ＡＯＫＩホールディングス、コナカのフタタに対する経営統合提案で見解を発表
株式会社コナカの株式会社フタタに対する経営統合提案の内容について
平成１８年８月１６日に株式会社コナカ（以下「コナカ」という。）は、株式会社フタタ（以下「フタタ」という。）に対し申し入れた経営統合提案（以下「コナカ提案」という。）の内容を公表いたしました。当社は、それに対して以下の見解をフタタに伝えましたので、お伝えいたします。
記
平成１８年８月１６日に株式会社コナカ（以下「コナカ」という。）は、貴社（以下「フタタ」という。）に対し申し入れた経営統合提案（以下「コナカ提案」という。）の内容を公表いたしました。それに関する当社の見解をお伝えいたします。
当社は、平成１８年８月７日の公表資料「株式会社フタタに対する経営統合提案に関するお知らせ」で記載してありますとおり、まず（１）フタタの全株式を対象とする公開買付けを現金を対価として１株当たり７００円で実施し、その後（２）株式交換を実施する、この２ステップを踏む事により１００％子会社化するというスキームを実施します。つまり、フタタの株主の皆様にとって、現金での還元を望まれる株主の方には現金で還元できる機会を提供し、現金での還元を望まれない株主の方には株式交換に応じていただき、当社の株主として保有していただくことができるという、株主の皆様にとっては、選択の余地のある提案となっております。
本日、コナカが公表いたしましたコナカ提案では、当社のことを述べられていると推察される以下の箇所がございました。
（２）株主の利益
＜中略＞
また、他社は、株式公開買付（ＴＯＢ）による現金化を提案されており、弊社が株式交換で統合を実行した場合には、税務面で見た場合、株主様の当面の直接的な負担は少なくてすむことになります。
＜後略＞
これは先程記載させていただきましたとおり、当社の提案したスキームと異なり、投資家の方々に大きく誤解をまねく記載内容となっており、当社としては現在コナカに対して抗議し、記載内容の修正を求めております。
また、当社は当社のステークホルダーのみならずフタタの株主の皆様を始めとするステークホルダーにとって意思決定をするための必要な情報提供だと考え、公開買付け価格７００円、さらに株式交換を行った場合の想定比率（実際に株式交換契約書を締結する際には、外部の専門機関の評価をもとに統合比率を算定する必要がありますので、あくまで参考値となります。）をフタタ株式２．９９に対し、当社株式１（平成１８年３月３１日時点での試算）と算出し、具体的数値をもって情報提供しております。それに対して、コナカ提案では株式交換比率が明示されずフタタ株主の皆様にとっては、意思決定できない内容と考えます。
最後にコナカが株式交換を実施した場合のコナカ株式の希薄化についての問題を指摘します。当社は前述のとおり、公開買付けを実施し、その後株式交換というステップで統合の実現を目指すものですが、コナカは株式交換のみであります。その際に問題となるのが、コナカ株式の希薄化ですが、当社とコナカでは時価総額を比較しますと、コナカは当社の約１／２しかありません。つまり、当社が株式交換を実施しても当社の保有している自己株を含めますと、ほとんど当社は新株の発行は必要ないのに対して、コナカの場合交換比率にもよりますが、コナカはかなりの新株発行が必要となります。ご周知のことと思いますが、大量の新株式を発行し、想定した事業計画が未達の場合、１株当たりの利益率が下落し、コナカ株式の下落リスクが生じることにより、現在のコナカ株主だけでなく、ひいては株式交換によってコナカ株式に交換されたフタタの株主様のリスクとなる可能性があります。
以上、コナカ提案を受けて当社の見解を記載させていただきました。当社としましては、コナカ提案と比較して、当社提案のほうが株主の皆様をはじめ全ての関係者の利益になると確信しております。当社の提案の趣旨について重ねてご賛同いただけますよう宜しくお願いいたします。
以上
ＫＤＤＩとモバオク、「ａｕオークション」と「モバオク」に決済エスクローサービス「モバペイ」を導入
「ａｕオークション」／「モバオク」に決済エスクローサービスを導入
ＫＤＤＩ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長兼会長：小野寺正）、株式会社モバオク（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：南場智子）は、携帯電話のインターネットサービスで提供中のモバイルオークションサービス「ａｕオークション」／「モバオク」（注１）において、本年８月２１日（月）より安価で安心な決済エスクローサービス「モバペイ」（注２）を導入します。
「モバペイ」は、オークション取引における落札者・出品者間のお金の受け渡しを取り持つことで、「落札者が代金を支払ったのに商品が送られてこない」「出品者が商品を発送したのに代金が入金されない」といったトラブルを防ぎ、より安全な取引が可能な決済エスクローサービス（注３）です。また、落札者はモバペイのさまざまな決済手段から自由に選択していただける他、安価な決済手数料でエスクロー機能がご利用いただけます。
「ａｕオークション」／「モバオク」では、これまでも、落札者の安全のために取引時の代金引換のご利用を推奨したり、出品者の金銭的な被害を補償する制度を導入するなど、お客様が安心してご利用いただける環境づくりに取り組んできました。今後も、「ａｕオークション」／「モバオク」では、より安心で安全なオークションサービスを展開していきます。
詳細は、別紙をご参照ください。
http://www.kddi.com/corporate/news_release/2006/0817/besshi.html
注１）ａｕ携帯電話向けの「ａｕオークション」（提供：ＫＤＤＩ、モバオク）および他社携帯電話向けの「モバオク」（提供：モバオク）は、プラットフォームを共有するモバイルオークションサービスです。
注２）「モバペイ」は、株式会社ディー・エヌ・エーが株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、農林中央金庫と共同出資により設立した株式会社ペイジェントが「ａｕオークション」／「モバオク」向けに提供する決済エスクローサービスです。
注２）エスクローサービスとは、出品者と落札者のお金の受け渡しを取り持つことで、より安全で確実な取引を実現するサービスです。一般的には、エスクローサービス事業者は、落札者から購入代金を預かり、出品者が落札者に商品を配送し、その配達が完了したことを確認すると、購入代金を出品者に送金します。したがって、落札者は、出品者から商品が届かなかったり、届いた商品が取引内容と異なる場合には、事業者から返金などの対応を受けることが可能です。出品者は、落札者が入金したことを確認してから配送できるため、代金を確実に受け取っていただけます。
矢野経済研究所、「ゴルフ用品顧客満足調査」結果を発表
■「ゴルフ用品顧客満足調査」資料発刊
～弊社ウェブサイトにて調査結果サマリー公開～
【調査要綱】
矢野経済研究所では、多様化・複雑化するゴルフ用品市場動向を受け、「ゴルフ用品小売業者の用品販売に対する意識調査」及び「ブランド満足度調査」、「一般ゴルファーの用品購入に対する意識調査」の結果を分析した資料『ゴルフ用品顧客満足調査』を新規発刊しました。今後は定期的（１回／年）に調査を実施する予定です。
＜ディーラー（小売店）調査編＞
（１）ゴルフ用品販売・仕入に関する意識調査
ゴルフ用品小売業者が用品を仕入・販売するにあたって取引先企業に期待する点、重要視している点を「営業力」「販促力」「商品力」の３項目に分類して調査・分析を行った。
（２）取引先満足度調査
ゴルフ用品小売業者の取引先に対する満足度を「営業力」「販促力」「商品力」の３項目に分類して調査・分析を行った。
（３）「今後期待するブランド」に関する調査
ゴルフ用品小売業者が今後期待する「ゴルフクラブ」「ゴルフウエア」各々のブランドを調査した。
＜消費者調査編＞
当社インターネット消費者調査システム「ＹＤＳ」を利用、「ゴルフ用品購入に関する意識調査」及び「小売店に対するイメージ調査」を実施した。
【調査結果サマリー】
詳細につきましては、ＰＤＦファイルをご覧下さい。
【資料発刊】
資料名：「２００６年版ゴルフ用品顧客満足調査」
● 関連リンク
コナカ、フタタに対する経営統合提案の骨子を発表
株式会社フタタに対する経営統合提案の内容について
当社は、平成１５年１月２４日、株式会社フタタ（以下「フタタ」という。）と業務提携及び資本提携契約を締結して、同社の商品開発、共同仕入れによる仕入のコスト改善、ＰＯＳシステムなどの統合、役員の相互派遣、従業員研修、店舗運営の改善など、「本業による収益改善」に向けた努力を積み重ねてまいりました。
その後、当社は平成１６年７月８日に友好裏の内に業務・資本提携を強化し、フタタ株式を追加取得し、フタタを当社の持分法適用会社とするとともに、当社代表取締役湖中謙介を社外取締役、当社取締役本田忠之を専務取締役営業本部長としてフタタに派遣するほか人事交流を行なうなど両社の関係を強化して参りました。
その結果、フタタの業務改善の効果は、徐々に成果を上げ、数年連続赤字の状況から３期連続小幅ながら黒字決算に転じ、復配も実現しました。
以上の成果は、当社のフタタ持ち株比率が２０％超という限定された割合のなかでの成果であり、現状の資本提携のままでは業務改善の効果に限界があることから、平成１７年から当社社長とフタタ社長は、両社の将来の業務・資本提携のあり方につき相互に意見交換するようになり、経営統合も視野に入れた協議を始めておりました。
また、当社代表取締役湖中謙介は、自らフタタの取締役会及び業務改善委員会などを通じ、フタタの経営および業務の内容に精通し、フタタの代表取締役その他の経営陣をはじめ従業員などとも信頼関係を築き上げており、とくにフタタ代表取締役とは同じ紳士服専門販売業者の経営者として同志的なパートナー意識をもって交流いたして参りました。
この度、平成１８年８月７日に株式会社ＡＯＫＩホールディングス（以下「ＡＯＫＩ」という）様からフタタに対して経営統合の提案がございましたが、従前培われてきた当社とのフタタの信頼関係は強固なものであり不変であることを前提とし、両社の更なる関係強化によって、両社の本業である紳士服販売の強化を通して社会、株主への貢献と、企業価値を最大化することを目的とする、経営統合の提案を行いましたので、その骨子についてお知らせいたします。
なお、交換比率につきましては決定次第速やかに開示させていただきます。
※以下詳細は添付資料参照
以上
アイシア、高齢猫用キャットウェットフード「７歳からの健康缶 野菜入り」３タイプを発売
ビタミンＢ群・ポリフェノールを配合の７歳以上の高齢猫用キャットウェットフード
「７歳からの健康缶 野菜入り」新発売！
～大好評！「７歳からの健康缶」の追加アイテム～
アイシア株式会社（東京都港区、代表取締役社長：長谷川修）は、９月１日（金）、ライフステージ別キャットウェットフードの健康缶シリーズ「７歳からの健康缶」に、「野菜入り」３タイプを追加投入いたします。
現在、７歳以上の高齢猫は飼育猫全体の３１．６％を占め（２００５年１２月、ペットフード工業会調べ）、キャットフード市場におきましても、高齢猫用フードの構成比は年々高まっております。中でも、高齢猫用ウェットフードは商品点数もまだ少なく、非常に期待されているカテゴリーとなっております。
