションに係る新株予約権の行使により移転された対象者株式の数に係る議決権の数455個を加算した40,459個を基準として、小数点以下第三位を四捨五入して算出しております。

(注3)発行済株式総数に対する所有割合は、平成18年8月18日現在の対象者の発行済株式総数41,803,644株(平成18年7月24日付の対象者の自己株式の消却後の発行済株式総数)を基準として、小数点以下第三位を四捨五入して算出しております。

(5)買付けに要する資金約58億円


*以下、詳細は添付資料をご参照ください。

2007'01.30.Tue

UFJニコス、東京女子医大健保と組み「健康保険証カード〈ポストペイ方式〉」制度を導入

UFJニコス、東京女子医科大学健康保険組合と組む!

医療費支払いに使える「健康保険証カード<ポストペイ方式>」導入!

~ 大学病院健保への導入第一号!組合員限定のゴールドカードも同時発行 ~


 UFJニコスは東京女子医科大学健康保険組合(東京・新宿、高野加寿恵理事長)と組み、医療費の支払いを後払いできる「健康保険証カード〈ポストペイ方式〉」制度の導入、及び組合員を対象としたゴールドカード「NICOS PARTNERカード」の発行で合意、10月1日から各々取り扱いを開始します。

 「健康保険証カード〈ポストペイ方式〉」は健康保険証を世帯単位の紙様式から家族それぞれが一人一枚持てるカード様式に変更の上、医療費(自己負担分)の支払いにのみ使えるポストペイ機能を付け加え、NICOSカードの子カードとして発行。子カードはNICOSカード会員本人だけでなく家族別々に発行され、保険証と医療費支払いの二つの機能を兼ね備える優れものとなっています。

 東京女子医大健保組合は被保険者(本人)約5,400名、被扶養者(家族)約2,300名の計約7,700名で構成され、これまで被保険者に紙様式の健康保険証を交付していました。今回、同健保組合は保険証の配布や発券、切替えに関わるコスト負担が軽減でき、事務手続きの簡素化・効率化につながる「健康保険証カード〈ポストペイ方式〉」制度を高く評価し、当社との提携を決めたものです。

 なお、今回の提携では、当社がポストペイを希望しない組合員への通常の保険証カードの発行も請け負うほか、氏名変更発行や紛失再発行など日常の発行業務も受託し、同健保組合に対する保険証発行総合サービスの提供となります。
 
 また、当社は本健康保険証カードの親カードとして、組合員向けに新たにゴールドカード「NICOS PARTNERカード」を発行。通常のゴールドカードサービスに加え、震災など非常時に災害情報の提供や安否確認を行う「ライフメールサービス」が付帯となります。


<「健康保険証カード〈ポストペイ方式〉」の特徴>

1.NICOSマークを券面右上に表示し、ポストペイ機能を認識。
2.会員本人への子カードとしての発行はもちろん、12歳以上のご家族の方であれば発行可能。
3.NICOSカード、UFJカードが使える提携医療機関でのみ使用可。
4.会員本人が他のNICOSカードに切り替える場合、簡単な手続きでそのまま「健康保険証カード〈ポストペイ方式〉」を継続使用が可能。
5.国立病院などに設置されているカード売上端末(CAT、自動精算機)やネットワーク(CAFIS)はそのまま利用可。
6.「健康保険証カード<ポストペイ方式>」について特許出願中。

 当社と同健保組合では、初年度1,500名の保険証カードの会員獲得を見込んでいます。


以 上


<ご参考>

「健康保険証カード〈ポストペイ方式〉」について

<被保険者・被扶養者のメリット>
 1.組合員本人とご家族個々に発行(本人とご家族が同じ日に別々の病院に行く場合にも便利)。
 2.医療機関での診療費支払いにクレジット利用可(加盟医療機関を順次拡大する計画)。
 3.旅行先など見知らぬ土地での急病にも安心。
 ご高齢の方や中学生以上のお子様も医療費(現金)を持たなくても、安心して病院に行くことが可能。

 当社ではすでに同制度を、昨年8月から全国歯科医師国保組合(東京・杉並、金山公彦理事長)に、本年3月から共栄火災健康保険組合(東京・港、吉武孝夫理事長)に導入しています。