このような環境下、今春に発売いたしました「７歳からの健康缶」の販売も好調にて、このたび「野菜入り」３タイプを追加発売することといたしました。
「７歳からの健康缶」は、消化吸収力等の弱った高齢猫の健全な代謝に配慮し、ビタミンＢ群・ポリフェノールを配合した商品です。オリゴ糖を配合し、消臭・整腸にも効果的です。素材のおいしさをそのまま味わえるほぐし身タイプ、歯の弱った猫や口内炎の猫にも好適なムースタイプ、消化吸収が良くお腹にやさしいおかゆタイプの３つのレシピを揃えており、高齢猫の体調や食べ方にあわせて与えることができます。すべて猫の大好きなまぐろの白身肉とささみをベース素材とし、食の細くなった高齢猫でも食べきれる４０ｇの少量缶を採用しています。
「野菜入り」３タイプでは、各種ビタミン、食物繊維を豊富に含むにんじん、かぼちゃ、ヤングコーンを使用し、見た目にも鮮やかです。
【商品概要】（＊添付資料参照）
● 関連リンク
ピジョン、和・洋・中のメニューをそろえたベビーフード「レトルトカップ」新シリーズを発売
和・洋・中のバラエティ豊かなメニューが揃って新登場
ピジョンベビーフード「レトルトカップ』シリーズ
８月２１日 リニューアル新発売
赤ちゃんのふりかけもリニューアル
５種の緑黄色野菜を使った『赤ちゃんのお野菜ふりかけ』同時新発売
子育て支援を中心に、赤ちゃんからお年寄りまでをサポートする生活支援企業、ピジョン株式会社（本社：東京都中央区日本橋久松町４番４号、資本金５１億９，９５９万円、代表取締役社長：松村誠一）は、従来の『レトルトカップ』シリーズのベビーフードを全面的にリニューアルし、和・洋・中のバラエティ豊かなメニューを揃えた新シリーズとして、８月２１日より新発売します。
また、赤ちゃん用ふりかけもリニューアルし、緑黄色野菜を中心に、カルシウム、鉄分、ＤＨＡ、食物繊維などをバランスよく配合した、塩分控え目で赤ちゃんにやさしい『赤ちゃんのお野菜ふりかけ』シリーズとして、同時発売します。
『レトルトカップ』シリーズは、赤ちゃんを待たせず開封してすぐに食べられるベビーフードです。単品４アイテムと、ごはんやグラタンメニューとおかずメニューとを１箱にセットしたアソートタイプ６アイテムの、計１０アイテム（１６メニュー）を揃えました。ママが赤ちゃんに与えたいメニュー、赤ちゃんがおいしく食べられるメニュー、手作りしにくいメニューを厳選しました。さまざまな味や素材のメニューを与えることができ、また選ぶ楽しさが広がります。従来品同様、着色料・保存料・香料不使用です。価格は各３７８円（税込価格）です。
『赤ちゃんのお野菜ふりかけ』シリーズは、ごはんをおいしく食べられるよう、また栄養バランスにも配慮した、赤ちゃんのためのふりかけです。１箱に２種類のふりかけが３袋ずつ入ったアソートタイプで、全３アイテム（６種類）です。５種の緑黄色野菜と小魚、肉、海藻などを組み合わせてあり、選ぶ楽しさが広がります。カルシウム・鉄分・食物繊維・ＤＨＡ入りで、塩分は一般の子供用ふりかけの約１／２です。従来品同様、着色料・保存料・香料不使用です。価格は各３１５円（税込価格）です。
ピジョンベビーフード『レトルトカップ』と『赤ちゃんのお野菜ふりかけ』のリニューアル新発売にあたり、同商品を対象としたクローズドキャンペーンを１２月１５日（当日消印有効）まで実施します。商品パッケージについているＪＡＮコード２枚で応募いただき、抽選で合計２，０００名様に、ピジョンオリジナルの絵本２冊セットをプレゼントいたします。
＜本件に関するお問合わせ先＞
ピジョン（株）お客様相談室 ＴＥＬ：０３－５６４５－１１８８
〒１０３－８４８０ 東京都中央区日本橋久松町４－４ ピジョン・インフォ http://pigeon.info/
● 関連リンク
アイシア、やわらかいペーストに極小フレークを混ぜた「子猫のための健康缶」を発売
新製法を採用！
ふんわりペーストに食感豊かなフレークを混ぜました。
「子猫のための健康缶」新発売！
～ライフステージ別商品の健康缶シリーズに子猫用を追加～
アイシア株式会社（東京都港区、代表取締役社長：長谷川修）は、９月１日（金）、ライフステージ別キャットウェットフードの健康缶シリーズに「子猫のための健康缶」を新規投入いたします。
１歳未満の子猫は飼育猫全体の１２．１％を占め、その飼育率は昨年に比べ３．７％増加しております（２００５年１２月、ペットフード工業会調べ）。それに伴い、子猫を対象としたキャットウェットフードの市場も昨対比１１０．２％と伸張しております。
「子猫のための健康缶」は、食感と栄養バランスに配慮した商品です。やわらかいペーストに極小フレークを混ぜる新製法を採用し、食べやすく、食感を楽しめるよう工夫をしております。また、子猫の健全な成長に配慮し、必須脂肪酸であるリノール酸を多く含むひまわり油を配合し、高カロリーをも実現しております。必須アミノ酸であるタウリンや、消臭・整腸効果のあるオリゴ糖も配合しております。
同商品は、「まぐろ」「かつお」「ささみ」の３アイテムを揃えており、子猫の嗜好にあわせて与えることができます。子猫用のキャットウェットフードでは初めて４０ｇの小容量を採用し、子猫でもおいしく食べきることのできる容量となっております。
【 商品概要 】
商 品 名 内容量 カロリー 価 格 発売日 発売エリア
子猫のための健康缶 まぐろ ４０ｇ／缶 ３９ｋｃａｌ／缶 オープン ９月１日 全 国
子猫のための健康缶 かつお ４０ｇ／缶 ３９ｋｃａｌ／缶 オープン ９月１日 全 国
子猫のための健康缶 ささみ ４０ｇ／缶 ３９ｋｃａｌ／缶 オープン ９月１日 全 国
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ゼンド・ジャパンと日本ＩＢＭ、ｉ５／ＯＳ対応ＰＨＰソリューションを提供開始
ｉ５／ＯＳ（Ｒ）対応ＰＨＰソリューションの国内展開を開始
－ Ｚｅｎｄ Ｐｒｏｄｕｃｔｓ ｆｏｒ ｉ５／ＯＳの日本語版を提供 －
ゼンド・ジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：鈴木義幸、以下ゼンド社）は、Ｗｅｂアプリケーション開発のための簡易開発言語であるＰＨＰの、エンタープライズ市場に向けた取り組みの一環として、日本ＩＢＭ（社長：大歳卓麻、ＮＹＳＥ：ＩＢＭ）の協力のもと、ＩＢＭ（Ｒ）の統合ビジネスサーバー「ＩＢＭ Ｓｙｓｔｅｍ ｉ５（ＴＭ）」のＯＳであるｉ５／ＯＳで稼動するＰＨＰソリューション「Ｚｅｎｄ Ｐｒｏｄｕｃｔｓ ｆｏｒ ｉ５／ＯＳ」日本語版製品群を発表するとともに、「Ｚｅｎｄ Ｓｔｕｄｉｏ ｆｏｒ ｉ５／ＯＳ」および「Ｚｅｎｄ Ｃｏｒｅ ｆｏｒ ｉ５／ＯＳ」日本語版の提供を、８月末日より開始します。価格は「Ｚｅｎｄ Ｓｔｕｄｉｏ ｉ５／ＯＳ」日本語版７４，０００円（税込、ソフトウェア、ならびに初年度分サポート料金を含む）、「Ｚｅｎｄ Ｃｏｒｅ ｆｏｒ ｉ５／ＯＳ」日本語版は最低価格１８４，０００円（税込、ソフトウェアのみ、年間サポート料金別）からです。
ＰＨＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ Ｐｒｅｐｒｏｃｅｓｓｅｒ）は、掲示板、ブログからｅコマースサイトなどに代表される動的Ｗｅｂアプリケーションを作るための、オープンソースで提供される、Ｗｅｂサイト内に記述する形式のスクリプト言語です。ＰＨＰは特定の機能を一般ユーザーが簡単に作業できるように用意されている簡易言語で、展開が容易なため、動的Ｗｅｂアプリケーションのための技術の中では、今日最も急成長しています。ネットクラフトの調査によれば、全世界のサイトの２４％以上、かつ現在９００万以上のドメインで利用され、過去２年間毎月の平均伸び率は６．５％を記録しています。またＷｅｂ上の一般的なＡｐａｃｈｅ Ｗｅｂサーバーのうち、３６％以上がＰＨＰを利用しています。
ゼンド社はすでに、Ｗｅｂアプリケーションの効率的な開発ツールである「Ｚｅｎｄ Ｃｏｒｅ ｆｏｒ ＩＢＭ」ならびに「Ｚｅｎｄ Ｓｔｕｄｉｏ」などのＰＨＰソリューションを、ＵＮＩＸ（Ｒ）／Ｌｉｎｕｘ（Ｒ）およびＷｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）の日本語環境で提供しています。本日発表の「Ｚｅｎｄ Ｐｒｏｄｕｃｔｓ ｆｏｒ ｉ５／ＯＳ」の展開により、ＩＢＭ Ｓｙｓｔｅｍ ｉ（ＴＭ）をお使いの企業が多い中堅・中小規模のお客様を中心に、オープンソースでの統合Ｗｅｂアプリケーション構築環境を長期的に提供します。
従来、Ｓｙｓｔｅｍ ｉをお使いのお客様が、企業のＷｅｂフォーラム、ＷｉｋｉやブログなどのＷｅｂアプリケーションを構築するためには、数ヶ月の工数が必要でした。「Ｚｅｎｄ Ｐｒｏｄｕｃｔｓ ｆｏｒ ｉ５／ＯＳ」を導入することにより、ＲＰＧで構築したお客様の資産を活かしつつ、Ｗｅｂアプリケーションをより容易に構築できます。既に公開されているＰＨＰコンポーネントがＳｙｓｔｅｍ ｉ上で利用できるため、上記のようなＷｅｂアプリケーションを約１ヶ月以下の短期間で導入できる上、ＰＨＰコンポーネントを利用せず独自で開発する場合に比べ、約５割の開発コストの削減を実現します。
ゼンド社は日本ＩＢＭの協力で「Ｚｅｎｄ Ｐｒｏｄｕｃｔｓ ｆｏｒ ｉ５／ＯＳ」の日本語版の検証・開発を実施しました。日本ＩＢＭは昨年２月に発表した「Ｓｙｓｔｅｍ ｉイノベーション宣言」にもとづき下記支援を実施、約１ヶ月の短期間で検証・開発を終了しました。
●日本ＩＢＭ Ｓｙｓｔｅｍ ｉ、ｉ５／ＯＳテクニカルチームによるオンサイト支援
●ＩＢＭ Ｓｙｓｔｅｍ ｉ ＰＨＰプロジェクトチームによる情報提供、問題解析等支援
「Ｚｅｎｄ Ｐｒｏｄｕｃｔｓ ｆｏｒ ｉ５／ＯＳ」日本語版は、ゼンド社ならびにＩＢＭ Ｓｙｓｔｅｍ ｉパートナーを通じて、お客様へ提供します。またゼンド社による有償サポートサービス、インターネットを通じて技術情報やソフトウェアのアップデートを提供するサービス「Ｚｅｎｄ Ｎｅｔｗｏｒｋ」を、日本でも提供予定です。
本日発表の「Ｚｅｎｄ Ｐｒｏｄｕｃｔｓ ｆｏｒ ｉ５／ＯＳ」日本語版は、以下の製品で構成されます。
●「Ｚｅｎｄ Ｃｏｒｅ ｆｏｒ ｉ５／ＯＳ」（２００６年８月末提供開始）
オープンソースのＰＨＰ言語の強化版です。ｉ５／ＯＳ Ｖ５Ｒ４と、ＩＢＭ ＤＢ２（Ｒ） ＵＤＢへの対応に必要なすべてのドライバとサードパーティライブラリをバンドルしており、シームレスで画期的な環境を提供します。
●「Ｚｅｎｄ Ｓｔｕｄｉｏ ｆｏｒ ｉ５／ＯＳ」（２００６年８月末提供開始）
ＰＨＰアプリケーションのライフサイクル全体において必要とされる全ての開発コンポーネントを含んだ統合開発環境です。
●「Ｚｅｎｄ Ｇｕａｒｄ ｆｏｒ ｉ５／ＯＳ」（２００６年１２月提供開始予定）
ＰＨＰコードの暗号化および中間コード化を行います。ＰＨＰアプリケーション開発やサイト運用で、企業が最も危惧する知的財産の侵害や外部のアタックから最高レベルのセキュリティで保護します。
●「Ｚｅｎｄ Ｐｌａｔｆｏｒｍ ｆｏｒ ｉ５／ＯＳ」（２００６年１０月提供開始予定）
企業が業務ベースで利用することを想定し、標準のＰＨＰ環境を強化および拡張するプロダクトです。ＰＨＰ環境の管理コストを大幅に抑えながら、問題解決・高速化・効率的なＪａｖａ連携を実現します。
以上
＊ＩＢＭ、Ｓｙｓｔｅｍ ｉ、Ｓｙｓｔｅｍ ｉ ５、ｉ５／ＯＳ、ＤＢ２は、ＩＢＭ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの商標または登録商標。