 なお、本制度開発の背景には、2010年までに「医療のIT化」実現を目指し政府が推進する"e-Japan戦略"があり、2001年に始まった「健康保険証のカード化(クレジットカード同様の大きさで家族個々に保有可)」や、2005年~2010年のテーマである保険証のICカード等による医療機関での「資格審査・電子カルテ・診療報酬の完全オンライン化」の実現など、一連の健保制度改革があります。また、2004年4月から導入された国立病院でのカード決済のスタートも開発に弾みをつけたと言えます。

 現在のわが国医療マーケットは約32兆円といわれ、この「健康保険証カード〈ポストペイ方式〉」の対象となる組合は、「健康保険組合」「共済組合」「国保組合」の計2,000組合/組合員約4,500万人(国民の約35%)のボリュームとなります。

 当社では、厚生労働省の指針となっている今後の「保険証のIT化」も視野に、この親子カード方式の販促強化により医療分野・職域分野でのマーケットシェアの拡大を目指しており、全国の「健康保険組合」「共済組合」「国保組合」に本方式の導入を積極的に働きかけ、カードの発行目標を5年後100万枚に設定しているものです。


2007'01.30.Tue

山形日本信販、非接触ICカード決済サービス「スマートプラス」を「八文字屋」に導入

山形日本信販、非接触ICカード決済サービス「スマートプラス」を書籍の『八文字屋』に導入へ!

~ 第一弾としてロードサイド型大規模店"TENDO八文字屋 店内DVD・CD販売コーナー「ブル-ウイング」"に導入!8月19日から稼動 ~


 UFJニコスグループの山形日本信販(山形市あ、江端重廣社長)はこの度、書籍販売の株式会社八文字屋(山形市、五十嵐太右衛門社長)と組み、同社のロードサイド型大規模店舗"TENDO八文字屋(天童市)"のDVD・CD販売コーナー 「ブル-ウイング」に当社の非接触ICカード決済サービス『Smartplus(スマートプラス)』を導入することで合意、8月19日より取扱いをスタートします。

 八文字屋は、書籍販売で県内トップの売上実績を誇る昭和25年設立の老舗であり、現在、11店舗を展開(県内8店・宮城県内3店)。なかでも、昨年オープンの"TENDO八文字屋"は、DVDやCDも取り揃えた県内最大のブックシッョプ(売り場面積約800坪)で、コーヒーショップやTV局のグッズショップ、またFMラジオ局の放送ステーションも出店しており、ドライブで疲れた心身をリフレッシュ出来る、国道13号線沿い"ロードサイド"の憩いの場となっているものです。

 同社では、顧客サービスや利便性のさらなる向上、レジでの売上処理の一層のスピードアップを図るため、非接触ICカード決済サービスの採用が効果的と判断、今般、山形日本信販提供の『スマートプラス』の導入を決めたもの。

 2006年6月12日にビザ・インターナショナル(Visa)は、『スマートプラス』を技術プラットフォームとして、新しい非接触決済サービスVisa Touch(ビザ タッチ)を展開することを発表しています。これを受けて同社では、今後Visa Touch(ビザ タッチ)が導入される際には、日本国内で発行されるすべてのVISA非接触クレジットカード、および携帯電話によるVISA非接触決済サービスの利用が可能になります。

 UFJニコスグループでは、『スマートプラス』の普及にあたり、NICOSカードやUFJカードの会員及び加盟店の利便性向上を目指し、『スマートプラス』導入が効果的とされる、レジ前に行列ができ、売上のスピード処理が求められる小額決済の店舗を中心に、加盟店拡大を積極的に推進していくものです。

以 上

○八文字屋に関するお問い合わせ先:023-658-8811(TENDO八文字屋)



2007'01.30.Tue

カゴメ、ブロッコリーなど6種類の野菜を追加した「野菜生活100のむゼリー」180gを発売

忙しくてもいつでも手軽に野菜摂取
カゴメ「野菜生活100 のむゼリー」180gリニューアル
~21種類の野菜と3種類のフルーツ、6gの食物繊維。新食感のポケットサラダ。~


 カゴメ株式会社(社長:喜岡浩二)は、大好評の“野菜生活100”シリーズから、「野菜生活100のむゼリー」180gを2006年9月5日(火)より全国で順次リニューアルいたします。7月下旬よりリニューアルを開始している「野菜生活100」各種飲料に続き、シリーズ全体を刷新し、お客様のニーズに応えてまいります。
 今回のリニューアルでは、小松菜・ブロッコリー・たまねぎ・紫キャベツ・プチヴェール・赤じその6種類の野菜を新たに追加します。食物繊維たっぷり(6g)で、低カロリー(109キロカロリー)な新しい食感の「ポケットサラダ」です。21種類の野菜と3種類のフルーツをブレンドしている飲みやすいゼリータイプなので、朝食や小腹がすいたときなどいつでも手軽に野菜を摂って頂けます。


野菜生活100のむゼリー180g 写真
※商品画像は添付資料参照


■ターゲット
 忙しくてなかなか野菜が摂れない方
 働き盛りの男女

■リニューアルポイント及び商品特長
◇使用野菜を15種類から21種類へ6種類追加(小松菜・ブロッコリー・たまねぎ・紫キャベツ・プチヴェール・赤じそ)
◇食物繊維6g。カロリー109kcal。
◇食塩・保存料・着色料無添加

■商品の価格および荷姿

商品名       <リニューアル>野菜生活100のむゼリー

容量・荷姿     180g/30

参考小売価格   165円
(消費税別)

賞味期限      270日
(開封前)


■発売日
 2006年9月5日(火)から順次

■発売地区
 全国

■販売目標
 2億円(2006年9月~2007年3月)



ホームページアドレス/http://www.kagome.co.jp/

カゴメお客様相談センター
0120-401-831

2007'01.30.Tue

USEN、株式交換によりギャガを完全子会社化

株式交換契約締結に関するお知らせ


 当社と当社の連結子会社である株式会社ギャガ・コミュニケーションズ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:宇野康秀、以下GAGA)は、本日、両社の取締役会において、当社が株式交換によりGAGAを完全子会社化することを決議し、株式交換契約を締結しましたので、下記のとおりお知らせいたします。


                    記

1.株式交換による完全子会社化の目的
 GAGAは、平成16年12月より、当社の連結子会社となり、当社USENグループにおける映像・コンテンツ事業の中核企業として、USENグループが運営する完全無料ブロードバンド放送パソコンテレビ「GyaO」やカラオケボックスなどの幅広いインフラを最大限に活用し、配給作品の厳選、各作品への宣伝力の集中、収支向上のための邦画製作、DVD/ビデオの自社発売・販売機能の強化といった収益力強化の施策を推進し、再建に取り組んでまいりました。

 しかしながら、「ヒットは水物」と言われる映画業界において定石は存在せず、好・不調の振れ幅の大きいGAGAの映像・コンテンツ事業をより飛躍的な成長過程に乗せるためには、早期に競合他社との差別化を図るとともに、安定した資金調達力や経営基盤の確立が求められます。

 このような目的を早期に実現するべく、当社及びGAGAは、GAGAを当社の完全子会社とすることにより、映像・コンテンツ事業分野における戦略的提携の取組みをさらに深化・加速させ、同時に安定した財務基盤を背景に、良質なコンテンツの厳選買付・配給及び自社製作等を積極的に展開することで、収益機会の大幅な拡大を図れるものと判断いたしました。

 今後は、当社の完全子会社として、GAGAがこれまでインディペンデントの映画配給会社として培ってきたヒット作を探り当てる目利きやノウハウなどの『ソフト』と、USENグループが有する無料ブロードバンド放送サービス「GyaO」や有線放送、カラオケボックスなどの幅広い『インフラ』を融合しつつ、映画文化の向上に貢献し得る優良かつ魅力的な映像・コンテンツを世の中に発信し、アジアを代表するメジャースタジオを目指してまいります。


2.株式交換の条件等
(1)株式交換の日程
 株式交換契約承認取締役会       平成18年8月18日
 株式交換契約書の締結          平成18年8月18日
 株式交換契約書承認臨時株主総会  平成18年9月27日(予定)
 株式上場廃止日              平成18年10月上旬(予定)
 株式交換効力発生日           平成18年10月17日(予定)