＊ＵＮＩＸは、Ｔｈｅ ＯｐｅｎＧｒｏｕｐの米国内外における登録商標。
＊Ｌｉｎｕｘは、Ｌｉｎｕｓ Ｔｏｒｖａｌｄｓの米国およびその他の国における登録商標。
＊Ｗｉｎｄｏｗｓは、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの登録商標。
＊その他記載された会社名および製品名などは、該当する各社の商標または登録商標です。
＜お問い合わせ先＞
お客様：
ゼンド・ジャパン：代表 Ｔｅｌ：０３－５７６６－１１５０
日本ＩＢＭ：ダイヤルＩＢＭ Ｔｅｌ：０１２０－０４－１９９２
＜ホームページ＞
ゼンド・ジャパン： http://www.zend.co.jp/
日本ＩＢＭ： http://www.ibm.com/jp/
マツダレンタカー、大阪市にカーシェア２４「平野町４丁目ステーション」をオープン
マツダレンタカー『カーシェア２４』大阪に進出
～ガソリン代込みで財布にやさしいカーシェアリング～
株式会社マツダレンタカー（本社：広島市南区金屋町代表取締役社長：上西清志）は、カーシェアリング事業（事業名：カーシェア２４）の全国展開の第２弾として神戸市に続き、大阪市に『平野町４丁目ステーション（大阪市中央区道修町（どしょうまち）４－２７－１）』）を８月２４日オープンいたします。【※参考資料Ｉ】
カーシェア２４『平野町４丁目ステーション』は大阪のビジネス街にある自走式の立体駐車場である「セレパーク平野町」（２４時間営業）の３階に位置するステーションです。
カーシェアリングのメリットは、月額基本料（会費）と利用料を払うだけで、車の購入費用、税金、保険代、駐車場代などが一切不要となり、経費が節約できることと、車のメンテナンスにかかわる手間がかからないことです。また、『カーシェア２４』では利用料にガソリン代を含んでいるためガソリン価格が高騰している現在、経費節約に大変役立ちます。都心部での駐車場不足にお悩みのお客様や、高額な駐車場料金等により、車両維持費用の見直しを検討されているお客様、ガソリン価格高騰で経費節約にお悩みのお客様に、駐車場代不要、ガソリン代込みの『カーシェア２４』の活用をご検討頂きたいと考えております。
マツダレンタカーでは事業名を『カーシェア２４』として昨年２月に第１号ステーションを広島市西区横川町にオープンしました。同年１０月には福岡のＮＰＯ法人よりカーシェアリング事業を引き継ぎ、福岡への展開を実現いたしました。１年半培ったカーシェアリング事業のノウハウと実績を基に将来性の確信を持てたこと、また「カーシェアリング特区」認定制度が今年４月に廃止され環境が整ったことから、全国への展開を開始しました。【※参考資料２】
「カーシェア２４」の会員になれば、全国のどのステーションでも利用することができます。よって、自宅や会社近くのステーションでも、旅先・出張先でも手軽に車を使うことができます。（ステーションの場所はＨＰをご参照ください。）予約はパソコン、フリーダイヤル、携帯などから２４時間行うことができます。車を置いているステーションは無人のため、簡単な機械の操作だけで車を利用することができます。
カーシェアリングは一人あたりの走行距離も減り、ガソリン消費と地球温暖化の原因である二酸化炭素の排出が削減されます。環境に対する意識が高まるにつれ、カーシェアリングを利用する動きは今後ますます拡大していくものと考えております。マツダレンタカーは、事業を通じて環境問題の改善に取り組むべく、より多くのお客様に『カーシェア２４』のサービスをご利用いただけるよう、ステーションの展開に力を入れてまいります。
＊添付資料あり。
● 関連リンク
ナガセビューティケァ、植物の有効成分を配合したメイクアップ「ティサナ」を発売
ＴＩＳＡＮＡ
流行のダークカラーで、大人の魅力をドラマチックに表現
ローズマリーなど、植物の有効成分からつくられた、
肌に優しい、アンチエイジング ポイントメイクアップ シリーズ
ナガセ メイクアップ 「ティサナ」 新発売
５品種、３，０００円～３，５００円 （税込）
長瀬産業株式会社（本社：東京都中央区／代表取締役社長：長瀬 洋）の１００％子会社である、株式会社ナガセビューティケァ（東京都中央区小舟町５－１／代表取締役社長 三浦 誠一）では、２００６年１０月１日、ローズマリーなど、植物の有効成分を配合した肌に優しいアンチエイジング ポイントメイクアップ シリーズ、ナガセ メイクアップ「ティサナ」２００６ 秋の新色を新発売いたします。
２００６年秋冬は、明度、彩度を落とした色が流行の兆し。ダークカラーやスモーキーカラー、深みのある鈍いゴールドに注目です。「ティサナ」は、流行を取り入れながら、女性の肌色を明るく美しく、より魅力的に演出する秋色を提案します。
「ティサナ」の特長 ※「ティサナ」は、＜植物の有効成分からつくられた＞が語源
（１）その人の魅力を最大限に引き出す色（パーソナルカラー）に着目
似合う色が簡単に選べ、色を楽しみながら、いきいきと美しい表情を演出します
（２）ポイントメイクも 肌に優しく。スキンケァ効果
ローズマリーエキスや植物成分を配合。肌に優しいアンチエイジング ポイントメイクアップ
※詳細は添付資料参照
◎一般のお客さまのお問い合わせ先は…
お客さま相談窓口
フリーダイヤル ０１２０－６５－３６１６
ＪＴＢ、５０００ｋｍを走破する２５日間バスツアー「中国大陸大横断」を発売
ＪＴＢ、「中国大陸大横断」バスツアーを発表！
～ＪＴＢ中国が旅行企画第一弾として上海からカザフスタンとの国境ホルコスのある伊寧（いねい）まで国道３１２号線５，０００ｋｍを走破する２５日間バスツアー～
ＪＴＢ中国では、このたび上海からカザフスタンとの国境ホルコスのある伊寧（いねい）まで中国で二番目に長い国道３１２号線５，０００ｋｍを２５日間で巡るコースを発表した。この国道３１２号線をバスで走破するコースが作られたのは初めて。
ＪＴＢ中国は１９９５年から「シルクロードを全線走破するユーラシア大陸横断バスの旅５５日間」を企画。同ツアーは今年８月２９日出発するツアーで２７回目をむかえるロングセラー商品で人気も高い。『しかしこのツアーに参加したいものの日程が長いので参加できない』とのお客様からの声に応えた。
コースは２００６年１０月１１日（水）に成田を出発し、翌１２日に上海を出発、国道３１２号線を通り、南京・信陽・蘭州・嘉峪関（かよくかん）・トルファン・伊寧などをバスで回り、その後は航空機にてウルムチ、上海へ戻る。中国発展の象徴である上海とホルコスを結ぶこの道はオイルロードとしてその価値を高め“現代のシルクロード”とも呼ばれており、西安からホルコスまでは「いにしえ」のシルクロードと重なる。
このツアーでは通常の航空機で移動するツアーでは見ることのできない景色を味わうことができるのが最大のポイント。
近代的都市に変わりつつある上海から水が豊かな江南地方、黄土高原地帯、ゴビ灘、天山山脈の北を抜ける天山北路など色彩豊かな土地を巡り、西安から平凉へ行く途上ではヤオトン、ハミ～トルファン間では観光化されていないカレーズなどを観光する。
さらに各都市通常の観光に加え、途中、蘇州の拙政園（せっせいえん）、西安の秦の始皇帝陵と兵馬俑坑（へいばようこう）、敦煌の莫高窟（ばっこうくつ）の世界遺産もめぐる。
また、シルクロードだけでも１０万キロを超えるバス旅を経験し中国バスの達人と呼ばれる超ベテラン添乗員が添乗、ガイドも主だったところではそれぞれベテランが指名されてパンフレットに名前も載せられている。
なお、参加者全員にはもれなく中国の＊各旅游局からの記念品が渡されるほか、現地イベントとして往路の上海でツアー出発式、西安出発時にシルクロード出発式、復路の上海ではツアー完走記念パーティーが行われる。
旅行代金は２名で参加した場合、一人７８０，０００円。
１５名限定で最少催行人員は１０名。
なお、今後、このツアーについてはＪＴＢ中国のバス旅として第二弾を２００６年度中に発表し、その後第三弾以降を発表するなどシリーズ化していく予定。
＊上海、江蘇省、河南省、陜西省、新疆ウイグル自治区の各旅游局
《一般のお客様の問合せ先》
ＪＴＢ 中国ユーラシア大陸デスク
０３－５９５３－０１６１
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米アナログ・デバイセズ、ＤＤＳオンライン評価ツール「ＡＤＩｓｉｍＤＤＳ」を発表
アナログ・デバイセズ、新しいＤＤＳオンライン評価ツール「ＡＤＩｓｉｍＤＤＳ（ＴＭ）」を発表
試験装置、計測機器からワイヤレスや衛星通信などのアプリケーションにおける
ＤＤＳ（ダイレクト・デジタル・シンセサイザ）ＩＣの選択、評価、および実装タスクを簡素化
アナログ・デバイセズ社（ニューヨーク証券取引所：ＡＤＩ）は、本日、同社のオンライン評価ツール・シリーズを拡張して、「ＡＤＩｓｉｍＤＤＳ（ＴＭ）」を発表しました。ＡＤＩｓｉｍＤＤＳツールは、ＡＤＩのウェブサイト上で設計者に無償提供され、ＡＤＩのＤＤＳ（ダイレクト・デジタル・シンセサイザ）ＩＣの選択、評価、およびトラブル・シューティングにおいて、ユーザを支援します。
ＡＤＩｓｉｍＤＤＳは、選択したＤＤＳ ＩＣのパラメータ・データを用いて、数学的に全体的な動作をモデリングするもので、設計者は求める動作条件を入力し、回路の正弦波の品質を評価し、その結果得られる高調波イメージを確認することができます。ソフトウェアのダウンロードは一切不要で、以下のウェブサイトにアクセスするだけでツールをリアルタイムで利用することができます。 http://www.analog.com/ADIsimDDS
アナログ・デバイセズ社アプリケーション・エンジニアリング・ディレクター、デイブ・クレス （Ｄａｖｉｄ Ｋｒｅｓｓ） は次のように述べています。
「ＡＤＩｓｉｍＤＤＳの開発に際しては、当社のＤＤＳにおける専門知識とオンライン・シミュレーション・ツールにおけるリーダシップを駆使し、方程式から推測値を取り出すようにし、設計時間を短縮するようにしました。当社のすべてのＡＤＩｓｉｍツール同様、設計者は、迅速かつ効率良くリアルタイム・シミュレーションを行い、さまざまな構成をトライアル・テストし、サポート・ソフトウェアの支援を受けることができます。さらにＤＤＳ ＩＣの機器への実装時に想定される問題のトラブル・シューティングを行うことができます」
ＡＤＩｓｉｍＤＤＳツールにより、設計者はＡＤＩの製品シリーズの中からＤＤＳ ＩＣを選択し、求めるリファレンス・クロック周波数、出力周波数、そしてリファレンス・クロックの逓倍数など全体的なパラメータを設定することができます。これらのパラメータの条件下でＤＤＳ ＩＣの動作を見ることで設計者は、回路の高調波イメージおよび正弦波品質をリアルタイムで確認することができます。また、ＡＤＩｓｉｍＤＤＳツールは、設計者のフィルタ選定を支援するために、特に効率的に周波数プランニングができるようになっておりフィルタ設計の複雑さの低減に有効です。潜在的な問題点のトラブル・シューティングを行うこの機能は、ＤＤＳ ＩＣにあまり精通していない設計者にとって特にメリットがあります。たとえば、対話式のメッセージ・フラッグが、回路構成が動作問題を引き起こす可能性や、回路が全体的なシステム性能を劣化させる可能性がある場合に一連の警告を発します。この機能は、各回路が性能特性に適合することを保証するために有効でコストも時間もかかる回路の再設計の可能性を大幅に低減します。ＡＤＩｓｉｍＤＤＳは、試験、計測、および制御システム設計用ソフトウェア・ツールであるナショナル・インスツルメンツ社のＬａｂＶＩＥＷにより、使いやすいグラフィカル・ユーザ・インターフェース（ＧＵＩ）を実現し、関連の計算タスクを処理します。
ＡＤＩのオンライン・ダウンロード可能な評価ツール・シリーズには、他にも、ＡＤＣ、ＰＬＬ、オペアンプ、およびクロックの評価用として、ＡＤＩｓｉｍＡＤＣ（ＴＭ）、ＡＤＩｓｉｍＰＬＬ（ＴＭ）、ＡＤＩｓｉｍＯｐＡｍｐ（ＴＭ）、およびＡＤＩｓｉｍＣＬＫ（ＴＭ）の各ツールがあります。
アナログ・デバイセズについて
アナログ・デバイセズ（ＡＤＩ）は、半導体市場において４０年という長い間成長を続けてきましたが、その成長を支えてきたのが技術革新、高性能、および卓越した技術力を受け継いできた企業文化です。ＡＤＩは、データ・コンバージョンおよびシグナル・コンディショニング技術の世界的リーディング企業として、業界で高い評価を得ており、実質的にあらゆる種類の電子機器分野を網羅する世界各国の６０，０００社以上の顧客にサービスを提供しています。アナログおよびデジタル信号処理アプリケーションに用いられる高性能集積回路の世界的なリーディング・メーカーとして、４０年以上の歴史を誇るＡＤＩは、本社をマサチューセッツ州ノーウッドに構え、従業員数は８，９００名です。マサチューセッツ州、カリフォルニア州、ノース・キャロライナ州やアイルランド、フィリピンに製造拠点があります。アナログ・デバイセズの普通株はニューヨーク証券取引所に上場しており、ＡＤＩはＳ＆Ｐ ５００インデックスに挙げられています。 www.analog.com
※ＡＤＩｓｉｍＤＤＳ（ＴＭ）、ＡＤＩｓｉｍＡＤＣ（ＴＭ）、ＡＤＩｓｉｍＰＬＬ（ＴＭ）、ＡＤＩｓｉｍＯｐＡｍｐ（ＴＭ）、およびＡＤＩｓｉｍＣＬＫ（ＴＭ）はアナログ・デバイセズ社の商標です。その他の製品名および企業名はすべてそれぞれの企業の商標または商号です。
製品に関する読者からのお問い合わせ先：
アナログ・デバイセズ株式会社
Techsupport.japan@analog.com
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ＮＥＣ、統合コミュニケーション基盤ソフト「コミュニケーションポータル Ｖ２．１」を発売
統合コミュニケーション基盤ソフト「ＳｔａｒＯｆｆｉｃｅ２１／コミュニケーションポータル Ｖ２．１」の発売
～ソフトフォンに加え既存の固定電話との連携強化～
ＮＥＣは、スケジュール情報、位置情報、電話状態、在席状態を確認しながら、電話やメール、Ｗｅｂ会議などのコミュニケーション手段を統合的に扱う基盤ソフト「ＳｔａｒＯｆｆｉｃｅ２１／コミュニケーションポータル」において、オフィスに多数設置されている固定電話への対応、利用シーンに応じた２つの画面モードによる使い勝手の向上などを実現した「コミュニケーションポータル Ｖ２．１」を製品化し、本日から販売活動を開始いたしました。
新商品では、従来のパソコンから通話するソフトフォンＤｔｅｒｍＳＰ３０との連携に加えて、ＳＩＰ（注）テレフォニーサーバ「ＵＮＩＶＥＲＧＥ ＳＶ７０００」またはテレフォニーサーバ「ＵＮＩＶＥＲＧＥ ＡＰＥＸ７６００ｉ」を介して固定電話（ハードフォン）や携帯電話、ＰＨＳなどの電話機との連携が可能となります。
また、画面モードは利用シーンに応じて、データの閲覧、編集に適したフルモードと表示スペースを小さくしたコンパクトモードの２つを用意し、使い勝手を向上させております。
更に、個人用の電子電話帳について、個人が登録、編集したデータをサーバ上で管理することによりセキュリティを強化いたしました。サーバ上の電話帳データを携帯電話から利用することも可能であり、携帯電話を紛失しても電話番号が流出することはありません。
この他、電話会議／Ｗｅｂ会議についての強化も行い、（１）会議室の確保から参加メンバーへの通知までを自動化、（２）Ｗｅｂ会議音声品質の大幅な向上などを図っております。
新商品の販売価格（税抜）は、４８０万円（５０ユーザの場合）からであり、出荷開始は８月２１日であります。ＮＥＣでは今後３年間で１０００システムの販売を見込んでおります。
このたびの新商品の特長は次の通りであります。
１．固定電話への対応
ＮＥＣのＳＩＰテレフォニーサーバ「ＵＮＩＶＥＲＧＥ ＳＶ７０００」またはテレフォニーサーバ「ＵＮＩＶＥＲＧＥ ＡＰＥＸ７６００ｉ」との連携により、従来のソフトフォン ＤｔｅｒｍＳＰ３０に加え、固定電話、携帯電話、ＰＨＳからの電話発信や、発着信履歴、プレゼンス（状態）の管理が可能である。
これらにより、既に社内設置している電話設備やシステムを有効に活用しながら、質の高いコミュニケーション環境構築を可能とする。
２．使い勝手を向上させた２つの画面モード
画面モードは２種用意し利用シーンに応じて使い分けが可能。１つは組織階層をツリー表示し、コミュニケーション先を一覧形式にして視認性を向上したフルモードと、もう１つは表示スペースを小さくし、業務中も画面上に表示しておくことで素早いコミュニケーションを実現するコンパクトモード。
３．電子電話帳機能強化
ディレクトリサーバに登録されている情報を検索する全社電話帳に加えて、個人が登録・編集した個人電話帳、グループ電話帳を利用することができる。
「ＳｔａｒＯｆｆｉｃｅ２１／電子電話帳 ｆｏｒ ＭｏｂｉｌｅＰｈｏｎｅ」と併せて利用することにより、サーバ上に管理されている電子電話帳を携帯電話から参照することが可能となり、情報漏えいのリスクを軽減することができる。
４．電話／Ｗｅｂ会議の支援機能強化
コミュニケーションポータルに表示されているユーザを選択して即座に会議を開催することが可能。会議を開催する際には会議室の確保や参加メンバーへの通知などを自動的に実行する。会議時の参加メンバー追加作業も容易であり、会議中にシステムを中断することなく、動的に次々に追加できる。また、電話会議とＷｅｂ会議はシームレスに連動しているため、電話会議から資料などを共有しやすいＷｅｂ会議に切り替えることも容易である。
なお、Ｗｅｂ会議 は、ＮＥＣのＶｏＩＰミドルウェアを採用した「コミュニケーションドア／Ｗｅｂ会議 Ｖ５．０」を利用でき、大幅な音質向上を実現している。
新商品の概要については別紙をご参照下さい。
以上
＜備考＞ 価格に消費税は含まれておりません。
（注）ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）：ＶｏＩＰを応用したインターネット電話などで利用される、国際標準規格の通話制御プロトコル
■新製品に関する情報
ＳｔａｒＯｆｆｉｃｅ２１／コミュニケーションポータル Ｗｅｂサイト
http://www.sw.nec.co.jp/gw/
■本件に関するお客様からのお問い合わせ先
ＮＥＣ ＩＴプラットフォーム販売推進本部
ソフトウェア販売促進統括部
電話：（０３）３４５６－７２５９
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日本サード・パーティ、海外ＩＴ企業の情報収集などで米シリコンバレーに子会社を設立
日本サード・パーティ、米国シリコンバレーに子会社設立
＝日本及びアジアパシフィックへ進出ベンチャーの情報収集・マーケティング強化＝
日本サード・パーティ株式会社（本社：東京都港区港南２丁目１５番地１号、代表取締役社長森和昭、通称ＪＴＰ）はこのたび米国シリコンバレー（サンタクララ）に日本市場及びアジアパシフィック市場へ参入する海外ＩＴ企業の情報収集・マーケティングの前線拠点として子会社：Ｊａｐａｎ Ｔｈｉｒｄ Ｐａｒｔｙ ｏｆ Ａｍｅｒｉｃａｓ，Ｉｎｃ．（通称ＪＴＰアメリカ 当社１００％子会社）を設立しました。
現在シリコンバレーには、エンジェル呼ばれる数十社のファンドのコミュニティが形成されて、ＩＴベンチャー企業は積極的にエンジェルへの売り込みを行い、あらゆる情報がそこに集まっています。
日本及びアジアパシフィック市場へのＩＴ企業の市場参入支援の実績と経験持つ当社はＪＴＰアメリカを通し、エンジェルが有するＩＴベンチャー企業の製品（ソフトウェア、ハードウェア）情報をいち早く収集、分析、技術的な評価を行います。それと共にそれら企業に対してテクニカル・サポートのコンサルティングとサービス体制の構築提案によって市場参入を円滑、迅速に行える最適なソリューションを実現し、より多くのＩＴベンチャーが市場参入を果たし、やがてはメジャー企業へ発展することをサポートします。
【コンサルティング、サービス体制構築提案内容】
（１）日本・アジアパシフィック市場参入に必要なイニシャルコスト（初期投資）を大幅に削減し、短期間で迅速な市場参入を実現するコンサルティングおよび提案。
（２）日本のメーカのサービス体制と同等以上のサービス体制を構築するコンサルティングおよび提案。
これらによって、日本の投資ファンド並びにＩＴ商社への橋渡しの役割を担うと共に、市場参入に伴う、実際のテクニカル・サービスに関しては、従来通り当社がアウトソーサーの役割を果たし、各ＩＴベンチャーのテクニカル・サポート部門として機能しサービスを提供します。（ＪＡＳＤＡＱコード番号：２４８８）
ＪＴＰアメリカの概要
１）商号 Ｊａｐａｎ Ｔｈｉｒｄ Ｐａｒｔｙ ｏｆ Ａｍｅｒｉｃａｓ，Ｉｎｃ
２）所在地 米国カリフォルニア州サンタクララ
３３３３ Ｂｏｗｅｒｓ Ａｖｅｎｕｅ， Ｓａｎｔａ Ｃｌａｒａ， Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ
３）代表者 森和昭
４）株主 日本サード・パーティ株式会社（１００％子会社）
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ＳＡＰジャパン、ハイテク業種向けＥＲＰ設定自動化ツールパッケージを発売
ＳＡＰジャパン、ハイテク業種向けのＥＲＰ設定自動化ツールパッケージ「ＳＡＰ Ｂｅｓｔ Ｐｒａｃｔｉｃｅｓ ｆｏｒ Ｈｉｇｈ Ｔｅｃｈ」を開発
テクノスジャパン、いち早く対応パッケージを提供開始
ＳＡＰジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：ロバート・エンスリン）は、基幹システムの導入プロセスを飛躍的に進化させる設定自動化ツール「ＳＡＰ Ｂｅｓｔ Ｐｒａｃｔｉｃｅｓ」の、電子・電気・精密部品業種向けの業務に特化した新たなツール「ＳＡＰ Ｂｅｓｔ Ｐｒａｃｔｉｃｅｓ ｆｏｒ Ｈｉｇｈ Ｔｅｃｈ」を開発し、提供を開始します。株式会社テクノスジャパン（東京本社：東京都新宿区、代表取締役社長：城谷直彦）では「ＳＡＰ Ｂｅｓｔ Ｐｒａｃｔｉｃｅｓ ｆｏｒ Ｈｉｇｈ Ｔｅｃｈ」をベースに独自シナリオを開発・追加した「Ｆａｃｔ － Ｂｅｓｔ Ｐｒａｃｔｉｃｅｓ ｆｏｒ Ｈｉｇｈ Ｔｅｃｈ」を本日より提供し、サービスを開始します。
「ＳＡＰ Ｂｅｓｔ Ｐｒａｃｔｉｃｅｓ ｆｏｒ Ｈｉｇｈ Ｔｅｃｈ」は、業界特有の業務シナリオや機能モジュールをあらかじめ定義して提供することで、作業工程を自動化し工数の大幅な削減を実現することができるツールです。ＳＡＰの３０年以上の導入実績をベースとしたグローバルで使用可能な業務シナリオに加え、日本固有の業務シナリオを多数追加開発し、国内での多種多様な要件にも柔軟に対応が可能です。これらのツールは、ＳＡＰジャパンのビジネスパートナーによる共同開発、実証テストを経たうえ無償で提供されます。