(2)株式交換比率
               (株)USEN(株式交換完全親会社)    (株)ギャガ・コミュニケーションズ(株式交換完全子会社)
  株式交換比率               1                               0.15



(注)1株式の割当比率
 GAGAの普通株式1株に対して、当社の普通株式0.15株を割当て交付します。


(注)2株式交換比率の算定根拠
 上記比率算定にあたって、当社は株式会社ケーピーエムジーエフエーエス(以下、「KPMG」という。)を、GAGAはTFPビジネスソリューション株式会社(以下、「TFP」という。)を第三者機関に選定し、それぞれに株式交換比率案の算定を依頼、その算定結果及びその他の事項を参考として、両社協議の結果、上記のとおり合意いたしました。

(注)3第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
 KPMGは、USEN及びGAGAについて、株式市価方式及びDCF方式による分析を実施し、その結果を総合的に勘案し評価しております。

 TFPは、USEN及びGAGAについて、市場株価方式による分析を実施し、その結果を総合的に勘案し評価しております。

(注)4株式交換により発行する新株式数等
 当社は、本件株式交換の効力発生日前日の最終のGAGAの株主名簿(実質株主名簿を含む。)に記載または記録された当社を除く株主(実質株主を含む。)が所有する株式数の合計に0.15を乗じた数の当社株式を割当て交付します。


(3)配当起算日
 株式交換により発行する新株式に係る配当起算日は、平成18年9月1日といたします。

*以下、詳細は添付資料をご参照ください。

2007'01.30.Tue

ジョインベスト証券、銘柄検索サービス「話題のNewsで銘柄ポン!」を提供開始

ジョインベスト証券、独自の銘柄検索サービス「話題のNewsで銘柄ポン!」の提供開始


 ジョインベスト証券株式会社(本社:東京都港区、取締役社長:福井正樹)は、最新のニュースなどで話題となっている様々なキーワードをかけあわせて、それらに関連する株式の銘柄を検索する独自のサービス「話題のNewsで銘柄ポン!」の提供を本日16時より開始したと発表した。
( www.joinvest.jp )

 同サービスは、話題性のあるキーワードから投資家が気になるものを選択すると、ニュース記事(時事通信社配信)の履歴を検索し、組み合わせたキーワードに該当する上場企業を抽出するというもの。このサービスの活用により、ジョインベスト証券に口座を保有する個人投資家は、関心のある複数のキーワードから、投資対象となる銘柄候補を楽しみながら発見することができる。

 同社は、投資初心者にもやさしく、他社にはないオリジナルのサービスを今後も積極的に投入することで、お客様に満足度と利便性を提供したいと考えている。


以上

2007'01.30.Tue

UFJニコス、名古屋・栄の11商店街とのポイント機能付き提携クレジットカードを発行

UFJニコス、名古屋・栄の11商店街と組む!
『さかえ Ru エコマイレージ UFJカード』発行!

~ 名古屋の代表的繁華街"栄"がさかえるエコ推進カード登場! 8月19日から募集開始 ~


 UFJニコスは今般、名古屋市の栄地区など11の商店街振興組合でつくる栄事業協同組合(坪井明治理事長)と組み、ポイント機能付き提携クレジットカード「さかえRuエコマイレージ UFJカード」を発行することで合意、8月19日から会員募集を開始します。

 なお、栄事業協同組合は平成15年12月に「環境にやさしい街づくり」をテーマに設立され、地区共同宣伝・共同イベントの実施、商品の共同配送、物品の一括購入など街の活性化に向けた各種事業を手がける一方、名古屋市の「パークアンドライド」政策に即したエコ活動や公共交通機関の利用促進(名古屋市交通局とタイアップした「お帰り切符」の発行)を推進するなど、公共性の高い役割も担っています。

 同組合では設立当初から、各商店街への来客増や販売促進を目的にオリジナルカードの発行や共通ポイント構想があり、今回、提携カード発行やポイント制に永年の実績とノウハウを有する当社との提携が有効と判断、本カードの発行に至ったもの。なお、本カードには「パークアンドライド」を推進するエコマイレージポイント制度が付帯され、商店街と百貨店が共同でエコ活動に取り組む"地域振興カード"となっています。