テクノスジャパンでは、ＳＡＰ Ｂｅｓｔ Ｐｒａｃｔｉｃｅｓの開発パートナーとして早くから積極的に取り組んでおり、すでに短期・低価格導入を目的とした販売会社向けテンプレート「Ｆａｃｔ－１」、そして連結会計テンプレート「Ｆａｃｔ－ＣＳ」を提供しています。今回は、これまでの電子・電気・精密部品業界におけるＳＡＰ Ｒ／３導入経験を生かし、いち早くＳＡＰ Ｂｅｓｔ Ｐｒａｃｔｉｃｅｓへの機能拡張を進め、「Ｆａｃｔ － Ｂｅｓｔ Ｐｒａｃｔｉｃｅｓ ｆｏｒ Ｈｉｇｈ Ｔｅｃｈ」の提供開始に至りました。
ＳＡＰ Ｂｅｓｔ Ｐｒａｃｔｉｃｅｓで事前に定義されているシナリオや豊富なドキュメントなどを最大限に活用することで、導入期間・費用について、従来の標準導入方法と比較して約３０％の削減を実現します。
ビジネス形態としては固定金額での導入を推進することで、お客様が安心してＥＲＰ導入を行えるようサポートいたします。
■ 電子・電気・精密機器業界向け
「Ｆａｃｔ － Ｂｅｓｔ Ｐｒａｃｔｉｃｅｓ ｆｏｒ Ｈｉｇｈ Ｔｅｃｈ」
－ 販売プロセスから生産プロセスへの連携を強化したシナリオ
見込み、需要予測に関連するシナリオを販売側のプロセスに重点をおいて実現。
－ 外注加工シナリオ
有償支給を想定した外注加工プロセスを実現するシナリオを追加。
－ 在庫管理シナリオ
ロット管理機能を用いた多彩な業務ニーズをカバーする在庫管理シナリオを追加。
－ ＳＣＭシナリオ
販売事業計画を用いた見込みの入力から各種生産方法への連携だけでなく、ＬＩＳ／ＳＩＳ機能による販売分析を盛込んだ、一連のＳＣＭプロセスを実現。
以上
テクノスジャパンについて
テクノスジャパンは、１９９４年設立以来ＳＡＰジャパンのサービスパートナーとして数多くのＥＲＰ導入コンサルティングを実施しており、お客様の高い評価と満足をいただいております。
基幹業務に関する豊富な経験と知識を生かしＥＲＰ、ＥＡＩ、ｅビジネス分野でのベストソリューションを提供すると同時にＳＡＰジャパンの新しいソリューションにも積極的に取り組んでおります。ＣＲＭ、ＳＡＰ ＢｅｓｔＰｒａｃｔｉｃｅｓの導入をはじめ、統合プラットフォームであるＮｅｔｗｅａｖｅｒ関連ソリューションのコンサルティングもおこなっております。最近では内部統制の業務処理統制に関する文書化を効率よくすすめることができる「ＪＳＯＸ対応内部統制文書テンプレート」の販売も開始しております。（http://www.tecnos.co.jp）
ＳＡＰジャパンについて
ＳＡＰジャパンは、企業向けビジネス・ソフトウェアの分野において世界のリーディングカンパニーであるＳＡＰ ＡＧの日本法人として、１９９２年に設立されました。ＳＡＰは統合基幹業務ソフト （ＥＲＰ） をはじめ、サプライヤ・リレーションシップ・マネジメント （ＳＲＭ） やサプライチェーン・マネジメント （ＳＣＭ）、カスタマーリレーションズ管理 （ＣＲＭ） 、企業向けポータル（Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｐｏｒｔａｌ） 、製品ライフサイクル管理 （ＰＬＭ） などの構築を可能にするさまざまなソリューションを提供しています。すでに世界では１２０カ国、３４，６００以上の企業で利用されており、企業内、および企業間のあらゆるビジネスプロセスの統合・効率化を達成しています。日本国内でもすでに１，３００社以上の企業グループで利用され、日本企業の情報化の推進、国際競争力および企業価値の向上に貢献しています。（http://www.sap.com/japan）
ＳＡＰ、ＳＡＰロゴ、記載されているすべてのＳＡＰ製品およびサービス名はＳＡＰ ＡＧのドイツおよびその他世界各国における登録商標または商標です。
その他の社名、製品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
問い合わせ先
お客様からの問い合わせ先
株式会社テクノスジャパン
営業推進部
電話：０３－３３７４－１２１２（代表）
Ｅ－ｍａｉｌ：TJ-sales1@tecnos.co.jp
ＳＡＰジャパン
http://www.sap.com/japan/contactsap
電話：０３－３２７３－３３３３（代表）
ジュニパーネットワークス、山梨情報ハイウェイの次世代ネットワークにプラットフォームを提供
「Ｍシリーズ」マルチサービス対応プラットフォーム、山梨情報ハイウェイの次世代ネットワークを構築
ジュニパーネットワークス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：大須賀 雅憲、以下ジュニパーネットワークス）は本日、同社の「Ｍシリーズ」マルチサービス対応エッジルーティングプラットフォームが、山梨県の行政系ネットワークや通信事業者、ＣＡＴＶ事業者をはじめとする県下の企業を収容する次世代通信バックボーンである情報ハイウェイに採用されたことを発表しました。２００６年７月に稼動を開始したこのネットワークは、ＭＰＬＳ方式による柔軟で信頼性の高い仮想閉域網と通信と放送の融合を実現します。
山梨県企画部情報政策課長の笠井一氏は、次のように述べています。
「山梨県では、やまなしＩＴプランに基づき県民並びに企業の高度な情報サービスに対する要求に応えるべく、情報ハイウェイ（光ファイバ網）の整備を行ってきました。情報ハイウェイは、行政ネットワークを収容し県民サービスの向上を図る通信基盤としての役割は勿論のこと、通信事業者・ＣＡＴＶ事業者・企業などに対する様々なネットワークサービスの実現に大きな役割を担っていくものと期待しています。また、ＣＡＴＶ事業者が、現在展開中のデジタル放送への対応とあわせて情報ハイウェイを通信インフラだけでなく、コンテンツインフラとして活用していくことが期待されています。このため、情報ハイウェイは高いレベルの安全性、信頼性、柔軟性を確保する必要がありました。」
ジュニパーネットワークスの「Ｍシリーズ」マルチサービス対応エッジルーティングプラットフォームは、セキュアで高いパフォーマンスが要求されるインターネットアクセスやサービスに最適なルーティングソリューションです。また、Ｐｏｉｎｔ－ｔｏ－Ｍｕｌｔｉｐｏｉｎｔ ＭＰＬＳやＩＰブロードキャストなどの高度のビデオコンテンツ配信においても堅牢なマルチキャスト処理能力を提供します。また、「ＪＵＮＯＳ」ソフトウェアによって、ＭＰＬＳ－Ｌ３ＶＰＮをはじめ、Ｌ２ＶＰＮやＶＰＬＳなどの様々なＶＰＮサービスを柔軟に提供します。さらに、ＭＰＬＳパスプロテクションで、音声やビデオなどのミッションクリティカルなアプリケーションにおいても高い信頼性を保証します。
ジュニパーネットワークス株式会社代表取締役である大須賀 雅憲は、次のように述べています。「山梨県の情報ハイウェイにおいて通信と放送の融合という次世代インフラのビジョンが現実になりました。このプロジェクトは、ＭＰＬＳネットワークによる地域コミュニティ全体の接続という雄大な可能性を秘めています。山梨県にとって大変重要なプロジェクトに参画できたことを嬉しく思います。」
◆ジュニパーネットワークスについて
ジュニパーネットワークスは、大規模ＩＰネットワークにおけるセキュアで接続性の高い通信の構築に大きく貢献しています。高いパフォーマンスを誇る目的特化型ＩＰプラットフォームは、お客様のさまざまなサービスやアプリケーションをサポートしています。世界中のサービスプロバイダーをはじめ、エンタープライズ、政府機関、研究機関、および学術機関がジュニパーネットワークスの製品によって、ユーザー、サービス、アプリケーションによって異なる特定のニーズに対応できるネットワークを構築しています。ジュニパーネットワークスのネットワークおよびセキュリティ製品ポートフォリオは、世界中のネットワークにおける拡張性、安全性およびパフォーマンスに対する高い要求を満たしています。ジュニパーネットワークスに関する詳しい情報は、以下のＵＲＬでご覧になれます。http://www.juniper.co.jp
Ｊｕｎｉｐｅｒ Ｎｅｔｗｏｒｋｓ、ＪＵＮＯＳおよびＪｕｎｉｐｅｒ Ｎｅｔｗｏｒｋｓロゴは、米国をはじめ世界各国でＪｕｎｉｐｅｒ Ｎｅｔｗｏｒｋｓ， Ｉｎｃ．の商標として登録されています。その他記載されている商標、サービス・マーク、登録商標、登録サービス・マークは、各所有者に所有権があります。
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ジーオングストローム、光学顕微鏡「ジーオングベース＆ジーオプティクス」シリーズを販売
東北大学先進医工学研究機構（ＴＵＢＥＲＯ）発ベンチャー 株式会社ジーオングストローム
第一号製品「ジーオングベース＆ジーオプティクス」シリーズ ８月販売
～ナノ光学技術を基盤とする「最適顕微鏡」で医学、生物学研究のスピードアップに貢献。世界の若手研究者に”誰でも、いつでも、好きなだけ”究極のナノ光学顕微鏡を駆使できる研究環境を～
■特徴
・光学部品の扱いに不慣れな方にも簡単に操作できるよう配慮された設計
・１つのパーツを換えるだけでも、全く使用用途が異なる多様性
・蛍光粒子の４Ｄ計測を可能とする他にはない光学系
■概要
顕微鏡により作られた一次像をリレーする光学系を自由にかつ容易に構築するための光学ベース「ジーオングベース」は、取り付けられたカメラの漏光、迷光を防ぐため、０．１ｍｍの精度で加工し、また、振動ノイズ軽減の為に、硬度の高いジュラルミンで作製されています。
専用パーツを組み合わせることにより、様々な観察対象に最適な光学系を構築することが可能です。専用パーツの「ジーオプティクス」シリーズは、ジーオングベースと組み合わせることで操作が簡易にできるように設計されており、どなたでも簡単に光学系を組み上げ使用することができます。では、最も汎用性の高い二波長分岐光学系、蛍光粒子の４Ｄ計測を可能にするニ焦点光学系をはじめ、様々なの観察用途に用いることが可能です。
■商品紹介ＵＲＬ
ジーオングベース
http://www.g-angstrom.com/products/gbase.php
ジーオプティクス
http://www.g-angstrom.com/products/goptics.php
■＜会社設立の経緯と趣旨＞
１．ＴＵＢＥＲＯの樋口秀男教授タスクチームは予てよりドラッグデリバリーシステム（ＤＤＳ）のナノレベルでの可視化の研究を進めておりましたが、抗がん剤を結合させたＣｄＳｅ量子ドットをマウスの尾部より注射し、これががん細胞に到達する様子を観察することに成功いたしました。
２．助手である弊社代表渡辺はこの研究の中でナノ光学技術を基盤とする顕微鏡の開発を行っていました。本来生物研究を進めるに当たっては、観察対象に合わせて最適な顕微鏡を構築し用いる必要がありますが、現状はそのような自由度の高くない（観察対象に最適でない）市販の顕微鏡が用いられており顕微鏡製造業者に最適対応を求めてもその対応が遅く、実験の進行速度を低下させることになっていました。生物研究者の多くは自ら顕微鏡を構築することはできず生物研究の課題のひとつになっていました。
３．現在の生物研究をリードする重要な技術のひとつは「顕微鏡」であると考えます。誰にでも簡単にカスタマイズできる顕微鏡が作れれば、上記の課題が解決され日本の生物研究が飛躍的にスピードアップされます。そのような観点から「最適顕微鏡」の開発に成功し、その研究課程で生まれたノウハウを素早く製品にするフローが作れれば、同様の実験を日々行っている生物研究者のニーズに応えることができ大きなビジネスチャンスになると考え起業することを決意した次第です。