【「さかえ Ru エコマイレージ UFJカード」の概要】

1.カード仕様 : 「UFJ VISAカード」との共通カード方式

2.さかえRuエコマイレージポイント制度の概要

「ポイント獲得」
 ・エコマイレージ加盟店でのお買物100円毎に1P(ポイント)が加算(1,000円毎にさらにボーナス30P)
 ・松坂屋名古屋本店、丸栄、三越名古屋栄店でのお買物1,000円毎に13Pが加算
 ・エコマイレージ加盟店以外のVISA加盟店でのお買物1,000円ごとに3Pが加算
 ・「お帰り切符」交換1回につき10Pが加算。
 ・パーク&ライド割引セット(2,000円分)の購入で17ポイントが加算
 ・各種エコ活動参加時にもポイント進呈

「貯まったポイントの利用方法」
 ・エコマイレージ加盟店でのお買物時、1P=1円換算で利用可能。
 ・「旅行券(1,000円券)」、「エコ切符(ユリカ500円券)」に1P=1円換算で利用可能。
 ・「お帰り切符」200P=1区間分換算で交換可能。

3.付帯保険:紛失盗難保険、ショッピング保険

4.年会費:初年度無料 (2年目以降は、年間5万円以上のショッピング利用で翌年度年会費無料)          
 なお、初年度の会員獲得目標は5,000名に設定しています。

○本カードに関するお問合せ先 : 栄事業協同組合  Tel:052-962-7143

以 上



2007'01.30.Tue

ジョインベスト証券、スルガ銀行の取次ぎサービスによる口座開設申込み受付開始

ジョインベスト証券、スルガ銀行の取次ぎサービスによる口座開設申込みの受付開始


 ジョインベスト証券株式会社(以下「ジョインベスト証券」、取締役社長:福井正樹)は、スルガ銀行株式会社(以下「スルガ銀行」、取締役社長:岡野光喜)とジョインベスト証券の証券総合取引口座開設申込みの取次ぎサービスに関する提携を発表した。8月21日(月)から、スルガ銀行のホームページ上で、同申込みの受付を開始する。

 この提携により、ジョインベスト証券はスルガ銀行を通じた新規口座の獲得、スルガ銀行はお客様への更なる利便性の提供が可能となる。

 ジョインベスト証券では、2006年10月から、スルガ銀行に口座を保有するお客様向けに、即時入金サービス(ネット振込)を開始する予定。


以上

2007'01.30.Tue

メディビックとマイクロン、PET事業領域での共同事業開始で合意

当社子会社(株)メディビックと株式会社マイクロンとのPET事業領域での共同事業開始について


 このたび、当社の100%出資子会社である株式会社メディビックは、株式会社マイクロンと以下の共同事業を開始することで合意しました。

 マイクロン社は、ガンや中枢性疾患の診断に利用されているPET(ポジトロン断層画像診断装置)分子イメージングを医薬品開発に活用して、その画像解析を用いた創薬・開発支援を行っています。同社は財団法人先端医療振興財団先端医療センターの支援を受け設立された企業であり、分子イメージングに関する先端的研究者であるそれぞれの分野の専門家を顧問として迎えております。

 株式会社メディビックは、顧客のバイオマーカーを用いた新薬開発を総合的・戦略的に支援するソリューションを提供しております。具体的には、開発戦略立案のコンサルからデータ解析、新薬承認申請の補助業務までPGx試験を戦略的にサポートするトータルソリューションの提供を中心に、解析技術サービス・ソフトの提供及び研究支援プロダクトの販売を行なっております。

 従来までのバイオマーカーの解析データに加え、画像解析データを利用することによって、個人における薬効や副作用及び疾患の発症と進行の予測が、より詳細に行えるようになると期待されています。すでに多くの中枢性疾患の薬剤開発に、従来のバイオマーカーに加えて画像解析も利用されつつあります。
 今回のマイクロン社とのコラボレーションにより当社は、より質の高い創薬・開発支援ソリューションを提供してまいります。

 なお、当社平成18年12月期(平成18年1月1日~平成18年12月31 日)における当期業績見通しに与える影響については現時点におきましては軽微と考えております。


【ご参考】

<(株)マイクロンの概要>
商号:株式会社マイクロン
(MICRON:Molecular Imaging CRO Network)
設立:2005年10月
本社:兵庫県神戸市中央区港島南町二丁目2番 先端医療センター内
代表者:佐藤誠
資本金:4,250万円(2006年5月現在)
事業内容:PET(ポジトロン断層画像診断装置)を用いる分子イメージング技術を機軸とした創薬・開発及び開発臨床支援等
URL:http://www.micron-kobe.com/

<(株)メディビックの概要>
設立:2006年7月(当社の会社分割により設立)
本社:東京都千代田区霞が関一丁目4番2号
代表者:橋本康弘
資本金:1,000万円(2006年7月現在)
株主構成:株式会社メディビックグループ100%
事業内容:生命工学に関する情報処理、情報提供並びにコンサルティング
       コンピューターシステムの設計・開発等

以上




2007'01.30.Tue

gooリサーチ、「子どもの学力状況」に関する調査結果を発表

gooリサーチ結果(No.130)
「子どもの学力状況」に関する調査結果

~子どもの学力低下要因は、ゆとり教育導入による影響との指摘が約7割~


 国内最大級のインターネットアンケート・サービス「gooリサーチ」(*1)を共同で提供するNTTレゾナント株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:和才 博美)と株式会社三菱総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:田中 將介)は、「gooリサーチ」登録モニターの中で、子どもを持つ回答者を対象に「子どもの学力状況」に関する意識調査を実施しました。
 有効回答者数1,736名のうち43.9%が自分の子ども時代の学力と比較して、学力低下傾向にあると指摘している一方で、約半数の47.7%が低下していないと回答しており、両者二分する結果となりました。子どもの学力低下の主な理由として「ゆとり教育の導入による影響」が65.6%と最も高く、次いで「学習内容の質低下(48.3%)」、「教師の質低下(44.2%)」と続き、保護者側の意識としては教育制度上の問題、学校における授業内容及び指導者における質低下等の課題があると感じていることが分かりました。また、ゆとり教育導入の問題点として「学習内容の削減」、「授業時間数の削減」など、学習量の減少に対する指摘が共に7割以上と圧倒的に多く、さらに今後の教育制度に対する要望として、「学習内容の見直し(61.2%)」、「教員の質の向上(53.5%)」について多くの回答者が求めていることから、学習量の見直し及び精度向上に向けた取り組みへの期待が感じられます。


【 総 括 】

 有効回答者数1,736名のうち65.6%の回答者が子どもの学力低下の主な理由として、「ゆとり教育の導入による影響」を挙げる人が最も多く、次いで「学習内容の質低下」、「教師の質低下」と続いています。また、指摘の多いゆとり教育導入の具体的問題点としては、「学習内容の削減」、「授業時間数の削減」など、学習量の減少に対する回答がともに7割以上と多くを占めております。さらに今後の教育制度に対する保護者の期待として、「学習内容の見直し」、「教員の質の向上」が挙げられており、ゆとり教育のあり方及び学習量の見直しや学習の質の向上に向けて、総合的な観点で子どもの学力向上に向けた施策の検討が求められていることがうかがえます。
 また、家計費における教育費については、各支出の中で最も負担が多いと感じてはいるものの、学力低下防止のために学習塾や通信教育等の外部教育機関の利用が相対的に高いこと、今後の学力低下対応策としての教育費支出意向について、9割以上が支出に対して前向きな姿勢を示していることから、教育産業界にとっては、現時点における学校の教育制度等の課題を補完していく位置づけとして、今後学力の維持向上につながる質の高いサービスの提供が競争優位の鍵となることが予想されます。


【 調査結果のポイント 】

(1)世帯年収は500~600万円が14.5%と最も高く、全体の7割以上が家計のゆとりのなさを指摘。家計負担を強いられる主な費用は、住宅関連費用、教育費がともに約6割と上位。
家計のゆとり状況について、7割以上の回答者に余裕がないとのネガティブな回答を示しており、余裕のある層は2割程度に留まった。家計で負担が大きいと指摘されているものとして、住宅関連費用(ローン等含む)、教育費が約6割とほぼ同率上位を占めており、負担の大きさを顕著に示す結果となった。