■（株）ジーオングストロームの戦略と会社概要
弊社の事業内容は、分子イメージングシステムの開発・設計・販売ですが、具体的には「最適顕微鏡」の開発・設計・販売を行うことで研究者の現状に沿った製品を提供していくことです。そのための製品コンセプトとして自らの研究を進める中で、分かりやすく、精度の高い計測系を開発し、そのノウハウをもって製品化を行います。弊社はひとつの基本特許を元に商品を開発するのでなくその時々の研究ニーズに合わせた最適の製品を作り出していく戦略であり、開発から製品化までのフローを最適化しスピード重視の商品開発を行う方針です。
（株）ジーオングストロームの概要
■ 本社
仙台市青葉区国分町三丁目１－４ ４Ｆ
ＴＥＬ：０２２－２２２－１００５ ＦＡＸ：０２２－２２２－１１４２
■ 設立
平成１８年５月１日
■ 資本金
９００千円
■ 平均年齢
２９歳
■代表取締役 渡辺 朋信
２００４年 大阪大学大学院基礎工学研究科生物工学専攻博士後期課程修了。
同年よりＴＵＢＥＲＯ樋口タスクチーム助手。博士（理学）
２００５年 生物物理学会若手奨励賞受賞
２００６年 ナノ学会若手奨励賞受賞
現在細胞内、及びマウス内における蛍光量子ドットのナノ計測技術の開発に従事。
日立システムと三井物産など４社、「商品情報エンタープライズＤＢ」分野で協業
日立システム、三井物産／三井情報開発、インフォテリアが商品情報エンタープライズＤＢで協業
～小売・卸業の現場担当者向けに商品情報・ナレッジを管理・提供～
株式会社日立システムアンドサービス（本社：東京都港区、執行役社長：中村博行、以下「日立システム」）、三井物産株式会社（本店：東京都千代田区、代表取締役社長：槍田松瑩、以下「三井物産」）及び三井情報開発株式会社（本店：東京都中野区、代表取締役社長：増田潤逸、以下「三井情報」）並びにインフォテリア株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：平野洋一郎、以下「インフォテリア」）は、小売・卸業向けの現場担当者へ商品情報やセールストーク・口コミ・クレームなどの商品ナレッジを迅速に提供する「商品情報エンタープライズＤＢ」の分野で協業することで合意し、２００６年９月１日よりソリューションの提供を開始します。
■協業の背景
小売・卸売業においては、働き方の多様化・競争激化による人的コスト削減圧力といった要因によりパート・アルバイトが販売現場の中心を担いつつあります。その雇用形態上、パート・アルバイトは長期的な視野に立った従業員への教育・育成を十分に行うことが難しく、現場従業員は十分な商品情報・ナレッジを持たずに業務を行う傾向があります。そのため、顧客に十分に商品について説明することができず、機会損失が発生するという課題が顕在化しております。また、多くの小売・卸売業では、多様化する顧客ニーズへ対応するため取扱商品数の増加・頻繁な商品の入れ替えを行っており、それがこの傾向に拍車をかけております。
他方で、市場競争が激化するなかで同業他社と差別化するために、小売業においては、対面販売ならではの顧客のニーズを汲み取り、適切な商品情報・ナレッジを提供するコンサルティング型の販売が重視されており、また、卸売業においては、単なる商品情報の提供にとどまらないリテールサポート機能（取引先の繁盛につながる提案活動）が求められております。
その際、インターネットの普及による商品に関する口コミ情報や顧客からのフィードバックであるクレーム情報、セールストーク等の定性的なナレッジの提供がコンサルティング型販売、リテールサポートの実現に重要な要素となります。
しかし、現実的にこれらのナレッジの多くは、各種システムで個別管理されているため社内に散在しているか、または、属人的なナレッジとして蓄積されており統合的な管理がなされていないのが実情です。
■ソリューション概要
商品情報エンタープライズＤＢでは、日立システムが持つ高いＳＩ技術力のもとに、ファイル・データベース・Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ ＥＸＣＥＬ・Ｌｏｔｕｓ Ｎｏｔｅｓといった多様なデータソースとのシステム連携を容易に実現する「ＡＳＴＥＲＩＡ」と、従来のＲＤＢと異なり事前にデータベーススキーマを設定することなく非定型の情報を柔軟に格納する事ができるデータベースエンジン「ＮｅｏＣｏｒｅＸＭＳ」を組み合わせ、商品に関する定量的な情報と定性的な情報（ナレッジ）を統合管理し、現場担当者へ商品をキーにしたセールスナレッジを提供するための基盤を構築します。
商品情報エンタープライズＤＢは、基幹システムに存在する基本的な商品情報や在庫情報といった定量的なデータ及びＣＲＭ／ＳＦＡ／コールセンターシステム等、散在するシステムに蓄積された顧客の商品評価・販売上の注意点・クレーム情報・セールストーク・関連購買製品情報など定性的な非定形情報を「ＡＳＴＥＲＩＡ」で収集し、商品情報統合データベース（「ＮｅｏＣｏｒｅＸＭＳ」）に構築することにより実現します。
これにより例えば、商品に関する顧客問い合わせに対し、経験の少ない又は十分なナレッジを持たない現場担当者でも、商品をキーとしたセールスナレッジを容易に検索・参照することが可能となり、迅速かつ適切な顧客対応を行う事が可能になります。また、情報の登録・参照には一般的に使用されているＭｉｃｒｏｓｏｆｔ ＥＸＣＥＬを活用することにより、現場担当者の教育コスト削減が可能です。
本ソリューションの提供により、セールスナレッジが顧客窓口である販売員に提供され、販売機会損失低減・商談の短サイクル化・ＣＳ向上・同業他社との差別化といったメリットをもたらし、企業の競争優位ひいては売上・利益の拡大を実現することが可能です。本ソリューション（商品情報エンタープライズＤＢ）は、ＡＳＴＥＲＩＡ Ｓｔａｎｄａｒｄ Ｅｄｉｔｉｏｎ、ＮｅｏＣｏｒｅＸＭＳとの組合せでの最小構成価格は、１，５００万円です。
なお、日立システムでは、今後３年間で約７億円の販売を目標にしています。
販売価格・構成
１，５００万円～
●ＡＳＴＥＲＩＡ Ｓｔａｎｄａｒｄ Ｅｄｉｔｉｏｎ
●ＮｅｏＣｏｒｅＸＭＳ
提供開始時期
２００６年９月１日より
販売目標
３年間 ７億円
■商品名称等に関する表示
本文中に記載されている会社名、製品名は各社の商標または登録商標です。
エフトイズ、ヘリコプターのスケールモデル付き玩具菓子「ヘリボーンコレクション３」を発売
エフトイズ、１／１４４ワークショップシリーズ第８弾発売
シリーズ第８弾となる今回は、ワークショップシリーズの中でも特に人気のヘリコプターシリーズ第３弾です。他の追随を許さないクオリティーで多くの方に支持されております。
※添付画像：パッケージ、オマケ全８種
【企画・販売】株式会社エフトイズ・コンフェクト
●(株)エフトイズ・コンフェクト（本社：大阪市 社長古田豊彦）は様々なヘリコプターを集めたスケールモデル付の玩具菓子、１／１４４ワークショップＶｏｌ．８ＤＸ「ヘリボーンコレクション３」を新発売いたします。
●１／１４４ワークショップシリーズは、ディテールはもちろんスケールにもこだわり、他のモデルと空間を共有できる商品としてお客様よりの支持を頂いております。
●独特の二重反転ローターを使用したロシアの攻撃ヘリ「ホーカム」や、ローターが上方から前方に移動可能でヘリコプターとプロペラ飛行機の長所を合わせ持つティルトローター形式の「オスプレイ」など個性的なラインナップです。また、「ブラックホーク」や「ドーファン」といった知名度・人気度抜群の機種も揃えました。
●ブラックホークの航空自衛隊５０周年記念塗装バージョンが、抽選で３００名様に当たるプレゼントキャンペーンも実施いたします。
《製品内容》
製品名 １／１４４ワークショップＶｏｌ．８「ヘリボーンコレクション３」
内容菓子 ガム １粒
ラインナップ ホーカム ：ロシア陸軍 ウァーウルフ
ホーカム ：ロシア陸軍 ２色迷彩
ブラックホーク ：海上自衛隊レスキュー仕様
ブラックホーク ：陸上自衛隊仕様
ドーファン ：横浜市消防局仕様
ドーファン ：警察ヘリ仕様
オスプレイ ：陸上自衛隊（２０ＸＸ年）仕様
オスプレイ ：アメリカ海兵隊仕様
全８種＋シークレット
解説文：桜川吾郎
イラスト解説：古立幸雄
想定小売価格 ３６８円 （税込）
発売日 ２００６年 ８月２８日
発売地域 東日本（中部・北陸以東）
関西以西は９月２５日
● お問い合わせ先
エフトイズお客様相談室
〒５４５－００５２ 大阪府大阪市阿倍野区
阿倍野筋１－３－１５ 阿倍野共同ビル６Ｆ
ＴＥＬ： ０６‐６６２６‐６０６０
関連リンク
(株)エフトイズ・コンフェクト ホームページ
http://www.f-toys.net/
● 関連リンク
ポッカクリエイト、東京・木場にフランスのカフェを表現した「カフェ・ド・クリエ プラス」をオープン
カフェ・ド・クリエ新業態 ９月７日木場にオープン
株式会社ポッカクリエイト（代表取締役社長：木村太一、本社：東京都新宿区）は９月７日（木）木場に「カフェ・ド・クリエ」の新業態「カフェ・ド・クリエ プラス」をオープンします。
カフェ・ド・クリエは１９９４年名古屋・伏見に１号店を出店しスタートしました。当初はフランス・パリのモンマルトルにあるようなオープンエアのカフェを日本でも展開しようと創業した「カフェ・ド・クリエ」を、この度「カフェ・ド・クリエ プラス」としてパッケージを踏襲し原点回帰し、よりフランスのカフェを表現したパッケージでオープンいたします。
一般的にフランスのカフェ文化は朝食時に朝のコーヒーを楽しみ、昼食にはランチを、夜にはアルコールを楽しむといったように一日の大半のシーンで利用される傾向が多く、このようなカフェを「カフェ・ド・クリエプラス」でお客様に感じていただきたいと考えております。「カフェ・ド・クリエプラス」は「よりフランスらしく」をコンセプトワードとして内装、メニュー、サービスを具現化していきます。またポッカコーポレーションのグループ会社である沖縄でアイスクリームショップを展開している「ブルーシール」ともコラボレーションで出店をいたします。店舗区画を分け、カフェ・ド・クリエプラスの店舗中で「ブルーシール」のアイスクリームも販売します。
【 店舗概要 】
■店 名 ：カフェ・ド・クリエプラス 深川ギャザリア店
■オープン日：２００６年９月７日
■住 所 ：東京都江東区木場１－５－９ 深川ギャザリア 北プラザ棟
■店舗面積 ：５８．９坪
■席 数 ：８２席（喫煙４２席、禁煙４０席）
■メニュー ：ドリンク２６０円～ フード１６０円～（ライスメニュー７５０円～、パスタメニュー７８０円～）
ブルーシールアイスクリーム２９０円～
【 会社概要 】
■社 名 ：株式会社ポッカクリエイト
■設 立 ：１９９４年１０月７日
■所在地 ：【本社】東京都新宿区神楽坂２－１４ ノービィビル３Ｆ
ＴＥＬ：０３－３２６７－８０１９ ＦＡＸ：０３－３２６８－６３１７ ＵＲＬ：http://www.pokkacreate.co.jp
■資本金 ：２億４，５００万円
■事業内容：パリ文化を継承したオープンエアスタイルのカフェチェーン「カフェ・ド・クリエ」の直営店及びフランチャイズ展開
■店舗数 ：１４３店（２００６年９月現在）
● 関連リンク
カブドットコム証券、夜間取引市場「ｋａｂｕ．ｃｏｍＰＴＳ」を来月１５日から開始
夜間取引市場「ｋａｂｕ．ｃｏｍＰＴＳ」、３７８円の格安手数料で９月１５日（金）に開始予定
～ 約定代金１，０００万円まで手数料は３７８円。取扱予定銘柄数は３００銘柄～