(2)子どもの学力低下要因はゆとり教育導入との指摘が約7割と圧倒的に高く、問題点として「学習内容の削減」、「授業時間数の削減」など学習量減少に関する指摘が圧倒的に多い。
 子どもの学力が低下した、もしくは低下する理由について、ゆとり教育の導入に対する指摘が65.6%と最も多く、次いで学習内容の質の低下が約半数を占めた。教師の質の低下に関する指摘も4割以上と高く、教育制度上の問題及び学校における授業内容、教師の質の低下が問題と感じられている実態が浮き彫りとなった。また、ゆとり教育導入の問題点として、「学習内容の削減」、「授業時間数の削減」など、学習量の減少に関する指摘が圧倒的に多い。

(3)学力低下の対応策としての今後の教育費支出の意向は、9割が前向き。学校教育制度への期待は、「学習内容の見直し」が最も多く、次いで「教員の質の向上」。
 学力低下に対する対応策としての今後の教育費の支出意向は、9割以上の大多数が支出に前向きで、子どもの学力向上に向けた親の強い意志が表れた結果となった。また、学校教育制度に対する今後の期待として、「学習内容の見直し(61.2%)」、「教員の質の向上(53.5%)」が半数を超え、上位を占めている。

《 補足 》
(*1)【 gooリサーチ 】 http://research.goo.ne.jp/
 ポータルサイト「goo」を運営するNTTレゾナントと、日本のリーディングシンクタンクである三菱総研の調査企画力、コンサルティング力が融合した、高品質で付加価値の高いインターネットリサーチ・サービスです。携帯電話でアンケートに答える 「gooリサーチ・モバイル」モニター(5.6万人)、キーパーソンのビジネスマンを中心とする「gooリサーチ・ビジネス」モニター(3.5万人)、団塊世代・シニア層、ならびに若年層を中心とした郵送調査手法で回答する「郵送調査専属モニター」(3.1万人)を含め、88万人の登録モニターを擁し、消費者向け調査から、法人向け調査、グループインタビューまで、様々な市場調査ニーズに対応しています。(モニターの人数はいずれもH18年8月現在)


2007'01.30.Tue

ピーシーエー生命、法人向けに「新逓増定期保険(無配当)」を発売

ピーシーエー生命、新逓増定期保険を発売

― 充実した保障で中小法人の経営をサポート ―


 ピーシーエー生命保険株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:ジュリアン・リップマン)は、8月21日より法人向け新商品「新逓増定期保険(無配当)」(以下「新逓増定期保険」)を販売開始します。中小法人の事業拡大・事業承継等の経営計画にあわせた保障をご提供することにより、企業経営者の方々の安定した事業継続をサポートいたします。

 「新逓増定期保険」は、保険料を一定額に抑えつつ、保険金額は一定期間を経過した後、複利50%で逓増する仕組みとなっています。保険金額の増加開始時期を選択でき、経営計画にあわせ、経営者に万が一のことがあった際の死亡退職金や弔慰金、あるいはご勇退時の退職慰労金の準備に有効です。また、事業展開に応じて、必要な際は中途で払済終身保険への変更ができるほか、緊急に事業資金が必要となった場合などに備えた契約者貸付制度もご用意しております。

 「新逓増定期保険」の発売にあたり、代表取締役社長のジュリアン・リップマンは次のように述べています。「ピーシーエー生命では、本商品の販売を通じて、経営者の皆様に長期的なサポートをご提供し、事業経営のお役に立ちたいと考えています。今後も、お客様のニーズを的確に捉えた革新的な商品やサービスの提供に努めてまいります」。


ピーシーエー生命保険株式会社について:
 ピーシーエー生命保険株式会社は、英国で設立されたプルーデンシャル社(「英国プルーデンシャル社」)の間接子会社です。英国プルーデンシャルグループは、英国プルーデンシャル社とその子会社および関連会社から構成され、世界各国で保険やその他の金融サービス事業を展開する世界有数の金融サービスグループです。150年以上の歴史を持ち、2006年6月30日現在その運用資産は2,380億ポンド(約50兆円)にのぼります。英国プルーデンシャルグループは、主に米国で事業を展開しているプルデンシャルファイナンシャル社とはなんら関係がありません。


※添付資料あり。

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