カブドットコム証券株式会社は、夜間取引市場「ｋａｂｕ．ｃｏｍＰＴＳ」を９月１５日（金）に開始いたします（予定）。また、約定代金１，０００万円まで株式委託手数料を３７８円均一とする「夜間取引３７８円（みなやかん）キャンペーン」をスタート時から本年末まで実施いたします。なお、当初の取扱銘柄数は３００銘柄（東証１部２７４銘柄、東証２部２銘柄、東証マザーズ１１銘柄、大証ヘラクレス５銘柄、ジャスダック８銘柄）を予定しています。
■夜間取引３７８円（みなやかん）キャンペーン
・期間
夜間取引市場「ｋａｂｕ．ｃｏｍＰＴＳ」スタート時から２００６年１２月末まで
・内容
約定代金 １，０００万円以下
手数料 ３７８円
※ 上記はインターネット、モバイル端末、ｉモード等の携帯端末、Ｌモード経由の手数料です。
※ １，０００万円超は、１，０００万円を超える部分に対して１００万円ごとに４２円加算。
※ 自動音声応答（電話）経由の場合は別途１０５円を加算。オペレーター（電話）経由の場合は別途２，１００円を加算。
※ 成行、指値、自動売買、など執行条件にかかわらず３７８円均一。
※ キャンペーン手数料の適用は夜間取引市場「ｋａｂｕ．ｃｏｍＰＴＳ」のみに発注した注文が対象です。
昼夜連続の出合注文が夜間取引で約定した場合等は対象にはなりません。発注時の確認画面および注文約定照会にて詳細をご確認下さい。
※ キャンペーン対象注文には、シニア割引、株主推進割引、ｋａｂ父}シーンの日、当社株式の株主優待割引の各種割引プランは適用されません。
※ キャンペーンの内容および期間は予定であり変更する場合があります。詳細および最新情報は当社ホームページにてご確認下さい。
※ 「ワンショット手数料（Ｒ）」は適用されます。夜間取引市場「ｋａｂｕ．ｃｏｍＰＴＳ」のみに発注した複数単元の注文が、複数日に分かれて内出来となって約定した場合でも、初めに複数単元で発注した一つの注文として手数料を計算します。
例）
・８／１ 夜間取引市場「ｋａｂｕ．ｃｏｍＰＴＳ」のみに、Ａ社株を５，０００株（１，０００株単元）８００円の買い指値で１週間先まで発注
・８／２ 夜間取引市場「ｋａｂｕ．ｃｏｍＰＴＳ」にて、Ａ社株２，０００株８００円で買い約定成立
・８／３ 夜間取引市場「ｋａｂｕ．ｃｏｍＰＴＳ」にて、Ａ社株２，０００株８００円で買い約定成立
・８／４ 夜間取引市場「ｋａｂｕ．ｃｏｍＰＴＳ」にて、Ａ社株１，０００株８００円で買い約定成立
→ 手数料はトータルで３７８円（キャンペーン対象注文の場合）
※ 手数料はすべて５％の消費税を含んでいます。
■夜間取引市場「ｋａｂｕ．ｃｏｍＰＴＳ」当初取扱予定銘柄
ｋａｂｕ．ｃｏｍＰＴＳ取扱予定銘柄は、国内取引所に上場している株式（マーケットメイク銘柄を含む）を対象とし、時価総額及び全取引所の合計売買代金（直近３ヶ月間）より候補銘柄を抽出し、値付率や株価変動率、当社内の売買実績や預り実績等を考慮して、上位３００を対象銘柄として選定いたしました。選定した３００銘柄は、市場を問わず個人投資家の人気が高く活発な取引が期待できる銘柄となっています。今後は、同様の手法および夜間取引市場「ｋａｂｕ．ｃｏｍＰＴＳ」での取引実績等により、銘柄の追加や削除を行い、適宜当社ホームページにてご案内します。
取扱予定銘柄の各市場の内訳は以下のとおりです。詳細は別紙をご覧下さい。
ｋａｂｕ．ｃｏｍＰＴＳ取扱予定銘柄市場内訳
東証１部 ２７４銘柄
東証２部 ２銘柄
東証マザーズ １１銘柄
大証ヘラクレス ５銘柄
ジャスダック ８銘柄
※東証との重複上場がある銘柄は、東証としてカウントしています。
■夜間取引市場「ｋａｂｕ．ｃｏｍＰＴＳ」
夜間取引市場「ｋａｂｕ．ｃｏｍＰＴＳ」の開始予定日は、９月１５日（金）とします。受注開始は同日大引け後夕刻より。注文状況の気配表示は１９：００から行います。また、スタートに先立ちまして８月１８日（金）に「ｋａｂｕ．ｃｏｍ私設取引システム（ｋａｂｕ．ｃｏｍＰＴＳ）取引説明書」および「最良執行方針」をお客様専用ページに掲載します。
事前に内容をご確認の上ご同意いただいたお客様のみ、夜間取引市場「ｋａｂｕ．ｃｏｍＰＴＳ」をご利用いただけます。なお、お客様サポートセンターの営業時間を、９月１１日（月）から２３時まで延長し（８時～２３時）、夜間取引におけるサポート体制を強化します。
ｋａｂｕ．ｃｏｍＰＴＳ ボードフラッシュ（開発画面）
【＊ 関連資料 参照】
夜間取引市場「ｋａｂｕ．ｃｏｍＰＴＳ」におけるリアルタイム株価情報・板情報を自動更新でご覧いただけます（無料）。
売買注文やスーパーチャートにワンクリックで進めます。
カブドットコム証券株式会社は、７月１１日（火）、内閣総理大臣から「競売買の方法による証券会社の私設取引システム（ＰＴＳ）運営業務の認可」を取得いたしました。当認可は、２００５年４月施行の証券取引法の一部改正にて追加されたＰＴＳにおける競売買（オークション）方式として、国内で初めてとなるものです。
以上
＜本件に関するお客様からのお問い合わせ先＞
お客様サポートセンター ＴＥＬ：０１２０－３９０－３９０
● 関連リンク
ペイジェント、決済エスクローサービス「モバペイ」を携帯競売「モバオク」などで開始
株式会社ペイジェント、決済エスクローサービス“モバペイ”を携帯電話専用オークションサイト「モバオク」「ａｕ オークション」にて開始
～今後、一般ＥＣサイト向けにも順次拡大～
株式会社ディー・エヌ・エー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：南場智子、以下：ＤｅＮＡ）が株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、農林中央金庫と共同出資により設立した株式会社ペイジェント（以下：ペイジェント）は、８月２１日より決済エスクローサービス“モバペイ”を開始いたします。この“モバペイ”は携帯電話専用オークションサイト「モバオク」「ａｕオークション」※１に提供するもので、ペイジェントが提供する初めてのサービスとなります。
ペイジェントはこれを皮切りに順次他のＤｅＮＡ運営サイトや一般ＥＣサイト向けに、マルチ決済・マルチバンクの収納代行サービスを拡大してまいります。
ペイジェントはインターネットおよび携帯電話上での収納代行サービスの提供により、多くのユーザにオンライン取引を快適にご利用いただくことを目指しております。複数の金融機関および様々な決済手段をユーザに自由に選択いただけるほか、安価な決済手数料やエスクロー機能の提供などにより、より安全かつ便利にお取引いただけます。
決済エスクローサービス“モバペイ”は、オークション取引において落札者・出品者間のお金の流れを収納代行会社であるペイジェントが取り持つことで、より安全な取引を実現するサービスです。具体的には、落札者の代金支払いを確認後、出品者は商品を発送できると同時に、落札者による商品の受け取り確認後に、出品者に代金入金するため、「出品者が商品発送したのに代金が入金されない」「落札者が代金を支払ったのに商品が送られてこない」といったトラブルを防ぎ、より安心してお取引いただけます。（モバペイ・サービス図ご参照）
近年、ユーザの購買方法が多様化する中で、インターネット経由の取引は拡大傾向にあり、ネットオークション市場は、２０１０年度には２兆８０００億円にまで成長するといわれております※２。このような環境下において、ネットオークションの安全性に対する不安を感じているユーザもおり、安全な取引方法への社会的ニーズは高まっております。“モバペイ”により、「モバオク」「ａｕ オークション」ユーザはいつでも、安価な決済手数料で、より安心できるエスクローサービスを受けることが可能になります。
また、ペイジェントは、２００７年１月以降、他のＤｅＮＡ運営サイトをはじめとして、他社のＥＣサイト、物販サイトなどに収納代行サービスを拡大してまいります。同時に、利用できる金融機関と決済方法を拡大することによって、ユーザの満足度を高めてまいります。
※１ 「モバオク」「ａｕ オークション」・・・「モバオク」はＮＴＴ ＤｏＣｏＭｏとＶｏｄａｆｏｎｅでの名称です。ａｕでのサービス名は「ａｕ オークション」となります。「ａｕ オークション」はＤｅＮＡの子会社である株式会社モバオクとＫＤＤＩ株式会社が共同運営しています。
※２ 野村総合研究所による予測
※モバペイサービス概要など詳細は添付資料参照
データスタジアム、プロサッカー選手とファンを結ぶ「ｃａｍｐｏ．ｊｐ」で動画Ｂｌｏｇを開始
データスタジアムのプロサッカー選手とファンを結ぶ「ｃａｍｐｏ」、動画Ｂｌｏｇを開始
選手自らモバイルで動画を更新し、オリジナルコンテンツを配信！
プロスポーツチーム向けのデータ分析事業をはじめ、ポータルサイト、携帯電話、テレビ、雑誌新聞等の紙媒体に様々なスポーツコンテンツ配信事業を行うデータスタジアム株式会社＊（代表取締役社長：森本美行、本社：東京都渋谷区 以下 データスタジアム）が運営する、プロサッカー選手たちとファンを結びインターネット上で新たな楽しみを展開するＰＣ・モバイルのサービス「ｃａｍｐｏ．ｊｐ」＊では、各選手がモバイルで撮影し、自ら更新する動画Ｂｌｏｇ「Ｍｏｖｉｅ Ｍｅｓｓａｇｅ」コーナーを開始します。
「ｃａｍｐｏ．ｊｐ」は、２００５年１０月のサービス開始以来、着実にユーザー数を増やしてきました。単に試合の結果やスケジュールだけでなく、選手自ら直接コンテンツを更新することにより、プライベートに迫った貴重な情報や、最近の心境をストレートに表現した言葉など、「ｃａｍｐｏ．ｊｐ」でしか得られないオリジナルコンテンツが満載です。また海外のクラブチームに選手が所属しているため、選手の情報を得るための貴重な場となっています。さらに選手同士や、選手とファン、ファン同士のコミュニケーションが加速し、充実したネット広場として成長しています。
今回、これまで画像とテキストが中心のコンテンツに加え、新たに携帯電話を利用した、より表現力豊かな「Ｍｏｖｉｅ Ｍｅｓｓａｇｅ」コーナーを設けました。「ｃａｍｐｏ．ｊｐ」の「Ｍｏｖｉｅ Ｍｅｓｓａｇｅ」では、選手自らがモバイルで撮影しサイトを更新しています。選手が直接手がけることで、よりダイレクトなメッセージを世界中どこからでも発信、視聴することができ、さらに深くパーソナリティを知ることができるようになりました。
今後は、「ｃａｍｐｏ．ｊｐ」に所属する選手の数を増やし、ファンからもＭｏｖｉｅ Ｍｅｓｓａｇｅを利用可能にする予定です。より豊かな表現力によるコミュニケーションサービスを積極的に展開し、新時代のネット広場を構築していきます。そして「ｃａｍｐｏ．ｊｐ」から派生する新ビジネスの創造を目指します。
今後の展開に、どうぞご期待下さい。
Ｃａｍｐｏ．ｊｐ Ｌｏｇｏ Ｍａｒｋ
＊ｃｏｍｐｏ 大草原／町の中央広場：もともとスペイン語で「田畑、野原、田舎」を意味し、スタジアム／競技場を指す。
【 『ｃａｍｐｏ．ｊｐ』 概要 】
「選手が集まる広場」「ファンが集まる広場」という意味を込め、選手とファン、一般ユーザーに向けてサービスを展開。
ＵＲＬ： http://www.campo.jp/
プロサッカー選手のオフィシャルホームページを開設し、各選手の最新情報や、写真、サイン入りグッズなどを提供しています。また選手本人による日記や、ユーザーとの意見交換など、オリジナル性の高いサービスを展開し、選手同士や選手とファン、さらにファン同士が交流できるスペースを設けていきます。今後はさらに、「ｃａｍｐｏ．ｊｐ」へ所属し、参加するサッカー選手の数を増やしていく予定です。
単に各選手のオフィシャルページを集めるのではなく、「ｃａｍｐｏ．ｊｐ」としての世界観を反映したＶＩ（ビジュアルアイデンティティ）を確立、オリジナルの世界観の中でも各選手の個性が際立つサイトを展開しています。各選手や各選手のファンだけでなく、「ｃａｍｐｏ．ｊｐ」ファンへと繋がるサービスを展開し、選手やファンだけでなく、一般のユーザーからも愛され憧れの広場「ｃａｍｐｏ．ｊｐ」を目指し、多くの人々が参加し拡大するサービスを目指します。
さらに、インデックスグループが企画運営するモバイルでは最大級のＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）「Ｇｏｃｃｏ」内で「ｃａｍｐｏ．ｊｐ」モバイル版サービスを展開しています。ＰＣをベースに、いつでもどこでも最新情報などのチェックが可能になるだけでなく、選手とファン、またファン同士の交流をさらに促進し、もう一つ先の行動へとつながる仕掛けを用意しています。
●ＰＣサービス「ｃａｍｐｏ．ｊｐ」コンテンツ
・無料コンテンツ
Ｗｈａｔ’ｓ Ｎｅｗ （選手最新情報）
Ｍａｔｃｈｅｓ （選手出場試合データ）
Ｐｒｏｆｉｌｅ （選手プロフィール）
Ｆｒｏｍ○○ （選手本人の日記）
Ｇａｌｌｅｒｙ （フォトギャラリー（有料版一部公開）
Ｐｒｅｍｉｕｍｓ （選手サイン入りグッズなどプレゼント応募）
Ｍｏｂｉｌｅ （ファン同士のコミュニケーションサービス～Ｐｏｗｅｒｅｄ ｂｙ Ｇｏｃｃｏ）
・Ｍｅｍｂｅｒｓ’（有料コンテンツ）
－ 入会金２０００円／年会費４０００円 －
※サイト内、全選手のメンバーページ利用可能
Ｆｒｏｍ○○／Ｔｏ○○ （選手本人のＢｌｏｇ日記／ファンとのコミュニケーションサービス）
Ｐｈｏｔｏ Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ （選手プライベート写真などのデジタルブック）
Ｖｉｄｅｏ Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ （選手プライベート映像）
Ｍｏｖｉｅ Ｍｅｓｓａｇｅ （選手携帯プライベート映像）
Ｓｐｅｃｉａｌ Ｐｒｅｓｅｎｔ （会員限定選手サイン入りグッズなどプレゼント）
Ｄｏｗｎｌｏａｄｓ壁紙／スクリーンセーバー
●モバイルサービス「Ｍｏｂｉｌｅ ｃａｍｐｏ」コンテンツ
モバイルＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）「Ｇｏｃｃｏ」内で展開
モバイルサイトを「誰でも」・「気軽に」・「簡単に」かえていきたいというコンセプトで、インデックスグループで推進するプロジェクトです。まだケータイサービスを使っていない層へ積極的にアプローチすることで、モバイルコンテンツビジネスのさらなる活性化を狙います。
【 Ｇｏｃｃｏサービス概要 】
・サイト名：名刺Ｇｏｃｃｏ
・サービス提供地域：全国
・情報料：無料
・アクセス方法：http://gocco.jp/
・クレジット表記：（Ｃ）Ｉｎｄｅｘ Ｃｏｒｐ．
・サイト概要 ケータイ名刺の作成、名刺交換や絵日記（ケータイＢｌｏｇ）を利用したＳＮＳ型モバイルコミュニケーションツール
Ｍｏｂｉｌｅ ｃａｍｐｏ．ｊｐ ＵＲＬ： http://gocco.jp/c/campo
＊データスタジアムは、株式会社インデックス・ホールディングスのグループ会社です。
データスタジアムが提供するプロスポーツの詳細データや映像コンテンツは、モバイルやＰＣ、ワンセグなどのデジタルメディア展開を中心に、多様なメディアに対して提供することが可能です。独自のコンテンツとメディア向けソリューションを持つスポーツコンテンツ・プロバイダであり、インデックスグループが注力するスポーツコンテンツ分野で、中心点的な役割を担っています。
株式会社インデックス・ホールディングス 会社概要
旧株式会社インデックスが持株会社化より、「株式会社インデックス・ホールディングス」へと移行し、新しく事業会社「株式会社インデックス」が設立されました。
社 名：株式会社インデックス・ホールディングス（ＪＡＳＤＡＱ：４８３５）（英文表記：Ｉｎｄｅｘ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ）
本社所在地：〒１５４－０００４ 東京都世田谷区太子堂４－１－１キャロットタワー
設 立：１９９５年９月
資本金：３６０億２，７００万円（２００６年６月現在）
代表者：代表取締役社長 小川 善美
事業内容：モバイル、ブロードバンド、エンタテイメント、コマース・出版、海外事業を主な事業内容に持つインデックスグループ会社の純粋持株会社として、グループ全体の戦略統一と最適資源配分を行い、より機動的で柔軟な事業活動を推進。
ＵＲＬ： http://www.index-hd.com
データスタジアム株式会社 会社概要
社 名：データスタジアム株式会社
本社所在地：〒１５０－００３１東京都渋谷区桜丘町３１番１５号 住友生命渋谷ビル５階
設 立：２００１年４月
資本金：１０億４２８８万円（２００６年５月現在）
代表者：代表取締役社長 森本 美行
事業内容：○ポータルサイト、携帯端末向けスポーツデータ配信事業
○新聞社向けスポーツデータ配信事業
○デジタル放送向けスポーツデータ配信事業
○雑誌等メディア向けスポーツ分析データ提供事業
○プロチーム、プロ選手向け分析データ事業
○エンターテイメントコンテンツ向けスポーツデータ配信事業
○映像コンテンツ事業（スポーツＤＶＤパッケージ編集、販売）
○コマース事業（スポーツアパレルのオンラインショップ運営、四国アイランドリーグのファングッズ企画／販売）
○メディア事業（スポーツマネージメント専門誌、プロスポーツのデータ本出版）
ＵＲＬ： http://www.datastadium.co.jp
デジタルアーツ、家庭向けＷｅｂフィルタリングソフト「ｉ－フィルター 更新パック」を発売
フィルタリングソフトの継続利用へ新ラインナップ
「ｉ－フィルター 更新パック」９月２９日（金）より新発売
フィルタリングソフトメーカーのデジタルアーツ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 道具登志夫、以下デジタルアーツ、証券コード２３２６）は、自社開発の家庭向けＷｅｂフィルタリングソフト「ｉ－フィルター」の更新手続き専用ソフト「ｉ－フィルター 更新パック」を、２００６年９月２９日（金）より全国の大手家電量販店にて発売します。
「ｉ－フィルター 更新パック」は、既に「ｉ－フィルター」をご利用のお客様が継続して同製品をご利用いただくためのパッケージソフトで、お客様の声を基にして開発されました。
最近、フィッシング詐欺やインターネット上でのクレジットカード番号のような個人情報の搾取など、インターネットにまつわる犯罪やトラブルが増加しています。その結果、Ｗｅｂ上でのソフトウェアの更新手続きに対しても、個人情報を入力することをためらうお客様が増えてまいりました。本製品は、そのようなお客様の声にお応えすることを狙いとしたものです。
同製品で更新手続きを行っていただく際には、既にご登録済みの「ＩＤ」などの情報をご入力いただくことで、簡単に手続きができるようになります。
この手続きでは、インターネットを通じてお客様の個人情報を再度入力する必要が無いため、インターネットで個人情報のやりとりを行うことを心配されるお客様にも、安心してご利用いただくことができ、利用の促進に繋がると期待しています。
デジタルアーツはこれからも、 "より便利な、より快適な、より安全なインターネットライフに貢献していく"という企業理念の下、お客様の「安心」に対するニーズにお応えした製品開発やサービスの提供を積極的に行ってまいります。
■「ｉ－フィルター 更新パック」について
【発 売 日】 ２００６年９月２９日（金）
【価 格】 ４，２００円（税込）
【販売対象】 「ｉ－フィルター」をご利用のお客様が対象です。
※シリアルＩＤをお持ちの方が対象です。詳細については、９月２９日（金）より、デジタルアーツのホームページにてご案内いたします。
■「ｉ－フィルター」について
「ｉ－フィルター」は、インターネット上のコンテンツを選別するＷｅｂフィルタリングソフトです。
閲覧させたくない・したくないホームページへのアクセスを自動的に遮断するほか、個人情報の保護や、利用時間の管理、インターネットの閲覧状況の記録など、インターネットを安心して利用するために欠かせない機能を数多く搭載しています。日本ＰＴＡ全国協議会の推薦をいただいている製品で、お子様がいらっしゃるご家庭ばかりでなく、多くの企業や学校にて利用されています。
http://www.daj.jp/cs/ifpe/
■製品についてのお問い合わせ先
デジタルアーツ サポートセンター
ＴＥＬ：０３－３５８０－５６７８（電話受付時間：平日１０：００～１８：００）
Ｅ－Ｍａｉｌ：p-support@daj.co.jp
オリコ、青森の横浜ファーマシーと提携しクレジットカード「スーパードラッグアサヒ」を発行
「スーパードラッグアサヒメンバーズカード」誕生
～持てばおトク、使えばさらにおトクなポイントがどんどん貯まる～
オリエントコーポレーション（東京都千代田区、上西郁夫社長、以下「オリコ」）は、大手ドラッグストアー「マツモトキヨシ」グループで、青森県を中心に「スーパードラッグアサヒ」を運営する株式会社横浜ファーマシー（青森県北津軽郡、松山稔社長）と提携したクレジットカードの募集を８月１７日より開始します。初年度１万人の獲得を目指します。
≪商品概要≫
■ カード名称
「スーパードラッグアサヒメンバーズカード」
■ カードブランド
ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ
■ 入会特典
もれなく１，０００円分の「スーパードラッグアサヒお買物券」をプレゼント
■ ご利用特典 （スーパードラッグアサヒ各店舗でお買い物の際）
現金でお支払いする場合、このカードを提示するだけで、お買上げ２００円つき現金ポイント１ポイントを加算。お支払いをカードで行った場合、現金ポイントに加えてクレジットポイントがさらに１ポイント加算。累計５００ポイントがたまると、５００円分の商品券をプレゼント
■ 医療相談
健康・医療に関する電話相談や夜間・休日の病院情報を３６５日、２４時間対応にて提供
■ 暮らスマイル
オリコのポイントサービス「ＣｌａｓｓＭｉｌｅ（暮らスマイル）」も搭載しており、全国のオリコ加盟店でカードショッピングをすれば、スマイル（ポイント）が貯まる
■ 年会費
永年無料
横浜ファーマシーは、青森県を中心とした東北・北海道において３５店舗のドラッグストアーと８店舗の調剤薬局を展開しています。「健康に関するものなら何でも揃う、何でも相談できる」という店舗づくりを徹底しており、近年はフード＆ドラッグという生鮮を取り入れた新しい形態の店舗を展開しています。医薬品・健康食品・日曜雑貨・化粧品・ベビー用品・介護用品など、さまざまなアイテムを取り揃えるのはもちろん、調剤機能の拡大にも注力しています。
オリコは、これまで１，５００種類を超えるクレジットカードを通じてお客さまにサービスの提供を行ってきました。今後もさまざまなニーズ・利便性を重視したサービスと機能の拡充に努め、提携するお取引さまや多くのお客さまに愛され、ご利用いただける商品の提供を目指して努力してまいります。